コロナ禍で遅れていた第8期介護保険事業計画づくりがついにスタート。超重要計画にあなたのご意見をください!/社会福祉審議会高齢福祉専門分科会(第5回)

第8期介護保険事業計画づくりがついにスタート

今日は、社会福祉審議会高齢福祉専門分科会が開かれました。

介護保険事業計画づくりを重要視しているフジノにとっては、待ちに待った開催です。

高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)づくりがついにスタートです

高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)づくりがついにスタートです


全国の自治体は、3年ごとに『介護保険事業計画』を作らねばなりません。

(例えば、第7期の様子第6期の様子、など。フジノは毎回この計画づくりに関わってきました)

「新たな介護保険サービスを始める」

とか

「グループホームを●床増やす」

といった数値目標をはじめ、地域包括ケアシステム実現の為に必要な取り組みを記すのがこの計画です。

我が国では2025年までに地域包括ケアシステムの構築を実現することが国の目標になっています。

そこで、第6期計画(2015~2017年)から第9期計画(2024~2026年)までの4つの計画は、地域包括ケアを実現する為の計画だと位置づけられました。

地域包括ケア実現計画の位置づけ

地域包括ケア実現計画の位置づけ


現在の計画は第7期(2018年から2020年までの3年間)、早くも前半が終わります。

あなたは地域包括ケアが実現に近づいていると感じますか?

フジノ自身、横須賀市の地域包括ケアシステムの実現の為に取り組んできました。

そして横須賀市は全国的にも取り組みが進んでいると評価されています。

それでも残念ながら、理想の姿にはまだまだ遠いと感じています。

だからこそ、来年2021年に公表・スタートする第8期計画は、地域包括ケアシステム構築の上で取り残してきたことや遅れている取り組みを実現していく大切な計画なのです。



コロナ禍によって策定スケジュールが大幅に遅れています

そんな大切な第8期計画ですが、コロナ禍によって大幅に策定スケジュールが遅れてしまいました。

昨年に開かれた厚生労働省による市町村向け説明会では、今年7月までに議論を進めて、介護保険サービスの給付量の推計をスタートしている時期というスケジュール感でした。

けれども全国的に介護保険事業計画を議論する審議会を開くことができませんでした。

横須賀市でも同じです。

本日7月16日が策定の議論の1回目となりました。

これから毎月1回(多い月は2回開催)のペースで審議会を開いて、急ピッチで議論を進めていきます。

第5回高齢福祉専門分科会のプログラム

第5回高齢福祉専門分科会のプログラム

今日は、計画の骨子と同時に、事務局が作成した計画案の第1章から第4章まで議論を一気に進めました。

議論する内容
第1回第1章 計画策定の趣旨
第2章 高齢者を取り巻く状況
第3章 計画の基本目標
第4章1 市生きがいづくり
第2回第4章2 健康づくり
第5章1 地域における支え合いの強化
(1)介護予防事業の充実
第5章4 認知症施策の推進
第3回第5章1 地域における支え合いの強化(1)を除く
第5章2  日常生活や将来に不安を抱える方々への支援
第4回第5章3 適切な医療・ 介護体制などの整備
第6章1 高齢者の住まい方の支援
第6章2 防犯・ 防災体制の整備
第5回第7章1 介護保険の状況
第7章2 介護保険施設及び介護保険事業所の整備状況
第7章3 介護保険サービスの安定的な供給
第7章4 介護給付適正化の推進
第6回パブリックコメントについて
第7回計画案の修正箇所について
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
第8回答申案の提示

次回(第2回・8月開催)は第4章の続きから第5章の一部を、第3回(9月開催)では第5章の中核部分を、第4回(9月開催)では第5章の残りと第6章を、第5回(10月開催)では第7章を議論します。

第6回(11月開催)ではパブリックコメント案を完成させます。

11月から12月の1ヶ月間でパブリックコメントを実施します。

第7回(12月中旬開催予定)ではパブリックコメント手続を受けて案を修正します。

第8回(2021年1月下旬開催予定)が最終回です。ここで市長に答申する為の案を完成させます。

3月の予算議会で市議会に報告するとともに市民のみなさまに公表します。

このかなりタイトなスケジュールですが、フジノとしては市民のみなさまの実感にもとづいたご意見をぜひ取り入れていきたいと願っています。



骨子が決定しました

今日の会議ではまず『骨子』が決定しました。

総論・各論・資料編の3部で、7章からなっています。

I 総論

第1章 計画策定の趣旨
1.計画の位置付け

2.計画の期間

3.計画への市民意見の反映

第2章 高齢者を取り巻く状況
1.高齢者人口の推移と将来推計
(1) 人口推計
(2)総人口
(3)年齢構成
(4) 高齢化率

2.要介護・要支援認定者数等の現状と推計
(1)年齢階層別要介護・要支援認定者割合等の現状
(2)要介護・要支援認定者割合等の推計
(3)要介護・要支援認定者における認知症状の出現割合の現状

3.日常生活圏域の状況
(1)日常生活圏域
(2)日常生活圏域別の高齢者人口等

第3章 計画の基本目標
1.基本目標

2.基本目標実現に向けて~地域包括システムの深化・推進~

3.基本目標実現のための取り組み分野

4.体系

Ⅱ 各論

第4章 生涯現役で生き生きと活動的に暮らせるために
1.生きがいづくり
(1) 社会参加の促進
(2)居場所づくりと生涯学習

2.健康づくり
(1)生活習慣病予防の推進
(2)歯と口腔の健康づくり
(3) 保健事業と介護予防の一体的な実施
(4 身近な健康づくりへの支援

第5章 地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために
1.地域における支え合いの強化
(1)介護予防事業の充実
(2)介護予防・生活支援サービス事業の推進
(3)生活支援体制整備事業の推進
(4)ひとり暮らし高齢者に対する支援
(5)地域福祉促進のための連携、協力

2.日常生活や将来に不安を抱える方々への支援
(1)相談支援体制の強化
(2)地域包括支援セシターの機能強化
(3)地域ケア会議の充実
(4)ねたきり等高齢者への支援
(5)成年後見制度の利用促進
(6)終活支援の推進
(7) 高齢者虐待の防止

3.適切な医療・介護体制等の整備
(1)在宅医療・介護連携推進事業の取り組み
(2)介護人材の確保と定着促進
(3)介護分野の文書にかかる負担軽減

4.認知症施策の推進
(1)認知症予防の推進
(2)認知症高齢者・介護者への支援の充実
(3)認知症共生社会に向けた地域づくりの推進
(4)若年性認知症の支援、社会参加支援

第6章 自分に合った環境で安心して暮らせるために
1.高齢者の住まい方の支援
(1)賃貸住宅の入居支援
(2)住宅改修費の給付
(3)住宅の耐震診断補強工事の助成
(4)高齢者の多様な住まい

2.防犯・防災体制の整備
(1)民間団体及び事業者との連携、協力
(2)災害時要援護者対策の推進
(3)消費者被害等の防止

第7章 介護保険制度の安定的な運営
1.介護保険の状況
(1)介護保険サービスの利用状況
(2)介護保険施設および介護保険事業所の整備状況

2.介護保険施設および介護保険事業所の整備計画

3.介護保険サービスの安定的な供給
(1)要介護・要支援認定者数等の推計
(2)介護保険サービス量の推計
(3)介護保険給付費の推計

4.介護給付適正化の推進
(1)要介護認定の適正化
(2)介護給付の適正化

Ⅲ 資料編

1.計画の策定体制

2.用語集

3.一般高齢者アンケート調査結果(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査含む)

4.介護保険に関するアンケート調査結果(在宅介護実態調査含む)

5.介護事業所アンケート調査結果

これはそのまま第8期計画の目次になります。

現在の計画である第7期計画の目次と比べると方向性のじゃっかんの違いなどが分かります。

審議会では委員から「コロナ禍をうけて感染症対策を盛り込むべきではないか」とのご意見がありました。



計画はとても身近でリアルなものなのです

「介護保険事業計画なんて全然身近に感じられない」

という感想の方がほとんどかもしれません。

でもフジノにとっては3年に1度の大勝負で、策定の1年間はいつも以上にものすごく気合を入れる1年間です。

例えば、フジノのツイッターを観ておられる方々は、認知症のあるご高齢の方が行方不明になってしまった出来事を憶えておられると思います。

行方不明になってしまった認知症のある方についてのツイート

行方不明になってしまった認知症のある方についてのツイート


認知症のある方で行方不明になってしまう方は、昨年2019年、全国で1万7479人でした。

警察庁の集計がスタートしてから過去最多となってしまいました。

このうち、昨年のうちに所在確認ができなかった(行方不明のままの)方は245人にものぼりました。

神奈川県警によれば、2019年は県内で認知症のある方が1593人も行方不明となりました。

こうした現実を前に、ツイッター上ではたくさんの方々が情報の拡散に協力して下さいました。

同時に

「何故、警察・行政は発見できないのか?」

という怒り・疑問の声をたくさんいただきました。

そもそも認知症のある方が行方不明にならないように支援する仕組みを新たに作るとすれば、今つくっているこの計画に書き込まねばなりません。

「認知症で行方不明になった方を探す、今のネットワークでは足りないんじゃないか」

というご意見をたくさんの方から頂きました。

実は、現在の『横須賀にこっとSOSネットワーク』とその前身の『徘徊高齢者SOSネットワーク』はフジノが2006年に本会議で提案したことをきっかけに実現しました。

提案者として、今ではもうこのネットワークでは限界があることを、誰よりもフジノ自身が痛感しています。

ICT技術を使った新たな取り組みなど、新たに取り組むべきことがたくさんあります!

こうした新たな取り組みを実現する為には今つくっているこの介護保険事業計画の中の

第5章4.認知症施策の推進
(2)認知症高齢者・介護者への支援の充実

に新たな取り組みが記されなければならないのです。

これから先3年間の取り組みは完成した計画に基づいて予算要求がなされていきます。

逆にいうと、計画に記されなかったことは予算がつきにくくなります。

ご理解いただけましたでしょうか。

今つくっているこの計画は、ご高齢の方々の住まい・保健・医療・福祉・介護・生活支援・介護予防・認知症など全てに関わる計画なのです。

だからフジノは必死に計画づくりに向き合っています。

市民のみなさまもいつでも受け付けております。どんどんご意見ください。

パブリックコメント手続きはありますが、ここから大きく何かが変わることは現実的にありえません。

計画に何かを入れたい場合は、この半年間が勝負なのです。

どうかあなたも一緒に計画づくりに参加して下さいね。

よろしくお願いします。



横須賀市主催の「認知症介護者の集い」2019年度の開催スケジュールをご紹介します/介護をしておられるご家族の方はぜひいらして下さい

とても心が安らぐ集いがあります

横須賀市では、認知症のある方のご家族を対象とした集いを毎月開いています。

介護についての情報交換や、介護の苦労やお悩みを本音で語り合える心がとても安らぐ場です。

2019年度に開催予定の18回の日程をご案内します。

2019年度の認知症介護者の集い開催スケジュール

2019年度の認知症介護者の集い開催スケジュール


会場は2つあり、横須賀中央の総合福祉会館と、久里浜コミュニティセンターです。

総合福祉会館は午前の部と午後の部があります。

※事前の申込みは必要ありません。

総合福祉会館5階・第1研修室
午後の部(13:30~15:30)
2019年4月17日(水)
2019年6月11日(火)
2019年8月15日(木)
2019年10月16日(水)
2019年12月9日(月)
2020年2月21日(金)
総合福祉会館5階・第1研修室
午前の部(10:00~12:00)
2019年5月10日(金)
2019年7月22日(月)
2019年9月5日(木)
2019年11月12日(火)
2020年1月24日(金)
2020年3月11日(水)
久里浜コミュニティセンター
3階・第2会議室
2019年5月20日(月)
2019年7月9日(火)
2019年9月18日(水)
2019年11月1日(金)
2020年1月16日(木)
2020年3月2日(月)

*総合福祉会館会場では、同伴される高齢者の方をお世話いたします。ご希望の方は開催日の7日前までに「高齢福祉課家族支援係046-822-8291(直通)」にお電話ください。

フジノは過去数年間ずっと毎回参加していました。

同じ立場の方々が本音を語り合える場はとても安心で心がホッとするものです。

介護をしておられる方が少しでも楽なお気持ちになれるように願って開催をしています。

どうかご参加下さいね。



行方不明となった認知症のある高齢者等の為のネットワーク「徘徊高齢者SOSネットワーク」は機能しているのか?/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

徘徊・行方不明となった認知症のある方を捜索するネットワーク

10年前の2006年6月議会の本会議で、フジノは、徘徊・行方不明となってしまった認知症のある高齢者や若年性認知症の方の早期発見の為の取り組みを提案しました。

時間はかかりましたがその提案が実現して、『徘徊高齢者SOSネットワーク』という組織が設置されました。

提案から10年が経ちました。

当時よりも行方不明になってしまう認知症のある方は激増しました。

決算審査の短い時間の中ではありますが、このネットワークが機能しているのか、質問しました。

フジノの質問

『徘徊高齢者SOSネットワーク』を本市は県警などと連携をして実施しています。

特に『事務概要』等にも出てきていないのですが、これがどれだけ機能しているのか?

御本人は徘徊しているという意識はないと思うのですけれども、外側から見た時には、徘徊に当たるわけです。

徘徊されてしまった御高齢の方々が事故などに遭わずにすみやかに見つかる、そういうネットワークはどの程度機能しているのか、お示しください。

高齢福祉課長の答弁

確かに徘徊の高齢者の方がふえているという実績、傾向はつかめると思います。
 
月に数件程度、毎月この登録を順次いただいている形です。

こちらによって、例えばその日のうちに見つかったというケースもございます。

こちらに登録していただきますと、私どもに顔やその人の情報、全て入りますので、警察や関係機関に速やかに情報が入りまして、こちらが関係機関や御家族の方にも御協力を賜りまして、順次毎月数件ずつふえていて、今後もこのケース、有効だというふうに考えております。

より周知を図って、ネットワーク体制を広めていきたいというふうに考えております。

フジノの発言

 
具体的な数値は御答弁いただけなかったのですが、登録も増えていて、そして実際に徘徊が起こった時にはすみやかに発見に至っている。大変効果がある、ということが分かりました。
 
また、周知についても、これからさらに努めていていただけるということですので、ぜひよろしくお願いします。

こうして文字起こしをして読み返してみると、ひどい質疑応答で自己嫌悪に陥ります・・・。

課長は全く徘徊・行方不明となった高齢者の方の数も把握しておらず、フジノも課長の状況をおもんぱかってしまい、追及していません。

決算の機会でなければどれだけ数的な実績があって、本当に効果があるのかを質疑で確認することができないのに。

数的でなく、質的な課長の感想でしか無いのですが

ネットワークは有効に機能している

という答弁が得られました。

ただ、フジノのまわりにおられるケアをしているご家族は、徘徊・行方不明にとても苦労しておられます。

特にご本人はひとりぐらしでお子さんが都内で暮らしている場合などは仕事を長期にわたって休んで捜索にあたるなど、本当にご苦労しておられます。

提案から10年が経ちましたが、フジノの提案した形と実際のこのネットワークはだいぶ形が違います。

もっと機能する形にできないかをこれからも積極的に提案していきます。



長尾和宏さんの講演とパネルディスカッション/みんなで支える在宅療養シンポジウム2015、今年も大成功でした

今年も満員、みんなで支える在宅療養シンポジウムを開催しました

今日は、午後から夕方まで汐入・ベイサイドポケットへ向かいました。

会場にて

会場にて


今年も横須賀市は『みんなで支える在宅療養シンポジウム〜最期までおうちで暮らそう〜』を開催しました。

みんなで支える在宅療養シンポジウム・パンフレットより

みんなで支える在宅療養シンポジウム・パンフレットより


昨年は樋口恵子さんを講師にお招きして開催したのですが、満員で大成功でした。今年も会場は満員!

