復職後の市内での初仕事は「よこすかひとり親サポーターズひまわり」の定期総会とお花見会でした

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」の定期総会とお花見会へ

体調のことでみなさまにご心配をおかけしてしまい、申し訳ございません。

復職をした当初はメールで頂いていたご相談へのお返事を書くことから徐々に時間を増やして、ついに昨日からは外出しての仕事も再開しました。

今日は、久里浜の神明公園に向かいました。

久里浜・神明公園

久里浜・神明公園


昨年に続いて『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の定期総会とお花見会に参加する為です。



「ひまわり」はひとり親家庭のこどもたちとシングルペアレントを全力で支えてきました

昨年の活動報告と今年の年間計画案が承認されました。

横須賀市が『ひまわり』に事業を委託しています。

なかでも、下の4つの取り組みは実績も良く、フジノとしても嬉しい結果となりました。

名前参加者数
親子キャンプ(宿泊)22組
父子家庭交流会3組
親子アウトドア講座19組
外国人との離別・法律講座6組

どれもフジノにとっては思い入れの深い取り組みばかりです。

「なかなか旅行やアウトドア体験をする機会が無い」という声からスタートした親子キャンプ・アウトドア講座。

以前はフジノもキャンプに参加したものです(カレーがおいしかった!夜のキャンプファイヤーも楽しかったです)。

今年度(2018年度)は、キャンプに22組・アウトドア講座に19組も参加して下さってすごく嬉しいです。

『外国人との離別・法律講座』は、全国的にも誇れる取り組みです。

沖縄と同じく、横須賀も米軍基地がありますので、当然ながら国際的な恋愛・結婚もたくさんあります。そして、結婚があれば、離婚もあります。

日本人同士の離婚もいろいろな困難がたくさんありますが、国際離婚はさらに大変です。

日本の法律での『離婚』は、養育費などの面で本当に不利になることばかりなので、しっかりと情報をお伝えして、プロの弁護士の方にご協力いただいています(こちらが過去の様子です)。

例えば、配偶者が米軍人の方の場合、アメリカはチャイルドサポートがしっかりしているので配偶者の給与から養育費を天引きされます。

一方、日本では養育費の支払いが滞り、やがては支払われなくなることが本当に多いです。そこで、アメリカの法律に基づく離婚を優先的におすすめするなど情報提供と具体的手続きなどの支援をすすめてきました。

『ひまわり』の活動とフジノの議会質疑を連動させて、2015年と2016年には米軍人との離婚による困難を解消をめざして市との協議も行われました。

2015年開催の「米軍人等との離婚によるひとり親」の支援にかかる関係部課による協議

2015年開催の「米軍人等との離婚によるひとり親」の支援にかかる関係部課による協議


2016年開催の「米軍人との離婚によるひとり親」に関する関係部課の協議

2016年開催の「米軍人との離婚によるひとり親」に関する関係部課の協議


2016年の開催後、残念ながら横須賀市側の動きがストップしてしまいました。

そこで市長交代を好機に、この取り組みをしっかり再開させていこうという活動も進めています。

父子家庭(シングルファーザー)のこどもたちへの支援は、市議になる前から続けてきました。

2003年に市議になった当初、父子家庭支援に取り組む政治家があまりにもいなかった為、本当によくフジノはメディアの取材を受けました(例えばこちら)。

それから10年が経って状況が改善されたかといえば、残念ながら違います。

離婚が増えた分だけシングルファーザーは増えたのですが、相談や支援は依然としていきとどいていないもどかしさを感じています。

そこで2017年予算議会で、改めて「見えづらい存在となってしまっている父子家庭」になんとか情報提供や支援をしたいという願いから提案をしました。

2017年3月9日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 
続いて、ひとり親家庭への支援について伺います。

『母子家庭等指導講座事業等委託料』についてです(注:『ひまわり』が受託している事業の名前です)。

かねてから、

「父子家庭は数が少なく、集まりを開催してもなかなか定着をしない。1度来ても、交流会は母子家庭ばかりで参加しづらい、ということで、2度と来ない方がほとんどだ」

ということを申し上げてきました。
 
そこで、父子家庭を対象とした、あるいは父子家庭に限定した取り組みを行なってほしいと申し上げてきましたが、2017年度予算には反映されているのでしょうか。

こども青少年給付課長の答弁

 
確かに、委員のおっしゃるとおり、父子家庭の参加しにくい状況があるというのは、承知しております。
 
委託先(『ひまわり』のことです)に、今年度講座をしているものがありましたので、私も実際行ってみたのですが、ある講座で母子家庭が10何世帯参加している中に、父子家庭の方も1世帯おられました。

委託先に話を聞いたところ、

「以前は父子家庭に限って企画したこともあるのだけれども、そのときは参加が無かった。だけれども、相談の結果、父子家庭のこういう参加も当然あるべきだ」

と話し合いしまして、2017年度には父子家庭も対象とした講座も開催できると考えております。

フジノの質問

大変感謝しております。
 
その取り組みは1回だけでは、もしかしたらまた参加者ゼロかもしれないのですが、息の長い取り組みにしていただきたいです。

父子家庭には『見えない貧困』がさらに母子家庭以上の可能性もある。そういう方もおられる、と聞いていますので、継続をした取り組みを進めていただきたいと思います。

ということで、『ひまわり』には父子家庭を強く意識した『父子家庭交流会』を改めて毎年開催していただくことになったのです。

もちろん提案者として、フジノは昨年2018年の父子家庭交流会にも伺いました。

3組という数字だけみると「少ない」という評価があるでしょう。

けれども、母子家庭の方々も「そもそも『ひまわり』に電話する気力も時間も無かった」「参加するまで勇気がとても必要だった」というのが離婚・離別の際の心理的な状況なのです。

父子家庭の方々が3組も来て下さったことはフジノにとって望外の幸せでした。

余談ですが、1度出会った方のことは永遠に忘れません。お住まいの地区の担当保健師さんをご紹介したり、その後の保育園に入れたかどうかを伺ったり、機会を捉えてはお声がけさせていただいています。

成長していくお子さんを見られるのは本当にうれしくてたまりません。お父さんが少しずつ元気を回復して下さっていく姿にも。

離婚・離別は、特別なことではありません。

責められることでは全くありません。

僕は、こどもたちを守る為にも全力で親御さんたちを支援していきます。

『ひまわり』の2019年度年間計画も充実しています。

日頃の相談(メール・電話・面談)に加えて、市から受託した事業と独自の活動(年間19回プラスアルファのイベント)にもとても期待しています。

もしもこのブログをご覧になっておられる、これから離婚を考えておられる方々、なかなか離婚してもらえずに苦しんでおられる方々、離婚の精神的なダメージからなかなか立ち直れない方々など、『ひまわり』の活動に興味を持った方がおられたら、ぜひご連絡くださいね!

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』のホームページはこちらです。



総会の後はみんなでお花見です

総会の後は、恒例のお花見です。

会場の神明公園は、うわまち病院の移転先に決まってしまったこともあり、あと数年間でお別れになってしまいます。

フジノは『ひまわり』ではもっぱらこどもたちの保育担当というか遊び役なのですが、今日は体調が戻っていなくて走ることはできず。

たくさんの親御さんたちと会話をして、ときに相談を聞かせていただいて、本当にありがとうございました。

創立10年目、立ち上げオリジナルメンバー集合です

創立10年目、立ち上げオリジナルメンバー集合です


加えて、フジノはしばらく休職していたのですが、かれこれ12年以上ともにがんばってきた3人のリーダーと再会できたのは大きな励みになりました。

みなさんが居てくれる限り、僕もがんばれる。

そう感じました。

元気をいただきました。ありがとうございます!



「神奈川フードバンク・プラス」とのコラボも実現しています

そして、最後にもう1つ。

フジノにとってフードバンク活動の支援は大切な取り組みの1つです。

なかでも、『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』は横須賀での活動スタート前からのおつきあいで、事務局にもスタッフにも長年の戦友(とあえて呼ばせて下さい)がいらっしゃいます。

今日はその『神奈川フードバンク・プラス』から、たくさんの飲み物と食べ物とお菓子を『ひまわり』に提供していただきました。

右から「神奈川フードバンク・プラス」鈴木さん、「ひまわり」の寺田代表

右から「神奈川フードバンク・プラス」鈴木さん、「ひまわり」の寺田代表


両方の活動に大切な想いを持つフジノとしては、両団体の協力関係がこの上なくうれしくてたまりません。

みなさま、『神奈川フードバンク・プラス』の活動にもどうかご賛同くださいね。



横須賀市初!「米軍人との離婚によるひとり親の支援」の為に、基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課が「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と情報交換会を開催!/フジノの提案、再び動き出しました

ずっと訴えてきた「米軍人との離婚によるひとり親の支援」

横須賀には米軍基地があって、常に数千人のアメリカ人がこのまちに暮らしています。

人と人とが出会えば、恋愛もするし結婚もするしこどもも生まれます。

そして、離婚もします。

ただし、日本人同士の夫婦とは違って、異なる歴史や文化の背景を持つもの同士が離婚・離別する場合、多くの場合に大きなトラブルが起こりうる...。

その結果、フジノが訴えてきたように「米軍人等との離婚・離別によって泣き寝入りに追い込まれているひとり親」が多数存在しており、「その生活の厳しさを救済する公的な組織の立ち上げが必要」なのです。

こうして市議会において、質疑を繰り返し行なってきました。

米軍人との離婚によるひとり親の困難解消を目指した、これまでのフジノの質疑

  1. 2014年12月議会・生活環境常任委員会での質疑
    米軍人との離婚の大変さ、離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げ

  2. 2015年予算議会・本会議での質疑
    米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

  3. 2015年6月議会・本会議での質疑
    米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか



2回の質疑を終えた後、ようやく行政が一歩動き出しました。

その経過報告が下の文書です。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


2回にわたって開催された庁内会議(部長・課長クラス、課長・係長クラス)の結果は、こんなものでした。

  • 米軍人との離婚によるひとり親だけを対象とした支援は現実的でない
  • 今後、相談を受けた際に円滑に対応ができるよう情報を整理・共有する
  • 必要に応じて、随時、協議の場をを開いて対応を合わせる

「こんな結論では、実際に苦しんでいるたくさんのひとり親の方々が救われない」とフジノは考えました。

そこで昨年6月議会において、3度目の質疑をあえて行ないました。

それから半年間、表立った動きは何もありませんでした。



当事者団体「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と、市の基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課の意見交換が行なわれました

しかし、今年に入ってすぐ、ようやく1つの大きな動きがありました。

2016年1月7日、なんと

  • 政策推進部 基地対策課
  • 市民部 市民生活課
  • こども育成部 こども青少年給付課

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』との意見交換が開催されたのです。

実はこれ、横須賀市政始まって以来、初めてのことです。

こども家庭福祉部門と、基地対策部門と、市民相談部門が一堂に会して、ひとり親当事者団体と意見交換を行なったのは、本当に初めてで画期的な出来事です。

ようやく動き出しました!

議事概要

議事概要


本日、フジノは基地対策課とこども青少年給付課に対してヒアリングを行ない、議事録を資料請求しました。

その議事録が下の通りです。

「米軍人との離婚によるひとり親」議事概要


  1. 日時:平成28年1月7日(木)15時~17時

  2. 場所:市役所301会議室

  3. 出席者:
    • 『よこすかひとり親サボーターズひまわり』Aさん(事務局長)、所属会員1名
    • 政策推進部基地対策課・B課長補佐
    • 市民部市民生活課・C課長、D課長補佐
    • こども育成部こども青少年給付課・E課長、F係長

  4. 議事概要
    市民生活課C課長とこども青少年給付課・E課長は、冒頭でA事務局長とあいさつを交わしたのち退席し、あとは実務者同士で行われた。


    ① ひまわりが把握する現状の課題

    • 離婚時、相手やリーガルサポートから言われるままに横須賀で離婚合意書を作成したものの、州のファミリーサポートセンターでは米国の裁判所で作成されたものでないと有効ではないため、養育費をもらうことができない。
    • 「児童扶養手当は離婚をしていないと受給できないから」と、養育費の手続きが完了する前に安易に国内で離婚をしてしまう。
    • リーガルサポートは米軍人とその家族をサポートすることを目的としている為、離婚後は家族ではなくなってしまうことから、サポートが受けられなくなってしまう例が見受けられる。
    • 米軍人と離婚後に、米国の各州法に合致した養育費を確保する手続きに詳しい弁護士がいない。



    ② ひまわりから横須賀市への希望

    • 離婚後に養育費について確保する手続きをすることは困難だが、離婚前であれば養育費を受け取れるよう取り決めがしやすいので、それまでは安易に離婚をしないこと、また米国の裁判所による離婚合意書でないと州のファミリーサポートセンターで有効ではないこと、夫の行方を追うためにSocialNo.を控えることなどを対象者にアナウンスしてほしい。
    • 先々でよいが、養育費を受け取るための手続きに必要な資金(裁判所への手続きや弁護士に相談するなどの費用など)を貸付する制度を検討してもらいたい。
    • 米国は養育費について厳しく、さらに相手が軍人であることから、養育費をもらえるようになる可能性は十分あるため、返納できると思う。
    • 基地のリーガルオフィスの関係者に、離婚前に養育費について手続きをするよう対象者に促してほしい。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けてもらいたい。
    • 英語が読めれば離婚についての手続きができる場合があるが、米軍人と離婚をする人の多くは英語力が不十分であるため自分では手続きできずにいるので、英語力を持った者のサポートがほしい。



    ③ 市側の発言

    • 離婚後に相談に来る傾向が強く、離婚前に相談に来る人は少ないが、もし離婚前に相談があれば、きちんと養育費を含めた手続きをしてからの方がよいと案内することは可能だが、その聞の生活が保障されるケースは至極まれではないか。
    • 貸付については扶助費の削減にもつながるとは思うが、養育費をもらえないことになってしまった場合は、貸付金によりさらに本人の生活を困窮させてしまう恐れがあり、慎重に検討した方がよいと考える。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けることは難しい。
    • 水際で食い止める目的で、横須賀基地で行っている教育プログラム等何らかの方法により、独身の米軍人に、米軍人との離婚後に養育費の確保等の問題で困っている人がいることをアナウンスできる機会がないか考えてみたい。
    • 言語面についてのサポートは、『国際交流協会』などに相談をしてみてはどうか。

この意見交換について、フジノの評価は『保留』です。

ヒアリングの際に、基地対策課長もこども青少年給付課長も「この意見交換を1回で終わらせるつもりはありません。今後も継続していきます」と強調してくれました。

この1回目の意見交換は「単なる顔合わせでありスタートに過ぎない」とフジノは受け止めています。

まず、今後の動きをしっかりと見極めたいと思います。

フジノは今も米軍人等との離婚・離別に苦しむ方からの相談を受けています。

当事者団体である『よこすかひとり親サポーターズひまわり』も本当に熱心に動いてくれています。

『横須賀市がやるべきこと・できること』はたくさんあります。

これからも具体的な提案をどんどん行なっていきます。



ぜひご参加を!国際離婚の悩みを無料で弁護士に相談できます/よこすかひとり親サポーターズひまわり「ひとり親法律相談会〜外国人との離別、一人で悩んでいませんか? 」

外国人との離婚・離別のひとり親のみなさまへ

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』からのおしらせです。

外国人と離婚したひとり親、未婚のひとり親、離婚を考えている方の為の法律相談会を開催します。

「親権、面会権や養育費等の取り決めをどう進めたらいいか」

「本国に帰ったら養育費がもらえなくなった」

などの困りごとがありましたら、お気軽に相談してください。

解決の糸口がみつかるかも。

米軍人との離婚、相談先がなくて困っていませんか。

この企画は今年で6年目、将来不利にならないようにここで知恵をつけましょうね。

昨年の様子はこちら

ひとり親法律相談会「外国人との離婚・離別」

ひとり親法律相談会「外国人との離婚・離別」

ひとり親法律相談会 外国人との離別〜1人で悩んでいませんか?

  • 日時:2016年1月24日(日)午前10~12時
  • 場所:生涯学習センター第3学習室(西逸見町1-38-11ウェルシティ市民プラザ5F 京急逸見駅・JR横須賀駅とも歩5分)
  • 参加費:無料
  • 保育:あり
  • 定員:10人
  • 講師:呉東正彦弁護士(横須賀市民法律事務所)
  • 申込:1月23日(土)17時までにこちらからお申込み下さい。

    申込みの際は、氏名と連絡先、保育が必要な場合は、お子さんの名前と学齢を明記してください。

    また、聞きたいことがありましたらお申込みの際に簡単に内容をお伝えください。

    お申込みお待ちしております。

国際離婚(特に米軍人との離婚)によるひとり親の方々への支援は、フジノの重要政策です。

こどもたちを守りたい、健やかな成長を支えたい、その想いでこれまでも議会内外で取り組みを行なってきました。

今回の『よこすかひとり親サポーターズひまわり』による国際離婚・離別へのひとり親を対象にした無料弁護士相談会は、6年目となりました。

どうか対象のみなさま、またお知りあいにお困りの方がおられたら、ぜひご参加下さい。

よろしくお願いします!



