行方不明の認知症高齢者を早期発見する為に新たにSNSを用いる案が記されました(第8期介護保険事業計画づくり)/社会福祉審議会高齢福祉専門分科会(第6回)

第8期介護保険事業計画づくりの2回目の議論が行なわれました

第6回横須賀市社会福祉審議会・高齢福祉専門分科会が開かれました。

横須賀市社会福祉審議会高齢福祉専門分科会

横須賀市社会福祉審議会高齢福祉専門分科会


7月16日に続いて、第8期介護保険事業計画づくりの為の議論が行われました。



行方不明となった認知症高齢者の捜索にSNSを活用する新たな取り組みが提案されました

事務局案の中で、今日フジノが最も注目したのはこちらです。

SNSを活用していち早く行方不明者を発見する仕組みの構築

SNSを活用していち早く行方不明者を発見する仕組みの構築

・行方不明となった認知症のある方の早期発見の為に新たにSNSを活用する

現在の、認知症のある方が行方不明になった時の捜索ネットワーク『横須賀にこっとSOSネットワーク』に新たな取り組みを追加する新たな提案です。

(この取り組みの対象にはもちろん若年性認知症の方も含まれています)



行方不明になってしまう認知症のある人が増えています

行方不明になってしまう認知症のある人の数が過去最悪で増えていることを前回のブログ記事に記しました。

【認知症のある人で行方不明になってしまった方の数】

  • 全国:1万7479人(※)
  • 神奈川県:1693人

このうち昨年中に発見できなかった方(行方不明のまま):245人

※警察庁の集計がスタートしてから過去最多(ワースト)

フジノが初めてこの問題をとりあげた2006年6月議会では、全国で行方不明になってしまう認知症のある人は全国で900人(2004年現在、警察庁)でした。

900人でも多いと危機感を抱いていたのに、毎年増え続けてしまいました。

2040年までご高齢の方々の数は増加し続けていきます。今後もさらに行方不明対策の必要性が高くなっていきます。



現在の行方不明対策「横須賀にこっとSOSネットワーク」

行方不明になってしまう認知症のある人の為に、横須賀市には『徘徊高齢者SOSネットワーク』という早期発見の為の協力組織が設置されていました。

これを2015年9月1日から『横須賀にこっとSOSネットワーク』に改めて、役割と取り組みを強化しました。

横須賀にこっとSOSネットワーク
横須賀にこっとSOSネットワーク
横須賀にこっとSOSネットワーク

ご家族から神奈川県警と横須賀市に行方不明の連絡があると、協力機関に協力を依頼します。

  • 神奈川県警
  • 横須賀市
  • 協力機関
    行政センター
    地域包括支援センター12ヶ所
    横須賀市居宅介護支援事業所連絡協議会
    横須賀市通所事業所連絡協議会

このネットワークは、2006年6月議会でのフジノの提案が実現したものなのですが・・・残念ながら提案した姿とはだいぶ違うものになっています。

例えば、横須賀市ホームページにもわざわざ書かれているとおりで

協力機関の方には、具体的な捜索活動を依頼するのではなく、通常の業務の範囲内で協力します。

みんなで探して回る訳ではありません。

横須賀市は防災無線を使って市民のみなさまに協力をお願いもしません(過去この提案は何人もの市議が行なってきましたが横須賀市は拒否しています)。

こうした現状を受けて、さらなる対策が必要だと訴えてきました。

特に、肉体的に健康な認知症のある方は他市どころか他県まで移動することもしばしばです。

その為、SNSやICT技術を活用した対策を新たに活用すべきだとフジノも他の議員も提案してきました。

その結果、今回の事務局案には上の図とともに下の文章が記されました。

『横須賀にこつとsosネットワークの周知』
(略)
さらに、SNSを活用して認知症オレンジパートナーなどと情報共有することで、いち早く行方不明者を発見する仕組みを構築していきます。

認知症オレンジパートナーとは横須賀市の研修を終えた市民ボランティアの方々のことです。

2007年に研修がスタートして、今では毎年約2000名もの方が研修を受けてくれています。

この方々にSNSを通じて情報共有する、というのが事務局による新たな提案です。

すでに現在ではご家族自らSNSで発信して、行方不明となった認知症のある方の情報を発信しています。

遅すぎるとのご批判もあるかもしれませんが、横須賀市として積極的にSNSで協力を呼びかけることをフジノは評価したいと思います。

今日の時点では事務局は詳細をつめきれていないとのことで、具体的な制度設計については次回以降に議論することとなりました。



健康づくり・地域の支え合い・認知症が議論されました

今回の審査部分はこちらです。

議事次第より

議事次第より

第4章2 健康づくり
第5章1 地域における支え合いの強化
(1)介護予防事業の充実
第5章4 認知症施策の推進

実際の議論に使われた配布資料はこちらです。

前回のブログ記事でも

「今つくっているこの計画に載らなければ、今後新たに予算化されることはとても難しくなる。だからどうしてもリアルな体験をしているあなたにどんどんご意見を寄せてほしい」

と記しました。生きた計画にしなければ、無意味です。

今日のブログでも全く同じお願いをします。

単なる今まで計画の継続ではダメなのです。

当事者・ケアラーとしていろいろな想いを本当に体験しているあなたの生のご意見が必要です。

「こういう取り組みがあれば、こうした新たな取り組みがあれば、高齢の方々や介護している家族の暮らしの質が改善されるのに!」

という声をあげて下さい。

ぜひ配布資料をご覧になって、あなたのご意見をお寄せ下さいね。



コロナ禍で遅れていた第8期介護保険事業計画づくりがついにスタート。超重要計画にあなたのご意見をください!/社会福祉審議会高齢福祉専門分科会(第5回)

第8期介護保険事業計画づくりがついにスタート

今日は、社会福祉審議会高齢福祉専門分科会が開かれました。

介護保険事業計画づくりを重要視しているフジノにとっては、待ちに待った開催です。

高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)づくりがついにスタートです

高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)づくりがついにスタートです


全国の自治体は、3年ごとに『介護保険事業計画』を作らねばなりません。

(例えば、第7期の様子第6期の様子、など。フジノは毎回この計画づくりに関わってきました)

「新たな介護保険サービスを始める」

とか

「グループホームを●床増やす」

といった数値目標をはじめ、地域包括ケアシステム実現の為に必要な取り組みを記すのがこの計画です。

我が国では2025年までに地域包括ケアシステムの構築を実現することが国の目標になっています。

そこで、第6期計画(2015~2017年)から第9期計画(2024~2026年)までの4つの計画は、地域包括ケアを実現する為の計画だと位置づけられました。

地域包括ケア実現計画の位置づけ

地域包括ケア実現計画の位置づけ


現在の計画は第7期(2018年から2020年までの3年間)、早くも前半が終わります。

あなたは地域包括ケアが実現に近づいていると感じますか?