会場で配布されたパンフレットはこちらです。ご覧下さいね。



第1部・基調講演は長尾和宏先生です

第1部は長尾和宏先生長尾クリニック院長)の講演です。

講師の長尾和宏先生

講師の長尾和宏先生


長尾先生は、尼崎で開業しておられます。

長尾クリニックのウェブサイト

長尾クリニックのウェブサイト


けれども『開業医』であるということよりも、長尾先生はこの本がベストセラーになって『論客』としてこそ知られています。

長尾先生のパワーポイントその1

長尾先生のパワーポイントその1

朝日新聞の医療サイト『アピタル』での連載(町医者だから言いたい!)は、すでに1700回を超えておられます(すごい!)。

長尾先生はブログも毎日更新しておられますので、ぜひご覧下さいね。

長尾先生の産経新聞での連載が資料として配られました(その1その2)。こちらもぜひご覧下さい。



自分の最期は、自分で決める~穏やかな最期を迎える為に~

長尾先生の基調講演のタイトルは『自分の最期は、自分で決める~穏やかな最期を迎える為に~』でした。

無医村での活動を二十歳の頃に経験された長尾先生

無医村での活動を二十歳の頃に経験された長尾先生

現在は「がん」と「認知症」の時代

現在は「がん」と「認知症」の時代

1976年まで日本全体では自宅で亡くなる人の方が多かったのです

1976年まで日本全体では自宅で亡くなる人の方が多かったのです

死に至るまでの過程は、病態によって大きく異なります

死に至るまでの過程は、病態によって大きく異なります

在宅医療とはなにか

在宅医療とはなにか

平穏死と延命死の違い

平穏死と延命死の違い

講演に熱がこもる長尾先生

講演に熱がこもる長尾先生

休憩時間の控え室。

長尾先生を中心に、野村良彦先生・千場純一先生・大友宣先生らが交流を温めました。

左から、千場先生、長尾先生、野村先生、大友先生

左から、千場先生、長尾先生、野村先生、大友先生

第2部・パネルディスカッション「在宅医療と病院医療」

第2部は、長尾先生を交えて、横須賀の在宅療養・地域包括ケアのキーパーソンによるパネルディスカッションでした。

テーマは『在宅医療と病院医療』です。

横須賀市の死亡場所別死亡者数

横須賀市の死亡場所別死亡者数

(パンフレットの紹介文章より)

自宅で受ける医療(在宅療養)と、病院で受ける医療は、どのようにちがうのでしょう。

実際に医療に携わる先生方のお話を伺いながら、『在宅医療』と『病院医療』の違いについて、ご一緒に学んでまいりたいと思います。

そして、ご自分の人生の最期の医療をどうすべきか、考える機会にしていただければ幸いです。

野村良彦先生(野村内科クリニック院長)
大友宣先生(衣笠病院内科医長・湘南国際村クリニック所長)
豊田茂雄先生(横須賀共済病院診療部長・地域連携センター長)

3人のパネリスト

3人のパネリスト

(その1)



(その2)



(その3)


病院の種類と、それぞれの種類ごとにどのような機能を持っているかをご紹介する大友先生

病院の種類と、それぞれの種類ごとにどのような機能を持っているかをご紹介する大友先生

横須賀ではご自宅で亡くなる方がこの10年で2倍近く増えました

横須賀ではご自宅で亡くなる方がこの10年で2倍近く増えました

長尾和宏先生とフジノ

長尾和宏先生とフジノ

外に出るとすでに夕暮れでした

外に出るとすでに夕暮れでした

*詳しい内容は後でまた記します。



後日追記:長尾先生がブログでご紹介くださいました

長尾先生ご自身のブログで、今日の横須賀のことを記事として書いて下さいました。

長尾和宏先生のブログ記事より

長尾和宏先生のブログ記事より


ぜひこちらをご覧下さいね。



2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか

自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財源も人員もノウハウも無く、対策が進まない状況がしばらく続いてきました。

そこで、国は新たに『地域自殺対策緊急強化基金』をつくり、市区町村はそれを財源に充てることでようやく取り組みを少しずつ拡大してきました。

けれどもこの基金は今年度末をもって終了する為、全国の関係者は「来年度以降は事業を継続できないのではないか」と不安視しています。

本市でもこのスキームを利用して補助金交付を受けた上で実施している事業がある為、当事者や自死遺族を始め、関係者の間にはせっかく構築された本市の自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声があります。

しかし、横須賀は他のまちとは異なっています。

何故なら、行政のあらゆるまちづくり計画の根っこである『横須賀市第2次実施計画』の中に自殺対策を位置づけているからです。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している以上、廃止することはありえません。

しかし、みなさまの不安を解消する為にも市長にあえてお聴きします。

【質問1】
「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、市の責任において、たとえ財源が「市単独」になろうとも、継続的に実施していく」と市長は明言すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.市内4小学校に配置された スクールカウンセラー2名中1名が昨年度末に退職したまま、現在まで半年間にわたり欠員が続いている状況を緊急に改善すべきではないか

本市では、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラー2名を配置しました。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行ない、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動等の予防的な取り組みを進めていくはずでした。

本来であれば僕は、今回の一般質問においてスクールカウンセラー導入から1年間の成果をもとに

「来年度以降はさらに他の小学校にも配置を拡大していくべきではないか」

と教育長に提案したいと考えていました。

しかし、実際には、2校を担当するカウンセラー1名が退職し、半年間にわたり欠員が続いている、極めて残念な状況です。

これでは「いじめ解消率100%」を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねないと僕は受け止めています。

そこで教育長に伺います。

【質問2】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行なってきたのでしょうか。

『ふれあい相談員』の勤務を増やすなど何らかの代替措置はとったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問3】
(2)当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何だったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問4】
(3)半年もの長期にわたって、後任を選任できないでいる理由は 何故でしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問5】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきですが、具体的にどのような対応策をとるのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)



3.福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も、同じ要介護度の高齢者の方々と同じ支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者だけの疾患だと受けとめられがちですが、実際には若くして発症するタイプがあり、10代後半から65歳未満で発症した場合には『若年性認知症』と呼ばれています。

調査によれば、平成23年1月現在、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上ります。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけではなく、配偶者や子どもたちの心理、経済問題をはじめ、社会生活にも大きな影響を与えてしまいます。

また、世間の認知度も低く、公的な支援もいまだ十分ではない現状があります。

国としては、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』(通称オレンジプラン)において、ようやく「若年性認知症」への取り組みを明記しました。

一方、本市ではすでに数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできました。

そのような実績を持つ本市ですが、1つ、とても残念なことがあります。

多くの福祉サービスには「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられています。

そのせいで、「若年性認知症」の方々には受けられない、サービスがあるのです。

要介護度は高いのに、65才以上か65才未満かで受けられる福祉サービスに「格差」があります。

「65才以上」という区切りは、かつて「若年性認知症」の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、「オレンジプラン」をはじめ「若年性認知症」支援の重要性が理解されつつある今、本市は「若年性認知症」の方々も等しく同様のサービスを受けられるように即刻、改善すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問6】
(1)「65才以上で要介護認定を受けておられる方々」が受けられる福祉サービスのうち、「若年性認知症」の方々が現在は受けられないサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問7】
(2)こうした福祉サービスを「若年性認知症」の方々が受けられない「合理的な理由」はあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問8】
(3)これまで「若年性認知症」への支援に積極的に取り組んできた本市だからこそ、年齢制限ではなく「要介護度の重さ」によって「若年性認知症」の方々も同じ福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問以降どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

市民病院の院内助産について、第2回定例会での一般質問に続いて市長の考えをお聴きします。

【質問9】
(1)前回の議会での一般質問後、院内助産廃止問題について本市はどのような対応を取ったのでしょうか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
(2)「市民病院で院内助産ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、何件あったのでしょうか。月別の件数でお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




【質問11】
(3)市民病院の院内助産における今年の出産件数は、どのように推移しているのでしょうか。月ごとの件数をお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




さて、現在の勤務体制や病棟のあり方は、院内助産を継続していくにはふさわしくない環境にあると僕は考えています。

本市と指定管理者は、今後も本当に院内助産を継続していくならば、現在の在り方を改善すべきです。

まず、「勤務体制」です。

【質問12】
(4)オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




次に、「病棟の在り方」です。

院内助産と新生児室がある市民病院の西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しています。

助産師の皆さんも助産業務だけではなく、こうした患者のみなさまの看護業務も行なっています。
 
そもそも高齢者の一般的な感染症であるMRSAやインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものです。

抵抗力の弱っている妊婦・新生児が、こうした感染症に容易に感染し得ることが想定されます。

【質問13】
(5)したがって、院内助産を本気で継続する意思があるならば、現在の病棟の配置を改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)



5.地域包括ケアを実現する為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

地域包括ケアを実現する為には高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと、僕はこれまで繰り返し訴えてきました。

特に、市の福祉部だけではなく、

  1. 住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
  2. 『高齢者居住安定確保計画』を策定している神奈川県
  3. 民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行なうべきだ、と、本会議・委員会で繰り返し指摘してきました。

答弁を聴く限り、市長、歴代の介護保険課長も基本的にその方向性には賛同していたはずです。

昨年度から市役所内で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催してきたのも、僕の指摘を受けてのことと思います。
  
つい先日、9月12日のことですが、厚生労働省「医療介護総合確保促進会議」が策定した「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」においても

市町村は、地域包括ケアシステムの実現の為に高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められています。
  
しかし、『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の事務局案を読んで、残念ながら、僕はとても失望しました。

計画づくりの議論を行なっているのは、本市の社会福祉審議会福祉専門分科会ですが

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール


9月11日に開催された本分科会で示された事務局案の「住まい」に関わる第6章第7章にはこれまでの指摘が盛り込まれていないと感じました。

そこで市長に伺います。

【質問14】
(1)「第6期計画」の事務局案の作成に当たって、これまで僕が繰り返してきた指摘は具体的にどのような形で反映されたのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁がありました。

【質問15】
しかし、「第6期計画」の策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されていないのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




「地域包括ケア実現」という花を咲かせる為の「鉢植え部分(住まいと住まいの在り方)」が不十分では土を入れても種を植えても大きな花は咲かないのではないのでしょうか。

計画づくりが終盤に差しかかった今、ゼロからやり直せとは申しませんが、せめてこれは計画に加えるべきだという点を提案します。

【質問16】
(3)都市部所管の事業ではありますが、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点と深い関係にある、以下の指標等を「第6期計画」に盛り込むべきです。

  • 高齢者住まい探し相談会の相談件数
  • 住まい探し相談会によって住みかえが実現した件数
  • 住まい探しサポーターの人数
  • 高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数

これらの指標等の現状と目標値を『第6期計画』に記載すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→福祉部長の答弁へ)



6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか

また、「第6期計画」の事務局案ではアフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

厚生労働省の推計データに基いて、2025年から2030年に向けて全国で「看取り難民」が増加する、と僕は指摘してきました。

亡くなる時に、病院・施設・自宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に「低所得の方」は「看取り難民」となる可能性が高いのではないかと僕は懸念しています。

高齢者のアフォーダビリティの問題については、前回、平成24年第2回定例会でその対策を僕は市長に質しましたが

市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁しました。

しかし、今回の事務局案の第7章では、公営住宅について、

「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」

と記し、公営住宅での対応の限界を自ら指摘しています。

また、事務局案によれば、2017度末までに、特別養護老人ホームなどの介護保険3施設は90床の増床、グループホームは54床の新規整備と示されました。

混合型特定施設は「第5期計画」から建設が進んでおらず、仮に全てが実現すれば、455床の新規整備となります。

つまり、合計599床の増加となります。

これに加えて、全国の先進事例として知られている本市の進める在宅療養の取り組みによって、ご自宅で暮らし続けることができる方を増やしていく。

ただ、事務局案では「在宅看取りの目標数」は示していません。

現在は約20%の「在宅看取り」の割合を今後、どこまで増やせるかは分かりません。

2012年の横須賀の死亡者数は4,400人でしたが、2025年にはさらに900人増え、死亡者数は約5,300人にのぼると推計されています。

果たして2025年に間に合うのでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問17】
(1)「第6期計画」に掲げた整備目標等を全て実現すれば「看取り難民」を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




次に、『低所得世帯』におけるアフォーダビリティの問題についてです。

事務局案では「低所得高齢者の為の住まいについて研究していきます」との記述があるだけで、具体的な施策は記されていません。

また、先ほど指摘したとおりで、市長がかつて答弁した市営住宅での対応にはすでに限界がきている、と僕は考えています。

一方、僕は対案としてアフォーダビリティへの対応策としては、低廉な価格で入居できる「サービスつき高齢者向け住宅」の誘致などをこれまで訴えてきました。

そこで伺います。

【質問18】
(2)「低所得世帯」におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



7.本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。

また、現在策定中の「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」において、「子どもの貧困対策法」の理念や「子供の貧困対策大綱」で示された指標などを反映していくべきではないか。


「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が今年1月に施行され、8月には「子供の貧困対策大綱」が閣議決定されました。


都道府県とは異なり、市町村には「子どもの貧困対策計画」策定の努力義務はありません。


しかし、栃木県小山市ではすでに独自に「子どもの貧困撲滅5カ年計画」を策定する方針を明らかにしました。


そこで市長に伺います。


【質問19】
(1)本市においても子どもの貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




独自の計画を立てないのであれば、現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に「子どもの貧困対策」を明記すべきです。

現在示されている計画の事務局案では貧困対策に関連する部分は、5つの重点施策のうち「特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実」にあたります。

具体的には、

①児童虐待防止対策の充実
②ひとり親家庭の自立支援の推進
③障害児施策の充実
④社会的養護体制の充実

の4つの施策を掲げています。

しかし、『子どもの貧困』への対策は子ども・子育て支援の根幹に関わる問題であり、より明確に貧困対策を施策として記すべきだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

【質問20】
(2)「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」の中に「子どもの貧困対策法」の理念を強く反映し、「子供の貧困対策大綱」で示された指標の本市版を盛り込むなど「子どもの貧困対策」を強く打ち出すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、本市の自殺対策推進事業の継続について、御質問をいただきました。

『横須賀市第2次実施計画』に目標として掲げている70人未満を達成する為には、自殺対策事業の取り組みをこれからも継続していく必要があると認識しています。




次に、『市内小学校に配置されたスクールカウンセラーの欠員が続いている状況を改善する必要性』については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私からは、まず「小学校スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか」との御質問をいただきました。

【答弁2】

昨年度は2名のスクールカウンセラーが小学校4校で勤務をしてまいりました。

そのうちの1名が3月下旬になり、個人的な事情で急に退職することになりました。

その結果、4校のうち2校にスクールカウンセラーが配置できないまま平成26年度がスタートし、現在まで不在が続いてしまいました。

この間、『ふれあい相談員』の勤務日数を増やすなどの方法で対応しています。



【答弁3】

次に、当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何かとの御質問をいただきました。

当該スクールカウンセラーの退職理由は、専ら個人的な事情によるものでございます。



【答弁4】

次に、半年もの長期間にわたって後任を選任できないでいる理由はなぜかとの御質問をいただきました。

教育委員会としても全力を挙げて後任選びに奔走いたしましたが、すでに新年度が始まっており、本市の小学校に勤務していただける方を見つけることが困難でした。



【答弁5】

次に、この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対策をとるかとの御質問をいただきました。

欠員の2校につきましても、候補者がほぼ決まり、今月中には対応ができる予定です。



市長の答弁

次に、要介護度の高い『若年性認知症』の方々への支援のうち、受けられない福祉サービス及びその合理的な理由については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

まず、若年性認知症の方々が受けられない福祉サービスはどのようなものがあるかという御質問をいただきました。

【答弁6】

本市の高齢者福祉サービスのうち、若年性認知症の方々やその御家族が受けることができないサービスは、

  • 紙おむつの給付
  • 寝具丸洗いサービス
  • 出張理容等サービス
  • 家族介護慰労金の支給
  • シニアリフレッシュ事業など

です。

【答弁7】

次に、こうした福祉サービスを若年性認知症の方々が受けられない合理的な利用はあるのか、という御質問をいただきました。

福祉サービスについては、高齢者施策や障害者施策の枠組みの中で事業を実施してきました。

『若年性認知症』の方々の実態が十分に把握できていなかった為、サービスの対象として検討されなかったところがあった、と考えています。



市長の答弁

次に、若年性認知症の方々が高齢者と同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁8】

『若年性認知症』の方々は、働き盛りの年齢で発症することから、経済的にも厳しい状況に置かれている現状は理解をしています。

施策を行う上では、必要に応じて見直しを行っていますので、『若年性認知症』の方々の実態を把握するとともに、家族会等の意見を聞きながら福祉サービスの充実について検討していきたいと考えています。