フジノは市長に一般質問を行ないました(本会議2日目)/2015年6月議会

2015年6月議会、本会議2日目でした

今日も本会議でした。

本会議(2日目)開催のおしらせ

本会議(2日目)開催のおしらせ


2日目は、6名が市長らへの一般質問に立ちました。

6月11日の本会議での一般質問に立つメンバー一覧

6月11日の本会議での一般質問に立つメンバー一覧


フジノは朝の2番手として質問に立ちました。



フジノも一般質問を行ないました

今回フジノは大きく分けて4つの質問をしました。

  1. 原子力災害への避難基準等の是正の取り組み

  2. 横須賀美術館を改革する為の取り組み

  3. 米軍人等との離婚・離別をしたひとり親家庭への支援

  4. 性的な多様性を当たり前のまちにする為の取り組み

全文はこちらに掲載しています(6月11日現在ではまだ市長らの答弁は記しておりません。ごめんなさい)

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


今回の質問も、いのちと暮らしを守る為に大切な課題としてずっと取り組んできたことばかりです。



フジノに対しては、はぐらかしとごまかしばかりの答弁。大会派と与党には媚びた答弁ばかりでした

2期目も2年が経った吉田市長の、本会議での姿勢はどんどんだらしなくなっていく一方です。

立って答弁をしているのが市長の後ろ姿。フジノはその答弁を聴いています。

立って答弁をしているのが市長の後ろ姿。フジノはその答弁を聴いています。


6月議会での2日間の本会議では、市長はいつもながら大会派と与党議員以外にはまともに質問には答えず、答弁は特に短く、はぐらかしとごまかしばかりを続けました。

そもそも本会議という場は『市長』による『政策判断』を市民の代表である『市議会議員』が問う場であるにもかかわらず、市長は自ら答弁せずに、部局長に答弁させてばかりでした。

それは、行政の長である市長としては大変に無責任で、かつ政治家としては大変に情けない姿でした。

フジノはかつての同志の落ちぶれた姿を見て、虚しかったです。

相手によって答弁を変える、大会派と自分のイエスマンたちに媚びる、『なりたくない政治家の典型』のような姿がそこにはありました。

フジノは、本気で市民のみなさまのいのちを守る為に本会議場で質問に立っています。

40万人の想いを背負って壇上に立っています。

それに対して、吉田市長の覚悟の無さは、見苦しく、器量が小さく、情けなく感じられました。

こんなことを彼が続けている限り、残念ながら彼の夢だった国会議員や総理大臣にも絶対になれるはずが無いと感じます。

目の前の市民のいのちを守る為に全力を尽くさない人間が、国民全体を守る立場につける訳がありません。

市民のみなさまは、絶対にそういう姿勢を見破ります。

市長になってからも欠かさずに街頭でチラシを配る姿は、今は人目を引いています。ファンもまだたくさんいます。

けれども、選挙がどれだけうまくても、いずれ市民のみなさまは実態に気づいていくはずです。

すでに少しずつはがれてきた化けの皮に気づきはじめた方々も増えてきました。



社会保障・社会福祉を守る為に、フジノはずっと政治家を続けていきます

4期目に当選した今、フジノは「他の仕事に転職したい」という気持ちを諦めることにしました。

2025年、そして2050年を乗り越えるまで、なんとか無事に市民のみなさまを守り切るのが社会保障・社会福祉政策を担当する政治家フジノの責任です。

それまでフジノは逃げずに、必ず政治家として、絶対にこのまちに暮らす人々を守り続けていきます。

市長や与党議員たちがどんな姿勢であろうとも、フジノは人々のいのちと暮らしを再優先に守ることに全身全霊を尽くしていきます。

4回目の選挙に立候補するにあたって覚悟した想いを、改めてこのブログに記しました。



2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長はどのような対応を取るのか

 
政府の『原子力艦の原子力災害対策マニュアル』と原子力規制委員会による原子力発電所事故の為の『原子力災害対策指針』とでは『避難基準等』が大きく異なっています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この齟齬がある現状の改善を本市は2013年4月から3度にわたり政府に求めてきましたが、いまだに明確な回答はありません。

直近では5月28日にあえて市長自らが外務省を訪ね、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに『政府見解の明示』もしくは『回答期限の明示』をするよう強く要請しました。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


6月9日に行なわれた井坂なおし議員の一般質問でも、「もしも政府によって本市の要請が果たされなかった場合、市長はどのように対応するのか」と問われました。

僕も全く同じ問題意識でおりますし、多くの市民のみなさまも同じ疑問を持っています。
 
その当たり前の問いかけに対して市長は繰り返し以下のように答えました。

「3度目となる要請を行なったばかりですので現時点で期限が守られなかった際の対応について言及することは適当ではないと考えています」



僕はこの市長の答弁をお聴きして、とても残念でした。

何故ならば3度目の要請の日程調整の段階から、外務省は市長が要請に訪れる理由も内容も十分に熟知していたはずです。
 
しかし当日、何も明確な回答はありませんでした。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定してあらかじめ本市の意思表示を明らかにしておくことこそが、政府に対して回答を求める一定の圧力になると僕は考えているからです。

そこで、改めて次の3点について市長の考えをお聴かせ下さい。

【質問1】
1. 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問2】
2. 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問3】
3. 同じく、その際、市長は地域防災計画の改訂をどのように行なっていくことを考えているのでしょうか。

お答え下さい。

(→市民安全部長の答弁へ)



2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、常に市民のみなさまに意見交換や議論に参加して頂く機会を作るとともに、市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

こんなにも厳しい経済社会状況の中で市民のみなさまが納めて下さった税金とはまさに『血税』であり、「税金はもっと市民のみなさまの命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだ」と僕は考えています。
 
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


一方、現在の横須賀美術館はオープンからずっと赤字で毎年多額の市税を投入しなければ運営できていません。
 
この現在のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明のことであり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として市民のみなさまに対して大変に無責任だと痛感しています。

だからこそ、かねてから僕は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきました
 
しかし、昨年度、市長が行なった試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至りました。
 

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし僕は今もはっきりと、移管による新たな美術館の在り方と取り組みは必ず市民の皆様の利益につながると確信をしています。

また、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言しました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


今年度こそ、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けて全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明して理解を得ていく必要があります。

そこで、以下の5点について市長の考えを伺います。

【質問4】
1.5月14日の市長記者会見で、記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは僕も理解していますが、これでは改革に対する市長の主体性をあまりに欠いています。
 
実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にもその下に新たに設置した『作業部会』にも市長部局の課長・係長ら多数がメンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解しています。

そこでまずこうした建前の発言はやめて、市長自らの決断として「移管を進めていく為に議論を進めているのだ」と明確に発言していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問5】
2. 5月に『PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何でしょうか。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問6】
3. 今後の進め方として市長が想定しているのは、
①「作業部会」での議論と何らかの結論
②「作業部会」での結論を受けて上部組織の「PT」で再度議論
③「PT」が最終報告書をまとめる
④最終報告書の教育委員会への提出
⑤教育委員会での議論
⑥市議会への条例改正案の提出、という段取りなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
4. もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は得られないと僕は考えています。
 
そうではなく今年度は1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも議論の各段階において意見交換に参加していただく機会を設けるべきです。

そして、市民をはじめとするステークホルダーのみなさまにこの改革の必要性を深く理解していただくべきだと僕は考えています。市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
5. 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と僕は考えています。
 
だからこそ、今年度は市長がもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3. 米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1) 米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちについて取り上げた2015年第1回定例会での僕の質問に対して、市長はその存在を承知しているとしながらも、

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

『よこすかひとり親サポーターズひまわり(以下ひまわり)』に委託して行なっている『ひとり親家庭指導講座』の中で『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」

といった答弁だけで、

「子どもたちを守るために最善を尽くす」

とはお答え頂けませんでした。

この質疑を受けて、市は現状と今後の対応を協議しました。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


3月には『関係部長・課長協議』を、5月には『関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ』を開き、そこでの結論は以下の4点だったとの報告を僕は受けました。
 

  • ①こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(過去3年10ヶ分の児童扶養手当新規受給資格者中、米国人が元配偶者1.17%、明らかに米軍人である者0.19%)

  •  

  • ②『米軍人との離婚によるひとり親』だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  •  

  • ③今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  •  

  • ④状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には、随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

 
この結論では、何ら問題を解決できるとは思えません。

そこで、改めて市長の考えを伺います。

【質問9】
1. 米軍人等との離婚・離別の後のひとり親の実態を把握する上で、何故データによる推計だけで『対象者数を把握する調査』としたのでしょうか。僕が問題にしたのは『未婚』も含めた「離婚と離別」ですからこのデータではそもそも不十分です。

さらに、数だけの問題ではなくどのような困難に追い込まれているのか当事者の声を聴く為にひとり親の方々にじかに呼びかけるべきでした。例えば市長が答弁で挙げた『ひまわり』にも実態を伺うべきではなかったでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
2. 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問11】
3. 2015年第1回定例会で僕は、米軍人等との離婚・離別を特に問題視して取り上げたのは、問題が深刻だからです。
 
しかし、米軍人等との離婚・離別だけを対象としないというのであれば、「配偶者が外国人である『全ての国際離婚・離別』」に対して本市は取り組みを行なっていく、ということでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問12】
4. 「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部に担わせるべきではありません。こども育成部の業務は、支援の実践部隊的役割であり、国ごとに異なる法制度への対応等まで求めるべきでは無いからです。

そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策、

ドル旅横須賀2014より

ドル旅横須賀2014より


例えば、『ドル旅横須賀』「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、

広報よこすか2015年1月号

広報よこすか2015年1月号


高校生・大学生を対象にした『基地内留学』『短期交換留学』、『外国人家庭へのホームスティ』、『YOKOSUKAイングリッシュキャンプ』等の『英語が学べるまち』という都市イメージの発信などとも深い関わりがあります。

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント


『国際交流』には、そもそもポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在しています。
 
その両方の側面に対応することが不可欠ですが、本市は国際交流を政策的に推進していながら、ネガティブな側面への対応があまりに薄すぎます。今後さらに現在の政策を市長が推進すれば、問題の件数は必然的に増えていくでしょう。
 
したがって『国際交流』の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する『国際交流課』『基地対策課』の2課こそが担当すべきではないでしょうか。

政策推進部渉外担当の経営方針

政策推進部渉外担当の経営方針


そして外国人の配偶者・恋人との離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきです。
 
こうして得られた情報、事例及び解決のノウハウについて、部局を超えて共有していくことが迅速な問題解決や的確な支援につながるのではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


一般質問に立つフジノ


5. 米軍人等との離婚・離別に対して本市としては「『ひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」との市長の答弁は、行政の責任放棄だと僕は受け止めました。
 
特に、法人格すら持たない、一任意団体である『ひまわり』にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任です。
 
そもそも『ひまわり』は行政の取り組みの無さに苦しんだ当事者の方々が決心して立ち上げました。

立ち上げ前、そして立ち上げから6年間、僕はこの『ひまわり』の活動を常に見守ってきたからこそ限界も良く理解しています。

だからこそこの問題に対して本市が公的責任を果たすことを強く求めます。

【質問13】
第1に、この問題に十分に対応する為には、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が不可欠です。
 
けれども『ひまわり』に国際弁護士に定期的に参加して頂く為の財源はありません。そもそも信頼できる国際弁護士を探すことも困難です。つまり、財源的にもノウハウ的にも対応はできません。
 
それにもかかわらず、養育費の受け取り方やアメリカ本土での離婚の仕方などの問題解決までを本市が「ひまわり」に求めるならば、信頼できる国際弁護士を定期的に招くことができるようまずは委託金の増額を行なうべきではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問14】
第2に、市長は「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」と答弁しましたが、これは事実ではありません。
 
国内の米軍基地内には『リーガルオフィス』があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行なっています。

リーガルオフィス

リーガルオフィス


実際に米軍人等との離婚・離別を体験した方々の共通した体験談を紹介します。 

  • 離婚に際して『リーガルオフィス』では、米軍人である配偶者の利益を再優先して対応する。

  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる『チャイルドサポート』(養育費履行強制制度)の情報も『リーガルオフィス』ではまず日本人母親側には教えてくれない。

  • 担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪い為、信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。

  • さらに、米軍人と離婚をした後には「リーガルオフィス」は日本人のひとり親に対して極めて対応が冷淡になる。

こうした皆さんが共通で必ず体験しておられる情報さえ、本市では全く把握していないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
第3に、このように組織がサポートして米軍人である配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援もない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態に追い込まれており、養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられています。
 
にも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄だ」「国際離婚への対応は『ひまわり』に任せてある」とお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→こども育成部長の答弁へ)


一問一答方式で市長と質疑をするフジノ

4.「性的な多様性」が当たり前のまちにする為にさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 住まいについて

市営住宅に『同性パートナー』『同性カップル』の入居が可能になるよう検討してほしいと、2013年第1回定例会2015年第1回定例会と繰り返し質問を行なってきましたが、市長からは明確な答弁がありませんでした。

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


そこで改めて次の4点について伺います。

【質問17】
1. 市長は、『都市部』あるいは『市民部』に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのでしょうか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問18】
2. 『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問19】
3. 民間賃貸住宅への『同性カップル』『同性パートナー』の入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問20】
4. これまで本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員らに研修を通じて学んでもらい、同時に市民の皆様にも講演会等で啓発活動を行なってきました。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めて頂くべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問21】
(2) 病院について

市立2病院を持つ本市は、『同性パートナー』の手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2015年第1回定例会で僕は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。法的リスク等を具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

(→健康部長の答弁へ)




【質問22】
(3) 本市の施策について

本市が策定している『横須賀市性的マイノリティに関する施策』では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げています。 
 

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)


ここに、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を受けている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないでしょうか。

知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が実際に受けている現実的な不利益や困難は解決されません。「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「施策体系」に明記すべきではないでしょうか。

(→市民部長の答弁へ)




【質問23】
(4) 生まれる前からの啓発について

そもそも「性的な多様性」が存在していることこそが現実であることが当たり前のこととして全ての市民に認識されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催している様々な取り組みで多様な性のあり方について必ず触れるべきではないでしょうか。
 
例えば

プレママ・プレパパ教室、
歯科・栄養教室、
グランマ・グランパ教室、
母子健康手帳・予防接種券等の交付、
育児相談、
おしゃべりサロン、
親のメンタルヘルス相談、
愛らんど、
乳児健康診査など月齢ごとの健診、
予防接種、
ハイハイ教室、
ツインズ教室

などのあらゆる機会で、必ず多様な性について知り学ぶ機会を設けるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→こども育成部長の答弁へ)



市長からの答弁

まず、原子力艦の防災対策について、最初の2点については、私から合わせてお答えし、地域防災計画の改定については市民安全部長から答弁いたします。

【答弁1・2】

私からお答えする国への要請後の対応についてですが、先日3度目となる要請を行ったばかりですので、現時点で言及することは適当ではないと考えています。



市民安全部長の答弁

私からは、国の明確な回答がない場合に、地域防災計画の改定はどうするのかとの御質問に回答いたします。

【答弁3】 
『地域防災計画』は、万が一原子力災害が発生した際に、避難行動を関係機関が連携し、困難なく行える体制とすることを一番の目的に考えております。

仮に本市が独自なものを作成しても、国のマニュアルがある以上、その内容が国の考え方と整合していなければ、これらの機関との協力と連携は得ることができません。

このようなことから、国の考え方が整理されない時点での地域防災計画の改定はすることができないと考えています。



市長の答弁

次に、みずからの決断として、美術館の市長部局への移管を進めるために議論を進めていると明確に発言していくべきという御質問をいただきました。

【答弁4】
私自身は、美術館を市長部局に移管するべきと思っていますし、昨年度教育委員会委員の皆さんにも、はっきりそのことはお伝えしています。

市長部局への移管も含めた美術館のあり方については、まず教育委員会でしっかり議論していただく必要があると認識をしています。



 

【答弁5】

次に、作業部会の目的と指示の内容について、御質問をいただきました。
 
作業部会は、美術館運営改革プロジェクトチームの下部組織として、より具体的な運営改革の方策を検討するために設置されたと聞いています。作業部会に対しては、昨年度の経過を踏まえ、今後の美術館のあり方に関して、しっかりとした検討がなされるものと理解をしています。



 

【答弁6】

次に、改革の進め方の段取りについて御質問をいただきました。
 
作業部会での検討結果をもとに、プロジェクトチームで報告書をまとめ、教育委員会の中で十分議論がなされるものと想定をしています。

【答弁7・8】

 
次に、市長部局への移管のメリットと、その必要性を深く理解してもらう必要性について、また、もっと前面に出て説明を繰り返し、御理解いただく努力を尽くす必要性について御質問をいただきました。
 
市長部局への移管を含む今後の美術館のあり方について、『総合教育会議』でも議題として取り上げ、丁寧に説明をし、御理解をしていただく努力をしていきたいと考えています。



 

【答弁9】

次に、米軍人等との離婚、離別の実態を把握するために、当事者であるひとり親の方々にお話を伺う必要性について、御質問をいただきました。
 
第1回定例会でもお答えしましたが、ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。
 
しかしながら、実態の把握には至らないかもしれませんが、当事者の立場からひとり親団体の方々からの話もお伺いするようにいたします。



 
次に、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策から、横須賀ひとり親サポーターズひまわりに対する委託金までの計4問については、こども育成部長から答弁をいたします。

【答弁14】

 
次に米軍人等との離婚を体験したひとり親の厳しい状況を把握していないのかという御質問をいただきました。
 
米海軍基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては介入しない」と聞いていまして、そのような状況は把握していません。
 
次に、国際離婚に対する本市の対応の必要性については、こども育成部長から答弁をいたします。



こども育成部長の答弁

私からは6点の御質問にお答えいたします。

【答弁10】

 
まず、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策について、御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚、離別に限らず、ひとり親の方に対する相談、支援は必要と考えますので、個別のケースに応じて丁寧に対応していきます。

 

【答弁11】

  
次に、配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対する取り組みについて御質問をいただきました。
 
配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対して、区別することなく対応していきます。

 

【答弁12】

 
次に、米軍人等との離婚、離別の問題は、国際交流課と基地対策課が担当すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚や離別によって起こる問題は、国際交流の推進とは別のものであると考えています。
 
離婚、離別によって起こるひとり親などにかかわる相談は、米軍人との離婚、離別にかかわらず、市民部による市民相談やこども育成部が対応しています。また、相談にかかわる支援は、個別のケースに応じてこども育成部が対応していますので、国際交流課や基地対策課を窓口とすることは考えていません。

 

【答弁13】

 
次に、『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』に問題解決までを求めるならば、国際弁護士を招くだけの委託料の増額を行うべきではないかとの御質問をいただきました。
 
こども育成部で『ひまわり』に委託しているのは、生活支援講習会等事業のメニューの中の地域において必要と認める講習として、外国人との離別、法律相談と、ひとり親家庭の交流や情報交換を行うひとり親家庭情報交換事業です。
 
したがいまして、全ての解決までを求めているものではありません。

あくまでひとり親家庭の親御さんたちが、日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただいているものです。
 
国際弁護士を定期的に招いて、根本的な問題解決をしていただくということは考えていませんが、今後研究していきます。

 

【答弁16】

 
次に、国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから、本市は対応の必要がないと考えているのかとの御質問をいただきました。
 
先ほども答弁いたしましたが、『ひまわり』にお願いしているのは、ひとり親家庭の親御さんたちが日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただくであり、国際離婚の根本的な解決までを『ひまわり』にお願いしているものではありません。

行政としてできることは、離婚、離別に当たって適切な相談、支援窓口を御案内することや、離婚後の児童扶養手当や、さらに必要な場合は生活保護といった公的な扶助だと考えています。

 

市長の答弁

【答弁17】

次に、市営住宅への『同性パートナー』等の入居について、いつどのような研究をするよう指示を出したのか、また担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか、というご質問を頂きました。

