介護保険料の値下げ(市民税非課税世帯約3万5000人)を決定しました/消費税アップが実行されなくとも横須賀市は値下げを続けます

増税にともなうダメージを減らす為に介護保険料を値下げします

今日の招集議会では人事案件だけでなく、議案の審査も行なわれました。

その中から最も市民のみなさまに影響がある議案をご紹介します。

10月に予定されている消費税アップに備えて、横須賀市では介護保険料を市民税非課税世帯の方々(約3万5000人)を対象に値下げをすることを決定しました。

しかも10月から値下げではなく、4月にさかのぼって適用されます。

2019〜2020年度、介護保険料を値下げします

2019〜2020年度、介護保険料を値下げします


今回の値下げの対象は、市民税非課税世帯の方々(約3万5000人)に限定されています。

他の方々も増税のダメージを受ける訳で誠に申し訳ございませんが、より厳しい環境にある方々への負担軽減という趣旨をどうかご理解下さい。

さらに、もしも消費税増税が延期されることがあっても、横須賀市はこの値下げを2年間は取りやめません。



横須賀市なりの想いが強くこめられています

ところで今回の値下げは、横須賀市だけの独自の取り組みではありません。

全国の市町村で行なわれます。

『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』という法律があって、その中で低所得者への負担軽減をすることが決定されているからです。

けれども単なる横並びの値下げではありません。

国が定めている値下げのパーセンテージ(料率)には『幅』があります。例えば、「市町村は0.5%〜1.5%のあいだで任意に値下げできる」のように。

横須賀市は市民の方々の負担額が最も少なくなるようにあえてこの下げ幅を最大に設定しました。

もちろん値下げには財源が必要です。

値下げに必要な費用は、国が2分の1を負担し、県が4分の1を負担し、市が4分の1を負担します。

その為、横須賀市は新たに5900万円を介護保険に投入します。

これには

「増税にともなうダメージを少しでもやわらげたい」

そんな横須賀市の想いがこの議案には込められています。

もちろん消費税増税はのダメージは大きいので、この介護保険料の負担軽減だけでは全て吸収することはできません。

それでも、この値下げは絶対に必要です。

時々、市民の方々から

「上地市長に交代してから高齢者福祉に対して厳しい」

という声をいただきます。

福祉政策を専門に取り組んでいるフジノからすると、それは残念な誤解です。

今回の介護保険料の値下げも、上地市長の高齢者福祉に対する想いがあってこそ。

どうか正確な情報が伝わってほしいとフジノは願っています。



介護保険料のしくみをおさらいします

そもそも3年ごとに介護保険料の保険料(金額)は変更されます。

3年間の「介護保険事業計画」を作って、保険料も3年ごとに改定します

3年間の「介護保険事業計画」を作って、保険料も3年ごとに改定します


ものすごく単純化します。

3年間にどれだけ介護保険サービスが使われるかを推計します。

2019〜2021年度は、合計1104億6857万円にのぼると推計しました。

(推計の内訳)

  • 施設サービス:337億7282万円
  • 居宅サービス:506億8829万円
  • 地域密着型サービス:153億6749万円
  • その他保険給付:67億3296万円
  • 地域支援事業:39億702万円

この1104億6857万円のうち24.5%を、横須賀市の介護保険の第1号被保険者38万人で負担します。

単純に割り算をすると、1人あたり年額7万1530円、月額5961円となります。

けれども横須賀市としては「なんとか保険料を月額5500円に下げたい」という考えから、基金(貯金にあたります)を21億円取り崩して充当しました。

その結果、この3年間の介護保険料は年額6万6000円・月額5500円への引き下げを実現しました。

もう少し詳しく保険料のしくみをお伝えさせて下さい。

「所得ごとに介護保険料をいくらにするか?」

という『段階』ごとの『保険料』はそれぞれのまちが決定することができます。

そこで、所得が低い方から高い方まで、横須賀市では17段階に『段階』を分けています。

このように細かく『段階』を分けて保険料を設定していくことはとても大切で、フジノも3年ごとの料金改定のたびにずっと提案を続けてきました。

つまり、所得の低い方は保険料を低くし、所得の高い方には高い保険料を負担していただく。いわゆる累進課税の考え方と同じです(所得が再分配されるイメージです)。

先ほど記したとおりで、この3年間の介護保険料は年額6万6000円です。

けれども17段階に分かれていますので、所得の低い方の保険料は低く、所得の高い方の保険料は高く設定して、その合計金額を平均すると年額6万6000円になります。

民間の保険では発病や傷病のリスクの高い方ほど保険料が高く設定されるのがふつうです。

けれどもフジノは「公的な介護保険は強く再分配機能を意識すべきだ」と考えています。

保険料の段階については、フジノは17段階をさらに広げていくべきだと考えています。

介護は、社会全体で担っていくべきものです(『介護の社会化』と呼びます)。

今も実際には家族介護が続く実態がありますが、もはやかつてのように介護を家族が担って潰れていくようなことはあってはなりません。

その為にも「介護保険という保険制度は絶対に続けていきたい・維持していきたい」とフジノは願っています。

安定した保険運営の為にも、より多く負担が可能な高い所得の方からは保険料を多く、より生活が厳しい方々からは保険料をなるべく安く、という形で保険料設定をこれからもお願いさせていただきたいと思います。

どうかご理解ください。



休棟している市民病院の病棟を改築して「介護医療院」を新設できないか。医療・介護難民を絶対に生まない為にやれることは全てやるべき/2018年9月議会

「在宅」だけが全てではない現実を直視した取り組みを進めてきました

フジノが市議会議員に転職してすぐに父が脳梗塞で倒れました。

それから12年間、植物状態(遷延性意識障害)の父を受け入れてくれる慢性期の療養病床探しに苦しみました。

理想論でいけば『在宅での療養』をすべきなのでしょう。

しかし現実は厳しいです。

どれだけ訪問看護・訪問介護をお願いしたとしても、柔道・剣道有段者で100Kg近くある父(植物状態)を障がい1級の母だけで暮らしていかれるとは考えられませんでした。

市議会議員としてフジノの休日は年に数日あるかどうかの忙しさ。

両親と同居したとしても父の介護はできなかったと思います。

そんなフジノにとって、慢性期のご高齢の方々の療養を支えることは自らの体験に基づいた重要な政策の原点です。

慢性期の方々とご家族を支える為のフジノの主な提案

  • 介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること
    →実現しました
  • 在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること
    →現在も実現中です
  • 慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること
    →市民病院ゼロ・うわまち病院は院内感染をきっかけにゼロへ

この3つはいつもあらゆる角度からあらゆる部局に提案をしてきたので、教育福祉常任委員会に出席している各部局には耳にタコができているかもしれません。

今日の教育福祉常任委員会常任委員会では、今年2018年4月から国が新たに導入した『介護医療院』について提案しました。

厚生労働省「介護医療院とは」パンフレットより

厚生労働省「介護医療院とは」パンフレットより


厚生労働省「介護医療院とは」パンフレットより

厚生労働省「介護医療院とは」パンフレットより


横須賀市にゼロの『介護医療院』を休棟している市民病院のスペースに新設すべきではないかと提案しました。



国が新設した「介護医療院」を横須賀市に導入すべき

フジノが行なった質問と部局からの答弁は下のとおりです。

フジノの質問

まず『介護医療院』に対する本市の評価です。

超高齢・多死社会における医療・介護ニーズに応える為に、今年4月から新たに創設されたのが『介護医療院』です。

要介護の方々に対して、長期療養の為の医療と日常生活上のお世話、介護の両方を提供できるのが特徴です。つまり、これまでにない医療プラス介護プラス生活支援プラス住まいの機能をあわせ持つ新類型が登場した訳で、2018年度介護報酬改定の目玉とも言われました。

一方で、財政だけを考えれば、医療療養病床の財源は医療保険ですが、介護医療院へ転換することになれば、財源は医療保険から介護保険に移ることになります。

その為、本市の介護保険財政だけを見れば負担の増加につながります。

そこで伺います。

まず、本市は、この介護医療院をどのように評価しておられるのかお聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
『介護医療院』ですが、まだ本市には実際に申請がございませんし、もともと介護療養型医療施設が本市に無いものですから、なかなか事業者も利用者のほうも、こういうふうに利用しようとぴんとは来ていないところなのですが、これから地域包括ケアシステムを進めるに当たって、より介護度の高い方は専門家のケアを、そして医療とも連携していくということですので、開設に踏み切る法人がありましたら支援していきたいと思っています。