フジノ自身、横須賀市の地域包括ケアシステムの実現の為に取り組んできました。

そして横須賀市は全国的にも取り組みが進んでいると評価されています。

それでも残念ながら、理想の姿にはまだまだ遠いと感じています。

だからこそ、来年2021年に公表・スタートする第8期計画は、地域包括ケアシステム構築の上で取り残してきたことや遅れている取り組みを実現していく大切な計画なのです。



コロナ禍によって策定スケジュールが大幅に遅れています

そんな大切な第8期計画ですが、コロナ禍によって大幅に策定スケジュールが遅れてしまいました。

昨年に開かれた厚生労働省による市町村向け説明会では、今年7月までに議論を進めて、介護保険サービスの給付量の推計をスタートしている時期というスケジュール感でした。

けれども全国的に介護保険事業計画を議論する審議会を開くことができませんでした。

横須賀市でも同じです。

本日7月16日が策定の議論の1回目となりました。

これから毎月1回(多い月は2回開催)のペースで審議会を開いて、急ピッチで議論を進めていきます。

第5回高齢福祉専門分科会のプログラム

第5回高齢福祉専門分科会のプログラム

今日は、計画の骨子と同時に、事務局が作成した計画案の第1章から第4章まで議論を一気に進めました。

議論する内容
第1回第1章 計画策定の趣旨
第2章 高齢者を取り巻く状況
第3章 計画の基本目標
第4章1 市生きがいづくり
第2回第4章2 健康づくり
第5章1 地域における支え合いの強化
(1)介護予防事業の充実
第5章4 認知症施策の推進
第3回第5章1 地域における支え合いの強化(1)を除く
第5章2  日常生活や将来に不安を抱える方々への支援
第4回第5章3 適切な医療・ 介護体制などの整備
第6章1 高齢者の住まい方の支援
第6章2 防犯・ 防災体制の整備
第5回第7章1 介護保険の状況
第7章2 介護保険施設及び介護保険事業所の整備状況
第7章3 介護保険サービスの安定的な供給
第7章4 介護給付適正化の推進
第6回パブリックコメントについて
第7回計画案の修正箇所について
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
第8回答申案の提示

次回(第2回・8月開催)は第4章の続きから第5章の一部を、第3回(9月開催)では第5章の中核部分を、第4回(9月開催)では第5章の残りと第6章を、第5回(10月開催)では第7章を議論します。

第6回(11月開催)ではパブリックコメント案を完成させます。

11月から12月の1ヶ月間でパブリックコメントを実施します。

第7回(12月中旬開催予定)ではパブリックコメント手続を受けて案を修正します。

第8回(2021年1月下旬開催予定)が最終回です。ここで市長に答申する為の案を完成させます。

3月の予算議会で市議会に報告するとともに市民のみなさまに公表します。

このかなりタイトなスケジュールですが、フジノとしては市民のみなさまの実感にもとづいたご意見をぜひ取り入れていきたいと願っています。



骨子が決定しました

今日の会議ではまず『骨子』が決定しました。

総論・各論・資料編の3部で、7章からなっています。

I 総論

第1章 計画策定の趣旨
1.計画の位置付け

2.計画の期間

3.計画への市民意見の反映

第2章 高齢者を取り巻く状況
1.高齢者人口の推移と将来推計
(1) 人口推計
(2)総人口
(3)年齢構成
(4) 高齢化率

2.要介護・要支援認定者数等の現状と推計
(1)年齢階層別要介護・要支援認定者割合等の現状
(2)要介護・要支援認定者割合等の推計
(3)要介護・要支援認定者における認知症状の出現割合の現状

3.日常生活圏域の状況
(1)日常生活圏域
(2)日常生活圏域別の高齢者人口等

第3章 計画の基本目標
1.基本目標

2.基本目標実現に向けて~地域包括システムの深化・推進~

3.基本目標実現のための取り組み分野

4.体系

Ⅱ 各論

第4章 生涯現役で生き生きと活動的に暮らせるために
1.生きがいづくり
(1) 社会参加の促進
(2)居場所づくりと生涯学習

2.健康づくり
(1)生活習慣病予防の推進
(2)歯と口腔の健康づくり
(3) 保健事業と介護予防の一体的な実施
(4 身近な健康づくりへの支援

第5章 地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために
1.地域における支え合いの強化
(1)介護予防事業の充実
(2)介護予防・生活支援サービス事業の推進
(3)生活支援体制整備事業の推進
(4)ひとり暮らし高齢者に対する支援
(5)地域福祉促進のための連携、協力

2.日常生活や将来に不安を抱える方々への支援
(1)相談支援体制の強化
(2)地域包括支援セシターの機能強化
(3)地域ケア会議の充実
(4)ねたきり等高齢者への支援
(5)成年後見制度の利用促進
(6)終活支援の推進
(7) 高齢者虐待の防止

3.適切な医療・介護体制等の整備
(1)在宅医療・介護連携推進事業の取り組み
(2)介護人材の確保と定着促進
(3)介護分野の文書にかかる負担軽減

4.認知症施策の推進
(1)認知症予防の推進
(2)認知症高齢者・介護者への支援の充実
(3)認知症共生社会に向けた地域づくりの推進
(4)若年性認知症の支援、社会参加支援