【答弁9】

次に、市民病院における院内助産について、前回の一般質問の後の対応を御質問いただきました。
 
前回の一般質問の後、市からは院内助産廃止について御質問があったことを指定管理者側に伝え、指定管理者からも「やめるつもりはない」という回答を得ています。




次に、市民病院における院内助産の可否に関する問い合わせ件数から、西4階病棟での院内助産のあり方までの4問の御質問については、健康部長から答弁いたします。



健康部長の答弁

私からは4点の御質問についてお答えさせていただきます。

【答弁10】

まず、院内助産の問い合わせの件数について御質問をいただきました。
 
今年のお問い合わせ件数は、1月10件、2月6件、3月6件、4月7件、5月5件、6月10件、7月3件、8月4件で、計51件でした。



【答弁11】

次に、院内助産の出産件数について御質問をいただきました。
 
今年の院内助産の出産件数は、1月、4月、5月、7月、8月に各1件で計5件でした。



【答弁12】

次に、院内助産継続のために、オンコール体制の構築やそれに伴う増員を検討していくべきとの御質問をいただきました。
 
現状、助産師の産休により、これまでどおりのオンコール体制をとることが困難な状況にありますが、指定管理者では助産師の求人を行ない、確保に努めているところでございます。



【答弁13】

次に、西4階病棟での院内助産のあり方を改善すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
西4階病棟を産婦人科専用病棟として運用することは理想であると思いますが、現状の院内助産の件数からは困難であると考えます。



市長の答弁

次に、高齢者の『住まいと住まいのあり方』の視点を『第6期介護保険事業計画』に位置づける必要性については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

【答弁14】

次に、「高齢者の住まいのあり方の視点について、『第6期介護保険事業計画』の中でどのように反映させるのか」との御質問をいただきました。

『第6期介護保険事業計画』の策定に当たり、福祉部と都市部が合同で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を平成26年1月から開催し、検討を始めたところです。

こうした会議での議論を踏まえ、駅に近く利便性の高い共同住宅等への住みかえや谷戸対策について、計画案への反映を行いました。



【答弁15】

次に、審議会の場に高齢者の福祉施策と住宅施策との連携を目指して、専門知識を有する方の参加を求めることについて御質問をいただきました。

高齢者施策を考える上で、都市計画の考え方を持つことは大事だと考えています。

その為、8度にわたって福祉部と都市部が協議してきた中で、十分に意見を聴取することができたと考えています。



【答弁16】

次に、「『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等の目標値も計画に記載すべきではないか」との御質問をいただきました。

『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等については、相談される方の意思や希望によるところが大きく、目標値を定めることはなじまないと考えています。



市長の答弁

【答弁17】

次に、「『看取り難民』を発生させずに2025年から2030年を迎えられるか」という御質問をいただきました。

『第6期計画』の中で、医療・介護等の関係者の連携を深め、在宅・施設での看取りについてさらなる取り組みを進めて、2025年以降も看取りを希望する方々が安心していただけるような取り組みを進めていきたいと思っております。



【答弁18】

次に、『アフォーダビリテイ』の問題について御質問をいただきました。

低廉な価格の『サービスつき高齢者向け住宅』が整備されることは望ましい、と考えています。

しかしながら、多くの『サービスつき高齢者向け住宅』は、『有料老人ホーム』より面積要件が広く設定されている為、必ずしも『有料老人ホーム』と比べて低廉な価格設定となっているわけではありません。

現在は、『市営住宅』の活用や福祉施策による取り組みを進めていますが、引き続き低所得者向けの住まいのあり方について研究をしていきたいと思います。

【答弁19】

次に市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないかというご質問を頂きました。

法律や大綱の理念は尊重すべきものと考えていますが、本市に『子ども貧困対策計画』の策定義務が無く、神奈川県の計画策定の動向も不明な為、現在のところ、本市独自の計画を策定する考えはありません。



【答弁20】

次に、現在策定中の『(仮称)子ども・子育て支援事業計画』において、子どもの貧困対策法の理念や『大綱』で示された指標などを反映していくべきではないかとのご提案を頂きました。

現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』において、『大綱』で示された指標等を利用し、できるかぎり考え方を盛り込んでいきたいと考えています。



フジノの再質問【こどもの貧困対策】

まず、『こどもの貧困対策』について、市長と質疑を交わしたいと思います。

本市独自の計画づくりについては、「県の方向性も見えない為、考えていない」ということでしたが、県議会で黒岩県知事が「『こどもの貧困対策計画』を作る」と御答弁したことはご存知でしょうか。



市長の答弁

県が策定の意向があることは承知しています。



フジノの質問

そうすると、「意向は分かっているが、方向性が見えないので作らない」ということかと思うのですが、確認させてください。



市長の答弁

基本的に法律で都道府県にも『努力義務』という形で、計画策定は位置づけられてます。

「市町村については、特段の記載が無い中で、この『貧困対策計画』というものまでを作る必要が無い」という認識です。



フジノの質問

計画を独自には作らないけれども、『こどもの貧困対策の重要性』については市長も深く感じておられるというふうに考えてよろしいですか?



市長の答弁

そう考えて頂いてけっこうです。



フジノの質問

そこで数点、市長に伺いたいことがあります。

これからお聴きすることは、ほとんどの方が多分答えられないことだと思うので、市長も一般的に正確さは求めませんので、お答えを頂ければと思うんですが

市長は『相対的貧困』と『絶対的貧困』と、この違いというのはどのように受けとめておられますか。



市長の答弁

『絶対的貧困』というのはまずその本人が感じることなんではないかなと。

『相対的貧困』というのは、以前もこの議会で議論がありましたが、様々な基準値等をもとに把握する客観的なデータなんじゃないかなと、そのように思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

本当に正確さについては真偽はそういったものは問わないのでそのままお感じのとおりにお答え頂きたいんですが、いわゆる『絶対的貧困』というのは、例えば、発展途上国のスラム街で、まさにその日ゴミを拾って、なんとか食べ物を食べれるかどうかという状況を表しています。

一方の『相対的貧困』というのは、日本であれば、日本全体の所得、その平均値を出して、その平均値よりも下をもって『相対的貧困』というふうに呼んでいる訳です。

では、その『相対的貧困』にあたる世帯に暮らしている『子どもの貧困』、これは全国で何万人ぐらいいらっしゃると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは300万人もいらっしゃるんですね。

この300万人中、児童養護施設に入所している児童は何万人ぐらいいると市長はお考えでしょうか。



市長の答弁

それも分かりません。



フジノの質問

市長が就任してから本当に熱心に取り組んできていただいた児童養護施設への施策、僕も大変感心しているところなのですが、

これは300万人のこどもの貧困の状態にあるこどものうち、わずか3万人しか児童養護施設には入れていないんですね。

ですから、市長と先ほど「『相対的貧困』『絶対的貧困』ってどんなものか」という話をしましたが、

6人に1人が『相対的貧困』にあって、300万人もいて、そのうちのわずか3万人しか児童養護施設には入所できていないという。

つまり、1%のこどもだけしか、児童養護施設には入所できていない、というような状況にあります。

『相対的貧困』のこどもたちというのは、日本のこども全体の人数の16%にあたるんですが、このうち16%の相対的貧困のうち、一体何%が生活保護を受けていると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは、わずか2%しか受けていないんですね。

つまり残りの14%のこどもたちには、他の一般世帯同様に課税がされていて、保険料も取られている。もちろん負担軽減はじゃっかんはあるかもしれませんが、多くの社会的養護の施策というものも届いていない現状があるんです。

市長が熱心に取り組んでいただいている児童養護施設のような社会的養護の取り組みは、ほとんどの『相対的貧困』のこどもたちには届いていないんです。

この現状を市長は率直にどうお感じになりますか。

これ全国の数字ですから、市長のお考えを率直にお聴かせ下さい。



市長の答弁

数字だけみればですね、やはり何らかの対策というのが国においても取られるべきではないかとそのように思います。



フジノの質問

さらに本市の『子ども・子育て支援事業計画』に盛り込んでいただきたいという質問に対しては前向きな御答弁を頂きました。

そこでもう少しお聴きしたいんですけれども、『相対的貧困』の中でひとり親世帯のこどもというのは何割ぐらいいると思いますか。



市長の答弁

ちょっと分かりません。



フジノの質問

市長、決して恥ずかしく思わないで下さい。

これはもう僕も本当にデータを初めて観て知った本当に意外な数字でした。

相対的貧困のこどもたちの中でひとり親世帯というのは、わずか3割しかいなんです。

ひとり親世帯のほうが貧しく思われがちなんですけれども、ですから今回のこども育成部の事務局案にも『ひとり親世帯への支援』は明記されているのですけれども、実は『相対的貧困』の中でひとり親世帯というのは3割しかいない。

だから、残り7割の世帯はふたり親世帯、もしくはおじいちゃんおばあちゃんのサポートも受けられているかもしれない、そういう世帯なんです。

つまり『相対的貧困』のこどもの7割は、ひとり親世帯ではないんです。

ですからこう考えると、今まで我々がやってきた『こどもの貧困対策』というのは、『相対的貧困』の中でも極めて少ない、言うならば『絶対的貧困』のこどもたちにだけしか、そのごく一部にしか、生活保護の話もしましたけれども、ごく一部のこどもたちにしか貧困対策が届いていないという現状があるというふうに、僕は今回市長への質疑を考えている間に実感しました。

そこでぜひ先ほどご答弁いただいているのですけれども、改めて『横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に、子どもの貧困対策、あるいは子どもの貧困対策法の理念、『子供の貧困対策大綱』の指標など横須賀バージョンの指標などをぜひ盛り込んでいただきたいというふうに申し上げましたが

改めてこの質疑を通して市長の決意をお聴かせ下さい。



市長の答弁

理念については1問目の質問の中でおっしゃられたとおり、大柱の中に位置づけられていますのでその目標数値についてはですね、大綱に示されているものなどを参考にぜひ盛り込んでいきたいとそのように思っております。



フジノの再質問【自殺対策】

ありがとうございます。では、続いて、順番どおりに質問を続けてまいりたいと思います。

まず、自殺対策についてです。
 
市長の決意を伺うことができました。

9月10日、『自殺対策の街頭キャンペーン』を市長と一緒に行いました。

その中でも市長はマイクを久々に握られた。その中で、横須賀市は自殺がゼロになるまで対策を必ず続けていくのだという決意を最後に語られておられました。「横須賀は自殺がゼロになるまで必ずやり続ける」と。

その責任をぜひ果たしていただきたい。私としては自殺がゼロになっても、さらに自殺未遂もなくなるまで、とにかく生きやすい社会になるまで続けていくべきだというふうに考えています。

改めて市長に確認をしたいと思います。

本市の自殺対策の中でも、特に全国から注目されている自殺未遂者への支援があります。

この取り組みが特に国・県の交付のスキームを生かして、人件費を確保していますので、非常に効果が高いにもかかわらず、継続ができるのかという不安の対象になっています。
 
つい先日は、横浜市大病院の平安先生らの研究が発表されて、「自殺未遂者支援を行えば、6カ月は再企図はしない」という研究結果も明らかになりました。

特にこの未遂者支援については、財源がどうなるかわからないけれども、たとえ市単独でも続けていくと市長にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

自殺対策関連の事業については、当然何年かやってきた中で、内容については見直すべきものもあるかもしれませんが、この10分の10のキーがなくなったとしても、この『自殺対策推進事業』ということについては、しっかりと継続をしていきたいと思っています。



フジノの再質問【スクールカウンセラーの欠員問題】

では、教育長、質問を交わさせていただきます。

スクールカウンセラーの欠員の問題です。
 
青木教育長にとっては、率直なところ、前任者の方の懸案ということで、大変申しわけない質疑になるかと思いますが、お答えいただければと思います。

「欠員が続いている間、どなたが児童・生徒や保護者、教員等への助言を行ってきたか」という質問については、「ふれあい相談員の勤務日数などを増やした」ということでしたが、「など」にはその他にはどのようなものがございますか。



教育長の答弁

スクールカウンセラーが配置されていた学校には、ふれあい相談員が(週)1日の勤務でございました。

それを欠員の間は、週2日勤務をさせることで対応してございました。
 
申し訳ございません、ふれあい相談員の対応で対応してということで、「など」はございません。



フジノの質問

僕はその対応を実は事前に伺っていたのですが、それが果たして十分であったのか。

そもそも配置した4校というのは、具体名挙げませんが、『やはりスクールカウンセラーの方に行っていただきたい拠点校』だった訳です。

ですから、「ふれあい相談員の勤務日数を2倍にするだけで、果たして足りたのかな」という思いが率直にあります。

では、「次善の策としてどのようなことができただろうか」というのを考えたときに、中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますから、そういった中学校のスクールカウンセラーを派遣するというようなことも考えて良かったのではないかと思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

議員御指摘のように、現在市立中学校には全校にスクールカウンセラーが配置されております。

特段この欠員があった学校で、「『中学校ふれあい相談員』を派遣して相談に応じるように」というような要請はございませんでしたので、この対応で継続をしてまいりました。



フジノの質問

「要請は無かった」ということなのですが、ぜひ今後は担当地域の中学校のスクールカウンセラー等にも事態を早急に説明して、「必要があれば」というよりも、今回の事業の目的は『早期の取り組み』『早期の介入』、予防が取り組みですから、『ふれあい相談員』から要請があるということは、多分トラブルが発生した時に派遣をするということになりますから、中学校のスクールカウンセラーも県費の職員ということもありますが、ぜひ要請がなくても小学校にこういった事態があった時には派遣するようなことも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



教育長の答弁

『県費』で中学校のカウンセラーを配置していただいている県の意向というのは、「中学校のスクールカウンセラーが周辺の小学校にも援助の手を差し伸べるように」ということで、この事業を実施しておりますので、そのようなことは行なえるように、中学校のスクールカウンセラーとも相談を重ねてまいりたいと思います。



フジノの質問

続いて伺いたいのは、『退職した理由』についてです。

「個人的な事情」とお答えせざるを得ないと思うのですが、やはり責任ある仕事。

当然採用に当たっても、面接をしっかり行なって、子どもたちと継続的にかかわっていくことを念頭に採用したはずです。

それが実際にはお辞めになってしまった。

「同じ心理学を学んだ人間として、こういうお辞めの仕方というのは許せない」という気持ちも正直あります。
 
ただ、一方で、賃金のあり方、専門家として十分業務できるような体制が、今回初めての事業ですから、あったのか。

その点について悩みの相談などをスクールカウンセラー、退職された方から受けたことはありますか。



教育長の答弁

特段に御本人から勤務についての相談があったということは聞いておりません。



フジノの質問

個人的には、「臨床心理士の待遇、スクールカウンセラーの待遇、もう少ししっかりと腰を据えて、御自身が働いていくことへの不安を感じないような待遇で、雇用をしていただけるほうが仕事がしやすいのではないか」というような感想を予算の段階から持っておりました。

お辞めになっていただいていないもう1名の方にも、そういった待遇面についてはぜひヒアリングをして、新年度以降はこのような欠員が生まれないように、そして、再来年度には教育長に「これ拡大してください」とまた質問できるようにさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

教育委員会としても、目標としては「増員をしたい」と思っております。

なかなか臨床心理士の資格を持った方は、小学校で働くということも難しいようでございますけれども、目標に向かって努力をしたいと思っております。



フジノの質問

そして、今回お辞めになってしまった方の後任が決まらなかった理由は、新学期スタートのいろいろな業務の中でなかなか後任が見つけられなかった。

しかし、候補者が決まって、今月には対応できるとのことです。

これは少し矛盾した答弁に聞こえたのですが、新学期が始まってしまって、忙しかったから見つけられなかったけれども、今は新学期がスタートしているけれども、見つけて、年度中だけれども、雇用するということでよろしいのでしょうか。