フジノの質問

現状では、利用者の方も介護サービス事業者側もぴんときていないのではないか、もしも開設をされるという意向があれば支援をしていくということでした。

今回の条例改正は、介護医療院の開設の許可などの申請に対する審査手数料を設ける為です。

今のお話にもありましたが、国ではゼロから新たに『介護医療院』を設置するというよりは、現状ではもっぱら、従来の療養病床から『介護医療院』への転換を促しています。

本市の場合、現状では医療療養病床を持つ病院が1カ所存在しているだけです。

そこで伺いますが、この医療療養病床は将来的に『介護医療院』への転換の意思を持っておられるのでしょうか、お聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
『介護医療院』が今回できたことによって聞き取りをいたしましたが、今のところ予定は無いということでした。

フジノの質問

この『介護医療院』への転換をするインセンティブがありまして、早期転換をすることのほうが国の支援が手厚い。

これは2021年3月末までということを指摘したいと思います。

今、提供側の話をしましたが、一方で、サービスを受ける側のニーズについて本市はどのようにお考えなのかを伺います。

第7期介護保険事業計画が今年スタートいたしました。

『介護医療院』については、このように記述しています。

「第7期計画では新規整備は行わず、第8期以降に計画の検討を行います」

つまり、本市は3年後までは動かないと現状では明記した訳です。

一方で、市民の皆様にとって『介護医療院』のニーズが高いものであれば、しっかりと整備をしていかねばなりません。

市民の皆様は、『介護医療院』という単語そのものは御存じないかと思います。

しかし、医療と介護と生活支援と住まいの機能をあわせ持つ介護保険施設ならば、ぜひ利用したいという願いは高いものと推測できます。

そこで伺います。

市民の『介護医療院』の持つ機能に対するニーズは高いのか否か、本市はどう受けとめておられるのかお聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
『介護医療院』を第7期計画で規定した時には、『介護医療院』そのものの詳細がまだ示されておりませんでした。

ですから、この計画の中では、こういうふうに詳細がわからず、その以前は介護療養病床を閉じていくという方向でしたので、この介護医療院がわからなかったというところもございます。市民のニーズが高いかどうかにつきましても、先ほど申し上げたように、まだ計り知れないところが現在ではございます。

フジノの質問

繰り返しの質問になりますが、『介護医療院』という単語を聞いて中身がイメージできる方は、行政の職員の皆さんも含めて、我々市議会議員も含めて、市民のみなさまはもっとイメージしづらいと思うのです。

そうではなくて、『介護医療院』の持つ機能、医療+介護+生活支援+住まい、地域包括ケアの要だと先ほど課長も御答弁して下さいました。

この機能に対するニーズは高いのかどうか、それを把握しておられるかどうかをお聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
調べたわけではございませんが、ふだんの介護保険課の業務からいたしますと、もしこれが軌道に乗ってくればニーズはかなりあるのではないかと思います。

フジノの質問

そうですよね。

日常業務を行なっておられると、当事者の方のニーズはかなりあると思われますよね。

実際、僕の父ももし生きていれば、ぜひ『介護医療院』にお願いしたいという気持ちでおります。

そこで、改めて伺いたいのですが、『介護医療院』の実態が第7期計画をつくる時には分かりませんでしたが、今は分かるように政府も発表しています。

そして、『介護医療院』の持つ機能に対するニーズが高いものであれば、第7期計画期間中であっても、こうして条例も整備をする訳ですし、市内の医療療養病床に本市は積極的に転換を促していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

介護保険課長の答弁

介護保険計画は、今後の3年間の給付費の見込みを立てて、そして保険料もその中から決めておりますので、第7期計画の中で、例えば大幅な給付費の増が見込まれるとなると、計画自体が、財政自体が立ち行かなくなります。

そこまでのものでないと想定できれば検討していかなくてはけないと思いますが、今この段階でそれを進めていきますということは、第7期が始まったところですので、なかなかはっきりとは申し上げられません。

フジノの質問

課長、すみません。計画が先にあって行政は実務を進めていく訳では無いはずです。

まず当事者の方のニーズがあって、それを酌み上げて計画にして、3年間かけて財政と給付のバランスをとっていくというものだと思います。

けれども、今のお話を聞くと、受けとめによっては計画を完遂させることが大事であって、ニーズは置き去りに聞こえてしまいます。

ニーズがもし『介護医療院』の機能に対してあるならば、第7期の計画期間であってもしっかりと取り組みをしていくことは決しておかしなことではないと思うのですが、改めて御答弁をお聞かせ下さい。

福祉部長の答弁

 
藤野委員のおっしゃるとおりでございます。

今、第7期介護保険計画では、療養型から介護医療院に転換すること自体は別に問題ないということにしていますので、ニーズが高いようであれば、それはそれで『介護医療院』に転換するということをお勧めすることはできると思います。
 
財政面につきましても、今それほど療養病床の数は多くありませんので、影響の無い範囲内でできるのであれば、と思っております。

フジノの質問

部長のおっしゃるとおりかと思います。

続いて健康部に伺いたいのですが、市民病院で今も閉じたままの病棟に関して、『介護医療院』の検討も視野に入れるべきではないかと伺います。

日本慢性期医療協会の会長である武久会長は、

「今、病院、病床には空床が結構出ており、そこをうまく利用できる。また、特別養護老人ホームの新設がある程度抑制できる。空いている病院、病床をうまく転用して、医療と介護が合わさった新施設にできる」

と述べています。

僕は全く同じ主張を市民病院に対して持っています。

健康部では、今も空けることができていない病棟の今後について『介護医療院』とすることも検討の視野に入れるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市立病院担当課長の答弁

 
市民病院で『介護医療院』の検討をしたらどうかという御質問だと思うのですが、まず、空きベッドについては、現状を申し上げさせていただきますと、この11月に回復期リハビリテーション病棟をオープンさせる予定で、今工事がまさに進んでおります。

こちらにつきましては、平成30年度予算で御審議いただいており、進めているところでございまして、工事が終わって、この病棟がオープンしますと、残りはいわゆる市民病院の中で空きベッドがあるのが小児病棟だけになります。

この小児病棟の取り扱いをどうするのかという中で検討していくような形になるのではないのかなとまず思います。

空きベッドの状況としては以上になりますが、もう1つ、実は市民病院の建物の制約のことが1点ございます。

過去に「いわゆる医療保険の療養病棟を市民病院でできないのか」というお話もいただいたかと思うのですが、実はなかなかそれが現実性を帯びてこない最大の要因が、市民病院の中の病床の面積の狭さと、あと療養病棟ならではの設備をつくらなければいけない。

具体的に言うと、入院中の患者さんが集まって食事ができる、いわゆる食堂のようなものをつくらなければいけない。

そのスペースを今の市民病院では取ることがなかなか難しくて、それで今まで療養病床を進めていなかったという経緯がございます。

この経緯を考えますと、『介護医療院』自体が結局『生活施設』としての機能も兼ね備えた施設になりますので、実は健康部側では具体的にまだ検討を進めていないのですが、恐らく相当の改修をしなければいけないのかなと思っています。

その為、少しハードルは高いのではないかと思っています。

ただ、ニーズとして、先ほど介護保険課長が答弁させて頂きましたが、こういった介護医療に対するニーズというのはあるということは理解しておりますので、また少し長いスパンでの検討になるかとは思いますが、検討は視野に入れて進めていきたいとは思っております。

という結果になりました。

市内の民間事業者が『介護医療院』へ転換(要するに業務体系をまるっきり変えることです)してくれるのを待つよりも、フジノはまるっきり使っていない市民病院の病棟スペースを活用するほうが現実的だと考えました。

フジノは『公設公営』にしろとは一言も言っていません。

このスペースを活かして、民間の事業者にスペースを提供するなどの形が有効だと思います。

そして、市民病院・うわまち病院・共済病院などで急性期~回復期の治療を終えた方々が『介護医療院』で長期療養をできるようになる、これは良い提案だとフジノは信じています。

今後の横須賀市の動きをしっかりみていきたいです。



第7期の介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画づくりが急ピッチで進められています/社会福祉審議会福祉専門部会