第6章 自分に合った環境で安心して暮らせるために
1.高齢者の住まい方の支援
(1)賃貸住宅の入居支援
(2)住宅改修費の給付
(3)住宅の耐震診断補強工事の助成
(4)高齢者の多様な住まい

2.防犯・防災体制の整備
(1)民間団体及び事業者との連携、協力
(2)災害時要援護者対策の推進
(3)消費者被害等の防止

第7章 介護保険制度の安定的な運営
1.介護保険の状況
(1)介護保険サービスの利用状況
(2)介護保険施設および介護保険事業所の整備状況

2.介護保険施設および介護保険事業所の整備計画

3.介護保険サービスの安定的な供給
(1)要介護・要支援認定者数等の推計
(2)介護保険サービス量の推計
(3)介護保険給付費の推計

4.介護給付適正化の推進
(1)要介護認定の適正化
(2)介護給付の適正化

Ⅲ 資料編

1.計画の策定体制

2.用語集

3.一般高齢者アンケート調査結果(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査含む)

4.介護保険に関するアンケート調査結果(在宅介護実態調査含む)

5.介護事業所アンケート調査結果

これはそのまま第8期計画の目次になります。

現在の計画である第7期計画の目次と比べると方向性のじゃっかんの違いなどが分かります。

審議会では委員から「コロナ禍をうけて感染症対策を盛り込むべきではないか」とのご意見がありました。



計画はとても身近でリアルなものなのです

「介護保険事業計画なんて全然身近に感じられない」

という感想の方がほとんどかもしれません。

でもフジノにとっては3年に1度の大勝負で、策定の1年間はいつも以上にものすごく気合を入れる1年間です。

例えば、フジノのツイッターを観ておられる方々は、認知症のあるご高齢の方が行方不明になってしまった出来事を憶えておられると思います。

行方不明になってしまった認知症のある方についてのツイート

行方不明になってしまった認知症のある方についてのツイート


認知症のある方で行方不明になってしまう方は、昨年2019年、全国で1万7479人でした。

警察庁の集計がスタートしてから過去最多となってしまいました。

このうち、昨年のうちに所在確認ができなかった(行方不明のままの)方は245人にものぼりました。

神奈川県警によれば、2019年は県内で認知症のある方が1593人も行方不明となりました。

こうした現実を前に、ツイッター上ではたくさんの方々が情報の拡散に協力して下さいました。

同時に

「何故、警察・行政は発見できないのか?」

という怒り・疑問の声をたくさんいただきました。

そもそも認知症のある方が行方不明にならないように支援する仕組みを新たに作るとすれば、今つくっているこの計画に書き込まねばなりません。

「認知症で行方不明になった方を探す、今のネットワークでは足りないんじゃないか」

というご意見をたくさんの方から頂きました。

実は、現在の『横須賀にこっとSOSネットワーク』とその前身の『徘徊高齢者SOSネットワーク』はフジノが2006年に本会議で提案したことをきっかけに実現しました。

提案者として、今ではもうこのネットワークでは限界があることを、誰よりもフジノ自身が痛感しています。

ICT技術を使った新たな取り組みなど、新たに取り組むべきことがたくさんあります!

こうした新たな取り組みを実現する為には今つくっているこの介護保険事業計画の中の

第5章4.認知症施策の推進
(2)認知症高齢者・介護者への支援の充実

に新たな取り組みが記されなければならないのです。

これから先3年間の取り組みは完成した計画に基づいて予算要求がなされていきます。

逆にいうと、計画に記されなかったことは予算がつきにくくなります。

ご理解いただけましたでしょうか。

今つくっているこの計画は、ご高齢の方々の住まい・保健・医療・福祉・介護・生活支援・介護予防・認知症など全てに関わる計画なのです。

だからフジノは必死に計画づくりに向き合っています。

市民のみなさまもいつでも受け付けております。どんどんご意見ください。

パブリックコメント手続きはありますが、ここから大きく何かが変わることは現実的にありえません。

計画に何かを入れたい場合は、この半年間が勝負なのです。

どうかあなたも一緒に計画づくりに参加して下さいね。

よろしくお願いします。



行方不明となった認知症のある高齢者等の為のネットワーク「徘徊高齢者SOSネットワーク」は機能しているのか?/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

徘徊・行方不明となった認知症のある方を捜索するネットワーク

10年前の2006年6月議会の本会議で、フジノは、徘徊・行方不明となってしまった認知症のある高齢者や若年性認知症の方の早期発見の為の取り組みを提案しました。

時間はかかりましたがその提案が実現して、『徘徊高齢者SOSネットワーク』という組織が設置されました。

提案から10年が経ちました。

当時よりも行方不明になってしまう認知症のある方は激増しました。

決算審査の短い時間の中ではありますが、このネットワークが機能しているのか、質問しました。

フジノの質問

『徘徊高齢者SOSネットワーク』を本市は県警などと連携をして実施しています。

特に『事務概要』等にも出てきていないのですが、これがどれだけ機能しているのか?

御本人は徘徊しているという意識はないと思うのですけれども、外側から見た時には、徘徊に当たるわけです。

徘徊されてしまった御高齢の方々が事故などに遭わずにすみやかに見つかる、そういうネットワークはどの程度機能しているのか、お示しください。

高齢福祉課長の答弁

確かに徘徊の高齢者の方がふえているという実績、傾向はつかめると思います。
 
月に数件程度、毎月この登録を順次いただいている形です。

こちらによって、例えばその日のうちに見つかったというケースもございます。

こちらに登録していただきますと、私どもに顔やその人の情報、全て入りますので、警察や関係機関に速やかに情報が入りまして、こちらが関係機関や御家族の方にも御協力を賜りまして、順次毎月数件ずつふえていて、今後もこのケース、有効だというふうに考えております。

より周知を図って、ネットワーク体制を広めていきたいというふうに考えております。

フジノの発言

 
具体的な数値は御答弁いただけなかったのですが、登録も増えていて、そして実際に徘徊が起こった時にはすみやかに発見に至っている。大変効果がある、ということが分かりました。
 