平成25年2月にNPO法人の代表者の方などと面談をさせていただいた後に、都市部と市民部に研究をするよう指示を出しました。

具体的には、先進的な検討を進めている豊島区・渋谷区・世田谷区など7つの自治体に聞き取りを行ないました。

その他、当事者との意見交換会で意見を伺っているところです。

今後も引き続き研究を進めてまいります。



【答弁18】

次に、『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入についてご質問を頂きました。

現状の市営住宅への応募の倍率は、10倍を超えるところもあり、依然として高い状況にありますので、ハウスシェアリング制度は考えていません。



【答弁19】

次に、民間賃貸住宅への『同性カップル』および『同性パートナー』の入居を積極的に認めるように不動産事業者へ依頼すべきというご質問を頂きました。

民間賃貸住宅では入居者と契約することの最終判断は、不動産事業者ではなく、家主となります。

が、市民への啓発に加え、不動産事業者に対しても働きかけを行ってまいります。



【答弁20】

次に、性的マイノリティとされる方々に関する理解を深めてもらう為に、不動産事業者向けに研修を開催し、参加依頼すべきというご質問を頂きました。

性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市民や不動産事業者へ提供し、啓発をしていくことは大切であると認識しています。

したがいまして今後とも、市民のみなさまに向けた啓発活動を続けると共に、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。



健康部長からの答弁

私からは、市立2病院における『同性パートナー』の手術の同意について指定管理者との協議の状況をお答えします。

【答弁21】

4月28日に市立2病院の管理者に第1回定例会のご質問の内容をお伝えしました。

両管理者からは、これまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まりしだい連絡をいただくことになっています。

なお現在、両病院で検討していると聴いています。

私からは以上です。



市民部長からの答弁

『性的マイノリティに関する施策』の重点三項目に、不利益等の改善に関する新たな項目を加えること、および『施策』や『施策体系』に市をはじめとする公の制度を変えることを明記すべきではないか、とのご質問についてお答えします。

【答弁22】

いわゆる性的マイノリティとされる方々が感じている現実的な不利益や困難に対して、真摯に耳を傾けていく必要があると認識しております。

この為、当事者の声を聞いていくことを現行の『施策体系』に位置づけ、当事者のみなさんとの意見交換会などを開催してきているところであります。

今後も不利益や困難の改善については、現行の施策の展開の中で取り組んでいきたいと考えております。


また、市をはじめとする公の制度を変えることを明記することについても、現行の具体的取り組みを充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。



こども育成部長からの答弁

次に、市が開催している妊娠講座などにおいて多様な性の在り方について必ず触れるべきではないか、とのご質問を頂きました。

【答弁23】

これから子育てを行なう方や子育て中の方に、多様な性が存在していることを認識していただくことは、自分のこどもやその周辺に当事者がいらっしゃった場合に適切な対応ができることから、重要であると認識しています。

保護者に対しまして正しい知識が伝えられるよう、また早期の相談にも対応できるよう職員の研修を充実させていきます。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

市長、各部局長、御答弁ありがとうございました。

質問の順序を再質問では変えて、まず米軍人等との離婚・離別への本市の積極的な支援の必要性についてから再質問を行います。

対象者数等の把握は不十分かもしれない、ということでした。

市長が御答弁いただいたかと思うのですが、もともと従来の統計では表れづらい問題です。

ですからこうして議会で問題を『見える化』していこう、という想いで活動をしております。

ですから、市長に改めてお伺いしたいことは、「数的」な把握は方法論的としても難しい。

ならば「質的」な、具体的にこういう困難事例がある、語ってくださっている当事者の方に、まずその具体的なケースを聴かせていただく。

そこから、多くの当事者の皆さんは、口コミでご相談をどんどん多くの人にお互いに交換しあっているので、そこから芋づる式に具体的な事例を増やしていくことで、そこで全体像というのが少しずつみえてくるんじゃないかというふうに考えているのです。

その意味で「数的」な把握というのはなかなか難しいという現状は承知しているのですが、「質的」な意味において、事例を、市長、さきほど「聴いていく」というお話しがありましたが、どんどんやっていただきたい。この点についてもう一度お答えください。



市長の答弁

この、ひまわり・ひとり親団体の方々からもお話しを聴いていきたいと思っています。



フジノの再質問

それからですね、一点聞き逃してしまったのですが、何故米軍人等のひとり親だけを対象とするのは現実的ではないのか。

これについては何と御答弁されたのか、もう一度お聞かせください。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親だけを対象としたのは現実的ではない、というご質問ですが、

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親の方への支援を、現実的ではないというふうに判断したものではございません。

米軍人等に関わる方と、他の外国人に関わる方との離婚・離別を区別しない、ということを指しております。

今回、児童扶養手当の受給者から推計した外国人全体の離婚・離別と、外国人を含む米国人に関わる離婚・離別の割合を見た場合、米国人に関わるものは、半数に至っていなかったということです。

このことから、米国人に関わるものも、他の外国人に関わるものも、区別することなく相談支援をすることが適当である、というふうに判断したものでございます。



フジノの再質問

やはり数の問題を、部長の御答弁を伺うと判断基準にしたように伺えてしまいました。

全ての外国人との離婚・離別を区別しないと言いながら、「数的」な問題をもし挙げておられるのだとしたら、それは違うのではないかなというふうに思います。

日本、特に横須賀には外国人の方が多く来ておられて、人と人とが交われば恋にも落ちますし、結婚もします。

当然、日本社会、離婚が増えておりますから、外国籍の方との離婚というのも当然増えている。

ただ、他の外国人の方々との離婚・離別と、米軍人あるいは元米軍人の方との離婚によって起こる精神的ダメージや経済的ダメージについての深刻なご相談がたいへん僕にとっては多いというふうに感じて、他の外国人の方との離婚について大きなトラブルは逆に聞いていないのです。

ですから、全ての外国人を区別せずにやっていくのはもちろん、まるで「アメリカ人が悪い」みたいな言い方をすれば差別に当たりますし、それはあってはならないことだと僕も感じています。

そうではなくて、問題の深刻さがより深刻だと。

特に横須賀は米軍基地がございますし、米軍人等との離婚・離別を体験しておられる方から多く相談を受けるので、まず集中的に対応して欲しい。

そういう意味で申し上げました。

実際問題、米軍人等以外との国際離婚において、何か深刻な相談事例等を受けた事というのはあるのでしょうか。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

深刻と捉えるかどうかわかりませんが、日常業務の中でそのようなお話しを聴いている、と聞いております。



フジノの再質問

つまり、

・養育費を支払わない。
・組織的なバックアップを受けて守られている米軍人のように、相談をしたいと言っても間に組織が1枚入って相談にも乗ってもらえない。

そういうことが他の外国人の方でも起こっているということですか?



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

わたくしのところには、米軍人の方以外の話は、今の議員のおっしゃった事例のようなものは米軍人の方からしか聞いていません。



フジノの再質問

今回あえて問題視したのは、イデオロギーの事とは全く関係ないことをまずご承知ください。

特に問題視している理由というのは、「横須賀市」が市民の皆さんを守っているのと同じように、「米軍基地」も米軍人の立場を一番に尊重して考えている。

他の外国人の方との離婚というのは本当に民・民の関係で、間に入ってくるのは国際法であって、アムステルダム条約などであって、普通に、こどもの引き取りをどちらがするか、そういういわゆる一般的な外国籍の人同士の離婚の問題。

けれども僕が申し上げているのは、リーガルオフィスがあって、もしそのリーガルオフィスが米軍人である配偶者に出している情報と同じ情報を、日本人の配偶者にも出してくれたならば、

つまりアメリカの法律はたいへん厳しいですから、離婚をした時にチャイルドサポートを通せば、チャイルドサポートがまず夫の給与からこどもの養育費を天引きした上で本人に給与が支払われる。

それくらい厳しい。

けれど、こういう情報をリーガルオフィスは日本人のひとり親のお母さんにくれないのです。

教えない。

仮に離婚してしまった後に関しては、相談先としては全く機能しない。

そういう状況があるのです。

これは他の外国人の方々との離婚と比べると、全く違いが一目瞭然なのです。

つまり、米国側は米国側の利益を守るために必死でやっている。

だから、横須賀も横須賀側として日本人のひとり親の利益を守るために、必死で取り組むべきだというのが、僕の提案の根本であります。

米軍だけ差別してどうこうというのではなく、向こうが全力で守っているのだから、こちらだって全力で守るのが市民を守る横須賀市の責任ではないかというふうに伺っているんですが、市長、再度御答弁をお願い致します。



市長の答弁

実際この離婚・離別の問題については、日本人同士の問題についてもなかなか行政として介入しきる事ができない、というふうに思っています。

とは言いながら、市民部で市民相談という形で弁護士の方にお願いをして、そういった相談を受けていたり、法的な意味では受けていたりするところですので、わたしとしては、そういう範囲の中でまず相談をしていただくという事が、いちばん現実的ではないかと思っています。



フジノの再質問

市長に一点、答弁の在り方で苦言を呈したいのですが、

国際交流のポジティブな側面、ネガティブな側面、必ずあります。

国際交流に限らず、すべてについてメリット・デメリット、何についてもあります。

僕はこの問題、国際離婚については、離婚の、さきほどから『こども育成部長』が答弁しておられるように、心の面や日常生活の側面は『こども育成部』が支援をする。または、「ひとり親サポーターズひまわり」に支援を委託している。

けれども、国際法や国際弁護士が知らなければならないような情報まで『こども育成部』に担わせるのか?

それは、僕は渉外担当部長が所管しておられる『国際交流課』と『基地対策課』に任せるべきではないかというふうに提案をしたのですが、

それを、いち部長である『こども育成部長』に答弁させるというのは、たいへん酷なことではないでしょうか。

もっと市長が大所高所から、この問題については、「藤野英明議員は『こども育成部』ではないと言っている。それに対して、市長は市長の判断として両方の部を所管している、いや全ての市役所の部局を所管している市長としてはこう考える」とお答えするのが筋であって、

今、重荷をまさに背負わされている『こども育成部長』に「このことはうちが担当すべきであると考えています」というような答弁をさせるのはちょっと違うんじゃないかと、市長の職責として。

このご指摘については、どのようにお感じになりますか。



市長の答弁

業務の中でやっていますので、特に大きな問題があるとは思っていませんが、わたしも『こども育成部』が所管すべき課題だと考えています。



フジノの再質問

そうすると国際交流を担当している、あるいは基地対策を担当している『渉外担当部』は明るい側面だけ、国際交流のポジティブな側面だけ、式典だけやっていればいい部署だ。

そういうことですか。



市長の答弁

国際交流課には国際交流課の所管事項があると、そのように認識しています。



フジノの再質問

事務分掌を拝見しても、それからつい先日出していただいた各部長の経営方針を拝見しても、

このような谷間に埋もれてしまっている国際離婚・離別の問題を、経営方針の中にも事務文章の中にも入っていないのです。

さきほどから『こども育成部長』が答弁しているように、離婚をしたすべての方の心やあるいは日常生活の困難に寄り添うのが、『こども育成部』の仕事です。

国際関係の法的な側面や支援はやはり、国際交流を主業務としている『渉外担当部』が所管している二課に任せるようにすべきではないかと改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『こども育成部』でも法的な相談までは対応できないと、わたしも考えています。

その点については『市民部』で行っている市民相談などを活用していただきたいと思っています。



フジノの再質問

それはおっしゃる通りなのですが、『市民部』はゲートキーパー、まさに窓口、相談の窓口なのです。

市民部長も替わられて、まだもしかしたら業務には不慣れかもしれませんが、『市民部』というのは市民相談の本当に全てを受けて、そこからこう、配分をしていく。各部署、専門部署に分けていく。

そんな訳で、『市民部』と『こども育成部』が分担してやるだけでは、対応しきれないことがたくさんある訳です。

例えば、国際弁護士。

今回僕はこの問題に接するようになってここ2~3年で初めて存在を知ったのですが、

例えば、アメリカ大使館のホームページを見ると、国際弁護士のリストが出ているのです。日本人の国際弁護士のリストがでている。信頼できる国際弁護士のリストが出ている。

日本語も出来て、英語も堪能で、両国の法律に精通している国際弁護士が紹介されている。

だからアメリカの、つまりこの場合は米軍人を特に指していますが、米軍人は自分の弁護士をすぐに選べる。

けれども日本人の、特にひとり親のお母さんというのは、まずどうやって国際弁護士を探すかといえば、法テラスに電話して一件一件、「あなたの専門は何ですかと、

ご紹介された人にひとりずつ聞いていって、その間にどんどん疲弊していく。気持ちが疲弊していく、そしてお金もないまま生活をしていく、というような状況があるのです。

ですから僕は今回、市長に最低限望みたいのは、委託金も増加しませんし、『こども育成部』だけに任せるし、現状維持のまま何も変わらない。

それならば、せめて事例集を作成したり、さっきから市長は具体的な事例は聴いてくださるとおっしゃっていますし、『ひまわり』にも聴いてくれるとおっしゃっていますから、事例集を作る。

あるいは、横須賀市からの相談に乗ってくれる国際弁護士のリストをご紹介する。

それくらいの機能は持ってもいいじゃないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

『事例集』についてですが、市の立場で作れるかどうかというのは、検討しなければいけないと思いますが、そういったものがあったほうがよいだろうという認識は、わたしも共有いたします。

また、国際弁護士については、市としても『神奈川県弁護士会』との連携を進めているところですので、ぜひ照会をかけていきたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

それでは1問目、原子力災害基準の問題について、改めて市長に伺います。

市長の御答弁は、残念ながら初日の本会議と同じものでした。

けれども僕はこう思います。

昨年1年間、生活環境常任委員会に所属して、市民安全のことについてよくある幹部と質疑をする機会がありました。

議事録を読んでいただければ、その答弁が必ず出てきます。

「これをやった、あれをやった。市民の方に、将来やったのだから仕方がない。横須賀市はやったのだから、こういう災害が起こっても仕方がない。私たちは全力を尽くした、将来そう言ってもらえるような、アリバイつくりのための仕事だけはしたくない。どんなに文句を言われても、現実的な成果を生む取り組みをしたい」と、その幹部の方はおっしゃっておられる。

僕も本当にその通りだと思い、変なイデオロギー的な話ではなくて、市民の安全を守る為にはいったい何が出来るのかな、と常に考えています。

でも今回、市長は3回行きました。

でも政府は1度も答えてくれません。

そして3回目の要請にも明確な期日の指定もそれから政府見解の明示もなかった場合、どうするのかというのを考えていなかったとしたら、本当にこれは、幹部の方がおっしゃった『アリバイ作り』を市長がやっているのと変わらないと僕は思うのです。

もし勝算があってやっているのであれば、それは将来、歴史が市長を高く評価すると思います。

僕が間違っていて市長が正しかったと評価されることになると思います。

けれどもそうではなくて、やはり回答が無かった時の対応を、市長として明言しておくべきだと思います。

例えば僕は、市長、「結果責任を取って辞職をする」と明言してもいいと思います。

そして選挙を行って、市民の皆さんに

「命を守るために3回も要請してきたけれども、政府は明確な期日も明確な基準も示してくれなかった。わたしの行動を支持してくれるならば、改めて選んでください」

そういった身の処し方だってあると思います。

これ、3回目何も回答がなかった時、どうしたらいいか何も考えていない。今言うべきでないというのが『戦略的な御答弁』ならばいいけれども、本当に何も考えていないのであれば、市民の方々、本当に安全が守られない。

そのことを、市長はどういう風にお考えなのか。

全くその後の対応について考えていないから、そういう答弁をされているのでしょうか。

いかがですか。



市長の答弁

やはり考えとしては『戦略的』に動いていかなくてはいけないと思っていますが、現段階で言及することは適当ではないと思っています。



フジノの再質問

そうすると、「今、答弁するべきでない」というのは、明確に何をするというのを答弁しないのは、『戦略的』な意味合いで答弁をしていないのですね。

次の手は考えてあるという意味で、答弁していないと受け取っていいのですね。



市長の答弁

今回、北米局長からの答えでは、今までに無い答えがあった中で、わたしとしては今回、外務省を通じた関係府省の動きを見守りたいと思っています。



フジノの再質問

僕はですね、これ、市民の方々もたくさんの方々が不安に感じておられるので、

「もしも3度目の、ロナルドレーガンが来るまでに回答がなければ、3度目の要請が無効であれば、住民投票をしたい」

と思っていると、市民の方々に市長から話しかけてもいいと思いますよ。

で、次の質問なのですが、この問題と言うのは、市長だけの責任だとは全く思っていません。

市長と市議会は地方政府の両輪であります。ですから市長が市議会に対して望むこと、例えば議長といっしょに、あるいは市議会議員の皆といっしょに、

「外務省へ一緒に行ってくれないか」

と、そういった要望がもしあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。



市長の答弁

現段階では、そういったことについては考えていません。



フジノの再質問

この問題を、市長だけの責任に押し付けるつもりは全くありません。

同じように問題意識を感じて、質問している議員が何人もいます。

ですから、議会も使って下さい。議会もぜひ、こきつかって下さい。

そして同じ責任を僕たちも負います。

市長だけの問題では決して無いと思っていますので、この問題を解決できる為に必要なことがあれば、ぜひ要請をしていただきたいと思います。

美術館の『市長部局』への移管について改めて伺います。

市長、さきほどの答弁、繰り返し「と、聞いています。と、聞いています」というふうに、『伝聞調』をあえて取られました。これはさきほどから繰り返し申し上げている「『教育委員会』と『市長部局』は独立した存在である」ということから、そういう前提から配慮して伝聞調でお答えになっていると思います。

しかし、改革のマインドは、市長にこそあると僕はずっと信じてきました。

ですから、まあそういう『伝聞調』になるのは仕方ないけれども、でも実際のところ本当はそうじゃないのに、もっと強く語って欲しいなというふうな気持ちで答弁を聞いていました。

今回、確認をさせて下さい。

『作業部会』を設置しようと決めたのは、市長なのですか、教育委員会なのでしょうか。



市長の答弁

教育委員会です。



フジノの再質問

教育委員会の問題については、常任委員会で改めて問うていきたいと思います。

市長にお聞きしたいのは、「議論の場に、常に市民参加の機会を設けて欲しい」という事を再度確認したい、と思います。

条例案が出たところでパブリックコメントをかけるだけではやはり「足りない」と思いますので、『作業部会』の進捗状況がPT(美術館運営改革プロジェクトチーム)に報告書として出されると思います。

それについても市民の皆さまの意見を伺って欲しいですし、そのあとのPTの議論の過程も公開していただきたいですし、

そして最終報告書も公開していただきたいですし、そういった意見を聞く場も作って頂きたいというふうに思っています。

とにかく前年度と同じように庁内だけの議論では、話が全然見えない。

それに市民の皆さんが賛成も反対もできない。

「こんな勝手に進めるなら反対だ」というような感情論も出てきます。

ですから可能な限りプロセスを公開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『作業部会』の内容までを公開にするかどうかというところは、少し情報公開の考え方で難しいところがあるかもしれませんが、