介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画づくりが急ピッチで進んでいます

本日は、社会福祉審議会の福祉専門部会でした。

社会福祉審議会福祉専門部会の開場前にて

社会福祉審議会福祉専門部会の開場前にて


9月議会のまっただなかだからでしょうか、いつもなら傍聴にあと2〜3名の市議が居てくれるのですが、今日はフジノだけでした。

社会福祉審議会福祉専門部会の議事次第より

社会福祉審議会福祉専門部会の議事次第より


この部会では、3年に1度の大切な計画づくりが進められています。

2つの計画が一体となった『介護保険事業計画』と『高齢者保健福祉計画』の策定です。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


現在が7期目(7回目の計画づくり)となります。

毎回アンケート調査を行なってから策定に入るのですが、今回もたくさんの方々にアンケートにご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。

アンケート結果は議論の際に、しっかりと参照されて委員のみなさまは議論をしております。

本日話しあった部分

  1. 第7章「自分に合った環境で安心して暮らせるために」
     3 虐待の防止 ※前回からの継続審議
  2. 第6章 「地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために」
     2 要介護期の支え合いの仕組みづくり
  3. 第6章 「地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために」
     3 人生の最終段階における支え合いの仕組みづくり
  4. 第7章「自分に合った環境で安心して暮らせるために」
     1 住まい方の支援・施設等の充実
  5. 第8章 「安心してサービスを利用できるために」
     1 人材確保と定着促進
  6. 第8章「安心してサービスを利用できるために」
     2 給付の適正化

介護保険制度を守り、高齢の方々の暮らしを守ることはフジノにとって重要なテーマです。

計画づくりもずっと見守ってきましたが、毎回のことながら、本当に膨大な量です。事務局、そして委員のみなさまにはとても大変な作業だと思います。

市民のみなさまにとって大きな影響を与える計画なので、必ず傍聴し、議会でも質疑をすることにしています。

ありがたいことに計画の事務局原案には、今回もフジノの提案がいくつか盛り込まれています。

9月議会のまっただなかで明日からは委員会での質疑も始まりますが、とにかくしっかりとこちらの計画づくりの議論も注視していきたいです。

本日は短いブログで、報告も詳しく書けなくてごめんなさい。

明日からの教育福祉常任委員会での議案の審査・質疑、しっかり頑張ります。



アンケートにご協力いただいた65才以上のみなさま、ありがとうございました/第7期介護保険事業計画づくりに活かします

昨日がアンケートへの回答しめきりでした

11月11日のブログ記事に記したとおり、『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を作成する為のアンケート調査を行ないました。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


昨日がこのアンケートのしめきりでした。

1.『横須賀市の介護保険に関するアンケート調査』
→要支援・要介護認定を有する高齢者(2000名)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)


2.『横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査』
→1以外の高齢者1600名

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)


ご協力いただいたみなさまには心から御礼を申し上げます。

多くの設問にもかかわらずご回答いただいたこと、本当にありがとうございました。



素晴らしい回収率です!ご協力いただいたみなさまに感謝しています

さっそくですが、現時点での回収状況を報告いたします。

回収の状況(12月15日現在)

区分配布数回収数回収率
1.認定あり2000部1116部55.80%
2.1以外の方1600部1109部69.31%

これは素晴らしい回収率です。

3年前も極めて高い回収率だったのですが、それをさらに上回っています。

2013年調査の際のアンケート回収率

2013年調査の際のアンケート回収率


大変に素晴らしいことです。ご協力いただいた全てのみなさまに、深く感謝しております。

これから作成する『介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』にしっかりと役立ててまいります。



アンケートの中身を知りたいですよね?

本来ならば、全員にアンケート調査を行ないたいところですが、社会調査には費用の限界などから全員に調査をすることはまずできません。

けれども、横須賀市内の65才以上の方は12万3726人(2016年10月1日現在)ですから、アンケートを送付した3600人というのは全体のわずか3%でしかありません。

このアンケートをもとに『介護保険事業計画』が作られていき、介護保険料を決めるもとにもなりますから、

「自分もアンケートに答えたかった」

という方々がおられるのではないかと思います。

そんなみなさまの為に、アンケートの内容を公開したいと思います。

のちほど改めて掲載いたしますので、いましばらくお待ち下さいね。



65才以上のみなさま、どうかアンケートにご協力をお願いいたします!/第7期介護保険事業計画づくりが始まります

3年に1度の、高齢者保健医療福祉の重要な計画づくりの時期が再びやってきました

ご高齢の方々の保健医療福祉をライフワークにしているフジノにとって、3年に1度の大切な時期がやってきました。

過去のブログでも3年ごとに繰り返し記してきたことなのですが、全国の市町村では3年ごとに『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』を作らねばなりません。

介護保険法

(市町村介護保険事業計画)
第百十七条  市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という)を定めるものとする。


2  市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一  当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
二  各年度における地域支援事業の量の見込み


3  市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一  前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
二  各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策
三  介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計
四  指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る)の円滑な提供を図るための事業に関する事項
五  指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項
六  認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項


4  市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。


5  市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。


6  市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。


7  市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。


8  市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年法律第二十六号)第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。


9  市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。


10・11 省略



現在は『第6期』で、来年度(2017年度)で計画期間が終わります。

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)


そして、これから作り始めるのは『第7期』(計画期間は2018年度〜2020年度)になります。



計画どおりにいかないこともありますが、それでもすさまじく重要な計画なのです

毎回、全身全霊をこめて計画を作るのですが、なかなか計画どおりに実現しないことがたくさんあります。

また、実現しても、介護人材の不足は本当に重大なので、事業所が潰れてしまうことも多々あります。

例えば・・・

忙しさにかまけてブログには書けていないのですが、フジノにとって長年の悲願だった24時間対応型のサービス(『定期巡回随時対応型訪問看護介護』)を実施してくれる事業所が、今年2つも潰れてしまいました。

2016年10月19日・介護保険運営協議会より

2016年10月19日・介護保険運営協議会より


ずっと指摘してきたとおり、横須賀には『夜間対応型訪問介護』が存在しませんでした。そのことをフジノは強く問題視して導入を提案し続けてきたものの、どうしても実現できませんでした。

そんな中で、横須賀の地域包括ケアを実現する上で、新たな24時間対応型のサービスを導入することこそ絶対に不可欠なことでした。

2013年9月にようやく1ヶ所目がスタートし、2014年4月にはさらに2ヶ所がスタートしました。

まだまだ数は足りません。

それなのに、2ヶ所も潰れてしまったのです。

市の介護保険課と意見交換をしたのですが、比較的淡々と「仕方がない」と受け止めておられました。

でも、フジノは違います。「これによって、横須賀の地域包括ケアは、また後退してしまった」と感じました。

高齢者保健医療福祉を重要政策として取り組んできた政治家として胸がつぶれるくらいに悔しかったです。

特に24時間型サービスの本市導入へ誰よりも力を入れてきたフジノとしては「事業所が潰れてしまう前に状況を察知できなかったのか」とサポートしきれなかった責任を激しく感じました。

高齢であろうと、要介護度が高かろうと、医療ニーズがあろうと、誰もが自宅で安心して暮らせるまちにしたい。それがフジノの悲願です。

貴重な事業所が2つもサービス廃止となって、泣きたくなるくらい悲しいことでした。

このように、計画通りにはいかないこともたくさんあります。絵に描いた餅になってしまうこともあります。

けれども『計画行政』といって、地方自治体ではまずは計画の中に『必ず取り組むべきこと』を書き込まなければ、予算化も事業化もできないのです。

だからフジノは、3年ごとの計画づくりにはいつも全力を尽くしています。

国が出す『指針』(介護保険法第116条)には細心の注意を払いますし、市の動きも本会議・委員会を問わず、あらゆる観点から指摘をします。今回も全力を尽くして横須賀の地域包括ケア実現に向けて働きます。



アンケートがあなたのお手元に届くかもしれません

計画づくりのスタートは、まず市民のみなさまへのアンケートでの生の声をお聴きしてニーズを把握することからです。アンケート調査を行ないます。

そこで、あなたのお手元に来週頃アンケートが届くかもしれません。

3年前6年前にも同じお願いをしたのですが、お手元にアンケートが届いた方はどうかご回答していただきたいのです。

  1. 期間:11月15日(火)から12月15日(木)

  2. 対象者:11月1日現在で65歳以上の方の中から
    ① 要支援・要介護認定を有する高齢者 2,000名
    ② ①以外の高齢者 1,600名
  3. 方法:無記名式アンケート(無作為抽出による)をメール便で配達し、専用の返信用封筒により回収します。

  4. 内容:高齢者の日常生活実態、地域とのかかわり、認知症対応、終末期医療、介護予防、介護保険サービスの利用状況、将来のサービス利用希望など(①については59問、②については60問)

  5. 計画策定までのスケジュール(予定)

日程内容
2016年11月15日アンケート発送
2016年12月15日アンケート回収期限
2017年1~3月中旬アンケート集計
2017年3月末アンケート集計結果公表
2017年5月社会福祉審議会における計画の策定開始
2017年10月計画の中間のとりまとめ
2017年11月パブリックコメント実施
2018年1月社会福祉審議会からの答申
2018年3月計画の完成

設問は約60問もありますから、お答えするのはけっこう大変です。

それでもこのアンケートが基礎資料となって、計画の事務局案が作られていきます。全てのおおもとになる大切な、大切なものなのです。

そして、ここから計画づくりがはじまり、計画が完成すれば、2018〜2020年度の横須賀の介護保険の取り組みが決まっていくのです。つまり、あなたのアンケート結果がこのまちの高齢者保健医療福祉を動かしていくことになる訳です。

だから、どうかご協力をお願いしたいのです。

よろしくお願いいたします!