僕は「すぐ入ってほしい」と考えているのです。

この対応でいいと思うのですが、今年度中から勤務していただけるということでよろしいのでしょうか。



教育長の答弁

私の答弁が不十分で申し訳ありません。

年度初めにいろいろな神奈川県の臨床心理士会、あるいは県立保健福祉大学の先生方等のいろいろつてを当たって探したのでございますけれども、すでに新年度でほとんどの方がすでに新しい、あるいは継続で仕事についていて、すぐに横須賀市の小学校に来ていただける方が見つからなかった。

その後もさまざまなつてを使って探した結果、この時期に勤務をしていただける方が見つかったということでございます。

今月末には決まりますので、雇用ができ次第、働いていただきます。



フジノの再質問【若年性認知症への支援の在り方】

続いて、また市長と質疑を交わしたいと思います。

若年性認知症への支援の在り方についてです。

福祉部長から『受けられないサービスの現状』についてお聞きいたしました。

そして「合理的な理由はあるか」という質問に対しても、「これまでは、やはり若年性認知症という存在自体が十分知られていなかった。そんな中で仕組みのあり方についても、十分な検討が若年性認知症支援のあり方がされていなかった」という御答弁だったと受けとめています。

そこで、再度市長に確認をしたいのですが、「御本人・御家族の実態を把握し、検討していく」とのことでした。

具体的にはどんな形でヒアリングをし、そして、検討されていくのでしょうか。

そして、もしその成果が生かされるのであれば、それはいつぐらいからなのか。

僕はできるだけ早くに、これを実施してほしいと考えているのですが、ヒアリングの仕方、そしてその反映の仕方、スケジュールなどをお示しいただければと思います。



市長の答弁

この家族会のようなものが今立ち上がりつつある中で、その方々を中心にぜひヒアリングを重ねていきたいと、そのように思っています。

今の段階で、今日御質問いただいての答弁でしたので、スケジュールをお示しすることはなかなか難しいですが、ただ、御家族の皆さんのことを考えれば、遅くする必要はないなとは思います。



フジノの質問

ぜひヒアリングの場を設けていただきたいと思います。

今回この質問を行なうきっかけになったのは、やはりある御家族からの御相談がきっかけでした。

現在、横須賀市では『家族向けの相談会』も開催しているのです。これ他のまちではやっていないすばらしいことです。

でも、そこでは制度についてはやはり話せないのですね。

御家族としての困り感やピア、仲間同士の悩みは話せるけれども、「こういった制度がどうも高齢者、65 歳以上の認知症や要介護度の高い人は受けられるようだけれども、自分は受けられていない。福祉部に聞いてみたら、やはり65歳で受けられなかった」というような相談から始まっているのです。

ですから、『家族の相談会』の場ではなくて、こういった制度も必要だとか、そういうニーズの把握の場を、困りごとをお開きするのは当然ですけれども、介護の苦労を家族相談の場で話し合う場ではない場で、ヒアリングをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのようにしたいと思います。



フジノの再質問【市民病院の院内助産の在り方】

続いて、市民病院院内助産のあり方について伺いたいと思います。

市の対応については承知しました。

指定管理者のあり方について、再度伺いたいと思います。
 
横須賀市は院内助産を大事にしてきました。ですから、指定管理者にも大事にしてほしいというのが私の考え方です。市は廃止するつもりはないと市長から答弁を明言していただいていますし、指定管理者も「やめない」と答えた。
 
では、具体的に指定管理者はこれを病棟に帰って、市民病院に帰ってどのように助産師の皆さんに。

前回お伝えしたとおり皆さんが内部告発してきた訳です、「廃止されるのではないか」という危機感を持って、「辞職してもいい」という覚悟を持って僕に訴えてきた訳ですが、指定管理者は助産師の皆さんや病棟でどのような対応をとったとお聞きになっていますか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

久保院長から9月4日に病院長、それから、看護部長、それから、助産師でミーティングを開きまして、病院長から直接、要するにやめるつもりはないというメッセージを伝えたということでございます。



フジノの質問

久保院長については、横須賀市の職員として尽力をしてきていただいて、そして、指定管理者にも移っていただいた。

どちらかというと、『市の院内助産の大切さを共有するマインド』を持っている方だと思うのです。

ただ、院長もやはり定年がある訳です。

久保院長の後も指定管理者はこれを必ず継続していっていただけるという担保というのは、横須賀市には何かあるのでしょうか。



市長の答弁

担保と言われるようなものはありませんけれども、市としては「やめないでほしい」という意向は、病院長がたとえ変わることがあっても伝えていきたいと思っています。



フジノの質問

実は前回の質問の際には、市民病院の受付の電話対応の方に「院内助産の問い合わせがあったら、やんわりとお断りしなさい」という指示が出ていたと僕は聞いています。

今そういったことは決してないと言い切れる状態になったでしょうか。



市長の答弁

そもそもそういった事実を承知していませんし、そうではない状況でこれからもあるべきだと思います。



フジノの質問

ちょうど院内助産の問い合わせの件数を伺った時、僕が議会で質問した時というのは6月なのですけれども、6月10件で、1月10件で、1月と6月が一番多くて、院内助産について市民病院、姿勢を変えたから増えたのかと感じてしまったのがこの統計でした。

51件しか問い合わせがありませんが、今後もっと問い合わせが増えるように、ぜひ取り組みを指定管理者に働きかけていただきたい。

また、横須賀市としても院内助産の積極的な取り組みをどんどん伝えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ院内助産、せっかく開院していますから、現状少し体制がなかなか整わないような課題はありますけれども、市としてもそういった広報には協力していきたいと思います。



フジノの質問

市長、言葉尻を捉えて申し訳ございません。

広報に『協力』をするのではなくて、「『市』としても広報してほしい」と思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

市としても広報していきたいと思います。



フジノの質問

続いて、助産師の態勢について伺います。
 
現在、休職中の方がいらっしゃるため、求人を継続しており、確保に努めている。それが叶えばオンコール体制が復活し、そして、助産師の皆さんの増員というか、定員がもとに戻るということですけれども、実現するということでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

現在、助産師の数は常勤換算で11.2人という状況でございます。その中で3名が産休・育休に入っているということで、その方たちが戻れば、そういった体制がまた取り戻せるということでございます。



フジノの質問

産休・育休明けたら体制が戻るのでしょうか。

それとも、先ほどおっしゃった求人を継続していると。求人もしていて、求人の結果、もとに戻るのか。

それとも産休・育休明けを待つのか、その辺はどうなのでしょうか。



健康部長の答弁

言葉が足りずに申しわけございません。今、人員募集もしておりますので、体制が整えば戻せるということでございます。



フジノの質問

西4階病棟のあり方については、ぜひ市長、議論させてください。
 
経営の観点や、これまでの市立病院経営改革をずっと見てきましたので、理想であるけれども、「現状の出産件数を考えると対応は困難、休床している病棟もある中で困難」ということは理解はします。経営上の問題も理解はします。

けれども、やはり子どもが主役のまちである横須賀のまちづくりは、理想を追求すべきではないですか。いかがですか。



市長の答弁

理想としては、そういう状況がいいというのは私も認識していますが、やはり助産の件数がどれだけふえるかによりけりだと思います。



フジノの質問

その院内助産を希望する方は、やはり事前に病棟を見学される訳です。

市長に全部の場所を見てほしいとは思わないのですが、西4階病棟へ行くと分かる訳です。「ここは婦人科、女性全科を受けているのだ」と。

高齢者の方もいて、いろいろな方がいて、そして、助産師は看護師の資格も当然持っていますから、助産業務だけではなくて、下の世話もすれば、あらゆることをしてから自分のところにいる。

院内助産新生児室は和室もあったりして、個室できれいです。

でもやはりどれだけ衛生状態に気をつけている病院であっても、こういう感染症というのは起こり得るものなのです。

ですから、やはり理想としては階を違くするか、あるいは壁で仕切るか。

カーテンなどではなくて、病棟の行き来もやはり違う空間であるべきだと私は思うのです。この点については再考していただきたいと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

理想としては持ちたいとは思いますが、やはり看護師業務、助産師業務、それぞれ形状の観点での配置ということも考えなければいけませんので、なかなかその空間をあけるということも、その看護師の行き来、助産師の行き来も含めて難しい状況だと思います。



フジノの再質問【看取り難民の問題】

ぜひそこは指定管理者と議論を交わしていただきたいと思います。議論をぜひしていただきたいと思います。

最後に、看取り難民の問題について伺います。

先ほど僕は「『第6期計画』を全て実現すれば、やがて来る2025年から30年、看取り難民を発生させないで迎えられるか」と質問しました。

「『看取り難民』を発生させないでいかれるのだ」と市長はお考えでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

数字的な根拠はなかなか持ちづらいものです。

ですから、意気込みとしても受けとめていただきたいですが、この『看取り難民』を来るべき多死化社会の中で発生させずに頑張っていきたいと、そのように思います。



フジノの質問

これから病床は減っていきますし、亡くなる方は増えていきます。

ですから、あとは在宅での看取りを増やしていく。

そして、同時に市長は『サービスつき高齢者向け住宅』にはやや否定的ですが、今では低廉な住宅も大変『サービスつき高齢者向け住宅』は増えています。

そうしたものをフル活用して、「絶対に横須賀には看取り難民を生まないのだ」と市長にはぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



横須賀の「高齢化率」さらに上昇、27.97%へ/第6期介護保険事業計画を策定しています

社会福祉審議会福祉専門分科会へ

今日は『社会福祉審議会福祉専門分科会』(第41回)を傍聴しました。

会場にて

会場にて


『福祉専門分科会』って何を担当している会議なのか、分かりにくい名前ですよね(改名した方がいいとフジノは考えています)。

この会議では、1年間をかけて『第6期介護保険事業計画』づくりの議論をしています。

20140515caresystem

この『社会福祉審議会福祉専門分科会』と『介護保険運営協議会』の2つは、ご高齢の方々の『住まい・生活支援・保健・医療・福祉』について決めていきます。

とても重要な会議です。



いのちと暮らしを左右する計画づくりを進めています

『介護保険事業計画』は、フジノのライフワークの1つです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


これは本当に重要な計画で、3年に1度つくられます。

そこに書かれる内容によって、たくさんの人々のいのちと暮らしが左右されてしまいます。だからフジノは、この計画づくりから目を逸らすことができません。

現在つくっているのは『第6期』(6回目の計画)なのですが、フジノと同じく過去の計画づくりからずっと傍聴を続けてこられたある市民の方がいます。

その方は、やっぱりフジノと同じように居ても立っても居られなかったのだと思います。新しい委員の公募に応募されて、選考を経て、今期から公募委員に就任されました。

今日の会議でも、その方は一生懸命たくさん発言しておられました。

この『危機感』を、フジノはぜひ市民のみなさまと共有したいです。

もう目の前に来ている2025年、そして2050年、社会保障・社会福祉はとても危機的な状況に追い込まれつつあるからです。



高齢化率がさらに上昇、27.97%へ

最新の高齢化率が報告されました。

2014年4月1日現在、横須賀市の高齢化率は27.97%

前回の報告(2013年10月1日現在、27.35%)よりもさらに上昇しました。

横須賀市の総人口41万8,621人のうち、65才以上は11万7,108人となりました。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


2年後には、市民の3人に1人が65才以上となります。



足りない医療・福祉の人材、値上がりを続ける介護保険料、厳しい未来の姿

今後もさらに総人口は減り続けていき、65才以上の方々の数は増え続けていくことになります。

果たしてその時、医師・看護師の数は足りているでしょうか。介護を担う人材は足りているでしょうか。住み慣れた地域で暮らせるのでしょうか。自宅がムリなら、高齢者向けの住まいや施設で暮らせるのでしょうか。

メディアでは、とても厳しい未来の姿(介護難民、看取り難民)がたくさん報じられています。フジノ自身も今のままでは将来は厳しいと感じています。

そして、介護保険料のさらなる値上げは絶対に避けられません。

介護保険料は、横須賀市の場合、所得によって10段階に分かれています。

現在は、第1段階の方々が年額2万9400円、第10段階の方々が年額10万5840円です。

横須賀市の介護保険料

横須賀市の介護保険料


3年ごとに介護保険料は改定されるのですが、来年2015年はその改定の年です。

客観的な状況から判断すると、来年の値上げは避けられない、とフジノは考えています。

来年は10月に消費税増税も予定されていますから、市民のみなさまの暮らしはますます厳しくなるのではないかと深く心配しています。

こうした『危機感』をもっと共有して、社会保障・社会福祉に取り組む全ての人々は、未来をよりマシな姿にすべく今こそ全身全霊をかけて取り組むべきです。

希望を感じられる未来は、今この瞬間に必死に努力しなければ、作り出すことはできません。政治・行政は、もっともっと『危機感』を持つべきです。



計画づくりの今後の予定

『第6期』の計画づくりは、来年2015年1月まで続きます。

7月頃に国から基本方針が示される予定ですが、それを待つこと無く横須賀市は議論を続けていきます。

日程議題
第2回
(6月)
計画の骨子について
第3回
(7月)
認知症高齢者支援、権利擁護の取り組み、虐待防止の取り組み、在宅生活支援
介護人材の育成
第4回
(8月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(1)
健康づくり・介護予防・生きがいづくり
第5回
(9月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(2)
住まい(施設等)について
医療と介護の連携
給付の適正化
第6回
(10月)
介護サービス量等の推計
給付費の推移
保険料段階設定の考え方
第7回
(10月)
パブリックコメント案の定時
2025年までの中長期的サービス水準等の推計
11月パブリックコメントの実施
第8回
(12月)
計画案の修正箇所について
計画公表までのスケジュール
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
1月答申案の市長への提示
3月市議会に報告

フジノはこれからも計画づくりについてお伝えしていきます。

どうかあなたも今後の行方に注目していてくださいね。

よろしくお願いします!



認知症の医療的対応と地域連携/認知症ケアにおける地域連携最前線

大学院で認知症について学んでいます

署名活動を終えて、いくつかの事務仕事や市民の方からのご相談を受けて、夕方から青山一丁目の国際医療福祉大学院へ向かいました。

大学院にて

大学院にて


大学院での聴講(医療福祉連携論Ⅰ『認知症ケアにおける地域医療最前線』)です。

65〜70才未満の方の『有病率』は1.5%なのですが、85才の方の『有病率』は一気に跳ね上がり、27%に達しています。

つまり、85才の方の4人に1人以上は『認知症』にかかっているのが現状です。

この現状は、2025年に向けてさらに悪化していくのではないかと考えられています。

そこに歯止めをかけるのが、社会福祉や健康増進・保健に取り組む全ての方々の重要なテーマです。もちろんフジノたち政治家にとっても、最重要政策の1つです。

また、近年では『軽度認知障害(MCI)』が注目されるようになりました。

MCIと認知症

MCIと認知症


『認知症』の前の段階とは断言できないのですが、認知症に似ている症状が高齢化にともなって出てきます。

この段階から治療を開始することで『認知症』への移行や進行を遅らせることができるのではないか、と期待されています。

こうした新しい取り組みを積極的に進めていく為にも『認知症』の最前線について学ぶ必要がある、とフジノは考えて大学院で聴講をしています。

今夜の講師は、東京都健康長寿医療センター研究所の栗田圭一さん

今夜の講師は、栗田圭一さん(東京都健康長寿医療センター研究所)です。

粟田圭一先生のパワーポイント

粟田圭一先生のパワーポイント


今夜は、15回連続の講義のうちの4回目となります。

粟田先生の講義は、今後の11回の重要なイントロダクションの位置づけでした。

講義する栗田圭一先生

講義する栗田圭一先生


「病気のことを理解して、本人が体験することを理解することが大切」との観点から、改めて認知症の医療的な位置づけについて学びました。

「認知症」は、いくつもの疾病からなる「症候群」です

『認知症』という名前は、今では誰でも知っています。

でも、その具体的な症状がどんなものか、あなたはご存知でしょうか?