また、周知についても、これからさらに努めていていただけるということですので、ぜひよろしくお願いします。

こうして文字起こしをして読み返してみると、ひどい質疑応答で自己嫌悪に陥ります・・・。

課長は全く徘徊・行方不明となった高齢者の方の数も把握しておらず、フジノも課長の状況をおもんぱかってしまい、追及していません。

決算の機会でなければどれだけ数的な実績があって、本当に効果があるのかを質疑で確認することができないのに。

数的でなく、質的な課長の感想でしか無いのですが

ネットワークは有効に機能している

という答弁が得られました。

ただ、フジノのまわりにおられるケアをしているご家族は、徘徊・行方不明にとても苦労しておられます。

特にご本人はひとりぐらしでお子さんが都内で暮らしている場合などは仕事を長期にわたって休んで捜索にあたるなど、本当にご苦労しておられます。

提案から10年が経ちましたが、フジノの提案した形と実際のこのネットワークはだいぶ形が違います。

もっと機能する形にできないかをこれからも積極的に提案していきます。



2010年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。



1.財政危機の中で財政規律を重視した予算における、ハコモノへの市長の認識について

この7か月間、市長は『厳しい財政状況』を繰り返し訴えてきました。

歴代市長によってつくられた多額の借金、景気後退による市税の大きな落ち込み、基金を取り崩さなければ予算も組めないこと、乾いた雑巾をさらに絞るような努力を続けている、と。

予算編成方針

予算編成方針


そして初めての予算編成にあたっては『財政規律』を基本方針に臨みました。

しかし、それだけ『財政危機』を強調してきたにもかかわらず、その大きな要因である『ハコモノ3兄弟』(芸術劇場・美術館・ソレイユの丘)について、市長は施政方針でも全く触れませんでした。

『ハコモノ3兄弟』に切り込めばマニフェスト実現の『財源』を捻出する上でも大きな効果があったにも関わらず、実際の予算案を見ても大幅なカットはありませんでした。

これでは選挙での公約だった『脱ハコモノ』についての公約違反の上に、説明責任も果たしていません。

そこで伺います。



(1)ハコモノ3兄弟に今後かかる費用はいくらなのか

市長は「財政再建に向けて本市の財政状況についての認識を市民のみなさまと共有する為」に『財政基本計画』を全戸配布すると述べました。

それならばまず市民のみなさまに、『脱ハコモノ』を公約した市長から現実をしっかりと伝えていただきたいのです。

芸術劇場・美術館・ソレイユの丘、それぞれについて、

【質問1】
①現在まだ残っている建設費用の借金額はいくらなのでしょうか。

【質問2】
②管理・運営費用は今後予測しうる限り、いつまでいくらかかるのでしょうか。

ぜひお答えください。



(2)今後どう対処すべきかをはっきりと市民のみなさまに説明すべきではないか

「吉田雄人が市長になれば『ハコモノ3兄弟』への税金のムダづかいがカットできるはず」

「もっと優先順位の高い政策に税金が使われるはず」

そう信じて多くの市民の方々は昨年の選挙で吉田市長に投票をしました。

僕は今年1月、吉田市長と一緒に朝の駅立ちに参加しましたが、そこで感じたことは

「多くの市民の方々は今もそう信じている」

ということです。

けれども昨年9月議会、12月議会において僕はハコモノについて繰り返し市長と質疑をしてきましたが

答弁から見えてきた吉田市長の「現在の姿」は当選後、明らかに変わってしまったと言わざるをえません。

例えば『美術館』は、今年度も大きく入場者数が減った上に、さらに新年度予算案でも入場者数の見込みを今年よりも減らしました。

それにも関わらず吉田市長は、先日の質疑の中で「美術館を観光資源として利用する」旨の答弁をしました。

美術館以外のハコモノへの予算もほとんどカットできませんでした。

つまり吉田市長は脱ハコモノの選挙公約を捨てて、赤字を垂れ流し続ける道を選んだのです。

ハコモノ批判で当選した市長なのですから、本来ならば方針転換をした時点で、再び市民に信を問うべきでした。




市長は市政方針でこう述べました。

「どうしても実施が困難なものについては早い段階でその理由や課題を示し、今後の方向性も含めて、説明責任を果たしてまいります」。

それならば市長はその言葉どおりに説明責任を果たして、市民のみなさまに『現在のスタンス』をはっきりと説明すべきではないでしょうか。

【質問3】
今後ハコモノ3兄弟にどう対処するのか、お答え下さい。



(3)「運営形態の見直し」や「指定管理者の公募」でどれだけ負担を減らせるかの検証結果は出たのか。またその結果はいつ発表されるのか

「抜本的な見直し」の方針を変更した市長は、最近ではこう答弁してきました。

「すでに建設されたハコモノは『廃止』などの抜本的な見直しでは無く、『指定管理者への移行』など運営形態の見直しや指定管理者の公募によって税金の負担を減らすのだ」と。

そこで僕は「その見直しでカットできる金額はいくらなのか」と改めて質問しましたが、

市長は「その金額は分からないので検証するよう総務部に指示した」とのことです。

そこでうかがいます。

【質問4】
その検証結果はもう出たのでしょうか。

出たならば、早く公表して下さい。

【質問5】
また、結果がまだ出ていないのならば、いつまでに出すのでしょうか。

お答え下さい。



(4)新年度開催予定の「事業仕分け」において、『ハコモノ3兄弟』の必要性を問うてみるべきではないか

吉田市長は、新年度予算案で、障がいや難病のある方々が社会参加できるように支援する為の予算を3300万円もカットしました。

あまりにも情けなく、そして残念なことです。

「そんな大切な予算をカットするよりも不要不急の『ハコモノ』にもっと切り込め」と市民のみなさまは誰もが願っているはずです。

ハコモノに対して「抜本的な見直し」をせずにお茶を濁すような「微修正」をすることが、本当に市民の望んでいることなのでしょうか。

市長は今年10月、新たに『事業仕分け』を開催しますがぜひ『ハコモノ3兄弟』をその対象に入れて

これからも続けていく必要があるのかという根本的な『存続』か『廃止』かをぜひ仕分けしていただきたい。

【質問6】
「1度作ったものは壊せない」と吉田市長は言いますが、そんな「官僚の論理」なんかではなく、

「市民」のみなさまや「外部」の第三者の視点から、本当にこれらハコモノの必要性があるか否かを事業仕分けすべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせください。