特別養護老人ホームの待機者を減らす為には、特別養護老人ホームを新たに増やすべきではない/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

本日は「福祉部」の決算審査を行ないました

9月議会の前半戦(補正予算の審査)が終わり、後半戦(決算審査)に入りました。

決算審査を前に

決算審査を前に


前回の健康部に続いて、本日の決算審査は福祉部でした。



「待機者数を減らす為には、新たに特別養護老人ホームを建設してはいけない」との持論を改めて主張しました

福祉部から、『特別養護老人ホーム』の待機者数が1,762名(内要介護度3以上1,054名)であるという説明がありました。

待機者数の問題に対して、多くの委員が質問で取り上げました。

論調としては「新たな特別養護老人ホームを建設すべきではないか」という声が多かったです。

しかし、フジノはかねてからの主張である「待機者を減らす為には特別養護老人ホームを新たに作ってはならない」=「もっと他にやるべきことがある」を改めて訴えました。

2016年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『都市部』と『福祉部』に高齢者の住まいのあり方について、定期的に意見交換をしていただいています。

平成27年度も意見交換を続けていただいたと思うのですが、その成果というのは、どうだったのでしょうか。
 
『地域包括ケア』の実現の為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』について、『都市部』と『福祉部』が定期的に意見交換していくべきではないかという提案をさせていただいて、実際に意見交換をしていただいているというふうに聞いています。

その1年間の意見交換の成果というのは、あるのでしょうか。

福祉総務課長の答弁

 
『高齢者保健福祉計画』を策定する時に必要がありまして、集中的に『都市部』と意見交換を持ちました。

その後、課題もお互いに確認し、「また継続してこういった会合を持ちましょう」ということで、一区切りをしておりますけれども、平成27年度につきましては、具体的に意見交換などの場を設けることはありませんでした。

フジノの質問

特に具体的にお聞きしたいのは、『特定施設入居者生活介護』の一つに当たる、本市における『サービスつき高齢者向け住宅』の数の少なさについてです。

先ほど来、『特別養護老人ホーム』の待機者数のお話が出ています。

でも、僕は介護が必要になってから住みかえをする『リロケーションダメージ』、今まで住み慣れた所から施設に移されることによって、さらに認知症が進んだり、要介護度が上がったりということで、あまり良いことではないと考えています。
 
早目の住みかえの方が必要であって、自分の意思で住みかえを早目に行なうことが必要だと思います。
 
そんな中で、国土交通省と厚生労働省がつくったのが『サービスつき高齢者向け住宅』ですが、本市の場合、直近まで入れても『はなことば衣笠』『住まいるclass久里浜』『ミモザ久里浜はまゆう苑』『住まいるClass池上』『ローズハイツ』、合計で189戸。

大体1戸、お一人かお二人なので、約200人と受けとめているのですが、これは大変少ないと思うのです。
 
この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
介護つきの『サービスつき高齢者住宅』ということで、現在有料老人ホームも介護つきも、同じ一くくり、有料老人ホームという扱いで考えておりますけれども、ベッド数で言いますと、介護つきが1,335ベッド、それから『サービスつき高齢者住宅』のベッド数が33ベッドございます。

ですので、7年前はほとんど700しかございませんでしたので、かなり増えているので、全体からいえば、ある程度は満たされてきているのかなというふうに思っております。

フジノの質問

『サービスつき高齢者向け住宅』の中には、有料老人ホームとの大きな違いがあって、敷金、礼金の事前の支払いが無い。

それから、「可能な限り低廉な価格で入れるように設定をしなさい」ということで、国民年金世帯であっても、『サービスつき高齢者向け住宅』であれば入れる可能性があると。

一方で、高いところもありますけれども、そうした事業所を積極的に誘致する取り組みというのが必要ではないかと思います。
 
先ほどから、『特別養護老人ホーム』の待機数に対して、議会側としては『特別養護老人ホーム』を新たに検討すべきではないかというお話も出ているのですが、本市は実際にはつくらない、特別養護老人ホームは新設はしないのだと、もしやるとしても増床か、移転増床しかないのだというふうに、お決めになったはずです。
 
そこで、対応できるのは有料老人ホームか、『サービスつき高齢者向け住宅』しか無いというふうに思うのですが、有料老人ホームの価格が高い現状がある中で、『サービスつき高齢者向け住宅』をもっと積極的に誘致していく必要があるのではないかと思うのです。

700戸だった7年前に比べて、1,370になったということで増えたということなのですけれども、待機者を吸収するには、全く至ってはいないと思うのですね。
 
それから、早目の住みかえの必要性も考えると、もっと積極的な取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

介護保険課長の答弁

 
『サービスつき高齢者住宅』、また有料老人ホーム、価格の差がかなりあるというお話ですが、近ごろはいろいろあり、有料老人ホームも敷金もなく、かなり低廉な価格のところもふえております。

そういう意味で言えば、有料老人ホームがふえること、それから『サービスつき高齢者住宅』が共に増えることが一番だと思います。

『サービスつき高齢者住宅』を施策として増やすということの御質問だと思うのですけれども、『サービスつき高齢者住宅』については、国の補助もかなり手厚くございますので、相談を受けた時にはそういう制度を御案内しながら、また土地等の相談を受けた時は、その辺の案内もしながら、進めていきたいと思っております。

フジノの質問

繰り返しになってしまうのですが、横須賀市の老朽化した住宅に住んでおられる多くの高齢者の方々、山の奥のほうに住んでおられる高齢者の方々に、早目に平地に降りてきていただく。
 
当然、その受け皿になるのは、見守りがある『サービスつき高齢者向け住宅』であるべきだというふうに受けとめています。

相談を受けたら、補助のあり方などを御案内するというのではなくて、『サービスつき高齢者向け住宅』を積極的に誘致するような取り組みも検討すべきではないかというふうに思うのです。

『健康部』と意見交換をしていても、『健康部』は地域包括ケアの取り組み、在宅医療の取り組みで、全国に知られるようなってきたけれども、住まいと住まいのあり方についてだけは「空白になっています」と正直におっしゃるわけです。

どちらかというと、かねてその部分は都市部と福祉部で協議もしていただきましたし、福祉部が積極的に取り組むことではないかというふうに思うのですが、そのあたりの問題意識というのは、共有できるものでしょうか。

福祉部長の答弁

この問題は、かねてからの藤野委員の御指摘があったところと思うのです。

7期の『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』については、来年度(2017年度)本格的に議論していくところだと思います。

高齢者にかかわる住まいの問題というのは、当然ながら非常に重要な課題となってくると思いますので、来年議論を進めていく中で、ポイントとなるような部分であると思いますので、その辺認識しながら、都市部とも連携を密にしながら、取り組んでいきたいと思います。

前・介護保険課長と、現在の介護保険課長、そして福祉部長から答弁を受けました。

来年2017年度から作りはじめる『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を、フジノはしっかり注目していかねばならないと改めて感じました。

待機者がいるから施設を作れば良い、というのは、もう終わりにすべきです。

特別養護老人ホームを新たに作ってはならない。

その費用をもっと他の取り組みに充てるべきだとフジノは訴えてきました。



フジノが提案する3つの待機者を減らす方法

特別養護老人ホームの待機者数を減らす為には、逆説的ですが、もう特別養護老人ホームを新たに建設してはならない、とフジノはかねてから訴えています。

これから2025年までの間に早急に行なうべきだとフジノが考えていることは、次の3つです。

  1. 『地域包括ケア』を実現し、住み慣れた自宅に医師・看護師・理学療法士・薬剤師・ホームヘルパーらが訪問する体制の構築
    ようやく『地域包括ケア』について世間でも少しずつ知られてきました。