実は『認知症』の症状はいろいろなものがあって、具体的にどのような症状が起こるのかきちんと知られているかといえば、まだまだなのですね。

『認知症』は1つの疾病ではなくて、複数の疾病の総称です。つまり『症候群』なのです。ですから、症状も様々なものがあります。

実は、この『認知症の複雑性(complexy)』が最大の課題なのではないか、というのが栗田先生のご意見でした。

認知症の全体像

認知症の全体像


この『複雑性』を防いでいくことが大切だとフジノも思います。

複雑性

複雑性


『認知症』は大きく分けて下の4つがあります。

  • アルツハイマー病認知症
    アルツハイマー型認知症のMRI画像

    アルツハイマー型認知症のMRI画像

  • 血管性認知症
    血管性認知症のSPECT画像

    血管性認知症のSPECT画像

  • レビー小体型認知症
    レビー小体型認知症の画像診断

    レビー小体型認知症の画像診断

  • 前頭側頭型認知症
    前頭側頭型認知症のSPECT画像

    前頭側頭型認知症のSPECT画像

様々な認知症の結果、このような生活障がいが起こる

様々な認知症の結果、このような生活障がいが起こる

そして、以下の重要性について改めてお話を伺いました。

  • 『認知症総合アセスメント』の重要性
  • 認知症の『初期支援』の重要性

『初期支援』には横須賀市でもようやくとりかかりはじめました。

2014年度予算の概要より

2014年度予算の概要より


ただ、『認知症地域支援推進員』は非常勤で1名だけ。すでに高齢化率27%を超える横須賀で1名だけでは、全く不足しています。

さらに取り組みを強化していかねばなりません。

実際のケースを多数紹介しながらの実感のこもった講義でした

実際のケースを多数紹介しながらの実感のこもった講義でした

日常生活支援の必要性

講義の最後に、『NPO自立支援センターふるさとの会』の紹介がありました。

NPO自立支援センターふるさとの会

NPO自立支援センターふるさとの会


身寄りがいない、介護が必要、そんな方々の為に住まいを提供して日常生活を支援する取り組みをしています。

ふるさとの会の活動

ふるさとの会の活動


今後さらに全国的にもこうした活動が必要ですね。

ぜひ1度、見学させていただきたいと思いました。

頻度の高い日常生活支援

頻度の高い日常生活支援


来週以降は、さらに深い内容に入っていくとのこと。ますますがんばらなければ。

この講義での学びは、必ず横須賀の介護・福祉の為に活かしていきます!

「認知症」を半年間全力で学びます!/高橋紘士先生「認知症ケアにおける地域連携最前線」

「認知症」を半年間、全力で学びます

今日は『カフェトーク』を終えると、大急ぎで東京・青山一丁目へ向かいました。国際医療福祉大学院で聴講する為です。

大学院の入り口にて

大学院の入り口にて


今日から半年間にわたって学ぶのは『認知症』とその支援策についてです。

高橋紘士先生の講義風景

高橋紘士先生の講義風景


もちろんフジノはこれまでも認知症全般への取り組みと、認知症の中でもマイノリティである『若年性認知症』の支援と周知啓発に力を注いできました。

多くの政治家の方々よりも『認知症』と『認知症への施策』について、理解はある方だと自負しています。

けれども、今後ますます爆発的なスピードで増加していく一方の『認知症』に対して、もっと先進事例を学んで横須賀市に取り組みを導入していかねばならない、という強い危機感があります。

この想いは、『危機感』としか言いようがありません。

横須賀市の認知症高齢者数(推計値)

  • 約1万1,000人(2013年現在)

  • 約1万2,200人(2015年)

  • 約1万3,700人(2025年)

(2013年2月27日本会議での吉田市長答弁より)

都道府県が主体的な取り組みをすることになっているが故に、現在まで横須賀市では『啓発事業』や『家族のつどい』などの限定された取り組みしかできていません。

フジノは「それでは間に合わない」と感じています。

そこで、現場で最先端の取り組みを実践している方々をはじめ、一流の講師陣からとにかく学べることを全て吸収してきます!



半年間のカリキュラムを紹介します

本日は「認知症とは何か」という概論を再度おさらいしました。

大熊由紀子先生の講義風景

大熊由紀子先生の講義風景


そして、残り14回の講義のイントロダクションが行なわれました。

講義内容講師
1認知症ケアの課題と展望国際医療福祉大学大学院
教授 高橋 紘士
教授 武藤 正樹
教授 大熊 由紀子
2認知症国家戦略の国際的動向東京都医学総合研究所
主席研究員 西田 淳志
3認知症ケア政策の方向岡山大学客員教授・前厚労省老健局長
宮島 俊彦
4認知症への医療的対応と地域連携東京都健康長寿医療センター研究所
部長 粟田 主一
5認知症ケアの手法~ユマニチュードをめぐって~国立病院機構東京医療センター
総合内科医長 本田 美和子
6地域で支える認知症ネットワーク大牟田市グループホームファミリエ
所長 大谷 るみ子
7認知症ケアの地域連携と医療機関の役割敦賀温泉病院
理事長 玉井 顕
8高齢者施設における認知症ケア社会福祉法人喜楽苑
理事長 市川 禮子
9単身生活困窮者への認知症ケアの課題東京都健康長寿医療センター・東京大学付属病院メモリークリニック
岡村 毅
10認知症サポーターキャラバンと地域での支援者育成地域ケア政策ネットワーク
事務局長 菅原 弘子
11認知症初期集中支援チームの活動と意義海上寮療養所・桜新町アーバンクリニック・障害者政策委員会委員
上野 秀樹
12認知症の医薬品ガイドラインについて日本薬剤師会会長
山本 信夫
13認知症の人の権利擁護と法律問題消費者庁消費者政策課担当官
14認知症高齢者の消費者被害消費者庁消費者政策課担当官
15認知症ケアと地域連携(まとめとふりかえり)国際医療福祉大学大学院
教授 高橋 紘士
教授 武藤 正樹
教授 大熊 由紀子

素晴らしい講師陣ばかりです。

パニック障がい持ちのフジノは、大学院の往復だけでも疲労困憊してしまいます。

それでも、半年間どんなに苦労してもこの大学院での成果を全て横須賀の社会福祉に役立てる為に、全て吸収してきます。

吸収し尽くす気概で必死に学んできます!



2010年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。



1.財政危機の中で財政規律を重視した予算における、ハコモノへの市長の認識について

この7か月間、市長は『厳しい財政状況』を繰り返し訴えてきました。

歴代市長によってつくられた多額の借金、景気後退による市税の大きな落ち込み、基金を取り崩さなければ予算も組めないこと、乾いた雑巾をさらに絞るような努力を続けている、と。

予算編成方針

予算編成方針


そして初めての予算編成にあたっては『財政規律』を基本方針に臨みました。

しかし、それだけ『財政危機』を強調してきたにもかかわらず、その大きな要因である『ハコモノ3兄弟』(芸術劇場・美術館・ソレイユの丘)について、市長は施政方針でも全く触れませんでした。

『ハコモノ3兄弟』に切り込めばマニフェスト実現の『財源』を捻出する上でも大きな効果があったにも関わらず、実際の予算案を見ても大幅なカットはありませんでした。

これでは選挙での公約だった『脱ハコモノ』についての公約違反の上に、説明責任も果たしていません。

そこで伺います。



(1)ハコモノ3兄弟に今後かかる費用はいくらなのか

市長は「財政再建に向けて本市の財政状況についての認識を市民のみなさまと共有する為」に『財政基本計画』を全戸配布すると述べました。

それならばまず市民のみなさまに、『脱ハコモノ』を公約した市長から現実をしっかりと伝えていただきたいのです。

芸術劇場・美術館・ソレイユの丘、それぞれについて、

【質問1】
①現在まだ残っている建設費用の借金額はいくらなのでしょうか。

【質問2】
②管理・運営費用は今後予測しうる限り、いつまでいくらかかるのでしょうか。

ぜひお答えください。



(2)今後どう対処すべきかをはっきりと市民のみなさまに説明すべきではないか

「吉田雄人が市長になれば『ハコモノ3兄弟』への税金のムダづかいがカットできるはず」

「もっと優先順位の高い政策に税金が使われるはず」

そう信じて多くの市民の方々は昨年の選挙で吉田市長に投票をしました。

僕は今年1月、吉田市長と一緒に朝の駅立ちに参加しましたが、そこで感じたことは

「多くの市民の方々は今もそう信じている」

ということです。

けれども昨年9月議会、12月議会において僕はハコモノについて繰り返し市長と質疑をしてきましたが

答弁から見えてきた吉田市長の「現在の姿」は当選後、明らかに変わってしまったと言わざるをえません。

例えば『美術館』は、今年度も大きく入場者数が減った上に、さらに新年度予算案でも入場者数の見込みを今年よりも減らしました。

それにも関わらず吉田市長は、先日の質疑の中で「美術館を観光資源として利用する」旨の答弁をしました。

美術館以外のハコモノへの予算もほとんどカットできませんでした。

つまり吉田市長は脱ハコモノの選挙公約を捨てて、赤字を垂れ流し続ける道を選んだのです。

ハコモノ批判で当選した市長なのですから、本来ならば方針転換をした時点で、再び市民に信を問うべきでした。




市長は市政方針でこう述べました。

「どうしても実施が困難なものについては早い段階でその理由や課題を示し、今後の方向性も含めて、説明責任を果たしてまいります」。

それならば市長はその言葉どおりに説明責任を果たして、市民のみなさまに『現在のスタンス』をはっきりと説明すべきではないでしょうか。

【質問3】
今後ハコモノ3兄弟にどう対処するのか、お答え下さい。



(3)「運営形態の見直し」や「指定管理者の公募」でどれだけ負担を減らせるかの検証結果は出たのか。またその結果はいつ発表されるのか

「抜本的な見直し」の方針を変更した市長は、最近ではこう答弁してきました。

「すでに建設されたハコモノは『廃止』などの抜本的な見直しでは無く、『指定管理者への移行』など運営形態の見直しや指定管理者の公募によって税金の負担を減らすのだ」と。

そこで僕は「その見直しでカットできる金額はいくらなのか」と改めて質問しましたが、

市長は「その金額は分からないので検証するよう総務部に指示した」とのことです。

そこでうかがいます。

【質問4】
その検証結果はもう出たのでしょうか。

出たならば、早く公表して下さい。

【質問5】
また、結果がまだ出ていないのならば、いつまでに出すのでしょうか。

お答え下さい。



(4)新年度開催予定の「事業仕分け」において、『ハコモノ3兄弟』の必要性を問うてみるべきではないか

吉田市長は、新年度予算案で、障がいや難病のある方々が社会参加できるように支援する為の予算を3300万円もカットしました。

あまりにも情けなく、そして残念なことです。

「そんな大切な予算をカットするよりも不要不急の『ハコモノ』にもっと切り込め」と市民のみなさまは誰もが願っているはずです。

ハコモノに対して「抜本的な見直し」をせずにお茶を濁すような「微修正」をすることが、本当に市民の望んでいることなのでしょうか。

市長は今年10月、新たに『事業仕分け』を開催しますがぜひ『ハコモノ3兄弟』をその対象に入れて

これからも続けていく必要があるのかという根本的な『存続』か『廃止』かをぜひ仕分けしていただきたい。

【質問6】
「1度作ったものは壊せない」と吉田市長は言いますが、そんな「官僚の論理」なんかではなく、

「市民」のみなさまや「外部」の第三者の視点から、本当にこれらハコモノの必要性があるか否かを事業仕分けすべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせください。



2.長生きが喜ばれない現実を打ち破る為の、「力点を置きたい可能性への投資」の1つとしての高齢者福祉について

2月17日、長妻厚生労働大臣は所信表明演説を行ない、『ポジティブ・ウェルフェア』への方針転換を宣言しました。

機会の平等を後押しし、国民全体の能力を活かすことができる攻めの社会保障・積極的な社会福祉のことを『ポジティブ・ウエルフェア』と呼んでいます。

歴代の政府は社会保障への支出を「コスト」としてきましたが、「コスト」ではなく「未来への投資」なのです。

「経済成長」と「社会保障」とは、どちらかを重視すれば、もう片方が犠牲になるものではありません。

超高齢社会に突入した本市においても、医療・介護は、高齢者を中心に確実に需要が増大しています。

社会福祉は大きな『成長産業』であり、雇用の創出が期待できるものです。

僕は政府の方針転換を歓迎しています。




この『ポジティブ・ウェルフェア』はイギリスのトニー・ブレア政権が掲げた重要なスローガンですが、ちょうどその頃、吉田市長はイギリスに留学しておられたので当然、理解しておられるはずです。

2010年・厚生労働白書より

2010年・厚生労働白書より


ですから今回市長が高齢者福祉について「力点を起きたい可能性への投資」の1つとして触れたことは、本市も『ポジティブ・ウェルフェア』への転換を宣言したのであってほしいと僕は願っています。

現在このまちの現実は、特別養護老人ホームの待機者が約2000人にものぼり、何年間もの入所待ち、老老介護、痰吸引などの医療行為が必要な為にそもそも受け入れ先が無い、など苦しんでいる方々が非常に多く、介護苦からの虐待やご家族の自殺も起こっています。

そんな長生きが喜ばれない現実を打ち破る為にも『施政方針』では本市が目指す高齢者福祉の未来をより具体的に述べるべきだったのではないでしょうか。



(1)在宅サービスの充実に向けて新年度はどのように取り組んでいくのか

「今すでに介護が必要な方々」への取り組みについて、市長は『施設サービス』にしか触れませんでしたが、『在宅サービス』の充実も介護の両輪として不可欠です。

そこでうかがいます。

【質問7】
①今後、『在宅サービス』を充実させていく為にどのような取り組みを行なうのか、より具体的に述べるべきではないでしょうか。

【質問8】
②特に、昨年暮れにまたも選定が失敗に終わった『夜間対応型訪問介護事業所』について、今後どう対応していくのでしょうか。

『夜間対応型訪問介護』とは、夜10時から朝6時までの間、高齢者の方々のお宅をホームヘルパーが定期的に巡回したり、緊急時にはオペレーションセンターや通報端末を利用して訪問が受けられるサービスですが、現在、本市には事業所がありません。

昨年12月に選定審査会を行ないましたが、応募はわずか1社、しかも、選定されませんでした。

この件を取材した神奈川新聞に対して本市が出したコメントはこのようなものでした。

  • 夜間だけ対応する訪問介護事業所のニーズがどれだけあるかハッキリしない。
  • 来年に市民アンケートを実施して、その結果を見て再び公募を行なうかどうか決める。

日頃、介護に苦しむ切実な声を聴いてきた僕には、このコメントは全く理解できません。




厚生労働省が毎年発表している統計に『介護サービス施設・事業所調査』がありますが、

2月25日に発表された最新の調査結果によれば『夜間対応型訪問介護』の利用者は全国で「前年度2.9倍」に増えています。

そもそも本市が実施している第4期高齢者保健福祉計画においても、『夜間対応型訪問介護』は2011年度までに年間延べ3600人の利用を見込んでいます。

横須賀市の第4期介護保険事業計画より

横須賀市の第4期介護保険事業計画より


わざわざ改めてアンケートを取るまでもなく、いかに強いニーズがあるかはハッキリしています。

介護や福祉は時間をロスすればするほどに苦しむ方々が増えていきます。

時間のムダや空白を作ることは許されません。

募集方法を改善するなど全国の事業者に対してアピールをして、本市でも『夜間対応型訪問介護』を実現すべきです。

市長の考えをお聞かせください。

【質問9】
③同時に、介護に悩むご家族のレスパイトに積極的に取り組むべきではないでしょうか。

以上3点についてお答え下さい。



(2)施設サービスの不足を市立2病院で対応すべきではないのか

約2000人もの特養待機者を1人でも多く減らすには、現計画だけでは間に合いませんが、絶対に見殺しにしてはいけません。

本来、高齢者福祉は「医療」と「介護」がシームレスでなければいけません。

そこで、代替案として市立2病院での対応について、市長にうかがいます。

【質問10】
①市立2病院の病床で待機者の受け入れができないのでしょうか。

【質問11】
②特に、市民病院で休止している病床を早期に『療養病床』として稼動させて受け入れをすべきではないでしょうか。

また、すでにうわまち病院には『療養病床』が設置されていますが、その50床のうち10床は個室の為、1ヶ月の費用負担は30~50万円にもなります。

入院したくても個室しか空きが無く、そんな高いお金は出せない為に入院したくてもできない方々が実際にいます。空いてるベットがあるのに入院できない現実は間違っています。