2.長生きが喜ばれない現実を打ち破る為の、「力点を置きたい可能性への投資」の1つとしての高齢者福祉について

2月17日、長妻厚生労働大臣は所信表明演説を行ない、『ポジティブ・ウェルフェア』への方針転換を宣言しました。

機会の平等を後押しし、国民全体の能力を活かすことができる攻めの社会保障・積極的な社会福祉のことを『ポジティブ・ウエルフェア』と呼んでいます。

歴代の政府は社会保障への支出を「コスト」としてきましたが、「コスト」ではなく「未来への投資」なのです。

「経済成長」と「社会保障」とは、どちらかを重視すれば、もう片方が犠牲になるものではありません。

超高齢社会に突入した本市においても、医療・介護は、高齢者を中心に確実に需要が増大しています。

社会福祉は大きな『成長産業』であり、雇用の創出が期待できるものです。

僕は政府の方針転換を歓迎しています。




この『ポジティブ・ウェルフェア』はイギリスのトニー・ブレア政権が掲げた重要なスローガンですが、ちょうどその頃、吉田市長はイギリスに留学しておられたので当然、理解しておられるはずです。

2010年・厚生労働白書より

2010年・厚生労働白書より


ですから今回市長が高齢者福祉について「力点を起きたい可能性への投資」の1つとして触れたことは、本市も『ポジティブ・ウェルフェア』への転換を宣言したのであってほしいと僕は願っています。

現在このまちの現実は、特別養護老人ホームの待機者が約2000人にものぼり、何年間もの入所待ち、老老介護、痰吸引などの医療行為が必要な為にそもそも受け入れ先が無い、など苦しんでいる方々が非常に多く、介護苦からの虐待やご家族の自殺も起こっています。

そんな長生きが喜ばれない現実を打ち破る為にも『施政方針』では本市が目指す高齢者福祉の未来をより具体的に述べるべきだったのではないでしょうか。



(1)在宅サービスの充実に向けて新年度はどのように取り組んでいくのか

「今すでに介護が必要な方々」への取り組みについて、市長は『施設サービス』にしか触れませんでしたが、『在宅サービス』の充実も介護の両輪として不可欠です。

そこでうかがいます。

【質問7】
①今後、『在宅サービス』を充実させていく為にどのような取り組みを行なうのか、より具体的に述べるべきではないでしょうか。

【質問8】
②特に、昨年暮れにまたも選定が失敗に終わった『夜間対応型訪問介護事業所』について、今後どう対応していくのでしょうか。

『夜間対応型訪問介護』とは、夜10時から朝6時までの間、高齢者の方々のお宅をホームヘルパーが定期的に巡回したり、緊急時にはオペレーションセンターや通報端末を利用して訪問が受けられるサービスですが、現在、本市には事業所がありません。

昨年12月に選定審査会を行ないましたが、応募はわずか1社、しかも、選定されませんでした。

この件を取材した神奈川新聞に対して本市が出したコメントはこのようなものでした。

  • 夜間だけ対応する訪問介護事業所のニーズがどれだけあるかハッキリしない。
  • 来年に市民アンケートを実施して、その結果を見て再び公募を行なうかどうか決める。

日頃、介護に苦しむ切実な声を聴いてきた僕には、このコメントは全く理解できません。




厚生労働省が毎年発表している統計に『介護サービス施設・事業所調査』がありますが、

2月25日に発表された最新の調査結果によれば『夜間対応型訪問介護』の利用者は全国で「前年度2.9倍」に増えています。

そもそも本市が実施している第4期高齢者保健福祉計画においても、『夜間対応型訪問介護』は2011年度までに年間延べ3600人の利用を見込んでいます。

横須賀市の第4期介護保険事業計画より

横須賀市の第4期介護保険事業計画より


わざわざ改めてアンケートを取るまでもなく、いかに強いニーズがあるかはハッキリしています。

介護や福祉は時間をロスすればするほどに苦しむ方々が増えていきます。

時間のムダや空白を作ることは許されません。

募集方法を改善するなど全国の事業者に対してアピールをして、本市でも『夜間対応型訪問介護』を実現すべきです。

市長の考えをお聞かせください。

【質問9】
③同時に、介護に悩むご家族のレスパイトに積極的に取り組むべきではないでしょうか。

以上3点についてお答え下さい。



(2)施設サービスの不足を市立2病院で対応すべきではないのか

約2000人もの特養待機者を1人でも多く減らすには、現計画だけでは間に合いませんが、絶対に見殺しにしてはいけません。

本来、高齢者福祉は「医療」と「介護」がシームレスでなければいけません。

そこで、代替案として市立2病院での対応について、市長にうかがいます。

【質問10】
①市立2病院の病床で待機者の受け入れができないのでしょうか。

【質問11】
②特に、市民病院で休止している病床を早期に『療養病床』として稼動させて受け入れをすべきではないでしょうか。

また、すでにうわまち病院には『療養病床』が設置されていますが、その50床のうち10床は個室の為、1ヶ月の費用負担は30~50万円にもなります。

入院したくても個室しか空きが無く、そんな高いお金は出せない為に入院したくてもできない方々が実際にいます。空いてるベットがあるのに入院できない現実は間違っています。

【質問12】
そこで、③個室数を減らして差額ベット代を取られない病床を増やせないのでしょうか。

【質問13】
④多額の工事費用をかけて個室を改築せずに現在の個室であっても費用負担を下げて入院しやすくすべきではないでしょうか。

以上4点についてお答えください。



3.行政側が一方的に大きな負担を押し付けている西地区の2つの課題を「横須賀が抱える大きな課題」と言及した市長の認識について

施政方針の中で市長は、特に重要な「横須賀が抱える大きな課題」として「市民病院」と「ごみ処理の広域化」の2つを挙げましたが、、どちらも関係施設は長坂で、横須賀の西地区に位置しています。