    住み慣れた自宅でいつまでも暮らしていかれるように、政治・行政は一刻も早く、医師・看護師・薬剤師・歯科医師・理学療法士などの医療関係者とホームヘルパーなどの介護関係者がどんどん訪問によって対応する体制づくりをする必要があります。


  2. 『自らの意思』による『早めの住み替え』
    横須賀特有の車が入れない数百段の階段の上にある住宅(谷戸)などにお住まいの方は、なるべく若いうちに、自らの意思と選択によって、生活がしやすい平地へ早めの住み替えをすることが大切だとフジノは考えています。

    若い頃はどれだけ階段があってもへっちゃらだった方も、加齢とともに買い物をするのも医者にかかるのも本当に大変になってしまいます。

    そして、山の上の住まいの資産価値は目減りしていく一方です。

    できるだけ早い時期に自らの意思で住み替えをする。そういう社会風土になるように、行政としても取り組んでいくべきだと考えています。


  3. 早めの住み替え先として、民間活力による高齢者向けの住まいを積極的な誘致
    これが今日の質疑で取り上げた、『サービス付き高齢者向け住宅』です。

    低廉な家賃で、24時間の見守りサービスがついた高齢者向けの住まいを民間企業によって積極的に本市に建設していただくことが大切です。

もちろん他にもやるべきことはたくさんあります。

そもそもフジノが行なっている健康政策(保健)は、要介護にならない・生活習慣病にならない為の取り組みです。待機者になる前の、予防の取り組みです。

目の前の課題に対して、対症療法的な対応ではもうムリなのです。

できるだけデータに基いて、可能な限り早い段階からあらゆる取り組みを進めていく必要があります。

これからもそうした抜本的な対策を提案し続けていきます。



日本福祉大学通信教育部「夏季試験」の結果が出ました/大切なライフワークである高齢者保健医療福祉の科目がまさかのB判定(涙)

「社会福祉主事」任用資格だけでは現在の福祉行政に対応しきれないとフジノは考えています

あなたに何か困ったことが起こって市役所に行かねばならないとします。

そのお困りごとの内容によっては、福祉部やこども育成部などの福祉関係の部署へ相談に行くことになると思います。

ところで、市役所にはすさまじく幅広い分野の仕事があります。そして人事異動の辞令1つで、まるで転職のように全く違う内容の仕事をしなければなりません。

港湾・道路・危機管理・観光・財政・議会などの部署から、ある日突然に福祉関係の部署へ勤め先が変わります。

あなたが相談に行ったその福祉関係の窓口で出会う市職員の多くは、実はずっと福祉にかかわってきた専門家ではありません(フジノの提案を受けて、今では一部『福祉職採用』が実施されてはいますが、その数は少ないです)。

それでも全くの素人では困るので、福祉行政にかかわる市職員は『社会福祉主事』という任用資格を持っている人を異動にあたっては配属するようにします。

異動した職員が『社会福祉主事任用資格』を持っていなければ、研修を受けて資格を取るようにすすめられます。

厚生労働省HP「社会福祉主事について」より

厚生労働省HP「社会福祉主事について」より


けれどもこの『社会福祉主事』は、大学で一般教養3科目の単位を取っていれば、それだけで取れてしまいます。

「社会福祉主事任用資格」を取る為のルート

「社会福祉主事任用資格」を取る為のルート


社会福祉に関する科目だけではなくて、例えば法学・心理学・社会学なども含まれています。

だから、気づかないままに『社会福祉主事任用資格』に該当している人はたくさんいます。

社会福祉主事任用資格を取れる大学科目

社会福祉主事任用資格を取れる大学科目


実はあなたも気づいてないだけで『社会福祉主事任用資格』を持っているかもしれないですね。もちろんフジノも持っています。

言い方は悪いのですが、そんな程度の勉強で取れる資格(三科目で取れてしまうので『三科目主事』と言われてしまうこともあります)に意味はありません。

そもそも『社会福祉主事』は、第2次世界対戦の敗戦後、大量に福祉行政の専門家が必要とされたので作られた60年以上も前の資格なのです(1950年5月制定の『社会福祉主事の設置に関する法律』で創設されました)。

もはや60年前とは全く社会状況が変わっており、現実にはもう対応しきれていないとフジノは考えています。



「福祉行政に関わる全ての市職員は社会福祉士等の国家資格を取るべきだ」とフジノは考えています

春からフジノは、日本福祉大学通信教育部での学びを続けています。

社会福祉士の国家資格を取る為には、まず約2年間の勉強(座学と実習)が必要です。それが終わって初めて国家試験を受験しても良いことになります。

国家試験の合格率はだいたい30%くらいなので、10人受けたら3人しか合格しない厳しさです。

それでも今フジノが仕事の合間を縫ってあえて勉強をしているのは、横須賀市の福祉行政にかかわる市職員のみなさんに社会福祉士資格をとってほしいからです。

上に記したとおり、フジノは

「福祉行政に関わる全ての職員は、社会福祉主事ではなく、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士等の国家資格を持っているべきだ」

と考えています。

いずれ、市議会でも正式に提案したいと考えています。

けれども、フジノ自身にその国家資格が無ければ、説得力がありません(精神保健福祉士の国家資格は持っています)。

そこでまず自分自身が先頭を切って、実際に資格を取ることにしました。

実はこれと同じことを10年前にも実行しています。それが精神保健福祉士の国家資格です。

保健所の精神保健福祉に関わる職員のみなさんに精神保健福祉士資格を取ってほしくて、まずは僕自身が受験して合格をしてみせました。

こうしたフジノの動きに、想いを同じくする人たちが精神保健福祉士資格を取ってくれました。

ですから、今回もとても期待しています。



「夏季試験」の結果が出ました

『春季試験』に続いて、けさ『夏季試験』の結果が出ました。

『科目修了試験』を合計4科目、8月14日に2科目、20日に1科目、21日に1科目を受験しました。

試験時間は1科目60分で、朝10時から夜20時のどこかのタイミングで1時間パソコンやスマホで受けられます。

正直なところ、8月は疲れきっていて試験どころではありませんでした。

市議としては6月議会が終わってからも休みは全く無く、8月に入っても市民相談は全く途切れずに新たな相談が入り続けました。

個人としては、昨年に父がなくなったので今年が新盆の準備などやらねばならないことがたくさんありました。

また、NPOの理事としては、毎年恒例の全国規模の大きなイベントがあるのでその準備もありました。

おかげで、『夏季試験』では日付を間違えました。

「今日だ!」

と思ったら、試験は明日だったことがありました。

また、試験の最中に宅急便が来て、大急ぎで玄関に出ようとしたらパソコンのコンセントに足がひっかかってしまいました。荷物を受け取り戻ると、パソコンに異変が起きていました。試験画面のタイマー(60分から減っていきます)だけは動くものの、問題を選択するボタンや、見直しをする為に前のページに戻るボタンなどが全て押せません。

試験時間を20分間も残しながら、回答を見直すこともできずにとても困りました。

そんなゴタゴタがありましたが、とにかく『夏季試験』が終わりました。

そして約半月が過ぎて、『結果通知』をお知らせするメールが来ました。

「成績通知のおしらせ」が届きました!

「成績通知のおしらせ」が届きました!