プロジェクトチームの報告書などについてはぜひ積極的に公開をしていくべきものというふうに思っています。

また、その市民参加の在り方ということについては、教育委員会の教育委員の皆さんもやはり市民でいらっしゃいますし、これまでも社会教育委員会でいただいてきた御意見というものもやはり尊重していかなければならないというふうに思っています。

また、総合教育会議は市民に開かれたものになるということですので、こちらの議論も合わせて、市民に詳らかにお見せしていくことになると思っています。



フジノの再質問

報告書の開示は当然やっていただけると思うのですが、じかに御意見を伺えるような、あるいは、例えば『タウンミーティング』的なものや、車座集会的なものはお考えいただけないものでしょうか。



市長の答弁

今の段階でそれをどう判断するかというのは難しいところがある、と思っています。



フジノの再質問

それでは最後に、性的な多様性を当然の事として受け止めるまちに変えていきたい。

その為にいろいろ取り組みを是非していただきたい、ということでいくつか質問をしました。

市営住宅の入居の研究についても、研究をしていただいている、と。また意見交換会を開いたということで、御答弁いただきました。

市民部長にもご出席いただいて、意見交換会、僕も臨席させていただきましたが、大変悲痛な声が多くありました。

例えばある方は、「自分のすべての人生を、嘘をついて来ざるを得なかった」。

つまり何処どこに転居する、何処どこに転居する。

それも、誰と転居していたとかも全部嘘をついてきた。

全部、自分の人生は嘘を周りに言い続けてこなければならなかった。

ですから、これをどんどん積極的に横須賀市が推進をして、「市営住宅は倍率の問題もあって『入居は無理だ』」というお話しがありましたが、実際には倍率の広さ、0倍から91倍までというのが昨日の議論でもありましたし、『市営住宅に入居できる』というような要件の緩和があっただけで、多くの意味合いを当事者の方には持ちます。

そこで、改めてやはり再考していただきたい。

単純に「倍率の高さで考えていない」という御答弁ではなく、実際には倍率が低いような地域であっても、「市営住宅OKだ」という、そういう横須賀市の姿勢が示されることが、大きな励ましに繋がる訳です。

その時には倍率の低い所にも入居するかもしれません。

改めてご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『ハウスシェアリングという形で入居を認める』ということは、現在考えていません。

今後、『同性パートナー』等の入居については、引き続き研究を進めていきたいと思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。生まれる前からの啓発の必要性について、質問させていただいたところ、市長からかなり前向きな御答弁をいただきました。

最後に改めてお願いをしたいこと。それは、各取り組みの中で必ずひと言触れていただきたい。

決して、多くの時間を割けという意味ではありません。

配布物の中に一行、『いろいろなお子さんが生まれてきます。中にはLGBTといわれる子どもも生まれてきます。そしてそれは特別なことではありません』

と、ひと言、講師が触れる。そうひと言、文章に書いてある。

それだけで全く違うと思うんです。ぜひそういった事もご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この保護者への正しい知識という意味でも、啓発リーフレット等をつくりですね、保護者になる親御さんの講座などで配布していきたいと思います。



フジノの再質問

ごめんなさい、それは市民部が今年新たにつくるリーフレットの事を指しているのでしょうか。



市長の答弁

そうです。



フジノの再質問

申し訳ございません。それは1500部しか刷られず、これから横須賀市で生まれてくるお子さんたちの配布物等には足りないと思います。

関係部署に配布をして1500部しかありませんので、いろいろなところに配布する。

そうではなくて、これから生まれてくる子どもたちのあらゆる教室を横須賀市は持っているので、そこで配布するものなどに一行を加えて欲しい。

あるいは先生のひと言、あるいは相談者のひと言に加えて欲しい、という意味合いで今の質問をいたしました。

再度、御答弁をお願い致します。



市長の答弁

保護者になる人が参加者するような講座などでは配っていきたいと思っています。



米軍人等との離婚・離別をはじめ、国際離婚・離別のひとり親家庭・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか/2015年6月議会・発言通告(その3)

前の記事から続いています)

ひとり親家庭への支援は、社会の宝物であるこどもたちを守る為に絶対に不可欠だ

ひとり親家庭で暮らすこどもたちとシングルペアレントのみなさまが健やかに過ごせるようにしていくのは、フジノの重要課題です。

フジノの昔からの友人・知人は知ってのとおり、ひとり親家庭の支援については政治家になる前からのフジノの大切なテーマでした。

だから、ずっといろいろな形で取り組みを進めてきたのですが、どれだけ取り組みを進めても、まだまだやらねばならないことがたくさんあります。

先日の市議会議員選挙の時にもひとり親家庭への支援について演説を繰り返しました。

もちろん再選された直後のこの6月議会でも、一般質問でとりあげます。



3.米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親家庭・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

3.米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親家庭・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか





(1) 2015年第1回定例会での私の質問に対して、市長は、米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちが存在していることを承知しながらも、子どもたちを絶対に守るために最善を尽くすとは答弁していただけなかった。

「子どもが主役になれるまち」を目指す市長であれば、強い姿勢を示していただきたかった。
 
実際は真逆で、市長は

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

「『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けているところです」

と公的責任を放棄した答弁に終始した。
 
質疑を受けて、市長側は①関係部長・課長協議(3月20日)、②関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ(5月7日)を行ない、現状と今後の対応を協議した。
 
この結果、

  1. こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(2011年4月~2015年2月の児童扶養手当新規申請から、児童扶養手当受給資格者4,109件中、米国人が元配偶者1.17%=48件、明らかに米軍人である者0.19%=8件

  2. 米軍人との離婚によるひとり親だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  3. 今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  4. 状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

との結論に至ったとの報告を私は受けた。

私は、このような対応では不十分であり、より現実に即した対応策を検討すべきだと感じた。

そこで、以下の7点について市長の考えを問う。




【質問1】 
ア 米軍人等との離婚・離別の後に貧困や困難を背負わされているひとり親の実態を把握する上で、何故、『こども青少年給付課』のデータによる推計だけで「対象者数を把握する調査」としたのか。

そもそも私が問題にしたのは離婚だけでなく未婚も含めた離別である。
 
また、当事者であるひとり親の方々にじかに呼びかけるべきではなかったか。

市長がこの問題に対応してもらうべく委託していると答弁した「よこすかひとり親サポーターズひまわり」にも実態を伺うべきではなかったか。




【質問2】 
イ 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのか。

推計で算出した結果、人数が少ないから支援は不要だと判断したのか。

どれほど苦しんでおられても人数が少なければ、市長は放置して良いとお考えなのか。




ウ 2015年第1回定例会で私は、特に問題が深刻である米軍人等との離婚・離別を問題視して取り上げた。

【質問3】 
しかし、関係部課による協議での結論のように、米軍人等との離婚・離別だけを対象とするのではないというのであれば、「配偶者が外国人である全ての国際離婚・離別」に対して本市は取り組みを行っていく意思があるのか。




エ これまで「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部だけに担わせてきたことを私は問題視している。

こども育成部は、支援の実践部隊的役割がメインであるというのが私の認識だ。
 
そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策(「ドル旅横須賀」「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、高校生・大学生を対象にした「基地内留学」「短期交換留学」、「外国人家庭へのホームスティ」、「YOKOSUKAイングリッシュキャンプ」等の「英語が学べるまち」という都市イメージの発信など)とも深い関わりがある。

「国際交流」には、そもそも観光や留学などのポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在する。

その両方に対応することが不可欠だが、本市は国際交流を推進していながら、ネガティブな側面への対応が薄すぎる。

さらに市長が現在の政策の方向性を強めていけば、私が問題提起した課題は必然的に増加していかざるを得ない。

【質問4】  
したがって、「国際交流」の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する「国際交流課」及び「基地対策課」の2課こそが担当すべきではないか。
 
そして外国人の配偶者・恋人との間で離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきではないか。
 
こうして得られた情報、事例及びノウハウについて、部局を超えて共有し、市民部やこども育成部に提供していくことが問題解決の迅速化や重層的な支援につながるのではないか。




オ 2015年第1回定例会で市長が行なった

「外国人の配偶者との間で離婚・離別による様々な問題が現実的にあることは承知していますので、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けているところです」

との答弁は、離婚・離別は私人間の行為とはいえ、その後に行政の支援を必要とする方々が大半であることを考えれば、行政の公的責任の放棄だと私は受け止めた。
 
特に、2009年に当事者が必死の想いで立ち上げてNPO法人格すら持たない、一任意団体「よこすかひとり親サポーターズひまわり」にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任だ。

創立以来6年間、「ひまわり」とともに活動をしてきた私が感じる、この問題に対する一民間団体の活動の限界を挙げ、本市が公的責任を果たすことを強く求める。

そこで、以下の3点について市長の考えを問う。




(ア) 第1に、この問題に十分に対応するためには、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が必要不可欠だ。
 
しかし、当事者団体「ひまわり」に国際弁護士に参加していただくための財源はない。

ましてや「ひまわり」を駆け込み寺として助けを求めてくるひとり親・プレひとり親には、一個人として国際弁護士に相談を依頼する金銭的な余裕はない。

仮に心身に余裕ができて国際弁護士を探す意欲が生まれても、現状では法テラスから何人か紹介されて一人ずつ電話しては専門性を尋ねていく、あるいは口コミやネット情報を頼りに信頼できる国際弁護士を探さざるを得ない。
 
市長がかつて答弁したように市の委託を受けて「ひまわり」が「外国人との離別、法律相談の講座」を設けているのは事実だが、十分な対応ができる状態には全くない。

【質問5】 
養育費の受け取り方やアメリカでの離婚の仕方などのアドバイスをはじめ「ひまわり」に問題解決までを求めるならば、信頼できる国際弁護士を「外国人との離別、法律相談の講座」に定期的に招くだけの委託金の増額を行うべきではないか。




【質問6】
(イ) 第2に、市長は

「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」

と答弁したが、これは事実ではない。

  • 日本国内の米軍基地内には「リーガルオフィス」があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行っている。
  • 離婚に際して「リーガルオフィス」では米軍人である配偶者(大半は夫)の利益になるよう対応することがほとんどだ。
  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる「チャイルドサポート」の情報も「リーガルオフィス」ではまず母親側には教えてくれない。
  • また、担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪いため、国内の「リーガルサポート」で信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。
  • さらに、離婚をしてしまった後は「リーガルオフィス」の対応は極めて日本人のひとり親に厳しくなる。

これらが実際に体験した方々の共通した意見である。
 
【質問7】
こうした米軍人等との離婚を体験したひとり親の皆さんが共通で必ず体験しておられる情報を、本市は全く把握していないのか。




(ウ) 第3に、このように組織がサポートして米軍人の配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援やバックアップも存在しない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態・経済状態に追い込まれている。

離婚後に養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられている。

【質問】
それにも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄なので仕方がない」「国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから本市は対応の必要がない」とお考えか。

次の記事に続きます)



2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

市長への質疑に立つフジノ

市長への質疑に立つフジノ

1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について

(1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について



内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。

その結果、2014年、「全国では5年連続減少」、「神奈川県でも3年連続減少」となったにもかかわらず、「本市」の場合は残念ながら前年比12名も犠牲者が増えました。

横須賀市の自殺犠牲者数(人口動態統計より)

横須賀市の自殺犠牲者数(人口動態統計より)


しかもこれは速報値の為、最終的にはさらに増加する見込みです。

これは2000年の犠牲者数と同じ値で、これまでの約10年間の努力が無に帰してしまったような深い失望感と怒りを覚えました。

【質問1】
本来ならば減少傾向にあったにもかかわらず、この大幅な犠牲者数の増加について、その原因を市長はどのように分析しているのでしょうか。

市長なりに丁寧に分析して、その具体的な見解をお答え下さい。


(→市長の答弁へ)



(2)本市自殺対策の効果をPDCAサイクルで検証可能とする体制づくりの必要性について



毎年の対策がどれだけ実施されどのような効果を上げたのか、本市では自殺対策の行政評価が全く行なわれておらず、『PDCAサイクル』が回せる体制になっていません。

PDCAサイクル


一方、県内各市では取り組みの効果を検証可能とすべく、自殺対策の行政計画を作成し、評価の体制作りも行なっています。

【質問2】
本市もこれらを参考に、自殺対策推進の為の計画策定と共に明確な評価体制を新たに作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(3)自殺に追い込まれた犠牲者の要因を把握し、有効な対策を取る為に「心理学的剖検」を実施する必要性について



保健所が持つ「死亡小票」と国から提供される自殺に関する統計データだけでは、犠牲者の方々が何故自殺へと追い込まれてしまったのか、原因が全く把握できません。

これまで何度も提案してきたにもかかわらず、本市は、具体的に何故自殺へと追い込まれたかの調査を現在まで何も行なっていません。

原因調査を怠っている本市の責任は極めて大きいです。

自殺の背景が全くわからないままに万人向けの対策を行なってきたこれまでの体制では、これ以上犠牲者を減らすことはできません。

【質問3】
したがって、本市の自殺による犠牲者の方々の生前の状況を正確に把握し、有効な対策に生かすべく、『心理学的剖検』を実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、司令塔である「自殺対策連絡会」のメンバーを大きく変更する必要性について



2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、「委員構成」はあくまでも「支援を提供する側」だけにとどめられ、変更は全くありません。

自殺対策連絡会リスト
自殺対策連絡会リスト


本市の犠牲者数を10年間で約2割程減少することには成功したものの、犠牲者70~80人台の壁を打ち破る為には、新たな対策が必要です。

これまでも提案してきましたが、実質的な司令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

【質問4】
ア 「支援を提供する側」に限定した現在の「委員構成」を変えて、新たに「当事者」「支援を受ける側」も委員とすべきです。

県・政令指定都市の自殺対策の会議には、こうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに拒否し続ける理由はありません。

特に、自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また当然ながら、公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問5】
イ 「支援を提供する側」にも新たな委員を加えるべきです。

具体的には、報道機関・宗教者・小中学校校長会・私立学校の関係者・鉄道事業者などを新たに加えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




市長の答弁に耳を傾けるフジノ

市長の答弁に耳を傾けるフジノ



(5)「横須賀こころの電話」開設時間帯の拡大に伴う、相談員及び相談者をケアする十分な対応の必要性について



本市の自殺犠牲者の減少に大きく寄与してきた『横須賀こころの電話』が10周年を迎えました。

これまでは平日17~24時、土日祝日9~24時を相談時間としてきました。

2014年度当初予算説明資料・健康部より

2014年度当初予算説明資料・健康部より


しかし、2015年度からは予算の増額も無いままに、新たに深夜から引き続き朝6時まで開設時間を拡大する日が毎月1回実施される予定です。

2015年度当初予算説明資料・健康部より

2015年度当初予算説明資料・健康部より


これは、現場の実態や相談員の負担を全く理解しない取り組みで、本市は極めて無責任です。

2010年10月に実施した『事業仕分け』でも指摘されたように、電話を受けるボランティア相談員の方々の心のケア体制を充実させること、もしくは専門家をスーパーバイザーとして配置することが無ければ、

単に長時間開設が1日実現するだけで、むしろ「電話をかける側」にも「電話を受ける側」にも有害なものになりかねません。

【質問6】
ア 本市は、僕の指摘や事業仕分け時の意見をどう検討し、2015年度の時間拡大の結論に至ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問7】
イ 本市は今後、毎月その取り組みの様子を委託先であるNPOから丁寧にヒアリングし、必要があれば、市は全面的に支援していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(6)自殺未遂者支援に取り組む『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性について



2010年に横須賀共済病院の協力によってスタートした本市の自殺未遂者支援は、2014年12月から新たにうわまち病院を加えて2病院体制となりました。

自殺未遂者ケアフローチャート

自殺未遂者ケアフローチャート


自殺未遂者支援6ヶ月支援フローチャート

自殺未遂者支援6ヶ月支援フローチャート


このことは、高く評価したいものの、実際に自殺未遂者を訪問し、未遂者とそのご家族を支援する精神保健福祉士資格を持つ本市保健所の『生きる支援相談員』が1名のみ、かつ非常勤、という現在の体制は不十分だ、とかねてから指摘してきました。

2015年度当初予算説明資料・健康部より

2015年度当初予算説明資料・健康部より

【質問8】
2病院体制となったことも含めて、自殺未遂者とそのご家族に継続的かつ丁寧な支援を提供できる体制とすべく、『生きる支援相談員』を常勤化および増員配置すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(7)児童生徒の自殺予防教育として神奈川県が実施している『出前講座』を本市も積極的に活用する必要性について



県では教育委員会と私立中学・高等学校協会を通して、県内小中高校で自殺対策の「出前講座」を実施しています。参加者の感想を読むと非常に有効に機能しています。

2014年度は12月現在、県・川崎市・相模原市で合計14回735人が受講しましたが、本市の学校は1校も含まれていません。

【質問9】
ア なぜ、これまで本市教育委員会は、この『出前講座』を活用してこなかったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問10】
イ 本市教育委員会もこの『出前講座』を積極的に活用するよう、公立・私立を問わず市内の学校に求めていくべきではないでしょうか。


(→教育長の答弁へ)



(8)本市の「心の健康手帳」の活用状況、野比東小学校の先駆的な取り組みを全市に拡大する必要性について



2011年4月から『新学習指導要領』が全面実施となり、小中高校それぞれの発達段階において「心の健康」の単元化など体育科の保健領域を初め、取り組みがさらに充実されました。

心の健康・指導例

心の健康・指導例


こうした中、本市では野比東小学校が5年生から実施している冊子「心の健康手帳」「心もっとほっと!!」「ハートチェックシート」を活用し、こどもたち一人一人がみずからのストレスを見詰めるとともに、そのストレスへの対処を考えていく取り組みが大変に有効ですばらしいと僕は感じています。

「心の健康手帳」

「心の健康手帳」


心もっとほっと!!ハートチェックシート

心もっとほっと!!ハートチェックシート


児童生徒の心の健康を守る取り組みとして全市に広めていくべきだと考えますが、3点、伺います。

【質問11】
ア 「心の健康手帳」と同様の取り組みは、市内全ての学校が実施しているのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問12】
イ 各学校は、どの程度の頻度で、「心の健康」に関する取り組みを実施しているのでしょうか。

また、その具体的な取り組みをいくつかご紹介下さい。


(→教育長の答弁へ)




【質問13】
ウ 野比東小学校の取り組みのように有効かつ先駆的な取り組みを、市内全域で積極的に実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



2.性的な多様性を保障する為の更なる取組の必要性について

(1)「多様な性、知っていますか?」パネル展示の2年間の効果の分析と、2015年度における開催場所の拡大、特に児童・生徒の目に触れる学校への展示の必要性について



いわゆる性的マイノリティとされる方々のことを正しく理解していただくと共に、多様性が保障される社会こそあるべき社会なのだと広く市民の皆様に啓発する活動として、

本市は2013年度から「多様な性、知っていますか?」パネル展示を実施してきました。

多様な性、知っていますか?