僕はその西地区で幼い頃から暮らしてきました。

この数年こそ離れているものの、今も家族は暮らしており、いつか再び帰って暮らすであろう大切なふるさとです。

もともと交通が不便で十分なインフラも無く、市内の他の地域に比べて地理的に大きな困難を抱えている西地区では、「いつも横須賀市の中では取り残されている」という想いを持たされています。

また、過去の経緯から行政によって巨大なごみ処理施設を押し付けられてきたとの「負担感」や、

「迷惑施設はどうせいつも西地区なのだ」という「諦めの感情」も持たされています。

幼い頃から西地区で暮らしていれば、今までずっと続いてきた行政の「西地区への仕打ち」を、誰もがはっきりと感じています。

だから、今回市長が西地区の2つの問題を「横須賀の抱える大きな課題」と述べた時、

「行政が一方的に問題を押し付けておいてそんな言い草をするなんて」と僕はふるさとを汚された激しい怒りを覚えました。




1月27日に「ごみ処理施設建設予定地は長坂だ」と市長が突然発表してから、僕は西地区を歩きまわって知人・友人の声を聴いて回りました。

その中で、多くの方からこう言われました。

「フジノはあんなに吉田市長を一生懸命選挙で応援したのに、当選した途端にていよくごみ処理場を自分のふるさとにおしつけられてうまく利用されたよな」と。

「建設まで9年間もかかって、どうせその時には吉田雄人は市長を辞めて国政にでも行ってるんだろう」と。

「自分たちはここで死ぬまで暮らすけれど、市長も部長も西地区ではないし、どうせ他人事なんだろう」と。

そして、僕が感じている怒りは僕だけのものではなく、西地区に暮らしている人々の率直でリアルな声なのだと確信しました。

誰もが希望を感じることができる「新しい横須賀」の実現を僕は吉田市長に政権交代することで叶えられると信じてきましたが、吉田市長は古い行政の過ちを繰り返しています。

市長は今回、西地区の市民の自尊心を深く傷つけ、さらに行政への不信感を強くさせたことを理解しているのでしょうか。

そこで、あえて僕は市長の姿勢を質したいと思います。



(1)市長の言行不一致こそ「横須賀の課題」ではないのか

「市政の主体は市民である」、住民主体、市民主体、民主主義を大切にすると施政方針で市長は宣言しました。

しかしそんな美しい言葉とは全く逆で、この2つの問題に、西地区の市民は主体的に関わる機会はありませんでした。

まず、市民病院の問題は、行政側が経営を誤ってきた結果、指定管理者制度への移行による混乱を招き、何の瑕疵も無い西地区の市民の方々に大きな不安と迷惑をもたらしています。

また、ごみ処理施設の建設予定地は平成18年から選定作業をして3つの候補地を決めていたと市長は述べましたが

市民のみなさまにも市議会にも候補地が知らされることはなく、行政が「密室」で候補地に決めていただけです。

かつての美術館やソレイユの丘の建設も、行政が一方的に結論を押し付けたからこそ市民の反対運動が起こりました。

市長は自らも参加した反対運動の過去をお忘れでしょうか。

今回のやり方はかつてあなたが否定した『古い行政の間違ったやり方そのもの』です。

このどこが「新しい横須賀」なのでしょうか。

さらに市長は、

ごみ処理施設の建設地は「特殊な問題」なのでその時その時の経緯を報告することができなかった

と先日述べましたが

「時の権力者」が「これは特殊な問題だからプロセスは非公開」と勝手に決めることは、民主主義から最もかけはなれた「市民不在の密室政治」です。

自ら述べた「市長として在るべき姿勢」と現在の市長は完全に矛盾しています。

「脱官僚」とはトップの姿勢だと繰り返し述べてきたあなたですが、市長という肩書を得た途端に「官僚政治」に埋没して市民感覚を失ない、市民目線を忘れてしまったのではないか。

だから僕はあえて申し上げたいのです。




【質問14】
市長ご自身は、あなたのそんな姿勢こそが、このまちが乗り越えるべき本当の課題だとは思いませんか。

真摯な反省と共に市長の考えをお聞かせ下さい。



(2)そもそも西地区の市民への謝罪が述べられるべきではないのか

市長が2つの「横須賀の大きな課題」についてもしも本当に重要だと認識しているならば、迷惑をおかけしている西地区のみなさまに対してまずきちんと謝罪をすべきでした。

ごみ処理施設の建設問題については1月27日に町内会長らを集めて行なった説明会で謝罪を求められた為に

2月11日付けで大楠・武山の両連合町内会長に謝罪文書を手渡しに行きました。




しかしここでも市長は2つの間違いをおかしています。

まず第1に、謝罪文章の内容です。

あくまでも1月27日に突然こういう報告をしたことだけを謝っているこの文章です。

「市民不在の決定」には触れておらず、こんなものは謝罪ではありません。

第2に、謝罪をする相手です。

町内会長らへの説明会の場でお詫びを述べたり連合町内会長らに謝罪文を出せば、それが西地区の市民の「みなさま」への謝罪になるのですか。

閉じられた空間で一部の人々へ謝罪をしてもそんなことで誰が納得できるのでしょうか。

もちろんこれから市長は西地区を訪れるたびに住民の方々に何百回とお詫びの言葉を述べることになるでしょう。

しかし、理解と協力を得たい、という言葉が口先だけでなく、解決すべき重要な課題だと本当に認識していたならば、まず施政方針演説の中で謝罪の言葉を述べるべきでした。

施政方針とは市長の姿勢を「市民のみなさま」に向けて述べる重要な場です。

【質問15】
だからこそ、施政方針の中でまず何よりも長坂を中心とする西地区の市民のみなさまに対して、誠実な謝罪の言葉を述べるべきだったのではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。