【質問12】
そこで、③個室数を減らして差額ベット代を取られない病床を増やせないのでしょうか。

【質問13】
④多額の工事費用をかけて個室を改築せずに現在の個室であっても費用負担を下げて入院しやすくすべきではないでしょうか。

以上4点についてお答えください。



3.行政側が一方的に大きな負担を押し付けている西地区の2つの課題を「横須賀が抱える大きな課題」と言及した市長の認識について

施政方針の中で市長は、特に重要な「横須賀が抱える大きな課題」として「市民病院」と「ごみ処理の広域化」の2つを挙げましたが、、どちらも関係施設は長坂で、横須賀の西地区に位置しています。

僕はその西地区で幼い頃から暮らしてきました。

この数年こそ離れているものの、今も家族は暮らしており、いつか再び帰って暮らすであろう大切なふるさとです。

もともと交通が不便で十分なインフラも無く、市内の他の地域に比べて地理的に大きな困難を抱えている西地区では、「いつも横須賀市の中では取り残されている」という想いを持たされています。

また、過去の経緯から行政によって巨大なごみ処理施設を押し付けられてきたとの「負担感」や、

「迷惑施設はどうせいつも西地区なのだ」という「諦めの感情」も持たされています。

幼い頃から西地区で暮らしていれば、今までずっと続いてきた行政の「西地区への仕打ち」を、誰もがはっきりと感じています。

だから、今回市長が西地区の2つの問題を「横須賀の抱える大きな課題」と述べた時、

「行政が一方的に問題を押し付けておいてそんな言い草をするなんて」と僕はふるさとを汚された激しい怒りを覚えました。




1月27日に「ごみ処理施設建設予定地は長坂だ」と市長が突然発表してから、僕は西地区を歩きまわって知人・友人の声を聴いて回りました。

その中で、多くの方からこう言われました。

「フジノはあんなに吉田市長を一生懸命選挙で応援したのに、当選した途端にていよくごみ処理場を自分のふるさとにおしつけられてうまく利用されたよな」と。

「建設まで9年間もかかって、どうせその時には吉田雄人は市長を辞めて国政にでも行ってるんだろう」と。

「自分たちはここで死ぬまで暮らすけれど、市長も部長も西地区ではないし、どうせ他人事なんだろう」と。

そして、僕が感じている怒りは僕だけのものではなく、西地区に暮らしている人々の率直でリアルな声なのだと確信しました。

誰もが希望を感じることができる「新しい横須賀」の実現を僕は吉田市長に政権交代することで叶えられると信じてきましたが、吉田市長は古い行政の過ちを繰り返しています。

市長は今回、西地区の市民の自尊心を深く傷つけ、さらに行政への不信感を強くさせたことを理解しているのでしょうか。

そこで、あえて僕は市長の姿勢を質したいと思います。



(1)市長の言行不一致こそ「横須賀の課題」ではないのか

「市政の主体は市民である」、住民主体、市民主体、民主主義を大切にすると施政方針で市長は宣言しました。

しかしそんな美しい言葉とは全く逆で、この2つの問題に、西地区の市民は主体的に関わる機会はありませんでした。

まず、市民病院の問題は、行政側が経営を誤ってきた結果、指定管理者制度への移行による混乱を招き、何の瑕疵も無い西地区の市民の方々に大きな不安と迷惑をもたらしています。

また、ごみ処理施設の建設予定地は平成18年から選定作業をして3つの候補地を決めていたと市長は述べましたが

市民のみなさまにも市議会にも候補地が知らされることはなく、行政が「密室」で候補地に決めていただけです。

かつての美術館やソレイユの丘の建設も、行政が一方的に結論を押し付けたからこそ市民の反対運動が起こりました。

市長は自らも参加した反対運動の過去をお忘れでしょうか。

今回のやり方はかつてあなたが否定した『古い行政の間違ったやり方そのもの』です。

このどこが「新しい横須賀」なのでしょうか。

さらに市長は、

ごみ処理施設の建設地は「特殊な問題」なのでその時その時の経緯を報告することができなかった

と先日述べましたが

「時の権力者」が「これは特殊な問題だからプロセスは非公開」と勝手に決めることは、民主主義から最もかけはなれた「市民不在の密室政治」です。

自ら述べた「市長として在るべき姿勢」と現在の市長は完全に矛盾しています。

「脱官僚」とはトップの姿勢だと繰り返し述べてきたあなたですが、市長という肩書を得た途端に「官僚政治」に埋没して市民感覚を失ない、市民目線を忘れてしまったのではないか。

だから僕はあえて申し上げたいのです。




【質問14】
市長ご自身は、あなたのそんな姿勢こそが、このまちが乗り越えるべき本当の課題だとは思いませんか。

真摯な反省と共に市長の考えをお聞かせ下さい。



(2)そもそも西地区の市民への謝罪が述べられるべきではないのか

市長が2つの「横須賀の大きな課題」についてもしも本当に重要だと認識しているならば、迷惑をおかけしている西地区のみなさまに対してまずきちんと謝罪をすべきでした。

ごみ処理施設の建設問題については1月27日に町内会長らを集めて行なった説明会で謝罪を求められた為に

2月11日付けで大楠・武山の両連合町内会長に謝罪文書を手渡しに行きました。




しかしここでも市長は2つの間違いをおかしています。

まず第1に、謝罪文章の内容です。

あくまでも1月27日に突然こういう報告をしたことだけを謝っているこの文章です。

「市民不在の決定」には触れておらず、こんなものは謝罪ではありません。

第2に、謝罪をする相手です。

町内会長らへの説明会の場でお詫びを述べたり連合町内会長らに謝罪文を出せば、それが西地区の市民の「みなさま」への謝罪になるのですか。

閉じられた空間で一部の人々へ謝罪をしてもそんなことで誰が納得できるのでしょうか。

もちろんこれから市長は西地区を訪れるたびに住民の方々に何百回とお詫びの言葉を述べることになるでしょう。

しかし、理解と協力を得たい、という言葉が口先だけでなく、解決すべき重要な課題だと本当に認識していたならば、まず施政方針演説の中で謝罪の言葉を述べるべきでした。

施政方針とは市長の姿勢を「市民のみなさま」に向けて述べる重要な場です。

【質問15】
だからこそ、施政方針の中でまず何よりも長坂を中心とする西地区の市民のみなさまに対して、誠実な謝罪の言葉を述べるべきだったのではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。



(3)「地域住民の皆様のご理解ご協力を頂く」とは具体的に誰がどのような意思や行動をどのように示すことを意味しているのか

最後に市長にお聞きしたいことは、「地域住民の皆様のご理解ご協力をいただく」とは何なのかということです。

市長は施政方針の中で

「市としての方向性が決まりましたので、まずは地域住民の皆様のご理解ご協力を頂く」

と述べました。

しかし、少なくとも西地区出身の僕にはこんな市長のやり方では理解も協力も全くする気にはなれません。

むしろ反対運動が起こるならば喜んで僕もその活動に加わるでしょう。

市長は新年度に新たな試みとして住民基本台帳から無作為抽出した市民の方に参加を依頼する「(仮称)市民会議」を開催する方針です。

これはデリバレイティブポールという最近流行している、新たな市民参加の手法ですが

市長が本気で市民主体のまちづくりを目指しているならば、今回の建設予定地についてもゼロから『デリバレイティブポール』をやればいいじゃないですか。

行政にとって都合の良い問題だけ市民参加、都合の悪い問題には参加させない、そんな恣意的な対応はニセモノの市民参加です。

だからこの問題も町内会長らが賛成したらそれで「みんなに理解された」などと恣意的に市長は言いだすのではないかと強く懸念しています。

そこではっきりと定義を聴いておきたいのです。

【質問16】
みなさまが理解する協力するとは誰がどのような状態になったことを言うのでしょうか。

具体的に、一体誰が、一体どのような意思やどのような行動をどのように示すことを意味しているのでしょうか。

そして何よりも西地区の市民の方々の反対の声が強ければ、撤回はありえるのでしょうか。

本気で「市民主体の政治」を市長が実践するというならば当然、撤回もありえるはずです。

ぜひ具体的にお答え下さい。




これで僕の1回目の質問を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の、現在まだ残っている建設費用の借金額について御質問をいただきました。
 
【答弁1】
平成21年度末の3つの施設の市債残額ですが、芸術劇場は、借入総額約339億3,000万円のうち、これまでに約190億円償還し、残額は約149億3,000万円となっています。

美術館は、借入総額約40億2,000万円のうち、これまでに約1億6,000万円償還し、残額は約38億6,000万円となっています。

ソレイユの丘は、借入総額約28億1,000万円のうち、これまでに約6億7,000万円償還し、残額は21億4,000万円となっています。



 
次に、芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の管理運営費用は、今後予測し得る限りいつまで、幾らかかるのかという御質問をいただきました。

【答弁2】
まず芸術劇場の管理運営費ですが、指定管理料と、芸術劇場があるベイスクエアよこすか一番館の共用部分の光熱水費などの維持管理費を合わせると、年間約5億5,000万円、指定期間終了の平成25年度までの4年間で約22億円となる見込みです。
 
美術館の管理運営費は、平成22年度予算の管理運営費から、その財源となる観覧料などの収入を差し引くと約3億8,000万円で、今後も同程度の費用で推移する見込みです。
 
ソレイユの丘の管理運営費は、PFI事業契約に基づき毎年4億円、契約期間終了の平成26年度までの5年間で20億円となる見込みです。
 
年間あたりの3つの施設の運営管理費の合計は、約13億3,000万円です。




次に、3つの施設にどう対処するのか、現在のスタンスをはっきりと説明すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁3】
財政面から見て、これらの3施設の建設により市債償還費や維持管理費が増大し、本市の財政状況を悪化させた一因になっているとの認識に変わりはありません。

現在のスタンスとしては、芸術劇場については、次期指定管理者は公募で行いたいと考えています。

美術館については、指定管理者も含めた経営形態の見直しについて研究してまいります。

また、ソレイユの丘については、現在の契約期間が終了した後の運営形態の見直しを検討してまいります。
 
当面は施設の維持管理費、運営費などについて可能な限りの抑制をしていきたいと考えています。また、投入している多額の市税が少しでも市民の皆様に還元されるよう、有効な市民サービスを検討し、少しでもコストパフォーマンスの高い施設と感じていただけるような運営を目指してまいります。




次に、運営形態の見直しや、指定管理者の公募の検証結果について御質問をいただきました。

【答弁4・5】
 芸術劇場及びソレイユの丘については、それぞれ関係部局に検討を指示し、美術館については組織としてのあり方を含めて総務部に検討を指示したところです。
 
芸術劇場については、指定管理者の公募の方向で検討を進めていますが、コストの削減に関しては、指定管理者を指名から公募に変更することによる効果額は、昨年公募に変更して選考した生涯学習センターと市営住宅の例で言えば、市が提示した指定管理料の上限額と、選考団体の提案額との差を削減率であらわすと、約8.4%でした。
 
施設によって運営形態は異なりますので、一概に比較はできませんが、あくまで試算としてこれを芸術劇場に当てはめれば、年間の削減額は約3,600万円となります。
 
また、ソレイユの丘については、契約期間満了時に向けて、今後の契約のあり方について研究していまして、運営形態の見直しも契約期間満了までの日程を勘案し、あわせて検討しているところですが、現在市が所有している施設の年間維持管理料に対する試算での削減額は、約3,700万円となります。
 
美術館については、文化行政の総合的な検討も踏まえ、運営形態を研究していますが、平成19年の文化庁の調査では、公立の美術館192館のうち、指定管理者制度を導入しているものが50館ありましたので、これらの先進事例も研究していきたいと思います。
 
なお、美術館はいまだ開館3年目を迎えたばかりの施設なので、現在のところ、その管理運営にかかるデータを蓄積している段階であり、この基礎的なデータがある程度蓄積された段階で、今後の管理運営形態について検討してまいりますが、指定管理者制度もその一つの選択肢であると考えています。




次に、事業仕分けにおいて芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の必要性を問うてみるべきではないかという御質問をいただきました。
 
【答弁6】
事業仕分けの事業の選定基準と選定は、今後行政改革推進委員会から意見をいただきながら十分に検討を行い、市の行財政改革推進本部会議において決定したいと考えています。

したがって、今の段階でこの3つの施設を今回の『事業仕分け』の対象とするかどうか、判断することはできないと考えています。




次に、在宅サービス充実に向けて、新年度はどのように取り組んでいくのかについて、3点御質問をいただきましたので、まとめて御回答いたします。

【答弁7・8】
高齢者福祉施策についてお尋ねをいただきましたが、私も議員御指摘のとおり、介護が必要な方々への取り組みは『施設サービス』と『在宅サービス』ともに充実させることによって、よりよい高齢者福祉が実現できると考えています。

まず、『在宅サービス』の充実についてですが、来年度は高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるように、認知症高齢者グループホームや、小規模多機能居宅介護事業所など、多様な居住環境の整備を進め、在宅サービスを充実させてまいります。

さらに、『在宅サービス』の充実に向け、次期介護保険事業計画の策定準備のために行なう介護保険利用状況調査を活用してまいります。
 
次に、『夜間対応型訪問介護事業所』についてですが、今回の選定においては、応募事業者とのヒアリング、現地調査、公認会計士による分析等踏まえて、総合的な判断で審査を行なったものです。

今後も利用者ニーズの調査等を行い、検討したいと考えています。




【答弁9】
次に、レスパイトケアですが、家族や介護者の休養や、御自身の時間を持っていただくという意味では、ショートステイサービスやデイサービスの利用は有効であると考えています。

今後も積極的に御利用いただくために、サービスの利用を周知するとともに、ケアマネジャーや各事業所との連携を密に取り組んでまいります。
 
また、直接レスパイトとは関係ありませんが、現在、認知症高齢者を抱える家族等を対象に、月に1回、保健師による助言指導により介護の悩みを話し合うことで心の休養の場をつくる支援として、『認知症高齢者介護者の集い』を実施していますが、来年度は開催頻度や会場を増やすなどの検討を行ってまいります。



 
次に、本市の特別養護老人ホーム待機者を市立2病院の病床で受け入れることはできないのかという御質問をいただきました。

【答弁10】
特別養護老人ホームの待機者解消は、早急に取り組むべき課題だと考えています。

市立2病院は急性期の医療を担う医療行為を行う施設として設置していまして、医療行為を必要としない特別養護老人ホームとは求められる機能が違っています。

また、うわまち病院は急性期の段階を過ぎて、回復期にあっても医療行為が必要な亜急性期として療養病床50床を設けたものです。
 
したがいまして、市立2病院の病床で特別養護老人ホームの待機者を受け入れることは難しいと考えています。




次に、市民病院で休止している病床を早期に『療養病床』として稼働させて、特別養護老人ホームの待機者を受け入れすべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁11】 
市民病院には現在『療養病床』はなく、急性期のための病床のみですが、一時入院を休止するのは、医師及び看護師の確保が難しいための、あくまで緊急避難的な措置です。

まずは急性期病院としての機能を一日も早く回復させることが、市民病院の最大の課題です。
 
『療養病床』という御提言をいただきましたが、急性期の病院としては、できることなら『療養病床』よりも、患者さんの在宅復帰を目指す回復期リハビリテーション病床の整備を図りたいと考えています。



 
次に、うわまち病院の療養病床の個室数を減らし、差額ベッド代が必要のない病床数を増やせないかという御質問をいただきました。

【答弁12】 
入院特別室、いわゆる個室は、患者さんが大部屋よりも安静な状態での入院を、御本人等が希望される場合に利用していただくため設けているものです。このように、患者さんの個人的要望のため、自己負担として個室料金をいただいています。
 
個室の数については、厚生労働大臣が、病床全体に占める個室割合の基準について定めていますが、自治体病院の場合30%以下となっています。うわまち病院はこの割合が20%ですので、基準に比べ個室の割合は低く、より多くの入院患者を受け入れることができる体制になっていると考えています。