多様な性、知っていますか?

【質問14】
ア 市役所北口玄関ホールと図書館において開催してきたパネル展示2年間の効果を、どのように分析・評価しているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


2015年度当初予算説明資料・市民部より

2015年度当初予算説明資料・市民部より


【質問15】
イ 2015年度は、さらに小中学校・高校・特別支援学校などこどもたちの目にじかに触れる場所にパネル展示を積極的に行なっていくべきではないでしょうか。

また、公共施設については、図書館だけではなく、行政センター・コミュニティセンターを初めとするあらゆる場所への拡大が必要ではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)

(2) 10~20代を対象にした「性的マイノリティ当事者の交流会事業」の参加者をさらに増加させる為の、積極的な広報の必要性について



本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々のうち、特に10~20代の自傷行為・自殺未遂・自殺の多さを重要課題と認識し、自殺対策推進事業として2014年度から「当事者の交流会事業」をNPOに委託し、開催してきました。

「2014年度当初予算説明資料・健康部」より

「2014年度当初予算説明資料・健康部」より


この『CafeSHIPポートよこすか』は、参加者の満足度が極めて高い、事業効果の大きな、有効な取り組みだと確信しています。

Cafe SHIP ポートよこすか

Cafe SHIP ポートよこすか


けれども、現在の広報手段、広報よこすか・市ホームページへの掲載、ツイッターでの発信のみでは、対象である10~20代へ情報が届いていません。

例えば市の公式ツイッター。リツイートは2件だけ、お気に入りは1件しか付いていない

例えば市の公式ツイッター。リツイートは2件だけ、お気に入りは1件しか付いていない


どれだけ重要な取り組みを実施しても、知られなければ実施していないのと同じです。

これまでも何度も教育委員会と議論を重ねてきましたが、改めて広報手段について改善を提案します。

【質問16】
ア 参加対象である10~20代の方々にもっとじかに情報を伝える広報手段が必要ですが、市長はどうお考えでしょうか。

具体的には、青少年関係の取り組みを行なっている様々な団体への周知を初め、町内会・自治会の掲示板へのポスター掲示や、子ども会関係者に周知すべきではないでしょうか。

また、いわゆる性的マイノリティとされる方々の当事者活動や家族会活動をしているNPOなどに、積極的に広報の依頼をしていくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問17】
イ 市内学校の校舎内や保健室などへのポスター掲示や生徒・保護者へのチラシ配布の必要性を訴えてきた僕の提案をこれまでずっと教育委員会は拒否してきました。

就任から1年が経つ青木教育長は今、どうお考えでしょうか。

過去の不毛な答弁を繰り返すのではなく、子どもの命と心の健康を守ることが最重要だとの観点から、改めて実現可能性はないのか、ご答弁ください。

(→教育長の答弁へ)


【質問18】
ウ 教育長は、この取り組みが実施されていることを教育委員会委員・学校校長会・人権担当教諭に報告し、理解を求めたのでしょうか。

また、全ての教職員に対してこの取り組みが実施されていることをきちんと説明する機会を持ったのでしょうか。

(→教育長の答弁へ)

(3) 2015年度における、全教職員に対する「性的な多様性への理解を深める研修」実施予定の有無について



これまで宝塚大学の日高康晴教授やNPO法人SHIPの星野慎二代表とともに「『性的マイノリティ研修』を全教員に実施してほしい」と重ねて要望してきました。

2014年5月31日・読売新聞より

2014年5月31日・読売新聞より


2014年5月31日・神奈川新聞より

2014年5月31日・神奈川新聞より

前問のような取り組みを学校で周知する為には、前提として、そもそも全教職員の正しい理解が必要です。

【質問19】
ア 2015年度は、教育研究所による研修や新たな機会を設けて実施する予定はあるのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)


【質問20】
イ 「全教職員に対する研修実施」の必要性について、教育長はどうお考えなのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)



(4)「同性パートナー(同性カップル)が現在被っている実質的な不利益や人権侵害をなくす為の対応策」に関するこれまでの検討状況と具体的な取り組みの有無について



渋谷区が『同性パートナー』を「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を区議会に提出する見込みとなり、全国で賞賛の声が上がっています。

2015年2月12日・毎日新聞より

2015年2月12日・毎日新聞より


また世田谷区も同様の取り組みの検討を開始、豊島区でも何らかの動きが見られること、東京都知事がこうした動きを歓迎していると記者会見で述べたことなどが連日報道されています。

2015年2月19日付・朝日新聞記事より

2015年2月19日付・朝日新聞記事より


横浜市のように、今後も追随する動きが全国で起こることでしょう。

本市では、これまで僕が複数回にわたって市長にこうした取り組みの必要性を訴えてきました。

ただ、多くの当事者の方々の声を聞いてきた僕の立場を述べれば、「証明書の発行」そのものよりも、「今この瞬間に受けている実質的な社会的不利や差別的な待遇を即刻解消すること」こそが最優先で求められていると考えています。

実際に生活をともにし、実質的には婚姻関係にある『同性パートナー』は、法的婚姻関係にある異性愛パートナーと比べて明らかに制度的な差別待遇を受けており、人権問題としても極めて深刻な状態です。

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


先日、本市が開催した『課長職向けの性的マイノリティに関する研修会』においても、講師から「こうした実質的な不利益や人権侵害を市の取り組みとして改善するように」とお話がありました。

【質問21】
ア これまで市長は、『同性パートナー』(同性カップル)が被っている実質的な不利益や人権侵害をなくす為の対応策をどのように検討してきたのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問22】
イ そうした検討の結果、2015年度に具体的に実現する見込みの施策や事業はあるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)



(5) 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や「結婚に相当する関係を認める証明書の発行」に関する現時点での市長の考え方及び「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議と当事者の意見交換会」などの場で検討する必要性について



過去に僕が市議会で提案した「横須賀市役所を訪れた『同性パートナー』を市長の名において祝福してはどうか」に対する市長の答弁は、他自治体や企業での取り組みなどを研究したいとのことでした。

僕の提案は、あくまでも現行の憲法と民法の枠の中においてすぐに実現可能な取り組みでしたが、提案から2年が経過しても何ら動きが見られません。

【質問23】
ア 現在に至るまで本市はどのような研究及び検討を行なってきたのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問24】
イ 現在の憲法及び婚姻制度のもとであっても、『同性パートナー』の方々の人権が異性パートナーと同程度に尊重される為に検討が行われるのは当然のことだと僕は考えていますが、市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問25】
ウ 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や、「結婚に相当する関係と認める証明書の発行」の検討の必要性について、現段階では市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問26】
エ 本市の「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議」において、渋谷区・世田谷区などの先行事例を研究すると共に、定期的に開催している「当事者との意見交換会」で本件に関するご意見を伺うべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



3.貧困から子どもを救い出す為の教育を受ける権利を市が保障する必要性について

(1) 2015年度は「横須賀市奨学金」の増額と対象者の増が全く実施されなかった理由について



返済の必要がない給付型の『横須賀市奨学金』の増額と対象者の増を毎年繰り返し訴えてきましたが、2015年度は、金額も人数も増えず、現状維持にとどまりました。

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より


大変に残念なことであると同時に「子どもが主役になれるまち」を標榜する本市の本気度が問われる問題だと厳しく批判せざるをえません。

【質問27】
ア 何故、現状維持にとどめたのでしょうか。

判断したのは教育長でしょうか、市長でしょうか、お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


【質問28】
イ 教育委員会では僕の提案を受けて、『本奨学金』を給付された生徒たちの声を集めて分析したはずですが、それはどのような結果だったのでしょうか。

(→教育長の答弁へ)



(2)生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応について



【質問29】
生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の変更を2015年4月から実施するのでしょうか。

それとも前教育長が答弁したとおり、2015年度も変更せずに現行基準どおりに対応するのでしょうか。

神奈川新聞記事


お答え下さい。

(→教育長の答弁へ)


質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



4.米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

2014年第4回定例会生活環境常任委員会において、

「本市では米軍人・元米軍人との離婚離別の後に養育費ももらえず泣き寝入りに追い込まれているシングルマザーが多く、
貧困や困難を背負わされていること」

を指摘しました。

横須賀市をあげて米軍と交流をすすめれば当然、恋愛・結婚もありうるし、離婚もありえます

横須賀市をあげて米軍と交流をすすめれば当然、恋愛・結婚もありうるし、離婚もありえます


市長は『施政方針』において『基地について』という項目をあえて設けて、

「市民の生命・財産を守る立場の市長として、市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対して強く求めてまいります」

と述べました。

市長の施政方針「基地について」

市長の施政方針「基地について」


この言葉が本心ならば、今すぐ対策をとるべきです。

【質問30】
(1) そもそも「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって生活困窮に追い込まれているひとり親」の実態を、本市は把握すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問31】
(2) 本市は米軍に対して今よりも積極的な支援を行なう体制を取るよう要求すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問32】
(3) 2014年第4回定例会・生活環境常任委員会での提案後、本市は関係する部局において情報共有及び何らかの検討を始めたのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問33】
そうであれば、具体的に、いつ、どのような取り組みを行なったのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答方式で質疑に臨むフジノと、それに耳を傾ける市長ら

一問一答方式で質疑に臨むフジノと、それに耳を傾ける市長ら



5.美術館改革について

2014年度中の『美術館の市長部局への移管』は、市長の拙速な進め方が原因で失敗に終わりました。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


けれども、2015年度当初予算に改めて「美術館のあり方の検討」が18万5000円計上されました。

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度予算の概要」より

「2015年度予算の概要」より


その使途は「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」とされていますが、すでにそれらは全て過去に行われたことばかりです。

【質問34】
(1) これ以上、重ねて一体何を視察し、調査し、検討を行うというのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問35】
(2) 市長・教育長は、この「検討のゴール」は具体的に何がどのようになることだと考えているのでしょうか。

明確にご答弁ください。


(→市長の答弁へ)


再質問で市長を追及するフジノ

再質問で市長を追及するフジノ





市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、2014年の自殺による犠牲者数急増に対する原因分析について、ご質問を頂きました。

平成23年以降、自殺による犠牲者数が3年連続の減少となり、自殺対策の施策に一定の効果を実感していましたので、残念な想いでいます。

平成26年中の年代別の自殺者数を比較すると、特に40代が7人、60代が6人と大きく増加し、70代・80代も4人増加となっていまして、高齢者の自殺が増加をしています。

自殺の要因は、社会経済・環境など様々な要因が考えられますが、この結果を受け止めつつ、長期的な対応の視点を持って対応をしていく必要があると考えております。


(→フジノの再質問へ)

【答弁2】

次に、自殺対策の効果をPDCAサイクルで検証可能とする体制づくりについて、ご質問を頂きました。

『自殺対策連絡会』は、24人の構成員からなり、所属する機関の事業について、年2回、事業の実施内容を確認し、情報の共有化を図っているところです。

PDCAサイクルを回すには、明確な評価項目が必要になりますが、何を評価の対象とするか、まずは研究したいと考えています。


(→フジノの再質問へ)

【答弁3】

次に、『心理学的剖検』を実施する必要性について、ご質問を頂きました。

自殺の要因を把握することは重要であると考えています。

『心理学的剖検』の手法を用いた国レベルの調査として、『自殺予防総合対策センター』で実施されています。

本市においても、この結果を参考にした『自殺未遂者の為の介入支援』を行なっています。

この調査は自殺既遂者関係者への面接調査の為、デリケートなものであり、本市での実施の予定はありませんが、相談事例などを通じて自殺予防対策に役立ててまいります。


(→フジノの再質問へ)

【答弁4】

次に、『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について、ご質問いただきました。

『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

【答弁5】

次に、『自殺対策連絡会』の『支援を提供する側』にも新たな委員を加えるべきではないか、というご質問をいただきました。
 
『自殺対策連絡会』は、平成25年度から新たに横浜弁護士会の横浜支部・神奈川県司法書士会横須賀支部・横須賀市薬剤師会を構成員に加え、現在年2回、24人のメンバーにより開催し、幅広い視野で検討を行なっています。

今後も構成員についてはどのような方々に加わっていただくことが効果的な自殺対策につながるか、検討してまいります。

【答弁6】

次に、『横須賀こころの電話』の開設時間帯の拡大について、ご質問をいただきました。

来年度には『事業者からの申し出』により、月1回、深夜時間帯の24時から6時までを増設し、夜間のニーズの有無や必要性などを検証していきます。

この結果も含めて、『横須賀こころの電話』の在り方について検討してまいります。

【答弁7】

次に、『横須賀こころの電話』の取り組みについて、必要があれば全面的に支援をしていくべきではないか、というご質問をいただきました。

実施状況については、委託事業者へのヒアリングを行ない、今後の取り組みについて検討していきたいと考えています。

【答弁8】

次に、『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性については、健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

私からは、自殺未遂者支援に取り組む『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性についてお答えいたします。

『生きる支援相談員』は、平成26年度までとする『地域自殺対策緊急強化事業』として、今年度まで10分の10の補助割合の中で、『生きる支援相談員』を非常勤として雇用しています。

来年度の補助内容が明らかになっていませんが、自殺未遂者対策を初めとする事業には専門職員が必要であるため、引き続き雇用していきたいと考えています。

以上です。



市長の答弁

次に、神奈川県が実施している『出前講座』を積極的に活用する必要性および『心の健康手帳』の利用状況、先駆的な取り組みを全市に拡大する必要性に関する計5問の質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

【答弁9】

私に頂きました御質問について、まず「何故、神奈川県教育委員会による出前講座を活用してこなかったか」ということについて、お答えさせていただきます。
 
自殺対策の『出前講座』については、今年度は6月17日に神奈川県教育委員会より関係する文書が届きました。

本市教育委員会では、6月19日付で市立学校全てに案内状を出し、『出前講座』の開催について周知をいたしました。

しかしながら、各学校では既に年間予定が決まっていることもあり、出前講座に対する申し込みはありませんでした。



【答弁10】

次に、「この『出前講座』を積極的に活用するよう市内の学校に求めていくべきではないか」とのご質問をいただきました。
 
『出前講座』については、自殺予防の取り組みの1つとして前年度中に県教育委員会に依頼して、実施についてのお知らせを積極的に市立学校に周知してまいります。



【答弁11】

次に、『心の健康手帳』と同様の取り組みについてのご質問をいただきました。
 
『心の健康手帳』は、学習指導要領の保健分野に定められている『心の健康』の授業資料として、『小学校体育研究会』が作成したものです。

『心の健康手帳』や各学校での子どもたちの実態や単元計画を考慮した資料を用いて、市立小・中学校の全てで実施しております。



【答弁12】

次に、『心の健康』に関する頻度とその具体的な取り組み例についてご質問をいただきました。
 
各学校では、随時、児童・生徒の状況に応じた『心の健康』に関する取り組みを行っております。

また、『心の健康』については、小・中学校の保健分野で取り扱う内容として示されており、小学校5年生、中学校1年生の授業で各4時間程度実施しております。

『心の健康』の授業に関する具体的な取り組みは、議員が挙げられました野比東小学校の事例の他に、不安や悩みの対処方法として、身近な人に相談することや体育分野と関係づけながら、体を動かして気分転換をする授業を武山小学校が実践しております。
 
また、中学校ではより良い人間関係をつくり、維持していく為に、自分の気持ちを上手に伝える方法として、より良いコミュニケーションの仕方を常葉中学校が実践しております。



【答弁13】

次に、有効かつ先駆的な取り組みを市内全域で積極的に実施していくことについてご質問をいただきました。
 
野比東小学校の取り組みは、『児童生徒健康・体力向上推進委員会』の『生活習慣担当部会』において、生活習慣改善の為に保健授業を日常で生かすことを目的として実践したものです。

そして、市全体で取り組んでいる『教育課程研究会』や『研究指定校』の発表等で作成した資料などは、全ての市立学校で共有しています。

このように、子どもたちの『心の健康』のために、今後も各校が積極的に取り組んでいけるように努めてまいりたいと考えております。



【答弁14】

性的マイノリティに関する『パネル展示』の効果の分析と評価についてご質問を頂きました。

『パネル展示』はお互いの性の在り方を認め合い、本当の気持ちを言いやすい社会を目指すことを目的に、平成25年度から市役所の展示コーナーや図書館で開催してきているところです。

開催に際しては、広報よこすか、市のホームページ、ツイッターや庁内放送でも周知をしていて、多くの方にご覧いただけたものと受け止めています。



【答弁15】

次に、パネル展示の学校での実施と、公共施設での展示場所拡大についてご質問を頂きました。

パネル展示については、今後も実施することとし、展示場所も拡充していきたいと考えていますが、まずは行政センターやこれまで実施していない図書館での開催を検討してまいります。



【答弁16】

次に、『当事者の交流会事業』の積極的な広報の必要性について、ご質問を頂きました。

当事者のみなさんの交流会である『CafeSHIPポートよこすか』は、広報よこすか、市のホームページ、ツイッターの他、性的マイノリティのパネル展示や、当事者との意見交換会などでも周知してきているところですが、今後も主催者であるNPO法人と相談の上、当事者のみなさんに広く情報が届く手段を検討していきたいと考えております。




次に、『ポスター掲示や生徒・保護者へのチラシ配布の必要性について』から『全教職員に対する研修の必要性について』までの4問の質問については教育長から答弁を致します。

教育長の答弁

【答弁17】

次に、性的マイノリティに関して市内学校の校舎内や保健室などへのポスター掲示や、生徒・保護者へのチラシの配布の必要性について、ご質問をいただきました。

自分の性や体と向き合うことに悩んでいるこどもにとって、『性的マイノリティ当事者の交流会事業』を伝えることは大切である、と認識しています。

これまでも各学校の保健室を中心にポスター掲示を行なったり、養護教諭をはじめとする教員への研修を実施してまいりました。

今後もこれらの活動を継続するとともに、様々な角度からポスター掲示やチラシの配布の在り方について検討してまいります。



【答弁18】

次に、『性的マイノリティ当事者の交流会事業』について、教育委員会委員、学校校長会、人権担当教諭に報告し理解を求めたかどうか。また、全ての教職員に対してこの取り組みが実施されていることを説明する機会を作ったのか、ということについて、ご質問を頂きました。