(3)「地域住民の皆様のご理解ご協力を頂く」とは具体的に誰がどのような意思や行動をどのように示すことを意味しているのか

最後に市長にお聞きしたいことは、「地域住民の皆様のご理解ご協力をいただく」とは何なのかということです。

市長は施政方針の中で

「市としての方向性が決まりましたので、まずは地域住民の皆様のご理解ご協力を頂く」

と述べました。

しかし、少なくとも西地区出身の僕にはこんな市長のやり方では理解も協力も全くする気にはなれません。

むしろ反対運動が起こるならば喜んで僕もその活動に加わるでしょう。

市長は新年度に新たな試みとして住民基本台帳から無作為抽出した市民の方に参加を依頼する「(仮称)市民会議」を開催する方針です。

これはデリバレイティブポールという最近流行している、新たな市民参加の手法ですが

市長が本気で市民主体のまちづくりを目指しているならば、今回の建設予定地についてもゼロから『デリバレイティブポール』をやればいいじゃないですか。

行政にとって都合の良い問題だけ市民参加、都合の悪い問題には参加させない、そんな恣意的な対応はニセモノの市民参加です。

だからこの問題も町内会長らが賛成したらそれで「みんなに理解された」などと恣意的に市長は言いだすのではないかと強く懸念しています。

そこではっきりと定義を聴いておきたいのです。

【質問16】
みなさまが理解する協力するとは誰がどのような状態になったことを言うのでしょうか。

具体的に、一体誰が、一体どのような意思やどのような行動をどのように示すことを意味しているのでしょうか。

そして何よりも西地区の市民の方々の反対の声が強ければ、撤回はありえるのでしょうか。

本気で「市民主体の政治」を市長が実践するというならば当然、撤回もありえるはずです。

ぜひ具体的にお答え下さい。




これで僕の1回目の質問を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の、現在まだ残っている建設費用の借金額について御質問をいただきました。
 
【答弁1】
平成21年度末の3つの施設の市債残額ですが、芸術劇場は、借入総額約339億3,000万円のうち、これまでに約190億円償還し、残額は約149億3,000万円となっています。

美術館は、借入総額約40億2,000万円のうち、これまでに約1億6,000万円償還し、残額は約38億6,000万円となっています。

ソレイユの丘は、借入総額約28億1,000万円のうち、これまでに約6億7,000万円償還し、残額は21億4,000万円となっています。



 
次に、芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の管理運営費用は、今後予測し得る限りいつまで、幾らかかるのかという御質問をいただきました。

【答弁2】
まず芸術劇場の管理運営費ですが、指定管理料と、芸術劇場があるベイスクエアよこすか一番館の共用部分の光熱水費などの維持管理費を合わせると、年間約5億5,000万円、指定期間終了の平成25年度までの4年間で約22億円となる見込みです。
 
美術館の管理運営費は、平成22年度予算の管理運営費から、その財源となる観覧料などの収入を差し引くと約3億8,000万円で、今後も同程度の費用で推移する見込みです。
 
ソレイユの丘の管理運営費は、PFI事業契約に基づき毎年4億円、契約期間終了の平成26年度までの5年間で20億円となる見込みです。
 
年間あたりの3つの施設の運営管理費の合計は、約13億3,000万円です。




次に、3つの施設にどう対処するのか、現在のスタンスをはっきりと説明すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁3】
財政面から見て、これらの3施設の建設により市債償還費や維持管理費が増大し、本市の財政状況を悪化させた一因になっているとの認識に変わりはありません。

現在のスタンスとしては、芸術劇場については、次期指定管理者は公募で行いたいと考えています。

美術館については、指定管理者も含めた経営形態の見直しについて研究してまいります。

また、ソレイユの丘については、現在の契約期間が終了した後の運営形態の見直しを検討してまいります。
 
当面は施設の維持管理費、運営費などについて可能な限りの抑制をしていきたいと考えています。また、投入している多額の市税が少しでも市民の皆様に還元されるよう、有効な市民サービスを検討し、少しでもコストパフォーマンスの高い施設と感じていただけるような運営を目指してまいります。




次に、運営形態の見直しや、指定管理者の公募の検証結果について御質問をいただきました。

【答弁4・5】
 芸術劇場及びソレイユの丘については、それぞれ関係部局に検討を指示し、美術館については組織としてのあり方を含めて総務部に検討を指示したところです。
 
芸術劇場については、指定管理者の公募の方向で検討を進めていますが、コストの削減に関しては、指定管理者を指名から公募に変更することによる効果額は、昨年公募に変更して選考した生涯学習センターと市営住宅の例で言えば、市が提示した指定管理料の上限額と、選考団体の提案額との差を削減率であらわすと、約8.4%でした。
 
施設によって運営形態は異なりますので、一概に比較はできませんが、あくまで試算としてこれを芸術劇場に当てはめれば、年間の削減額は約3,600万円となります。
 
また、ソレイユの丘については、契約期間満了時に向けて、今後の契約のあり方について研究していまして、運営形態の見直しも契約期間満了までの日程を勘案し、あわせて検討しているところですが、現在市が所有している施設の年間維持管理料に対する試算での削減額は、約3,700万円となります。
 
美術館については、文化行政の総合的な検討も踏まえ、運営形態を研究していますが、平成19年の文化庁の調査では、公立の美術館192館のうち、指定管理者制度を導入しているものが50館ありましたので、これらの先進事例も研究していきたいと思います。
 
なお、美術館はいまだ開館3年目を迎えたばかりの施設なので、現在のところ、その管理運営にかかるデータを蓄積している段階であり、この基礎的なデータがある程度蓄積された段階で、今後の管理運営形態について検討してまいりますが、指定管理者制度もその一つの選択肢であると考えています。




次に、事業仕分けにおいて芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の必要性を問うてみるべきではないかという御質問をいただきました。
 
【答弁6】
事業仕分けの事業の選定基準と選定は、今後行政改革推進委員会から意見をいただきながら十分に検討を行い、市の行財政改革推進本部会議において決定したいと考えています。

したがって、今の段階でこの3つの施設を今回の『事業仕分け』の対象とするかどうか、判断することはできないと考えています。




次に、在宅サービス充実に向けて、新年度はどのように取り組んでいくのかについて、3点御質問をいただきましたので、まとめて御回答いたします。

【答弁7・8】
高齢者福祉施策についてお尋ねをいただきましたが、私も議員御指摘のとおり、介護が必要な方々への取り組みは『施設サービス』と『在宅サービス』ともに充実させることによって、よりよい高齢者福祉が実現できると考えています。