合計4科目を受験しましたが、結果はこうでした。

受験した4科目の試験結果が出ました

受験した4科目の試験結果が出ました


全科目、合格でした。

  • 『社会福祉調査論』、Aで合格
  • 『社会福祉援助技術論Ⅲ』、Aで合格
  • 『高齢者に対する支援と介護保険制度』、Bで合格(パソコンが止まって見直しができなかった科目(涙))
  • 『更生保護』、Aで合格

政治家として、ご高齢の方々の保健医療福祉をライフワークにしているフジノは、まさかの『B判定』に凹みました。パソコンが止まろうが何だろうが、見直しもせずに満点を取れるくらいじゃなければ・・・本当に悔しいです。



学習はまだまだ続くけれど必ず合格して、福祉行政に関わる職員のみなさんにも資格取得を考えてほしい

春季にレポートを1本提出しましたが、この9月にも2本のレポートを提出して合格しなければなりません(実は来週がしめきりです)。

市長への一般質問や決算審査の準備をしながら、空き時間をみつけてとにかく書きます。

決算議会が終わったその週末に、初めてのスクーリングで2日間、朝から夕方まで講義を実際に受けに行かねばなりません。

とはいえ、今年度に受講する科目(赤文字は合格したもの)が順調に減ってきました。

  • スタートアップセッション(合格)
  • 福祉経営序論(合格)
  • 社会福祉調査論(合格)
  • 福祉行財政と福祉計画
  • 社会福祉援助技術論Ⅰ(合格)
  • 社会福祉援助技術論Ⅱ(合格)
  • 社会福祉援助技術論Ⅲ(合格)
  • 保健医療サービス
  • 障がい者福祉論
  • 児童福祉論
  • 高齢者に対する支援と介護保険制度(合格)
  • 更生保護(合格)
  • 福祉経営論



あと5科目を今年度中(秋季・冬季)に合格してしまうことが目標です。

そして来年度は実習にひたすら専念したいと思います。

仕事が忙しくて仕方がないのでモチベーションを保つのは本当に難しいのですが、「全ては横須賀の福祉行政の為だ」と初心を思い返すようにしています。

がんばろう。



明日2日から9月議会スタートです!本会議での市長への一般質問7名の順番が決まりました/2016年9月議会

一般質問の発言順が決まりました

けさ、『議会運営委員会』が開かれました。

議会運営委員会審査事項より

議会運営委員会審査事項より


ついに9月議会が明日からスタートします。

まず、明日2日(金)は、7名によって市長への一般質問が行なわれます。

その順番は以下の通りです。

2日(金)に一般質問を行なう議員

  1. 小室卓重
  2. 二見英一
  3. 加藤眞道
  4. ねぎしかずこ
  5. 大村洋子
  6. 永井真人
  7. 関沢敏行


介護保険制度の見直しに対する大切な意見書が出されます

フジノのライフワークとなってきた介護保険制度。

すでにお知らせしたとおり、国の財政制度等審議会によって介護保険制度がより厳しい方向(=利用者にとって悪い方向)へと変えられようとしています。

それに反対する意見書案が『議会運営員会』から提出されます。

意見書案第4号

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書の提出

横須賀市議会のルールとして、『議会運営員会』から提出される意見書案とはそもそも全会派一致(無所属は議会運営員会に出られないので賛否は分からない)していないと出せません。

つまり、明日出される意見書案は、ほぼ確実に可決される見込みです。

絶対に反対だという横須賀市議会の強い意思を、政府に対して意見書として示したいです。



本会議はどなたでも傍聴できます

いつものお知らせです。

本会議は、どなたでも傍聴できます(詳しくはこちらのご説明をご覧ください)。

横須賀市議会HP「傍聴のご案内」より

横須賀市議会HP「傍聴のご案内」より


また、インターネットで生中継もご覧いただくことができます。

お時間が許せば、ご覧になってくださいね。



日本福祉大学通信教育部に合格しました。社会福祉士の国家試験受験資格を目指します!/カフェトーク参加者のみなさんに背中を押してもらいました

合否の通知をそわそわ待っていた20日間

「学び直したいことがあるので大学受験をします」

3月30日のブログに記しました。

証明写真も大学のそばの3分写真コーナーで撮りました

証明写真も大学のそばの3分写真コーナーで撮りました


定員に満たなかった場合の追加募集である第3次募集の、それも締め切り前日(消印有効)に、ギリギリで願書を提出しました。

合格か不合格かの判定結果は、4月19日に名古屋から郵送されるとのこと。

そんな訳で、おとといから合否の結果が届くのをそわそわ待っていました。



合格しました!

今日、合格通知が届きました!

日本福祉大学通信教育部の合格通知が届きました!

日本福祉大学通信教育部の合格通知が届きました!


率直に嬉しいです。

フジノは学ぶことが嫌いではないので、市議としても膨大な資料を読み解くのも苦では無い方です。

けれども、40代に入ってからぐっと物覚えが悪くなり、言いたい単語が口からすぐには出てこなくなりました。もはや10代〜30代の知力体力の充実ぶりはゆるやかな下降線に入っているのを実感しています。

そんな訳で、全力こそ尽くしたものの「合格の可能性は50%だな」と覚悟をしていました。

それが無事に合格できたので、とても嬉しかったです。



社会福祉士の国家試験を受験する為の「資格」を得る為の学びです

合格したのは

です。

すでに大学院で『福祉政策』を学んでいたフジノが(でも中退です)、何故わざわざ『学部』に入り直すのかというと

『社会福祉士』の国家試験を受ける為の、『受験資格』を得る為

です。

「社会福祉士を受験する為のルート」とフジノの場合

「社会福祉士を受験する為のルート」とフジノの場合


『国家試験』を受けるには、まず『受験資格』が必要です。

その為に、約2年間の勉強(座学・実習)が必要です。

無事に卒業できたら、そこで初めて「国家試験を受けて良い」という『受験資格』がもらえます。

さらに国家試験を受けて合格できて登録をしたら、そこで初めて『社会福祉士』を名乗ることができます。

最短で2年間、今のフジノの体力や知力だと3〜4年間かかるかもしれません。



フジノは横須賀市の福祉行政に関わる職員は全員が「社会福祉士」を取るべきだと考えてきました

フジノは2006年に『精神保健福祉士』の国家資格を取得しました。今から12年前、2004年に日本社会事業大学に入学して学び『受験資格』を得ました。

今から12年前の日本全体の精神保健福祉の質は決して高くはありませんでした(率直に言って、あまりにも低かったのを改善したくてフジノは政治家に転職をしました)。

そこでフジノは、横須賀市にまだ『福祉職採用』が導入されていなかったので、当時の保健所で精神保健福祉相談にかかわる職員のみなさまに

「専門性を持っている証にぜひ精神保健福祉士を受験してほしい」

と提案しました。

保健所の当時の精神保健班のみなさまに受験していただく為にも、

「まずは提案者であるフジノ自らが『国家試験』を受験して合格する姿を見せねばならない」

と考えました。

そして2004年に日本社会事業大学に入学して学び受験資格を得て、2006年にフジノは約束通り合格しました。

同じように受験して下さった職員の方もいらしたようでした。

(後日フジノが提案を受けて横須賀市は『福祉職採用』を導入しました)。

残念ながら日本では、実力がある素晴らしい人であっても『資格』を持っていないと信頼してもらえないことが多いです。

それは福祉の世界でもより強くその傾向があります。

そんなこともあって、ずっとフジノは、



と、ずっと前から願い続けてきました。

もちろん、今では『福祉職採用』といって、はじめから社会福祉士資格を持っている人を対象にした受験が横須賀市にはあります。

けれども、福祉職採用された職員はまだわずかです。

ほとんどの場合は社会福祉士では無い、今まで事務職を担当してきた方々が人事異動である日突然に福祉部局へ異動させられます。

そして、生活福祉課、障害福祉課、高齢福祉課、介護保険課、こども青少年支援課、保健所健康づくり課、児童相談所などの福祉のすさまじい現場へと飛び込んでいくのです。

日本の福祉行政のこのシステムはおかしい、間違っている、とフジノは思います。

社会福祉の専門的な教育を受けた人間が社会福祉に携わるべきだというのがフジノの変わらない考えです。

けれども、そんなことを主張しているフジノ自身は『社会福祉士資格』を持っていません。ずっと気にしていました。

精神保健福祉士を自ら率先して取得した当時のように、社会福祉士の国家資格をフジノが持たなければ説得力が無いのではないか、と。

ただ、2007年に『社会福祉士及び介護福祉士法』が大きく改正されて、2009年からカリキュラムが完全に新しくなりました。

新しい制度が落ち着くまでは5年くらい待つべきだと考えて、すぐには受験しませんでした。

こうして5年が経った2014年頃から、フジノは「いつ受験しようか」とずっと迷い続けていました。

昨年(2015年)に父が亡くなったのですが、医療費が毎月とても高くて、学費の資金の目処は全くたちませんでした。

仕事もとにかく忙しく、新人議員だった2004年とは毎日の仕事の量もケタ違いに増えていました。



受験の決意の背中を押してくれたのはカフェトークの参加者のみなさまでした!