『性的マイノリティ当事者の交流会事業』については、校長会や人権担当者会議では取り上げております。

また校長会や担当者会で取り扱った内容は、各学校の教職員に伝わっていると認識しております。

今後も民間団体の活動の1つとして、教育委員にも情報提供をすることも考えてまいります。



【答弁19】

次に、2015年度における性的な多様性への理解を深める研修の実施予定の有無についてご質問をいただきました。

2015年度の『夏季研修』の1つに位置づけております『教育課程研修講座』において、性的マイノリティの研修を計画しています。

また、『初任者研修』の中の『人権教育研修』及び教育指導課主催の『人権教育担当者研修』でも計画をしております。



【答弁20】

次に、『全教職員に対する研修実施の必要性』について、ご質問をいただきました。
 
教職員が性的マイノリティへの理解を深めることは、必要と考えております。

様々な教員研修の機会を捉え、全教職員への意識を高めていきたいと考えております。



市長の答弁

【答弁21】

次に、『同性パートナー』が被っている不利益や人権侵害を無くす為の対応策の検討について、ご質問を頂きました。

本市では性的マイノリティの人権を、平成21年に策定した『横須賀市人権施策推進指針』に人権課題の1つとして位置づけ、取り組みを進めてきているところですが、性的マイノリティに関する人権課題を多くの人に知ってもらうことが『同性パートナー』への不利益や人権侵害を減らすことにつながると考えています。

この為、平成27年度は市民のみなさんや職員に対しても、人権課題としての認識が深まるよう取り組みを進めていきたいと考えています。



【答弁22】

次に、平成27年度に実現する見込みの施策や事業について、ご質問を頂きました。

平成27年度は、性的マイノリティについて人権課題としての認識を市民や職員に周知することに重点を置き、職員向けの研修を実施する他、パネル展示の開催場所の拡充、市民のみなさんを対象とした講演会やリーフレットの作成などを行ない、性的マイノリティが人権課題であることのさらなる周知啓発に努めたいと考えております。



【答弁23】

次に、『同性パートナー』を祝福する取り組みの研究及び検討状況について、ご質問を頂きました。

様々な事例を調べましたが、駐日イギリス大使館においては同性婚の祝福をしていること、民間企業においては同性カップル向けウェディング事業やホテルが同性婚を認めるアピールをしていることなどが分かりました。

また、国内の自治体においては、理解者の証として職員の名札に性的マイノリティの多様性の象徴であるレインボーのマークを付けている淀川区の取り組みなどが見受けられましたが、祝福の事例は見当たりませんでした。

これらの研究を通じて感じたことは、祝福も大切ですが、まずは当事者のみなさんの生きづらさを引き起こしてしまう偏見や差別を無くすことが取り組むべき最も重要な課題であり、その為にも周知啓発の取り組みを進めていかねばならない、そのような認識を持ったところです。



【答弁24】

次に、『同性パートナー』の人権が異性パートナーと同程度に尊重される為の検討について、ご質問を頂きました。

『同性パートナー』の人権を尊重する為にも、まずは性的マイノリティへの理解の促進に務めるべきと考えています。



【答弁25】

次に、『同性パートナーシップ制度』の導入や『結婚に相当する関係と認める証明書』の発行の検討の必要性について、ご質問を頂きました。

これらの取り組みは、とても先駆的であると受け止めていますが、例えば、『証明書』については『証明書』を提示された相手側が性的マイノリティについて正しく理解しているかということがむしろ大切なのではないか、とも感じているところです。



【答弁26】

次に、渋谷区などの先行事例について『人権施策推進会議』や『性的マイノリティ関係課長会議』で研究するとともに、『当事者との意見交換会』でも意見を伺うことについて、ご質問を頂きました。

先行事例につきましては、『性的マイノリティ関係課長会議』で研究する他、当事者のみなさんのご意見もぜひ伺いたいと思います。



【答弁27】

次に、2015年度の『横須賀市奨学金』が拡充されなかった理由についてご質問を頂きました。

『奨学金』については平成26年度から定員を200名に拡充し、高校生に対する就学支援を充実させました。

それにより最上位の認定者は生活保護基準の0.5倍を上回っています。

平成27年度生についても、最上位の認定者は前年度と変わらず、生活保護基準の0.5倍を上回る見込みです。

したがいまして、本市の厳しい財政状況を考えますとさらなる拡充は難しいと考え、私が判断をいたしました。

次に、横須賀市奨学金を給付された生徒たちの声を集めた分析結果及び生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

【答弁28】

次に、奨学生からの声の分析結果はどのようであったか、というご質問を頂きました。

以前ご提案を頂きました『奨学金受給者の声を伺う取り組み』については、『奨学金』を申請する時にレポートを提出して頂く形式で、平成25年度から2回、実施いたしました。

そのレポートには、「高校生活を送る上で、この奨学金は大変役立っている」ということが記されており、この制度が有効に活用されていることを裏付けるものとなっております。



【答弁29】

次に、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応について、ご質問を頂きました。

平成27年度について、本市の就学援助制度の認定基準は引き下げ前の国の生活保護基準を用いる予定の為、引き下げにより影響が出る世帯はありません。



市長の答弁

【答弁30】

次に、米軍人・元米軍人との離婚・離別で生じるひとり親世帯の実態や課題を把握すべきではないか、というご質問をいただきました。
 
ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。

しかしながら、外国人の配偶者との間で離婚・離別による様々な問題が現実的にあることは承知していますので、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けているところです。



【答弁31】

次に、支援を行う体制を米軍に対して要求すべきではないか、というご質問をいただきました。

米海軍横須賀基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては、介入しない」と聞いています。



【答弁32・33】

次に、昨年の第4回定例会における委員会でご提案いただいた件については、市民部長から答弁をいたします。



市民部長の答弁

私からは、12月の市議会生活環境常任委員会で御提案いただいた『米軍人・元米軍人との離婚、離別によって苦しんでいるひとり親に対する支援等の仕組みに対するその後の対応』についてお答えいたします。

委員会後、速やかに全庁的にご提案の内容を共有するとともに、個別に市民部・こども育成部・政策推進部で相談機関の活用状況など、互いの情報の共有を図りました。

根本的な解決を図ることは難しい問題ですが、今後とも問題を抱えたひとり親が孤立することがないよう、関係各部の連携をより深めるよう努めていきます。

以上でございます。



市長の答弁

【答弁34】

次に、美術館改革に関する視察、調査、検討について御質問いただきました。
 
美術館の運営改革を進めていくに当たっては、引き続き教育委員会で十分な議論をしていただく必要があると認識をしています。

その為には、先進的な取り組みを行っている他都市の美術館の具体的な事例を視察して、調査することも必要と考えて予算化しました。

視察、調査を予定している美術館はサブカルチャーなど、新しい分野の展覧会にチャレンジしているところを考えています。



【答弁35】

次に、美術館改革の検討のゴールについて御質問いただきました。
 
教育委員会で十分な議論をしていただき、これまで以上に市民に身近で、集客や都市イメージの向上にも資するような美術館の方向性が示されたときと考えています。
 
私からは以上です。




*ここからは一問一答方式になります*



フジノの質問

市長、その他の部長、教育長、ありがとうございました。

では再質問に入ります。

まず『自殺対策の徹底的な強化の必要性』について伺います。

まず、12名急増した2014年の自殺犠牲者について「残念な想いです」と市長はお答えになりました。

僕からすると『人口流出』が『社会減』で起こることよりも、このまちに暮らしている方々が追い込まれた末に命を奪われてしまうことのほうが大きな意味を持っていると思うのです。

『社会減ワースト1位』の時は「不名誉な事」とかいろんなコメントを尽くしておられましたが、12名については「残念な想いでいます」ということで終わりなんでしょうか。

もう少し想いを語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

この「残念」という言葉はあくまでこの自殺対策の施策が、「3年間はしっかりとした効果を出していたにもかかわらず、今回12人増というのが残念」と申し上げただけで、自殺に追い込まれてしまう方々のその命の尊さ、ということを「残念」という言葉ひとことで言い尽くす事は私もできないと思っています。



フジノの質問

『社会減』がワースト1を記録したあと、横須賀市は市を挙げて様々な対策を打ち出しました。

これだけ人口流出に対して過敏に反応できた市長ですから、12名も急増したことに対して『緊急アピール』や何らかの新たな対策を打つというふうにはお考えになりませんか。

打つべきだとお考えになりませんか。



市長の答弁

自殺の原因というのは様々考えられるところですけれども、『自殺者ゼロ』ということに向けてやはり長期的視点に立って対応していかなくてはいけないと、そういうふうに思っています。



フジノの質問

「アピールをするかしないか」をお聞きしました。

お答えください。



市長の答弁

今の段階で何か大きなアピールをするという考えはありません。



フジノの質問

引っ越しによる『社会減』に対しては様々な施策を取り、予算もつけ、けれどもこのまちに暮らしている人が自ら命を絶ったことに対してはアピールもしない、『緊急事態宣言』も出さない。

僕はちょっとおかしいんじゃないかと思います。

それから市長は人口減少の問題について「社会減は止められる可能性がある。自然減についてはまあそうはいかない」みたいな趣旨をおっしゃいました。

自殺というのはどちらに含まれるのですか。社会減と自然減と。



市長の答弁

統計上は自然減のほうに含まれると思いますが、自殺で亡くなられる方をひとりでも減らす、将来的にはゼロにするというのは変わらない目的です。



フジノの質問

『社会減』は市の施策で減らすことができる、『人口減』だって市の施策で減らすことができるじゃないですか。

言っていることがおかしくないですか。



市長の答弁

どの辺がおかしいかおっしゃっていただければと思います。



フジノの質問

毎年100名から亡くなっていて、つまり町内会の何丁目、何丁目というのがひとつずつ消えていっているような状況があるのです。

それを全身全力で、もちろん『政治』にも責任があります。政治と行政が止めていくこと、それは『自然減』を食い止めるひとつの対策でもある、というふうに考えているのですけれども、市長は「自然減は止められない」と。

高齢者の老衰による死亡や癌による死亡以外にも、「100名も自殺によって亡くなっている現状を変える」ということをもって『自然減』を一部食い止めることができる、という発想にはならないんでしょうか。



市長の答弁

ですから「自殺で亡くなられる方を1人でも減らす、そして将来的にはゼロにする」とそういう私は目的・目標を持っていますので、議員のおっしゃるような形で『自然減』を少しでも圧縮することはできると思っています。



フジノの質問

続いて『PDCAサイクル確立のための検討』について伺います。

他都市がこれだけやっている中で、優秀な横須賀市の職員が「研究しなければ行政評価もできない」なんて言うのは、歴代の市長に対して恥ずかしいことだと思います。

実際には基本計画・実施計画の評価の中で『自殺対策推進事業』は事業として入っていますから、若干のコメントはあります。

でもこれをきちんと『評価指標』を立て、そしてその効果を測定していくというのは、やればいますぐできることじゃないですか。

『自殺対策推進事業』、横須賀市はそんなにやっているわけではありません。

合計で10事業ぐらい。それを列挙してその取り組みがどうだったのか。

どれだけ、例えば『横須賀こころの電話』に相談者があったのか。自殺未遂者支援事業、何人だったのか。そういったことの計画を立てて、目標値を立てて、そして効果測定すればいいだけなんじゃないですか。

そんな研究に時間が必要なんですか。



市長の答弁

『効果』というご質問だったので「やはり少し研究が必要だろう」というふうに感じました。

『アウトプット』『アウトカム』という言葉がありますけども、どういう結果が出たのかということについては、PDCAという形で検証することはもちろん可能ですし、現在でも部内ではやっています。

ただ『効果』というご質問の中で考えると、やはり『自殺で亡くなられる方の数』ということ以外に、他の『未遂者の数』ということもあるかもしれませんが、なかなか取りづらい状況があって、「その点について研究が必要だろう」とそういう答弁をしたところです。



フジノの質問

『アウトプット』は『事業の取り組み』です。

で、『アウトカム』は市長が今まさにおっしゃったじゃないですか。

まさに『自殺犠牲者数』、および『自殺未遂者数』ですよ。

これ以上何か他に『効果』ってあるんですか。ゼロにするだけじゃないですか。



市長の答弁

「PDCAサイクルをまわす」という風におっしゃられて、その中で、事業ベースで見た時に、どれだけ効果につながったかということを、全てその『自殺者数』『未遂者数』で判断することができるかどうかというのは、やはりまだ一考に値するところがあるのではないか、と思っています。



フジノの質問

だから『心理学的剖検』をやるのですよ。

どの事業が・どの対策が、意味があったのか。意味がなかったのか。

今の内閣府の公表では分かんないじゃないですか。年齢と性別と職業の有無、それしか書いてない。

「こんなデータじゃダメなのだ!」というのを国に何回も言ってきました、僕は。

市長にも言っていただいたと思います。

横須賀には国との強いパイプが、実際内閣府にありますし、そこで『自殺対策センター』の副センター長にも講演をして頂いています。

そんな中であっても、原因がいつまで経っても分析できるデータが出てこない。

だからこそ横須賀市としては自殺対策のために『心理学的剖検』をやるんですよ。

過去の答弁では「未遂者支援をする中でどういう理由で未遂をおかしたのか聴いてそれを分析する」って言っていますけど、分析された結果なんか1回も出てきてないですよ。

どうお考えですか。



市長の答弁

『未遂者等からの相談事例』というものは、基本的には担当のところで蓄積はされている、とそう認識しています。



フジノの質問

健康部長にぜひ答弁させていただきたいのですが、「担当部局はその成果を蓄積している」とのことですが、その成果をもとに対策に結び付けた何か取り組みは具体的に何かあるんですか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

はい。

個々に支援として病院に伺って、そういったところで本人に会いながら、これは了承を得られた場合に限ってですけれども、そういった中で自殺再発予防を努めるようなことではやっています。

それで、どういったところでどういった原因があるとか、どういったところで自殺に至ったのかとかそういったものをよく検討しながら、ひとつひとつにわたって何かやっているかという訳では無いのですが、そういったものを参考にしながら担当者が仕事にあたっている、という状況でございます。



フジノの質問

それはじゃあ、

「具体的に未遂者支援をやった、分析はした。けれどもそれから事業化されたものは無い」

という答弁でよろしいですか。



市長の答弁

まだ『事業化』ということになりますとしたことは無いのでございますが、ただ『自殺未遂者対策』を始めたのがそういった人たちの意見といいますか、なかなか亡くなられた方から聴くこともできませんし、家族から聴くということも難しいところがあるのですが、運よくそこでとりあえず亡くならなくて済んだという方からいろいろな意見を聴くということは大事だという事で、実際そういった事業には(聞き取り不能)始めているというのはあります。



フジノの質問

『心理学的剖検』は決して難しいものではなく、例えば江戸川区などでは、『NPO法人自殺対策支援センター ライフリンク』に委託をして数十人から数百人の心理学的剖検を実際に行なっています。

今、健康部長からのご答弁を伺っても、未遂者の方のお話も伺ってはいるけれども具体的な事業化には結びついていない。

だからこうやって犠牲者が増えてしまう年もある。

ならば、心理学的剖検やってくださいよ。

逆にやりたくない理由はなんですか。



市長の答弁

やはりこれは大変デリケートな調査になるだろうと想定していまして、また統計上価値のあるデータ量がやはり必要になるだろうと、そう思っていまして、現段階では研究段階とさせていただきたいと思います。



フジノの質問

そうすると他都市でやっている『心理学的剖検』や国がやっている調査というのは「デリケートな調査では無い」ということですか。それとも統計的に価値がないということですか。



市長の答弁

そうは申し上げませんので、ぜひ国の調査や江戸川区の先進事例はよく勉強してみたいと思います。



フジノの質問

『心理学的剖検』の技法というのは、すでに確立されています。

フィンランドでは国を挙げて亡くなったすべての犠牲者の方のご遺族に心理学的剖検やっているんですよ。

何でそれが日本だけできないのか。

日本の自殺対策は、横須賀市がリードしてきたじゃないですか。

国がやらないなら横須賀がやればいいじゃないですか。

『心理学的剖検』だってNPOと手を組んで我がまちの優秀な精神保健福祉員と手を組んでやれば必ずできますよ。もっと研究して下さい。

もう一度ご答弁お願いします。

研究を深めていきたいと思います。



フジノの質問

続いて『自殺対策連絡会』について伺います。

「自死遺族、そしてサバイバーの声を聴く場を設ける」とは言うものの、「メンバーには入れない」ということでした。

これは何故入れないんですか。

現在は支援を提供する側の皆さんの集まり、という形になっています。ですので、まずはお話しを直接聴く機会を設けて、この連絡会のあり方ということについてもメンバーで議論していただく中で決めていきたいと思っています。



フジノの質問

これも健康部長に答弁させてほしいのですけれども、実際に『自殺対策連絡会』の場に出席していて、会長である大滝・湘南病院副院長先生が「正直、行き詰っている。新たな『対策連絡会』のあり方などもぜひ提案して欲しい」とみんなに言っているじゃないですか。

今のやり方は行き詰っているんですよ。

市長は同じような答弁の繰り返しですけれど、現在は『提供者の集まり』。これ、行き詰りがある訳です。

だから新しいメンバーを入れる。

これは『要綱』で設置されているだけですから、市長のご判断自体で変えることが出来ます。

「わたしたちのことはわたしたち抜きで決めないでください」という、本当に『人権』にとって大切な言葉があります。

そして『在宅療養連携会議』の中で、同じ健康部の所管ですが、同じ議論がされています。

「『提供者』だけが委員で良いのか。やっぱり『当事者』の声を聴くべきじゃないのか。しかもそれは聴くだけじゃなくて委員として一緒に同じ立場で、平場で議論出来るようにすべきじゃないか」と。

何で自死遺族サバイバーの方が入れないで、自分たちの一番の問題なのに。

そして、公募市民は入れないのかについてはご答弁いただけなかったのですが、公募市民は入れないんですか。



市長の答弁

自殺未遂者、遺族の方々の意見を聴く機会をまず設けて、その上でメンバーの皆さんにもどのように受け止められたかというのを聴きながら、判断していきたいというふうに思っています。

大滝先生のご意見も是非お聴きしたいと思っています。

公募の市民の方を入れる必要性というのは、現段階では何かを『諮問』したりする機関ではありませんので、特にその必要性は感じていません。



フジノの質問

市の審議会や各種会議は、諮問をしていなければ『公募市民』を入れてないのでしょうか。

他の全ての会議もそうなのですか。

政策推進部長か総務部長にお答えいただきたいですけれど、市長。



市長の答弁

総務部長から答弁します。



政策推進長の答弁

ただいまのご質問なのですけれど、「その??機関なり???に準じる機関なり、市長が諮問した場合のみ公募市民を入れているか」という事なのですけれども、特にそういう決めをしている訳ではありません。

それはそれぞれの所属、その??機関、並びに??に準じる機関において、必要があれば公募市民を入れているし、必要がなければ入れていない、という状況であります。



フジノの質問

答弁の不一致がみられました。

市長は「諮問がなければ入れる必要が無い」と。総務部長は「そんなことは無い」とおっしゃいましたが、どちらが正しいのですか。



市長の答弁

『自殺対策連絡会』の趣旨として、何か諮問をして審議をするような場所じゃないと、私は思っています。

その時に「公募の市民の方々、一般の生活者の方々の意見を聴く機会をいま設ける必要は無い」と私は思っていまして、「この『自殺対策連絡会』に現段階で『公募市民』を入れる必要性は無い」と申し上げました。

総務部長からの答弁は、各種審議会等は設置にあたって、公募市民を入れるか入れないかは、諮問をするかしないか、それが判断基準ではないという答弁でした。

これは答弁の不一致ではございません。



フジノの質問

横須賀市では『ゲートキーパー養成』に力を入れておりますし、消防団員の方々も『ゲートキーパー研修』を受けていただいていますけれども、市民の方々でも自殺対策について意識の高い方、たくさんいらっしゃいます。

そういった方々の声を聴く場がない。ゲートキーパー研修についても消防団員の方々はもっと実践的な研修をやって欲しいとか、いろいろな声を僕に届けてくれます。けれども、そういう声を聴く場がない。

公募市民を入れるべきじゃないですか。



市長の答弁

公募市民をすぐ入れるかどうか、というよりも、逆に今おっしゃられた『ゲートキーパー』として組織的に取り組んで頂いているような団体の方に入っていただくことのほうが効果はあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後メンバー設定にあたっては、ご提案いただいている件も含めて検討をしていきたいと思います。



フジノの質問

『支援を提供する側』にも新たな委員を是非入れて欲しいという質問をしました。

報道機関、なぜだめなのですか?