次に、うわまち病院の療養病床個室の費用負担を下げ、入院しやすくすべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁13】 
県内の市立病院で療養病床の整備ができているのは、唯一うわまち病院だけです。

また、うわまち病院の療養病床個室の使用料は一般病床と同額になっていまして、県内の市立病院の個室料金の中では一番安くなっています。
 
個室料金は先ほど申し上げたとおり、患者さんの個人的な要望により利用していただくものですので、費用負担の公平の観点からも、適切な費用負担をしていただくことは必要だと考えています。




次に、行政側が一方的に大きな負担を押しつけている西地区の2つの課題、市民病院、ごみ処理施設建設予定地を、市長が横須賀が抱える大きな課題と言及した認識についてという御質問をいただきました。

【答弁14】
私がお示しした、平成22年度の横須賀が抱える大きな課題とは、市政運営上乗り越えるべき課題のことであり、西地区そのものに問題があると言われたかのような御不快な印象を議員が受けられたとしたならば、それは私の意図したところではなく、その点については反省をしたいと思います。
 
私が申し上げるまでもなく、西地区は自然が豊かで風光明媚であり、マニフェストでも自然の海岸線を生かした『アーバンリゾート』の創出としているとおり、今後の市政運営の中でこれから盛り立てていきたい地域の代表格の一つであると思っています。
 
こうした中で、ごみ処理については、これまで長年にわたり西地区にお願いした経緯があり、感謝を申し上げているところです。ただ、今回のごみ処理施設建設計画地の選定に係る手続は、施設の性格上、市民参加は現実的でないと考えました。説明会でもそうでしたが、平成18年度から本市が建設計画地の選定をしていることについて、知らない方がいらしたことを目の当たりにして、もっと広報すべきであったと思っています。
 
市民病院についても言及がありましたが、市民病院は広い意味で地域の医療を守るために指定管理者制度に移行したものであり、病院の開設者として、今後指定管理者が地域医療をしっかりと推進するよう、監視してまいりたいと思います。
 
病院とごみ処理施設は、本市全体にとってなくてはならない施設であり、市全体の行政運営を行うことが私の使命であると考えています。




次に、施政方針で西地区の皆様に謝罪の言葉を述べるべきではなかったのかという御指摘をいただきました。

【答弁15】 
施政方針では触れませんでしたが、新たなごみ処理施設建設計画が西地区の皆様に御負担をおかけしていることについては、市としての方向性を決めた時からずっと申しわけなく思っています。

市長としては市全体の廃棄物行政を担う立場として、西地区にお住まい以外の皆様にも今回の計画について周知を行い、一部の地域の方々だけでなく、すべての市民が向き合うべき課題であることをお伝えしていきたいと思います。




次に、地域住民の皆様の御理解御協力をいただくとは、具体的にだれがどのような意思や行動をどのように示すことを意味しているのかという御質問をいただきました。

【答弁16】 
御理解・御協力がどのような状態を示すのかということを明言することは、現状では難しいことですが、過去の経緯として、南処理工場の建設に際しては、南部清掃工場対策委員会が、また長坂の埋め立て開始に当たっては、長坂埋立地対策協議会が発足しています。

今回の長坂地区におけるごみ処理施設建設計画地については、現段階ではそのような団体が設置されていないため、連合町内会長や各町内会長と御相談しながら御説明に伺っているところです。
 
今後、地元の皆様には、本市の置かれている廃棄物行政の現状や、施設の必要性について、何度でもお話をさせていただくことが、現在できることであると考えています。

本市にはこれまでの選定の中で、長坂以外に建設できる場所はなく、地元の皆様に御理解いただけるよう、誠心誠意御説明していく所存です。
 
以上です。



フジノの質問

市長、御答弁ありがとうございました。早速再質問に移りたいと思います。
 
まず、『ハコモノ三兄弟』への対応について、さらに再質問します。
 
まず市債の残高は208億円、今急いで計算したので間違っているかもしれませんが、208億円残っているということですが、いつまでこの208億円が残っているのかという『期間』をお示しください。これが再質問1です。

再質問の2は、任期中に53億2,000万円かかる。これも概算で急いで計算したので間違っているかもしれませんが、53億2,000万円かかるというのは、以前もお伝えしましたが、「(吉田市長が)ハコモノ1個作ったのと同じだ」というふうに申し上げましたが、これを市長の任期中に一体いくら減らせるのでしょうか。これが質問の2です。

質問の3は、「抜本的に見直すということはしない」と。しかも「美術館については運営がスタートして3年間しかたっていないので、データを蓄積していく」とおっしゃっていました。

ということは、もう抜本的に見直すというのはやめたというからには、公約違反ですよね。

公約違反というか、選挙公約としての美術館見直しはやめたということでよろしいのでしょうか。これを再質問の3とさせていただきます。
 
そして聞き逃してしまったようなのですが、総務部の検証結果はいつまでに出すのか、いつ出るのかということを改めてお答えいただきたい。これが再質問の4です。

そして、高齢者福祉について伺いますが、『夜間対応型訪問介護』については、ゼロのまま推移していると。しかも、来年度アンケート行なうというようなコメントが出ていたわけですが、そして来年度の話、出ていましたけれども、なぜ今すぐ募集を改めて行なうとか、例えば全国で読まれているような福祉新聞で、東京都の練馬区などは事業者を募集するときに広告を出している訳です。

そういった形で全国から募集をして、横須賀に来ていただく。そういう考え方というのはできないのでしょうか。

今すぐ『夜間対応型訪問介護事業所』を応募するようにぜひしていただきたいと思います。

今のが再質問の5ですが、再質問の6としては『レスパイト』について伺います。
 
レスパイトの一つとして、『認知症高齢者介護者の集い』を現在開催していて、この回数や開催地域の増加などについて検討していくとおっしゃいましたが、すでに今年出されているその『高齢者介護者の集い』の参加者に配られている文書には、集いはアンケートの結果、中央地区で月1回行うのがいいということで、「増やしません」というふうに既に文書が書かれていることを、つまり部下の行動を市長は把握しておられるのでしょうか。

市長の認識と違うことを部下がやられておられますけれども、本当にレスパイトに取り組むつもりはあるのでしょうか。

これはマニフェスト項目にもありましたから、これが守れなければマニフェスト違反だと思いますが、お答えください。

そして、待機者を減らすという問題に、病院、医療を利用できないかということについて、市長はゼロ回答でしたが、かつて議会で質疑をした際に、「特養待機をしておられる2,000人の中に、一体どんな方がおられるのかを精査してほしい」と申し上げたところ、市長は「行ないます」と。

その2,000名の中には確実に医療行為が必要なために特養に入れないけれども、特養では受け入れてもらえないけれども、待機者のリストに入っているという方がおられます。医療行為が必要な方はたくさんいらっしゃいます。

医療行為が必要な方であれば、病院が受けるのが当然かと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。これは再質問7です。

再質問の8は、うわまち病院の『療養病床』の個室と個室以外についてです。

個室の稼働率、どれくらいになるか御存じでしょうか。そして個室以外はどれくらいの稼働率か御存じでしょうか。

個室はお金のある方が望んで入っておられると言っておられましたが、もし個室の稼働率と個室以外の稼働率に大きな差があれば、無駄に使われている、つまり空きがあるということになりますが、両方の稼働率を御存じでしょうか。これが再質問の8です。

そして、ごみ処理の問題というか、西地区の市民の方々の尊厳が損なわれたという問題について、3点伺います。

再質問の9としては、なぜ事前に言えなかったかということについて、「特殊な問題だから」と。

けれども、あなたがもしも市議会議員であれば、当然その対応には反対をしたはずです。時の権力者が「この問題は特殊、この問題は特殊でない」と恣意的に判断するということは、完全に市民不在の政治です。

例えば、ごみ処理施設よりも大きな問題である原子力空母の問題、あの問題であっても、蒲谷市長は全員協議会を開いて、そして市民の皆様に2回も住民投票条例の提案をいただいて、そしてそれに対して、立場は違いましたけれども、向き合った。

その姿勢は高く評価できると思います。

けれどもあなたは、決まったことだけを押しつけて、そして終わった後「理解しろ」「理解しろ」「理解しろ」。

何を理解できるというのでしょうか。

僕が先ほど申し上げたのは、西地区が取り上げられたことをまるで汚されたように感じたということも申し上げたが、もう一つ、そんなあなたの姿勢こそが、横須賀の乗り越えるべき大きな課題ではないかというふうに伺ったのです。

ぜひ反省を込めて、御自身の考えを申し上げていただきたいと思います。

そして再質問の10は、これは仮定の質問で、お答えいただけないのだろうなと予測しながらもあえて申し上げます。

この問題が、あなたの生まれ故郷である東京都練馬区や、あなたの育ちの故郷である逗子市で同じことが行われたとき、不快を感じませんか。

『地域エゴ』とあなたは言いたいようですけれども、自分の生まれ故郷にいきなり行政が「決まりましたから理解してください」「協力してください」と言われて、納得できますか。

今あるやじが飛びましたが、僕もそれを正直に感じます。だからこそ説明責任を果たすべきであるにもかかわらず、説明責任を果たしていない。

だからあえてお聞きしたい。

あなたの生まれ故郷や育ちの故郷である場所にそういうことを行政が行なった場合、反対運動を起こしませんか。

ぜひその点を質問の10としてお答えください。

そして、再質問の11としては、僕はあなたのそういう不誠実な姿勢を、西地区の皆さん、そしてひいては市民の皆さんに対して謝罪すべきだと申し上げました。

「ずっと申し訳なく思っている」という言葉をおっしゃいましたが、それはあなたの心の中で思っているだけの話で、市民の皆様に対して誠実な言葉は一言もありませんでした。

ここはインターネット中継で、全国、そして市民の皆様にもいつでも見られるような状態です。

本来ならば施政方針演説の中で述べるべきであったと思いますが、この場で本来市長は謝罪の言葉があるべきだったのではないでしょうか。

お答えください。

以上、再質問11にわたりますが、誠実なお答えを期待しております。



市長の答弁

再質問ありがとうございました。

1つ、個室と個室以外の稼働率については、部長から答弁をいたします。
 
まず、1点目の「3つの施設の市債残額がいつまで残るか」という御質問ですが、まず合計金額が209億3,000万円と、私も計算させていただきました。これがすべて返し終わるのは、平成の年度でいいますと45年度でございます。

次に、「13億3,000万円の運営管理費合計についても、いつまで残るのか」という御質問ですが、次の再質問以降の回答にもかかわりますが、今のままの施設の運営のまま続けていけば、このままずっと続いていく金額と認識していただければと思います。

3点目、抜本的に見直すと言っておきながら、特に美術館を指しておっしゃられていましたけれども、「そういう姿勢をやめたのかということをはっきり申し上げるべきではないか」という再質問をいただきました。

1問目の答弁でも申し上げましたとおり、美術館の運営形態については、これからしっかりと研究をしていきたいと思っているところです。

そして、さらに一つ踏み込んで今回御答弁したのは、『指定管理者制度』というものも視野に入れて、全国の状況などもしっかり調査しながら研究をしていきたいと思っています。

次に、総務部の検証結果についてですが、こちらは先ほど指定管理を『公募』に移すことによってどれぐらい年間削減できるかという形で検証させていただいた結果を答弁させていただいた訳です。

改めて繰り返しますと、芸術劇場の場合年間約3,600万円、ソレイユの丘の場合約3,700万円、あくまで試算ですけれども、こうした数字が検証の結果として出てまいりました。

次に、介護に関してですが、『夜間対応型訪問介護事業所』の設置状況ゼロという状況の中で、「改めてすぐに募集を行うべきではないか」という御質問でした。

ただ、事業所を募集して、またビジネスベースに乗らずに閉所してしまうというようなことになっては、また大きな混乱が起きるのではないかという考えを持っています。

例えば、昨年の9月、部局で視察に行っている横浜市内の事業所では、登録人員が45名であり、採算ベースに程遠い状況だというようなことをお聞きしました。また、同じ中核市の船橋市では、当初260人を見込んでいた登録人員が40名だったということで、平成18年6月に始めた事業が、平成20年6月に撤退したというような事実もあります。

また現在、『夜間対応型訪問介護』という形ではないですけれども、その代替するサービスとして、24時間サービスを提供する訪問介護事業所も存在しています。

ですので、そうした事業に対するニーズ等の調査をしっかりとしながら、今後の対応を決めていきたいと思っています。

次に、レスパイトの『認知症介護者の集い』についてですが、1度アンケートをとった結果「ニーズがそんなに無いのではないか」ということで、一たんの部局の方向性を出したというのは、私も承知をしています。

ただ、やはり広報の手段、あり方、そういったことをしっかりと考えて、さらなる潜在的なニーズというのは大きいのではないかというような思いもありますので、試行で地域を広げるとか、回数をふやすとか、そういったような取り組みを行いながら実際のニーズに合った形で取り組んでいきたいと、そのように考えています。

次に、2,140人という特別養護老人ホーム待機者を減らすために、待機者の中に医療行為が必要な方もいらっしゃるのではないか、そういう方であれば病院も積極的に受け入れていくべきではないかというような御質問をいただきました。

こちらについては、うわまち病院のほうで療養病床50床用意していますので、そういった形で対応していくことができればいいなと、また、議員御指摘のとおり、2,140人の特別養護老人ホームの待機者がどのような状態で待機していらっしゃるか、そういったことをしっかり調査する必要性については感じているところですので、その調査はしっかり行なっていきたいと考えています。
 
次に、ごみ処理施設の建設予定地について、「事前に説明を行なう姿勢こそが大事だったのではないか」という重ねての御質問をいただきました。
 
施設の性格上、なかなか事前に説明を行うということは難しいと考えましたが、地権者の内諾を得たすぐその後に、まず議会に報告をし、そして地元への説明に参りました。
 
唐突の感を受けたというような地元説明会でのお話なども頂戴しましたが、どこかの段階で必ず御説明をしなければいけない中で、市民の皆さん、地域の町内の皆さんに集まっていただいた際そうした御意見をいただいたことは、私も申し訳ないという思いの中で、謝罪文というのも出させていただいたところです。

また、自分自身の生まれた地域等にこういう施設の建設計画が出たらどうなるかというような御質問でしたが、まず、4歳まで住んでいたのは練馬区ではなくて北区なのですけれども、当然こちらについては、市長として市民全体のことを考えて建設計画地を選定いたしました。

ですから、そういった質問には直接的に御回答することはやはり控えたいと思います。
 
そして、11番目の最後、「不誠実な姿勢を謝罪するべきだ」というような御質問でしたが、負担に対して申し訳ないという思いは、私、100%思っていますので、それについて地域の皆さんから「謝れ」と言われた場合は、私もその場で謝罪をしなければいけないことがあるのではないかと思っています。
 
以上です。



病院管理部長の答弁

私からは、市立うわまち病院の療養病床におけます個室の利用率等について、お尋ねがございましたのでお答えさせていただきます。

うわまち病院におきます療養病床は、全体で50床持っておりまして、そのうち個室は10床であります。

手元にあります資料では、大変古くて申し訳ございませんが、昨年9月におけます稼働率では、個室として87%の利用率、療養病棟全体50床を含めますと91%の利用率となっております。

以上です。



フジノの質問

病院管理部長、市長、御答弁ありがとうございました。最後の質問に移ります。

まず、『ハコモノ3兄弟』についてですが、平成45年。一体いつまで続く借金なんだと。

そして、管理運営費用も、今のままならずっと続いていく数字だということを伺いました。

そして、それに対し「抜本的な見直しはせずに、経営形態の見直しで対応する」ということを、改めて御答弁いただきました。
 
そこで、もう一度確認したいのは、選挙中に市長がおっしゃっていたことは「やればできるのです。今すぐ変えることができるのです」

議会での答弁の中では、選挙中の言葉とは違って、「ゼロにするとは言っていません」というような、「税金の負担をゼロにするなんて最初から言っていません」というようなことを言っておりましたが、多くの市民の方々はそうは受けとめていなかったはずです。