2年間、ずっと悩んでいました。

そんなフジノの背中を押してくれたのは、カフェトーク参加者のみなさまでした。

まず、埼玉県のNさん。

出版社で働くAさんは、カフェトークでたくさんの意見交換をしているうちに、なんと2015年4月に大学院(社会福祉)に入学しました。

Aさんのテーマは自殺対策やアルコール依存症などの研究です。

フジノのメインの政策ととてもクロスしていることもあって、すごくうらやましく感じました。

最近では5月21日に開催された『日本自殺予防学会』で発表を行なうなど、素晴らしい活躍をなさっています。

次に、横須賀のBさん。

いろいろな事情があって非正規の社員として働いていたBさんのことを学生時代から知っていたフジノは、「もったいないよ、Bさんは絶対に対人援助職に就いた方がいいのに」と言い続けていました。

そうしたら2015年4月、精神保健福祉士の国家試験受験資格を得る為に通信教育での養成過程に入学したのです!

フジノはこの2人のチャレンジをみて、胸がドキドキしました。

そして極めつけは、横須賀のCさんでした。

本当に優しくて素晴らしい人格の持ち主であるCさんは、ある非正規の仕事に就いていました。このままではその会社に使い捨てにされてしまう気がして悔しくてなりませんでした。

ずっと傾聴のボランティアを続けてきたCさん。

フジノにとってはこんなにもったいない人材が、事務仕事ですり減っていくのを見るのはつらかったです。

それがなんと!

昨年暮れに精神保健福祉の福祉サービス事業所に転職をし、そして同時に精神保健福祉士の国家試験受験資格を取る為に入学を果たしたのです。

この3人の姿は、フジノをとても勇気づけてくれました。

さらに、昨年6月に父が亡くなり、借金は今も200万円ほど残ってはいるものの、これ以上増える見込みはとりあえず無くなりました。

こうして、カフェトーク参加者のみなさまを煽ってきた側のフジノが、実は彼ら彼女らのチャレンジを目の当たりにして、一番ドキドキしていました。

もう、受けよう。

学ぼう。

実習に行こう。

国家試験を受けよう。

資格を取った上で、改めて横須賀市の福祉行政に携わる全ての職員のみなさんには『社会福祉士』を取ってほしい、と提案しよう。

そう決意しました。



これから必死に勉強します

全てはこのまちの社会福祉をより良いものに変えていく為の想いからスタートした行動ですが、何よりもまずフジノは市議会議員です。

いつもどおり今までどおり全力でまず仕事に向き合います。市民相談も今までどおり。

その上で、社会福祉士国家試験の受験資格を得る為の勉強も全力を尽くします。

率直なところ、自信は全くありません。

2004〜2006年の日本社会事業大学での学びの頃よりも、今の方が多くの抗精神病薬をのみつづけています。加齢とともに体が疲れやすくなっただけでなく、記憶力などの学習能力はかなり落ちています。

でも、何年かかっても最後までやり遂げたいと思います。

全てはこのまちの社会福祉をより良いものに変えていく為なのだから。

でも、まずは学費を工面しなければ・・・。また借金が増えてしまう(涙)



廣江研さん(社会福祉法人こうほうえん理事長)のサービスの質の向上にかける凄まじい想い/地域包括ケアの事業マネジメントを考える(最終回)

「地域包括ケアの事業マネジメントを考える」最終回

今日は、東京・青山の『国際医療福祉大学大学院』へ向かいました。

大学院にて

大学院にて


15回にわたる『地域包括ケアの事業マネジメントを考える』中村秀一教授堀田聰子教授)も、早いもので最終回となりました。

フジノはこの数年間、地域包括ケアについてかなり学んできました。

それでも今回の講義シリーズを聴講して

「横須賀での地域包括ケアの実現の為に、学ぶべきことはまだまだ終わりがない」

と改めて感じさせられました。横須賀の取り組みに全国の好事例をどんどん持ち帰るのがフジノの仕事です。

今夜も素晴らしい実践を学びました。

「こうほうえんにおける地域包括ケアの取り組み」

「こうほうえんにおける地域包括ケアの取り組み」


今夜の講師は、『社会福祉法人こうほうえん』の理事長である廣江研さんです。



「社会福祉法人の経営の質」を徹底的に高めてきた廣江研さん

廣江研さんは、鳥取と東京で福祉事業を営む社会福祉法人の理事長です。

鳥取と東京で様々な事業展開をする「こうほうえん」

鳥取と東京で様々な事業展開をする「こうほうえん」


2000人規模の大きな社会福祉法人です。

こうほうえんの事業概要

こうほうえんの事業概要


こどもから高齢の方まで全ての人々を対象に、生まれてから保育〜看取りまで行なうその取り組みは、『地域』からも『社会福祉業界』からも高い評価を受けています。

サービス対象は、こどもから高齢者まで全ての人々

サービス対象は、こどもから高齢者まで全ての人々


しかし、廣江さんの取り組みへの評価はそれだけにとどまりません。

むしろ、経済産業省や『公益財団法人日本生産性本部』などの経済界からも高く評価されていることに特色があります。

何故ならば、徹底して『介護サービスの質』を高める為に絶え間なき組織改革を続けてきたからです。

徹底した経営品質向上への取り組み

徹底した経営品質向上への取り組み


ここまで徹底した例をフジノは他に知りません。

経営品質向上活動

経営品質向上活動


2001年9月、福祉業界初となる法人全体での『ISO9001』を取得しておられるように、経営の観点を全面的に導入した法人経営を行なっている姿勢が高く評価されているのです。

2010年には、『サービス産業生産性協議会』から『ハイ・サービス日本300選』に選ばれました。

第9回の受賞対象として『介護・福祉の領域』で選ばれたのですが、この『300選』で社会福祉法人が受賞したのは『こうほうえん』が初めてでした。

2013年には経済産業省から全国の社会福祉法人で唯一『おもてなし企業経営選』に選ばれました。

2014年度の「日本経営品質賞」受賞組織決定のプレスリリース

2014年度の「日本経営品質賞」受賞組織決定のプレスリリース


2014年度には『日本経営品質賞』を受賞しました。

ここで絶対に誤解していただきたくないのは、経営改革・組織改革というと単なる効率性重視や利益重視に受け止められてしまいがちですが、『こうほうえん』は全く違います。

常に『介護の質』を高める為に、組織全体としてとにかくひたすら改革を続けてきた、そのことが『こうほうえん』の最大の特徴だと評価されています。

  • おむつゼロ
  • 身体拘束ゼロ

などは、15年近い実践の積み重ねがあります。

フジノの父は植物状態だったこともあり、12年間の闘病生活中は常におむつを着用していました。そうした現実と比べると、『こうほうえん』のすごさは身にしみて分かります。

身体拘束廃止を宣言し、ゼロを実現し続けている

身体拘束廃止を宣言し、ゼロを実現し続けている


また、フジノがこれまでたくさん見学してきた特別養護老人ホームや介護老人保健施設などと『こうほうえん』が違うところは、『職員の方々が小走りにならない』という点が象徴的かもしれません。

これは、なかなかできないことです。

廣江研理事長による講義

廣江研理事長による講義


2000人規模の法人ですが、『こうほうえん』は『人財』こそ命と捉えて、離職も極めて低く、イノベーションも常に起こっている様子が感じられました。

売上の1%を常に人材への投資に充てている、これはすごい!

売上の1%を常に人材への投資に充てている、これはすごい!