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

「ダメ」と言っているわけではなく、「今後検討したい」というところでございます。

議員からもおっしゃられましたように、遺族や未遂者の方の話を聴くということは第一かなというふうに考えております。

また『連絡会』の在り方というのも、確かに同じことを続けてきたというところもありますので、これについても合わせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。



フジノの質問

報道機関はいつも自殺の報道をまるで『電車の遅延の迷惑をかけた人々』かのような報道をする。

あとは『子どもの自殺』を『いじめ』と絡めて報道をする。

そんなことばかりで、「助けを求めてくれればいくらでも相談できる機関を横須賀市は用意している」、こういう情報を全然メディアは報じてくれない。

それを改善したくて『かながわ自殺対策会議』などはメンバーに入れている訳です。

これをどうして入れないのか、横須賀市は。

報道機関だって『提供側』だと思いますよ、情報の提供をしているし。味方についてもらうべきだと思うんですよ。

だから「駄目と言っている訳じゃない」と言いながら何年この質問をしているんですか。

何年研究すれば良いんですか。市長、もう1回、健康部長に答弁させてください。



市長の答弁

健康部長から答弁します。



健康部長の答弁

大変時間がかかって申し訳ないのですが、今「見直しをしよう」という気運が高まっているところでございますので、また見直しをしていきたいという風に思っております。



フジノの質問

「見直しの気運が高まっている」ということでしたので、ぜひ宗教者の方、横須賀では大変有名な、自殺をしたいという方からたくさんお手紙をいただいてお返事を書いている宗教者の方もいらっしゃいます。

命の問題には宗教者が当然、必要です。

それから小中学校の校長会の方、それから私立学校の関係者の方、ぜひご検討いただきたいです。

今回、新聞報道でもご覧いただいていると思いますが、私立学校でも本当に悲しい出来事が起こっています。

教育委員会の方ともよくお話しするのですが、

「今は課長職になっているけれども、前は、学校の校長職にあった時には、子どもの事を、例えば引きこもりの子どもの事を数で考えたことは一回もなかった。けれども教育委員会に入ったあとはやはり、数として考えてしまう。なんとかして数を減らさねばならないというふうに考えてしまう。教育委員会に入って現場を離れてしまうのはおそろしい事だ」

というふうにおっしゃっていました。

『自殺対策連絡会』には、教育委員会から課長に入っていただいていますが、教育委員会の課長だけでは、僕は『自殺対策の効果』というのは現場には届かないというふうに思っています。

ぜひ小中学校校長会、私立学校の関係者にも入っていただきたいと思いますので、健康部長、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

メンバーについては検討してきたいと考えているところですが、今なにぶんにも24人というのはだいぶ多くなっております。

それでこの人数もなかば??発言の機会も、多くなれば減ってくるというのもございますので、その辺も、どの辺が適切なのかというところも含めながら、よく座長とも話をしながら考えていきたいという風に思います。



フジノの質問

『横須賀こころの電話』の時間帯拡大についてお伺いします。

「事業者の申し出だ」という答弁をいただきましたが、『市の主体性』というのはどこにあるのでしょうか。



市長の答弁

経緯を含めて健康部長から答弁します。



健康部長の答弁

この件につきましては、『こころの電話』をはじめようとしたときに、24時間対応でというのが担当者の考えがございました。

しかしながらいろいろな課題があってそれが出来なかったというのがずっと続いておりまして、その中で事業者も「当初のところに立ち返って少しやってみたい」というところからこの申し出によりまして、「来年度月1回やってみたい」と。

その中でまたいろいろ課題等については検証していきたい、というところでございます。



フジノの質問

実際に10年間やってみて、1400万円の予算、消費税を除いて交通費を除くと実質1200万円しか無い。

その中でNPOが10年間頑張って下さった。

やってみたけれどやはり1200万円なんかでは、専門性も低いままボランティアさんに任せきりにすることはできないので、非常勤の方を2人お願いして、何とか生活を切り詰めながらNPOの方々がやって下さっていた。

そういう現状を知っているじゃないですか、部長。

それなのに、「事業者の申し出だ」「スタート時点の約束が24時間だ」と。

10年間やってみたけれど、できなかったけれど、市が圧力をかけ続けるから、NPOとしては「来年、1日だけ何とか、24時間はできないけど朝6時までやってみよう」と、市の圧力に屈した形になっていると僕ははっきり思いますよ。

その点についてはどうお考えですか。



市長の答弁

私はそう思っていません。



フジノの質問

実際にやってみた結果、「死にたい」という電話がかかってきたり、「いますぐ死ぬ」という電話がかかってきたり、その時に何の予算措置も無いままで、自殺が実際に起こった。

それを受けた電話の方は、ボランティアの一市民の方は、どんなメンタルのダメージを受けるのでしょう。

それに対して市はどれだけ責任を負えるんですか。

NPOに任せきりですか。



市長の答弁

NPOの皆さんの、特にボランティアの方々の精神的な負担の高さというのは私もよく承知をしています。

このボランティアの方々の育成等についてはNPOとも、市と一緒になって取り組んでいるところですので、そういった中で精神的な負担を少しでも和らげることができるようなものがないか、というのはよくNPO法人側とも相談していきたいと思います



フジノの質問

『生きる支援相談員』の『常勤化』と『増員』が必要ではないかという質問について伺います。

健康部長は基金の話をおっしゃって、僕の質問には答えてくれませんでした。

『増員』と『常勤化』について質問しております。お答えください。



市長の答弁

健康部長に答弁させます。



健康部長の答弁

この『生きる支援相談員』につきましては、これまでの補助の中でやってきたという経緯がございます。

ただ確かにそういうきっかけで始まりましたが、「重要である」ということは承知しておりますので、来年度につきましてはまだ補助内容が明確ではございませんが、現状を保って『非常勤』として雇用させて頂きたい、というふうに考えております。



フジノの質問

ある1年度をとっても、救急搬送された自損行為、自殺未遂のことです。共済病院と共済病院救急救命センターに運ばれたのが76人、うわまち病院は27人。

今までは76人をお1人で『非常勤』の人が対応していた。

これからはそれにさらに27人が加わったものを、お1人の『非常勤』が対応する。

無理じゃないですか。どう思いますか。



健康部長の答弁

雇う人数は『非常勤』1人ということでやっていますが、実際にこの事業は??会?の職員たちがチームを作って、基本的には2人なのですが、2人で1チームをつくって実際にやっているという状況でございます。

今年度からうわまち病院も入ってきましたので、場合によっては2チームで、ということもあろうかと思っております。

ですから1人でやるという仕事ではございません。



フジノの質問

場合によっては2チームで対応しておられるということですが、『保健所健康つくり課こころの健康係』そのものは増員されたのでしょうか。



健康部長の答弁

現状のままでございます。



フジノの質問

業務量は増えているにも拘わらず、そして『自殺未遂者支援』といえば継続的かつ丁寧な対応が求められるにもかかわらず、本来の精神保健福祉相談もあり、『自殺未遂者支援事業』も新たに増え、それでも増員は行わない。

何故ですか。

予算要求もしなかったのですか。それとも財政課に切られたのですか。



健康部長の答弁

来年度につきましては、今年度通りの踏襲ということで予算要求をさせていただきました。



フジノの質問

それは何故なのでしょうか。

「やれる」という自信があるからなのでしょうか。

それとも過去の教育福祉常任委員会での質疑をご覧になっておられなかったのでしょうか。

今は異動してしまった健康つくり課長は「『自殺対策事業』が肥大化していって通常の『精神保健福祉相談』もできないような状況がある」と答弁された。

だから僕は何回も「増員してほしい」という風に委員会で申し上げてきたはずです。

実際にうわまち病院も新たに加わった。共済病院と2病院体制で自殺未遂者支援をやらなければならなくなった。

それなのに「『増員』の要求もしない」って何故なのですか。



健康部長の答弁

この『生きる支援相談』の関係は、うわまち病院も始まりましたが、まだうわまち病院の方は件数的にはそんなに多くなってはいないという状況でございまして、また今後の状況もよくみていきたいというふうに思っております。



フジノの質問

では続いて、僕にとってもう1つ大切な『セクシャルマイノリティとされる方々』についての質問に移りたいと思います。

パネル展示の効果、全然市長とは思えないようなご答弁を頂きました。

何人が見て、どのような効果が得られたと思いますか。



市長の答弁

『人数』については承知をしていません。

『効果』としては、見た方々が性的マイノリティという言葉の意味する基礎的な知識や、そういった当事者の声なども展示されていたということなので、性的マイノリティというものに対する理解は進んだのではないかな、と思います。



フジノの質問

『政治学』を大学院まで行って修められた市長の言葉とはとても思えません。

やはり『行政評価』、大切だと思いますよ。

パネルをただ展示して通りかかった人がなんとなくみて、「見てくれた人がちょっと感じてくれたらいいな」、そんなレベルの展示なのですか、これは。



市長の答弁

これに限らず、『パネル展示』というのは有効な広報やひとつの社会教育等で活用する手法ですので、「何人がみたか」というのはなかなかチェックしづらいところですが、まあ一定の効果はあったのではないか、と思います。



フジノの質問

続いて、こうした取り組みを1番ハイリスクである10代、20代の子どもたちに見てほしい、知ってほしい。その為の広報手段をぜひ取って欲しい、という質問をしました。

市長は「まずやっていない図書館から始めたい」ということだったのですが、なぜ『子ども会』に直接お話しをしたり、町内会・自治会の掲示板にこの『Café SHIPポートよこすか』をはじめパネル展示などを紹介してはいけないのでしょうか。



市長の答弁

してはいけないということはないですけれども、町内会としても、掲示板は市が持っているものではありませんし、『子ども会』ともなればなおさら自前のものは持っていません。

まずは市として責任を持って出来る場所を選んだ、という事です。



フジノの質問

「市として責任を持てる場」と言うのであれば、市の掲示板はいかがですか?

あれは市が持っているのではないのですか。



市長の答弁

市の掲示板はありますけれども、だいたい普通のポスターの大きさで6枚貼れる程度、すでに年間の予定がぎっしり詰まっている中で、あれを活用して性的マイノリティの理解を進めていくというのは、有効な活用手段では無いのではないかな、と私は思います。



フジノの質問

ではどうやったら10代、20代にもっと届く手段があると思いますか。



市長の答弁

やはり学校等でのポスター掲示などはぜひ教育委員会にも進めていただきたいと思っています。



フジノの質問

市長、よくぞおっしゃって下さいました。

教育長、さきほど僕に対して「これまでポスター掲示を学校内でやってきた」というような話をお答えいただいたのですが、僕の現状認識とは全く異なります。

何校でポスター掲示をやってくれているのですか。

そしてそれはどこに貼り出されているのですか。



教育長の答弁

具体的な学校の数は把握しておりませんけれど、掲示をしている場所は…(聞き取り不能)、貼っていただいている学校のほとんどが保健室でございます。



フジノの質問

本会議の質疑ってそんな適当な答弁で良いのですか。

「学校も把握していないけれど、とりあえず保健室に貼ってある」ってその答弁、何ですか。

もう1回詳しく説明してください。



教育長の答弁

『SHIP』の方たちともご相談させていただいておりますし、議員とも打ち合わせをさせていただいております。

「学校においてポスターの掲示、現時点では、昨年度の打ち合わせでは義務的に貼ってくれという訳にはまだいかないとお返事した上で、理解をいただいている、この問題を捉えている学校については現時点では保健室で掲示をしている」という報告を受けています。



板橋衛・市議会議長の発言

理事者の皆様にお願い申し上げます。

答弁は明快にお答えください。

再度答弁を求めます。



教育長の答弁

すみません。

現実に掲示をしている学校の数は把握しておりません。



フジノの質問

『発言通告書』はかなり前に出していると思うのですが、何故把握できなかったのでしょうか。



教育長の答弁

学校数の把握までは思いが及びませんでした。申し訳ありません。



フジノの質問

深く反省して下さい。

そしてその反省の気持ちを、各学校に理解をより求めて必ずポスターを1校でも多く貼っていただくようにして頂きたいと思うのですがいかがですか。

この問題は、近年富に報道等にも取り上げられておりまして、社会問題として大きな、必要な人権問題として教育委員会も捉えておりますので、学校長会議、或は人権担当者会議の中で今議員が言われましたように議会からのご要望もあり教育委員会としても必要と思っておりますので、そのようにお伝えして掲示をするということで依頼をしていきたいと思います。



フジノの質問

教育委員会の部長も、ぜひ教育長の今の意見を受け止めて下さいね。

教育長の意見、重いですからね。

部長、絶対に各学校・校長会と話し合いをしてくださいね。

では続いて、『同性パートナーが受けている人権侵害の実質的な救済』について市長に伺います。

やはり僕も市長と同じ意見です。

「ただペーパーを1枚出しておしまい。そういうのは横須賀市にはふさわしくない」と僕は考えています。

だからこそ「横須賀市ができる、やるべき対策はすぐにやるべきだ」と思っています。



過去に僕が取り上げてきた市営住宅に『同性パートナー』が入居できないという問題この解決はもう2年くらい前に提案したものですけれども、どのようになっていますか。



市長の答弁

現在も引き続き、研究をさせていただいています。



フジノの質問

具体的にすでに大阪府で行っている取り組みをあの時はご紹介したはずですが、どのような『研究』を行なって、どのような『中間報告』を受けているのでしょうか。



市長の答弁

この大阪府での取り組みというのが今どういう状況にあるのかというところまで、私は承知をしていませんが、引き続きの研究段階ということです。



条例などを新たに作らなくても、市立病院を持っている横須賀市ですから、実質的な同性パートナーが病院に入院している、手術の同意を求められた、そういう時に「家族でないからあなたはダメだ」というような事はどうか病院の責任にはならない形で、市としてそれは正式なパートナーだというふうに認めるというような通知を出すようなことはできないのでしょうか。

この問題もかつて指摘させていただいた事があるのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

基本的な管理運営は『地域医療振興協会』にお願いしているところですので、その法的なリスク等も含めてよく相談をしてみたいという風に思います。



フジノの質問

ぜひ『市立病院管理運営協議会』の場で議論して頂きたいと思います。

それから市長は2015年度『リーフレット』を作成されるということでしたが、どなたに配るのでしょうか。

例えば僕は今回、「ぜひ不動産店に配って欲しい」というふうに思っているのです。

今回渋谷区が作っている条例というのは「不動産物件を借りられない」、それから僕がさきほど申し上げたような「公営住宅に入れない」「病院の付き添いも許されない」、あとは「亡くなった時に遺産相続が出来ない」などのお話しがある訳ですが、

市立の公営住宅については市長が今ご検討を続けていただいていると伺いました。

あとで各部に細かく伺いに行こうと思いますが、民間の住宅についてはやはりなかなか理解いただく事が難しいと思いますので、この『リーフレット』を誰に配るのか、そして不動産店には配る予定があるのか。

お答えください。



市長の答弁

来年度は市民向けの講演会なども予定していますので、その講演会での配布や今教育長からの答弁があったように学校等での配布も考えています。部数が限られていますので不動産店等への配布というのは、現在は考えていません。



フジノの質問

今回、全体の質問を通してみての思いなのですが、いのち、くらしをまもるということで質問をさせて頂ききました。

『美術館』、それから『ひとり親』については若干触れられなかったので非常に残念なのですが、横須賀市がもしも、『子どもが主役になれるまち』を標榜するのであれば、ぜひこの一番弱い立場にある人・命が損なわれかねない方々をぜひ守って欲しい。

そういう横須賀市であってほしい、という風に要望して質問を終わります。

ありがとうございました。




(以上です)



米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について/2015年予算議会でのフジノの質疑(その7)

予算議会で市長・教育長に対して行なう質問を紹介します

前の記事から続いています)

4.米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

 2014年第4回定例会の生活環境常任委員会において、

「本市では『米軍人・元米軍人』との離婚・離別の後に泣き寝入りに追い込まれているシングルマザーが多く、貧困や困難を背負わされていること」

を指摘した。

 市長は『施政方針』において『基地について』という項目をあえて設けて、

「市民の生命・財産を守る立場の市長として、市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対して強く求めてまいります」

などと述べたが、

市長の施政方針「基地について」

市長の施政方針「基地について」


実際には、足元の小さな子どもたちや泣き寝入りさせられているひとり親を守ることさえできていない。

 現在、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の当事者の方々やインターネット上のサイトでのやりとりだけしか、支援を受けられる場が存在していない。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


もしも『施政方針』で述べた言葉が本心ならば、今すぐ対策をとるべきだ。

【質問】
(1) そもそもそうした状況に追い込まれているひとり親の実態を、本市は把握すべきではないか。


【質問】
(2) 「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって苦しんでいるひとり親」に対して、本市は米軍に積極的な支援を行う体制を取るよう要求すべきではないか。


【質問】
(3) 「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって苦しんでいるひとり親」を救済し、支援する仕組みを作るべきだ、と2014年第4回定例会・生活環境常任委員会で私は提案したが、その後、本市はこども育成部・政策推進部・市民部を初め、関係する部局において情報共有及び何らかの検討を始めたのか。
 
そうであれば、具体的に、いつ、どのような取り組みを行ったのか。

次の記事に続きます)



国際離婚を何とかのりこえよう!/よこすかひとり親サポーターズひまわり「ひとり親法律講座・法律相談」と「ひとり親交流会」

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」の「法律相談」「ひとり親交流会」開催!