「今すぐやればできるのです」と言っていたあの言葉というのは、抜本的な見直しを目指しているんだとだれもが受けとめたはずです。
 
したがって、再々質問の1ですが、『公約違反』を認めるべきではないでしょうか。

あなたは『公約違反』を既にしていると思いますが、御自身の認識はいかがでしょうか。お答えください。




そして、長寿が喜ばれない現実を打ち破る本市の高齢者福祉の実現を目指してについての再々質問です。
 
『夜間対応型訪問介護事業所』について伺います。

担当部署が視察に行なっているということで、2カ所の事例を挙げていただきました。

そして、そこでは採算ベースに乗っていないというようなこともありましたが、それらの事業所をどのように周知をしているのか。そもそも地域密着型の事業の中に『夜間対応型訪問介護事業』というのはあるというのを、どれほどの方が知っておられるのでしょうか。

そういう現地の視察先の広報状況や、きちんと周知しているのかを調べていないままに、採算ベースに乗っていないからうちのまちでも乗らないだろうという発想は、あまりにも安易過ぎるのではないでしょうか。

その証拠に、本市の第4期計画では、すでに利用者の見込みを3,000人近く見込んでいた訳です。

市長はアンケート調査を行なうということですが、「ニーズが無い」と本当に思っておられるのでしょうか。これが再々質問の2です。




それから、市民病院でぜひ受け入れていただきたい、うわまち病院でぜひ受け入れていただきたいと待機者の方のことを申し上げましたが、医療行為が必要な方の内訳を調べる調べると言いながら、今日また「調べたい」ということでしたが、いつ調べるのでしょうか。

具体的にその結果が発表される日をお答えください。




そして最後に、市長の言行不一致について繰り返し批判をさせて頂いてきましたが、西地区に対して謝罪文書を出しましたけれども、発表したことを謝るのではなくて、こういう行政の誤ったやり方についてを謝って、撤回して、もう1度市民の皆さんで話し合いましょうというのが筋論です。

その発表についてであなたは謝ったことになっていると思うのでしょうか。これは再々質問の4です。



 
そしてもう1つ、現在市長である以上は仮定の質問をお答えできないということでしたが、今市長であるあなたは、選挙の地盤は久里浜にありますが、久里浜だったらどうお感じになったのでしょうか。

あなたが市長になっておらずに市議会議員で、久里浜にこういう決定が起こっていたならば、どのようにお考えになったのでしょうか。




そして最後に、再々質問の6として申し上げたいのは、ぜひ謝罪はこの場でして頂きたい。

しかもきちんと今までの経緯を含めて発表するということは、ほかの議員の方の質疑に対してお答え頂いていますから、まずこういうような市民不在の密室政治を行ったこと、それをまずきちんと謝罪すべきではないでしょうか。

「特殊な問題」「特殊な問題」と、繰り返し市長は申し上げてこられましたが、それは市民を愚弄しているということです。

こういう問題であっても、きちんと説明したら市民の方々は理解してくれるかもしれない。一緒に選んでくれるかもしれない。

けれども特殊な問題だとあなたが決めつけるということは、市民がばかだと言っているのと同じことです。

何故「市民に判断できない」とあらかじめ決めつけて、行政が決定した、お上が決定した、さあ受け入れてくださいというようなことを行なうのでしょうか。

それはきちんと謝罪すべきです。

市民をばかにしたという意味で、きちんと謝罪をしていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

以上をもちまして僕の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



市長の答弁

再々質問ありがとうございました。

まず1点目なのですが、芸術劇場、そして美術館、ソレイユの丘、この3つの施設について経営形態の見直しということは、まずそもそもゼロにすることはできないことだということは、実際選挙中も私、申し上げてきたつもりです。

ただ、経営形態の見直しについては、確かに「やればできる」と申し上げてきたところです。
 
そういう意味で、やらないということを一言も言っているわけではありませんので、ぜひこの経営形態の見直し、そして指名から公募という選定プロセスの見直し、こうしたことは時期を見て取り組んでまいりたいと考えています。
 
そして2つ目、長寿が喜ばれる社会にしていく為に、『夜間対応型訪問介護事業所』のニーズについて、改めて御質問いただきました。
 
当然一定のニーズは存在していると私も感じています。

ただ、それが『夜間対応型訪問介護事業所』としての採算ベースに乗るかどうかという見きわめ、また、先ほど申し上げた24時間対応の訪問介護サービスに代替できないのかどうかという見きわめ、さらに潜在的なニーズの掘り起こし、そういったことを今後やっていく中で、次の介護保険事業計画の中に位置づけていくというのが、私のスタンスでございます。

次に、特別養護老人ホームの待機者の実態調査については、毎年4月そして10月に行っていく調査の中で、改めてどのような状態で待っているのかということを視点として組み入れながら行っていきたいと、そのように考えています。

次、4点目、6点目とあわせて御回答させていただきたいと思いますが、藤野議員、何度も「誤ったやり方で行なったことに対して謝罪をせよ」というような形でおっしゃられていますが、その手順については「これしかとりようがなかった」というのが私の考えです。

西地区の皆さんの負担に対して、謝罪の気持ちというのは私、持っていますが、そのやり方、手順について誤っているという考えは持っていません。
 
また、「久里浜にもし決定していたら」という意味で御質問いただきましたが、正直、久里浜で現在『南処理工場』を引き受けてくださっている負担感、また追浜では『リサイクルプラザアイクル』を引き受けてくださっている負担感、こうしたものを考えれば、それぞれの地域の皆さんに対する感謝の気持ちというのを、私はしっかり持っているつもりです。

ただ、今回どの場所にという時には、やはり市民全体のことを、横須賀市全体のことを考えて判断をさせていただきました。

ですので、「久里浜になっていたら」という仮定には、なかなか御回答申し上げるわけにはいきません。

以上です。



徘徊・行方不明となる認知症高齢者の捜索ネットワークの立ち上げと事前登録制を市長に提案しました!/2006年6月議会

徘徊・行方不明になってしまう認知症のある人を守る為の提案をしました

行方不明になってしまう認知症のある人が増えていて、ご家族もとても苦しんできました。

フジノは

「これ以上は個人の取り組みでは限界がある」

と考えています。

行方不明となってしまったご本人を早期発見することはご本人だけでなくご家族を守る取り組みにもなります。

そこで今日の一般質問で、市長に対して新たなネットワークの立ち上げを提案しました。

行方不明になってしまう認知症高齢者の早期発見の為にネットワークの立ち上げを提案しました

行方不明になってしまう認知症高齢者の早期発見の為にネットワークの立ち上げを提案しました

正式な議事録ができるのは数ヶ月先なので、音声記録から文字起こしした質疑応答をこちらに記します。

フジノの質問

2.徘徊をする認知症の高齢者と介護者を守るために

(1)徘徊をする認知症の高齢者を守る「地域ネットワーク」を作るべきではないか

警察庁の調査によると2004年には、認知症による徘徊で死亡・行方不明となった方が全国で900人にものぼりました。

長寿社会課の推計によると、横須賀市では平成18年2月末現在に介護認定を受けている1万2997人のうち、
 
外出すると戻れなくなってしまう認知症高齢者は、310人。

施設入所などによって変化はするものの、つねに2~3%もの方が徘徊をすると考えられる訳で、対策が必要です。

また、介護をしている方々は
 
「交通事故に遭うかもしれない」
 
「行方不明になったら」

などの精神的不安と、連日の捜索による肉体的な消耗、と心身ともに負担がとても大きいです。
 
「いっそ事故に遭って亡くなってしまえばいい」

と嘆かれる介護者の言葉を聞いたこともあります。

したがって、徘徊対策は本人だけでなく、介護をする方を心身の大きな負担から守る意味があります。

現在も、本市では警察や在宅介護支援センターとの連携は行なわれてきました。

しかし、これをお隣の三浦市をはじめ他都市が行なっているような「徘徊高齢者SOSネットワーク」事業のようにネットワークをつくりサポートの輪を広げていくべきではないでしょうか。

警察、行政、在宅介護支援センターだけでなく、地域包括支援センターをはじめ、保健・医療・福祉の関係機関、消防局、郵便局、商店、バス・電車・タクシー会社、ヤクルト販売や宅配業者、コミュニティFMラジオ局、報道機関、などに協力をしてもらうのです。

そして、通報があればすぐに情報が伝達されて、より多くの人が捜索に関わり、迅速に発見できるようにするのです。

150以上の企業・機関が協力をして非常にうまくいっている例として有名な北海道・釧路の取り組みを研究した、東海大学の川延教授によると「地域ネットワーク」を確立していくと

副産物として、認知症高齢者を身近に感じられるようになる、地域のこどもたちの見守りにつながっていく、という報告もなされています。

そこで市長にうかがいます。

【質問】
徘徊をする認知症高齢者を守る地域ネットワークを作るべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

(2)事前登録制の導入による迅速な対応について

徘徊の通報があれば、すばやく情報伝達を行なう必要があります。

しかしここで問題となるのは、当事者の個人情報をどんな内容までどの相手先まで流して良いかです。

例えば、地域の防犯無線を通じて外見や服装などだけではなく名前まで放送して良いのか、といったことをご家族に確認しておかねばなりません。

人命が最優先ですが、地域生活を送っていく上でのプライバシーも守られなければならない。

これらの確認を行なう作業は時間がかかり、対応に一刻を争う状況では万が一の事態も起こりかねません。

【質問】
そこで、すでに三浦市が行なっているように、徘徊をする認知症高齢者の方の個人情報について要領を定めて事前登録制を導入してはいかがでしょうか。
 
名前や写真に加えて、徘徊の際によく行く場所などの情報があれば、さらに迅速な情報伝達と連携行動が取れるようになるはずです。

市長の考えをお聞かせ下さい。

(3)社会福祉協議会と共同で徘徊高齢者対策の新サービスを行なうことはできないか

横須賀市社会福祉協議会は「徘徊高齢者探索サービス」事業として、PHSによる位置情報発信端末機の貸し出しと探索サービス利用料の助成を行なってきました。

しかし、PHSサービスを電話会社が停止してしまうことに伴い、今年度いっぱいで終了せざるをえなくなりました。

現在は携帯電話を使用したサービスに移行できないかを検討してはいるのですが、料金が従来よりも割高であることや、端末が大きく実用性などの面で問題があるようです。

【質問】
そこで、本市としても社会福祉協議会に協力をして現在のサービスに替わる新しいとりくみを行なっていくことはできないでしょうか。

ぜひ検討していただきたいのですが、市長の考えをお聞かせ下さい。

蒲谷市長の答弁

徘回をする認知症の高齢者対策につきましては、健康福祉部長から答弁させていただきます。

健康福祉部長の答弁

徘回をする認知症高齢者と介護者を守るためについて、ほか2点のお尋ねにつきまして、私からお答えさせていただきます。
 
はじめに、徘回をする認知症高齢者と介護者を守るために地域ネットワークを設置し、個人情報に関する事前登録制を導入すべきでないか。また、社会福祉協議会と共同で徘回高齢者対策の新サービスを行うことはできないかについてです。

認知症高齢者が徘回し、所在がわからなくなった場合、現在は主として警察が対応し、案件によっては市が在宅介護支援センター等の協力を得ながら対応しております。
 
徘回をする認知症高齢者の地域ネットワークづくり等については、徘回高齢者の事前登録制や各種携帯電話会社が行っているGPS機能つきの携帯電話による探索サービスなどを含めて今後研究してまいりたいと存じます。

ひどい答弁ですね!

蒲谷市長はご自分ではお答えにならず、健康福祉部長に答弁をさせました。

しかもその健康福祉部長もまともな答弁をせずに

「認知症高齢者が徘回し、所在がわからなくなった場合、現在は主として警察が対応し、案件によっては市が在宅介護支援センター等の協力を得ながら対応しております。
 
徘回をする認知症高齢者の地域ネットワークづくり等については、徘回高齢者の事前登録制や各種携帯電話会社が行っているGPS機能つきの携帯電話による探索サービスなどを含めて今後研究してまいりたいと存じます。」

のひとことで終わりました。

「今後研究してまいりたい」

行政の答弁として、「検討する」は本当に対応を検討していく、「研究する」は何もしない、という意味だと言われてきました。

つまり、蒲谷市長は行方不明になってしまう認知症のある方に対しては「何もしない」という姿勢だとわかりました。

認知症のある方が一人暮らしをしていてご家族が都内に暮らしているケースが増えています。

徘徊で行方不明になってしまうたびに、会社を1週間単位で休んで、必死に捜索をします。

春秋ならば気候も良いのでまだマシなのですが、猛暑や厳冬では高齢の方の体力も奪われることから家族はそれは必死に探します。

この苦しみを知っていれば、こんなあっけない答弁はできないはずです!

行方不明になるだけでなく、亡くなった形で発見される方もいらっしゃいます。

命を守る為には単に警察の捜索に頼るだけでは足りません。

これから高齢者の数はひたすら増えていきます。

行方不明になる方の数も増えていきます。

研究するなんてその場しのぎの答弁をしていないで、本気でこの問題に取り組むべきです。

フジノは今回の質問づくりをしたのは、徘徊に苦しむご家族の声をたくさん頂いてフジノ個人としてできることをやってきた結果もはや市議ひとりでは限界だと感じたからです。

4月に参加した『介護者のつどい』でもこの話題が出たことが背中を押してくれました。

行政の責任として、ネットワークの立ち上げを行なうべきです。

高齢化社会になる日本ではこれからもこの問題は終わることはありませんので、絶対に横須賀市に対策を求めていきます。



徘徊や行方不明になってしまう認知症高齢者に悩んでいるご家族の方に紹介したいサービスがあります/認知症高齢者の介護者のつどい

「認知症高齢者の介護者のつどい」へ

今日、半年ぶり(もしかしたら1年ぶり?)に『認知症高齢者の介護者のつどい』に参加させてもらいました。

3年前から可能な限り毎回この『つどい』に参加させてもらっています。

フジノは立候補する前からいろいろな方々にお話をうかがうことがありました。

そんな中、友達のお母さんが数年間に及んだとても大変な介護体験を僕に話してくれました。

その時の想いを忘れたことはなくて、だから政治家になってからも介護をしている方のケア(レスパイト)ができないかといつも考えてきました。

『つどい』に参加しているのもこれが理由です。

この『つどい』には私人として参加しているのでその場で名乗ることもありません。

でも、そこで語られたお話の中から

「政治家として解決に結びつけられることがないか」

と、いつも考えています。



徘徊や行方不明で悩んでいるご家族の方へ

話題の中でフジノの印象に強く残ったのが、『徘徊』『行方不明』の問題でした。

徘徊するおばあさんのイラスト
認知症のある方が日中や夜中に家を出てしまってどこかに行ってしまうのですね。

ご家族は必死で探すわけです。

認知症の方の中には体力には全く問題の無い方もたくさんいて、本当に遠くに行ってしまうケースもあります。

また、遠くに行かなくても交通事故にあう危険性もあれば、あらゆる危険性があります。

これが毎日のように続くとなればご家族は疲れきってしまいます。

認知症と徘徊・行方不明の問題はご家族にとって、とても大変なことだと思いました。

徘徊・行方不明と認知症のある方の問題について、これまでもフジノはご相談を頂いて捜索のお手伝いをしてきました。

その立場から、ぜひご紹介したいサービスが1つあります。

それは、横須賀市社会福祉協議会が行なっている『徘徊高齢者・障がい者探索サービス』です。

月額1575円と有料ですが、新聞記事などによると最近では精度もあがってきていると聞きます。

どうかこちらを利用してみてはいかがでしょうか。

少しだけ、役に立つかもしれません。

→後日記載:2006年6月議会の本会議で蒲谷市長に新たな捜索ネットワークの立ち上げと事前登録制を提案しました。

→後日記載:2015年現在では横須賀市が無料での『徘徊高齢者SOSネットワーク』の取り組みを実施しております。こちらをどうかご利用下さい!

→後日記載:2015年9月1日付けで、『徘徊高齢者SOSネットワーク』は名称を変更して『横須賀にこっとSOSネットワーク』となりました。また、フジノが2006年6月議会で提案した『事前登録制』もスタートしました。




毎月開催されているつどいにぜひご参加くださいね

横須賀市による『認知症高齢者の介護者のつどい』は毎月開催されています。

とても良いつどいですので、ご関心のある方はどうかご参加くださいね。