ただ、講義では1時間半しかありませんのでエッセンスしか分かりませんでした。

フジノは介護人材・福祉人材・医療人材の不足(離職)に常に答えを求め続けてきました。

「人材不足なんて『こうほうえん』では起こさないし起こらない」とおっしゃる、廣江理事長の経験に裏付けられた自信たっぷりの語り口をもっと学びたいと思いました。

『こうほうえん』に2年以上かけて取材した井上邦彦さん(ライター)のルポが出版されているので、後日必ず読むことに決めました。

(*後日追記:購入してすぐに読み終えました。『こうほうえん』の取り組みがさらによく理解できました。本当におすすめです)





こうして、半年間の講義が終わりました。

今回は単に『地域包括ケア』の成功事例にとどまらず、事業マネジメントに革新的な取り組みを行なっている法人・地域の事例をたくさん学ばせて頂きました。

ここでの学びはは、必ず横須賀の地域包括ケアの実現に向けて活かしていきます。

中村先生、堀田先生、半年間ありがとうございました。



また介護サービスがカットされる計画が夏までに作られる/全国の当事者・家族・福祉関係者は今から学んで闘いの準備をすべきです

市区町村議会の政治家たちは、国の動きをもっと追わねば意味が無い

社会保障制度が変わる時、市区町村に改正案が出た時はもう終わりです。

多くの市区町村議会では福祉に関心の強い議員たちがこうした議案に反対をしますが、そこで反対しても「もう遅い」のです。

国の法や制度が変わった後に市区町村議会で反対しても、大きな流れはもう決まった後(決定済)なのですから。

つまり、闘うべきタイミングは、国の審議の段階です。

市区町村議会に出された議案を読んでからいくら質疑をしたとしても後の祭りなのです。

国での闘いで決着をつけられなければ、もはやいち市区町村議会で反対しても現実を変えることはできません。

それでは市民のみなさまの暮らしを守ることはできません。

だから、いち市議会議員にすぎないフジノですが、社会保障に関する審議会は国も県も可能な限り全て追っています。

そうでなければ、無意味だからです。

そんな訳で、フジノはふだん『厚生労働省』の審議会の資料の大半は必死に読みこんでいます。

でも、率直に申し上げて『財務省』の資料には長年にわたって全く目を通さずにきました。

振り返れば、2005年、フジノが国の資料や審議会に深く関心を持つようになった『障害者自立支援法』の闘いの時からそうでした。

「『社会保障・社会福祉』=『厚生労働省の審議会』で決まる」

という『安直な考え方』になってしまったのです。

でも、違います。

ここ数年間の大学院で中村秀一先生のもとで学んだおかげで、フジノは自らの政策研究の仕方を変える必要が分かりました。

社会保障関係費の抑制策(要するにサービスカット)の多くは、むしろ『まず財務省が事務局となっている審議会で方向性が決まる』のです。

つまり、厚生労働省ではなく財務省の資料をもっと読み込む必要があるのです。



財政制度等審議会・財政制度分科会の資料を読みました

そのような訳で、フジノはここ数年は『財務省』の審議会資料が発表されるたびに目を通すようにしています。

例えば、4月27日に開催された『財政制度等審議会・財政制度分科会』の資料です。

財務省ホームページより

財務省ホームページより


残念ながらまだ財務省のホームページには『議事要旨』も『議事録』も掲載されていません。

2015年4月27日開催「財政制度分科会」配布資料より

2015年4月27日開催「財政制度分科会」配布資料より


けれども資料を読むだけでも分かります。

財務省の意向は、はっきりと明記されているからです。



「介護保険」がまたサービス低下へ進もうとしている

フジノが資料から拾った文章をご覧下さい。

財務省が示した論点

  • 社会保障制度改革は、国民皆保険を維持するため、団塊の世代が後期高齢者になりはじめる直前の2020(H32)年度までに受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度構築することを目的として進める必要。


  •      

  • 社会保障関係費の伸びは、高齢化(人口構造の変化)に伴う伸びとその他の要因(医療の高度化等に伴う単価増等)に伴う伸びに分かれる。このうち、「高齢化に伴う伸び」はやむを得ない増だが、「その他要因に伴う伸び」に相当する部分は、社会保障以外の経費と同様、制度改革や効率化等に取り組むことにより、伸びを抑制していくことが必要。

  • 2020(H32)年に向けて、国民皆保険を維持するための制度改革に取組み、経済雇用情勢の好転やこれまでの改革等の効果、医療の効率化などの取組みの効果と相まって、今後5年間の社会保障関係費の伸びを、少なくとも高齢化による伸び相当の範囲内としていくことが必要

  • 夏の財政健全化計画においては、上記のような社会保障関係費の伸びに関する大きな考え方、改革・効率化等の柱とそれに沿ったメニューを盛り込み、その上で、年末に具体的な改革・効率化等の工程表を策定することとする必要。

*文章中、赤太文字にしたのはフジノです。

分かりづらい文章ですよね...。

つまり、『2020年度(あと5年以内)に向けて社会保障をさらにカットする為の新たな財政健全化計画』をこの夏に発表する、というのです。

そして、その具体的な中身は、この年末にスケジュールとともに示す、とのことです。

それでは具体的な中身として財務省が考えている内容はどのようなものか?

財政制度分科会(平成27年4月27日開催)資料より

財政制度分科会(平成27年4月27日開催)資料より


このような具体案が記されています。

  1. 国民皆保険を維持するための制度改革
    (1) 公的保険給付範囲の見直し
    (2) サービス単価の抑制
    (3) 負担能力に応じた公平な負担

  2. 医療の効率化
    (1) 医療提供体制の改革
    (2) 医療の無駄排除、予防の推進等

さらに細かい内容も資料では記されています。

そんな中で、フジノが今回最もショックだった資料がこちらです。

介護保険における軽度者に対する生活援助サービス等の在り方

介護保険における軽度者に対する生活援助サービス等の在り方


画像では文字が読むづらいので、改めて下に記します。

要介護者に対する訪問介護は「身体介護」と「生活援助」に分けられるが、要介護5では、生活援助のみの利用件数は全件数の5%未満であるのに対し、要介護1では、生活援助のみの利用件数が全件数の5割を超えている。

また、生活援助の内容は、掃除の占める割合が最も多く、次に一般的な調理・配膳が多い。

(※) 生活援助1回(45分以上)の利用で利用者負担(1割負担)は250円程度。

→ 軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替える必要。


→ また、2015(H27)年度から地域支援事業へ移行した予防給付(訪問介護・通所介護)についても同様の観点からの見直しを行う必要。

これらにより、事業者間の価格競争の促進と、サービスの効率化、産業の発展が図られる効果も期待できる。

*赤太文字にしたのはフジノです。

これを『分かりやすいフジノ訳』に直しますね。

要支援1・2の方々と要介護度1・2の方々を、財務省では『軽度者』と呼んでいます。

軽度者の方々にも大切な介護サービスとして『訪問介護』(ホームヘルパーのみなさんがして下さっているサービスです)があります。

ホームヘルパーのみなさまには、自宅の部屋などのお掃除や、毎日のごはんの調理などもしてもらっています(これを『生活援助』と呼びます)。

財務省は

「掃除や調理は誰だってやらねばならないものだから、わざわざ『介護保険』のお金を使うのはおかしい」

「『生活援助』に必要な費用は、一部だけ補助は出すけれど、基本的には全額自己負担にすべきだ」

と考えているのです。

このムチャクチャな理屈を正当化する為に、財務省ではいろいろなデータやグラフを使っています。

でも、そもそも要支援1・2でも要介護度1・2でも認知症の方はおられますし、ひとくくりに『軽度者』と決めつけることなんかできません。

ご自分では掃除も調理もできない人々がたくさんおり、『生活援助』は不可欠なサービスです。

さらに、身体が動かせる方々の場合、ホームヘルパーのみなさまと一緒に、身の回りの掃除やごはんを作ることは大きなリハビリ効果があります。

一緒に料理をしたり掃除をしたり身体を動かしていくことで、要支援の人は支援がいらなくなったり、要介護の人は要支援にリカバリーしていくのです。

それなのに、財務省はあくまでも財政だけの論理で必要なサービスをばっさりカットしようとしています。

もちろん、お金持ちならばサービスを全額自己負担(自腹)でも払えるからオッケーかもしれません。

けれども、ほとんどのご高齢の方々がそんな生活援助サービスを全額自己負担で支払える訳がありません。

結局、生活援助サービスを自己負担では払えない人が圧倒的多数で、掃除や調理ができない方々があふれることになります。

そして、要支援の人は要介護へ、要介護1・2の人は要介護3・4・5へと悪化してしまうのです。

こんな介護の基本さえ無視して、国の財政を見かけだけ立てなおそうとしているのは、政策として最悪です。

どうか、全国の市区町村議会の政治家のみなさま、介護が必要な当事者のみなさま、ご家族のみなさま、社会福祉に携わる全てのみなさま、一緒に学んで下さい。

そして、今から一緒に闘って下さい。

今日フジノは資料の一部しかご紹介しませんでした。

けれども介護保険のカットは他にもありますし、障がい福祉サービスのカットも生活保護のさらなるカットも明記されています。

闘うのは、今です。

夏が過ぎて財政健全化計画が出されてからでは遅いのです。

年末に具体的なスケジュールが出された時にはもはや時遅しなのです。

こんな財務省の財政制度等審議会が今まさに行われていることを知って下さい。

フジノは危機感でいっぱいです。

どうかこの危機感があなたとも共有できますように...。