先日お知らせいたしましたとおり、本日は『よこすかひとり親サポーターズひまわり』が主催する2つのイベントが行われました。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


午前は、国際離婚の相談を弁護士が無料で受けて下さる『法律相談会』

午後は、こどもたちをボランティアの保育に預けて、みんなで想いを自由に語り合う『ひとり親交流会』です。

フジノは、昨年12月議会の委員会質疑でもとりあげたように、数年前から「『米軍人or退役した元米軍人との離婚後の配偶者の泣き寝入り』を無くしたい!」と強く感じてきました。

毎年開催されるこの『外国人との離婚についての法律相談』でお話を伺うたびに、その想いはどんどん強くなっていきました。

会場にて

会場にて


『制度的に変えていく』のが政治家としてのフジノの仕事ですが、制度を変えていくには(悔しいのですが)長い時間が必要となります。

しかし、シングルマザーの多くがダブル・トリプルで仕事をしてもとても厳しい貧困の中でこどもたちと暮らしています。そうした方々の為に、『今この瞬間の苦しみ』をすぐに少しでも減らすことが必要なのです。

長い時間をかける制度づくりだけでなく、今すぐ解決できる為の支援も同時に必要なのです。その為の1つの手段が、今日のこの集まりだとフジノは考えています。

本来ならば、政治・行政が直接的に行なうべき性質だと市民のみなさまはお考えかもしれません。

けれども、当事者(ピア)の持つ力の大きさを信じて、横須賀市では『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に正式に委託(横須賀市ひとり親講座事業委託)をしています。

ピアの持つ力を、フジノも強く信じています。



「国際離婚」についての法律相談・法律講座の様子

午前中の『相談会』は、相談に参加されたのは2名の方でした。

無料相談にのって下さるのは、松田えり子弁護士(よこすか市民法律事務所)です。

もしも10名近く参加された時は講義形式にならざるを得ないので、松田先生にはあらかじめレジュメや資料を用意して頂いていました。

けれども、このように少人数の参加で本当に良かったです。

そのおかげで逆に『一般論』や『抽象論』はナシ、とても『具体的』で『現実的』な対応の場となりました。

学校での班会議やゼミみたいに、ロの字形にテーブルを置いて、弁護士の松田先生と『ひまわりの寺田代表が座り、左右におひとりずつ実際に困っておられるシングルマザーの方に座って頂きました。

寺田代表と松田先生

寺田代表と松田先生


そして、養育費も支払わないままに逃げ続けている『現役or退役した米軍人の元夫たち』への法律的な対応策をみんなで考えました。

松田先生は法律の専門家の観点から、『ひまわり』の寺田代表からはこれまで数百人の方々のご相談を受けてきた経験から、さらに参加されたお二人の方々からはこれまで取ってきたアクションを話して頂き、さらなる解決策をみんなで話し合いました。

まさに福祉の現場で毎日のように行われている『ケース会議』や『事例検討』のように話し合いが行なうことができて、すごく有益でした。

フジノはこの場で得られた情報と知識を武器に、今すぐできることは横須賀市と米軍に働きかけるとともに、全国の同じ立場で苦しんでおられる方々に役立つ情報共有をホームページなどでどんどん行なっていきます。



こどもたちの優しさや笑顔にいつも励まされるからフジノは働いています

お昼は1時間のお休み。

みなさんお弁当を食べたり休憩されるのですが、フジノはとにかくひとつでも多くの声を聴く為にひたすらヒアリング。

松田弁護士や『ひまわり』のみなさんや、参加者の方にお話を伺い、フジノのアイディアを提案したり。

朝から何も食べないままだったのでお腹がグーグー鳴りました。

みんながお弁当を食べているのに何も食べずにお腹をグーグー鳴らしているフジノを観て、参加された方のお子さんたちがおやつをフジノにわざわざ運んできてくれました(涙)。

本当に、幼いこどもたちなのにみんないつもフジノには優しくて、優しさにあふれていて、だから僕は「こどもたちの為に全力で働こう」といつも感じるのです。

さらに、あるおこさんはフジノの為にミサンガ(的なもの)を作ってきてくれて、プレゼントしてくれました。

Aくんが作ってきてくれたプレゼント、毎日つけています

Aくんが作ってきてくれたプレゼント、毎日つけています


ありがとうね。

ずっと着けているからね。



午後はみんなで語りあう「ひとり親交流会」です

午後は、『交流会』でした。

午前だけでお帰りになる方もいらっしゃいますし、午後からの参加する方もたくさんいらっしゃいます。

こどもたちの落書きがたくさんあってかわいいw

こどもたちの落書きがたくさんあってかわいいw


フジノはすぐに横浜へ向かわねばならなかったのですが、おかあさんがたに

「フジノさん、ぜひ午後も残ってもらえませんか」

と頼まれて(ありがたいことです)、とにかくギリギリまで残ることにしました。

ボランティアで来て下さった行政書士の方から、『ひとり親にならざるをえなかったみなさんが活用できる確定申告によって戻ってくるお金のお話』がまずありました。

けれども、率直に言って、ひとり親のみなさまはそんなこと、とっくに知っておられました。

本当にみなさん必死にこどもたちとの生活を守る為に、一生懸命にあらゆるてだてをまわりから教えてもらったりしながら駆けずり回っています。

ボランティアとして講義をしていただいたことはありがたかったけれど、あんまり必要ない講座だったかなと、フジノとしては主催者でも無いのですが、少し反省…。

その後、多くの方々から

  • 「ひまわり」の存在を何故もっと早くから横須賀市が広めてくれなかったのか

  • 離婚前・離婚直後に存在を知らせてもらえていたら、もっと早く苦しみから立ち直れたかもしれないのに

との厳しいご意見をたくさん頂きました。

全く同感です。

もっと適切な周知のやり方がたくさんあるはずで、実際に参加者の方々からはたくさんの提案がありました。

その全てにフジノは率直に賛成です。

2009年の『ひまわり』立ち上げ前から寺田代表らと一緒に『ひとり親家庭支援』に取り組んできたフジノとしては、そうした想いやご意見は十二分に理解しています。痛いほど共感もしています。

もっともっと全力で政治・行政は民間団体の支援を、そして『ひとり親ご家庭』の支援をしなければなりません。

何よりもフジノは、こどもたちを守りたいのです。

貧困の苦しみや、教育の機会の喪失、シングルペアレントであることによるあらゆる心身へのダメージ、そうした全てからこどもたちを守りたい。

そしてもっともっと可能性を伸ばしてあげたい。

それがフジノの願いです。

必ずこどもたちの未来をより良いものにします!



米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げを提案しました/2014年12月議会

米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさで「泣き寝入り」が「当たり前」になっている今の現実

先日もお知らせしましたが、1月24日の『よこすかひとり親サポーターズひまわり』主催による、国際離婚・国際離別についての法律相談にぜひいらして下さい。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


この法律相談は、毎年開催しています。

このまちでは、『国際離婚』はもはや『当たり前のこと』だからです。

そして、残念ながら『泣き寝入り』も『当たり前のこと』になっています。

フジノはその『泣き寝入り』の現実を変えたいのです。

法律相談、どうか足を運んで下さい。

お願いです。どうかいらして下さい!



米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさを救済する「新たな組織の必要性」を提案しました

当事者の方々(その100%が、日本人女性がひとり親です)から、数年前からずっとフジノはこの問題のご相談を受けてきました。

けれども調べても調べても、本当に何も救済する制度も法律も存在しないのです。

米軍人男性の完全な『逃げ徳』になっている、というあってはならない現実だけがあります。

フジノなりにいろいろ調べて、悩み考えぬいた結果、『横須賀市が新たな救済の為の組織を立ち上げるべきではないか』という結論に至りました。

そして、市議会でこの問題提起をする機会をずっと探していました。

昨年12月議会、生活環境常任委員会でついに行なった質疑が、下のものです。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民部は市民相談の窓口をさまざまに持っていらっしゃいます。

最近、いろいろ御相談を伺う中で、

「これは本当に窓口がなくてかわいそうだな」

と思ったのが米軍人の方々と離婚した後、逃げられてしまう。

社会保障ナンバーをもとに、米軍がその後の相手・離婚した旦那の行き先等を調べてくれるけれども、まず最初に市役所に相談しても、市役所から基地対策課を通じて米軍に行って、それから佐世保市に連絡がいってとか、いろいろなネゴシエーションがとてもつらいような状況をお聞きしました。

それで、そういう窓口がどうやら米軍基地の中では佐世保市にあるようで「いろいろノウハウを持っている」というようなお話を伺うのですが、とにかく離婚された女性の方が泣き寝入りせざるを得ないことを何件もお聞きしています。

それで、僕がご相談をお聞きした方が自ら一生懸命いろいろなことをやったノウハウをためていって、他の人の相談に乗っていってあげているという状況があるのですね。

その時に「それはとても大変ですね」というお話をしながら、その方に言われたことが

「いち市民にできることというのは限界があるので、行政が、特に横須賀市が他の市とも協力をしながら、何とか相談窓口に行けば、一緒に例えば養育費を確保できるようにするとか、そういう相談窓口を作って頂けないか」

というご相談をいただいたのです。

それは、市役所の中でもいろいろな部署が関係するとは思うのですが、まずは一番市民の皆さんの相談を受ける立場にある『市民部』に伺いたいと思いました。

米軍人の方との離婚専門の相談を受けられるような体制というのは、考えられないでしょうか。



市民生活課長の答弁

『市民部』の中で、市民相談室という部署を『市民生活課』のほうで持っておりますけれども、あくまでも一般的な御相談にとどまっておりまして、今のようなお話ですと、弁護士に実際は関わって頂くとかということになろうかと思います。

このお話は、私以前おりました部署(こども育成部)で関わっておりまして、状況は把握しておりますが、弁護士もどの弁護士でも受けられるという種類のものではなくて、 大変難しい問題だと思っております。

相談室のレベルでは、個別に弁護士を御紹介するというところもやっておりませんので、『法律相談』の中で、一般的な対応に今のところはとどまっているのかなと思います。


*質疑とは関係ない他の議員から「基地の中に『相談機関』がある」とのヤジが出ました。

フジノの質問

「(相談機関は)基地の中にありますよ」というお話もあったのですが、「現実には機能してない」というお話を当事者の方々からは伺う訳です。

いろいろな米軍の方がいらっしゃって、結局『退役』をしてしまえば、軍も追えなくなってしまうというようなことがあって、弁護士をお願いして日本で裁判をやって判決が確定しても、今度海外にいる相手に強制権が全然通用しないというようなことがある。

それで、今、課長もお答えいただいたのですが、なかなか市役所の中でも、専門的なノウハウを蓄積して、これについてサポートするというのはできないということで、谷間に落ち込んでしまっている。

ひとり親の苦しみを課長には寄り添って御理解いただいてありがたかったのですけれども、「これを何とかどこかの部署で支援できないか」ということ、せめて研究課題にしていただけないかと思うのです。

市民部には少し重いのかもしれないのですけれども、いかがでしょうか。



市民部長の答弁

「非常に重要な問題提起をしていただいたな」というふうには思っています。

ただ、実態として、今、ご答弁いたしましたけれども、すぐにそれをやるということができるようなノウハウもございません。

その点を含めて、どのような形でやったらできるのか、基地対策課も含めて相談をしながら、少し研究課題ということになると思いますが、御意見を承ったということで、御容赦いただきたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

今回、初めて問題提起させていただいたということで、自分もそのように考えていますので、ぜひどこかの形で、どこかの部局の中で問題提起をしていって、情報を共有して、問題を共有していただきたいなと思います。





この問題はあまりにも担当すべき部署が広く(市役所の部局を横断しなければなりません)、かつひとつの市だけで解決できないので、同じように米軍基地を抱える全てのまちが連携しなければならない重い問題です。

そのような重さを考えると、委員会での質疑ではなく、本会議での質疑を選ぶのが本来あるべき姿だとフジノは考えていました。

けれども、毎回フジノに与えられている本会議での質問時間は、わずか20分間しかありません。

その一方で、フジノが取り上げねばならない市政の問題は、山ほどあります。

しかも、本会議は1年間にたった4回しかありません。

12年間の政治家としてのフジノの任期はもはや終わりが近づいており、本会議での質問ができるのはラスト1回、2015年予算議会だけです。

だからずっとずっと問題意識を持ち続けてきたのに、米軍人との離婚・離別によって大きな被害を受けて苦しんでいるひとり親家庭の救済について、このままでは問題提起が行えない可能性がありました。

そこでフジノはこうした状況を考えて、あえて委員会質疑の場での質疑を行なうことに決めました。

全ての市民相談の入り口となる『市民部』に問題提起をすることで、他の部局との連携・他の市との連携によって「新しい支援体制」をゼロから研究し創りだしていくべきだと提案したのです。



ねぎしかずこ議員が共感して追撃の質問をしてくださいました

しかし、これだけでは終わりませんでした!

なんと、この後のねぎしかずこ議員(共産党)がフジノの質疑を受けて同じテーマで質疑を行なって下さったのです。

もちろん事前の打ち合わせなどは全く無し。

フジノの想いに共感して、あえて行なって下さった質疑です。

それはまさに援護射撃でした。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

ねぎしかずこ議員の質問

先ほど藤野委員の方から、米軍関係者、退役した人を含めてですけれども、その方と結婚やおつき合いをして、またお子さんをもうけられている。

そういう方々が夫やおつき合いしていた人との関係が居所が分からなくなったまま米国に帰られて、その後なしのつぶてだという問題について、私も横で聞いていて、まさに私が今関わっている問題がそこなので質問させていただきます

これは『こども育成部』だとか『生活福祉課』だとかいろいろなところが力を合わせなければできないことなので、所管外のことになってしまうのかもしれないのですけれども、非常に重要な問題提起だと私も思って、何とか行政などが力を尽くさなければいけない問題だと捉えています。

(以下、略)

こうして、2人の市議からの質問に対して、答弁に立った市民部長は

「これから研究をしていきたい」

旨の答弁をしてくれました。

フジノにもねぎし議員にも、たくさんの『泣き寝入り』に追い込まれた当事者の方々の声が届いています。

今こそ、横須賀市がリーダーシップをとって、沖縄・佐世保などとも連携して、ひとり親の方々とそのこどもたちを守るべきです。



ぜひ、生の声をお聴かせ下さい

フジノは、政治家である限り、この課題をずっと取り組んでいきます。

ですから、どうか米軍人との離婚・離別によって大変苦しい想いを強いられているひとり親をはじめ、おこさんがいなくても離婚・離別で苦しんでいる方々の生の声をお聴かせ下さい。

とてもつらい体験をあえて政治家に話すのは、とても気が引けることだと思います。

それでもどうか、お話をお聴かせ下さい。

よろしくお願いします。



国際離婚のお悩みを無料で弁護士にご相談できます!/よこすかひとり親サポーターズひまわり「ひとり親法律講座・法律相談〜外国人との離別、一人で悩んでいませんか? 」にぜひご参加を。

よこすかひとり親サポーターズひまわりが「外国人と離別(離別予定)のひとり親」むけの法律相談を開きます!

このまちに暮らしていれば、誰もが外国人の方々と出会います。

フジノも幼稚園〜小1の時にいちばん仲良しだったのは、アメリカ人3兄弟。小学4年生の時には、お姉さんと弟のアメリカ人きょうだいとすっごく仲良しでした(いつか彼ら彼女らと再会するのが夢のひとつです)。

思春期を超えてから出逢えば、恋愛もするし、結婚もするでしょうし、こどもを持つでしょう。

それはこのまちでは当たり前のことです。

けれども同時に、『離婚・離別』も当たり前のことになっています。

しかし、国籍が異なる相手と結婚したりパートナーになるということは、実は文化や歴史的な背景だけでなく『法律・制度』も異なる相手とパートナーになるということです。

日本では当たり前のことが、通用しません。

いざ養育費を請求しようにも、うまくいかない。

そもそも離婚したくても、なかなか離婚させてもらえない。

パートナーが国外に逃げてしまって、そもそも話し合いさえ応じてもらえない。

こんなつらい出来事がこのまちでは日常的にたくさん起こっています。

だからここ数年間、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』では、外国人と離別/離別予定のひとり親を対象にした法律相談を開催してきました。

よこすか市民法律事務所の弁護士の方に来ていただき、無料で法律相談を行ないます。

『国際離婚に際してこどもたちの暮らしを守ること』はフジノにとって重要な政策のひとつです。

だから、ぜひみなさまに参加していただきたいのです。

どうかひとりで苦しまないで下さい。ひとりで悩まないで下さい。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

2009年の設立以来、フジノは『よこすかひとり親サポーターズひまわり』をずっと支援し続けてきましたが、とても信頼できる素晴らしい団体です。

ぜひ安心して初めての方でもいらして下さいね。

ひとり親法律講座・法律相談〜外国人との離別、一人で悩んでいませんか?

横須賀の土地柄、外国人との離婚(未婚)で、いざその時になるとどこに相談したらいいのかわからなくて困っていませんか?

不利益を受けないよう、まずはこの講座で情報収集しましょう。

どこの国・法律が適用されるのか?

国籍・財産・親権・養育費は?

国際離婚、特に米軍人との離婚の際の注意点は?

よこすか市民法律事務所の弁護士が、無料で、少人数で、事例・相談に応じます。

ぜひご参加ください!




午後は「交流会」もあります!(保育ありますよー)

さらに、午後は『交流会』もありますよー。

こちらは法律相談とかではなくて、ピア(同じ立場の方々同士)の自由な語らいの時間です。

午前だけ、午後だけの参加も、もちろん大丈夫です。

ひとり親交流会

「こんなときどうしてるのか、皆さんにちょっと聞いてみたい」
「子どもから離れて他のひとり親の方とおしゃべりしたい」
「ご近所と離れてお友達がほしい」
「今の自分を認めてほしい」

そんなニーズに応える今よりちょっと前向きになって元気になれる交流会です。

初めての方もお気軽にご参加ください。

お待ちしております。

ぜひお申込みお待ちしております!




タウンニュース紙も報じてくれました!

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の活動をいつも熱心に報じて下さるタウンニュース紙が、今回の法律相談も記事にして下さいました。

2015年1月16日・タウンニュース紙より

2015年1月16日・タウンニュース紙より


どうかひとりでも多くの方にご参加いただきたいです。

ひとり親は、ひとりきりではありません。

同じ立場の仲間(ピア)がたくさんいます。

みんなで一緒に助けあうことで、元気を取り戻して、親子ともに健やかに必ず暮らしていかれます!

ぜひいらして下さいね!