まず、『在宅サービス』の充実についてですが、来年度は高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるように、認知症高齢者グループホームや、小規模多機能居宅介護事業所など、多様な居住環境の整備を進め、在宅サービスを充実させてまいります。

さらに、『在宅サービス』の充実に向け、次期介護保険事業計画の策定準備のために行なう介護保険利用状況調査を活用してまいります。
 
次に、『夜間対応型訪問介護事業所』についてですが、今回の選定においては、応募事業者とのヒアリング、現地調査、公認会計士による分析等踏まえて、総合的な判断で審査を行なったものです。

今後も利用者ニーズの調査等を行い、検討したいと考えています。




【答弁9】
次に、レスパイトケアですが、家族や介護者の休養や、御自身の時間を持っていただくという意味では、ショートステイサービスやデイサービスの利用は有効であると考えています。

今後も積極的に御利用いただくために、サービスの利用を周知するとともに、ケアマネジャーや各事業所との連携を密に取り組んでまいります。
 
また、直接レスパイトとは関係ありませんが、現在、認知症高齢者を抱える家族等を対象に、月に1回、保健師による助言指導により介護の悩みを話し合うことで心の休養の場をつくる支援として、『認知症高齢者介護者の集い』を実施していますが、来年度は開催頻度や会場を増やすなどの検討を行ってまいります。



 
次に、本市の特別養護老人ホーム待機者を市立2病院の病床で受け入れることはできないのかという御質問をいただきました。

【答弁10】
特別養護老人ホームの待機者解消は、早急に取り組むべき課題だと考えています。

市立2病院は急性期の医療を担う医療行為を行う施設として設置していまして、医療行為を必要としない特別養護老人ホームとは求められる機能が違っています。

また、うわまち病院は急性期の段階を過ぎて、回復期にあっても医療行為が必要な亜急性期として療養病床50床を設けたものです。
 
したがいまして、市立2病院の病床で特別養護老人ホームの待機者を受け入れることは難しいと考えています。




次に、市民病院で休止している病床を早期に『療養病床』として稼働させて、特別養護老人ホームの待機者を受け入れすべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁11】 
市民病院には現在『療養病床』はなく、急性期のための病床のみですが、一時入院を休止するのは、医師及び看護師の確保が難しいための、あくまで緊急避難的な措置です。

まずは急性期病院としての機能を一日も早く回復させることが、市民病院の最大の課題です。
 
『療養病床』という御提言をいただきましたが、急性期の病院としては、できることなら『療養病床』よりも、患者さんの在宅復帰を目指す回復期リハビリテーション病床の整備を図りたいと考えています。



 
次に、うわまち病院の療養病床の個室数を減らし、差額ベッド代が必要のない病床数を増やせないかという御質問をいただきました。

【答弁12】 
入院特別室、いわゆる個室は、患者さんが大部屋よりも安静な状態での入院を、御本人等が希望される場合に利用していただくため設けているものです。このように、患者さんの個人的要望のため、自己負担として個室料金をいただいています。
 
個室の数については、厚生労働大臣が、病床全体に占める個室割合の基準について定めていますが、自治体病院の場合30%以下となっています。うわまち病院はこの割合が20%ですので、基準に比べ個室の割合は低く、より多くの入院患者を受け入れることができる体制になっていると考えています。




次に、うわまち病院の療養病床個室の費用負担を下げ、入院しやすくすべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁13】 
県内の市立病院で療養病床の整備ができているのは、唯一うわまち病院だけです。

また、うわまち病院の療養病床個室の使用料は一般病床と同額になっていまして、県内の市立病院の個室料金の中では一番安くなっています。
 
個室料金は先ほど申し上げたとおり、患者さんの個人的な要望により利用していただくものですので、費用負担の公平の観点からも、適切な費用負担をしていただくことは必要だと考えています。




次に、行政側が一方的に大きな負担を押しつけている西地区の2つの課題、市民病院、ごみ処理施設建設予定地を、市長が横須賀が抱える大きな課題と言及した認識についてという御質問をいただきました。

【答弁14】
私がお示しした、平成22年度の横須賀が抱える大きな課題とは、市政運営上乗り越えるべき課題のことであり、西地区そのものに問題があると言われたかのような御不快な印象を議員が受けられたとしたならば、それは私の意図したところではなく、その点については反省をしたいと思います。
 
私が申し上げるまでもなく、西地区は自然が豊かで風光明媚であり、マニフェストでも自然の海岸線を生かした『アーバンリゾート』の創出としているとおり、今後の市政運営の中でこれから盛り立てていきたい地域の代表格の一つであると思っています。
 
こうした中で、ごみ処理については、これまで長年にわたり西地区にお願いした経緯があり、感謝を申し上げているところです。ただ、今回のごみ処理施設建設計画地の選定に係る手続は、施設の性格上、市民参加は現実的でないと考えました。説明会でもそうでしたが、平成18年度から本市が建設計画地の選定をしていることについて、知らない方がいらしたことを目の当たりにして、もっと広報すべきであったと思っています。
 
市民病院についても言及がありましたが、市民病院は広い意味で地域の医療を守るために指定管理者制度に移行したものであり、病院の開設者として、今後指定管理者が地域医療をしっかりと推進するよう、監視してまいりたいと思います。
 
病院とごみ処理施設は、本市全体にとってなくてはならない施設であり、市全体の行政運営を行うことが私の使命であると考えています。




次に、施政方針で西地区の皆様に謝罪の言葉を述べるべきではなかったのかという御指摘をいただきました。

【答弁15】 
施政方針では触れませんでしたが、新たなごみ処理施設建設計画が西地区の皆様に御負担をおかけしていることについては、市としての方向性を決めた時からずっと申しわけなく思っています。

市長としては市全体の廃棄物行政を担う立場として、西地区にお住まい以外の皆様にも今回の計画について周知を行い、一部の地域の方々だけでなく、すべての市民が向き合うべき課題であることをお伝えしていきたいと思います。




次に、地域住民の皆様の御理解御協力をいただくとは、具体的にだれがどのような意思や行動をどのように示すことを意味しているのかという御質問をいただきました。

【答弁16】 
御理解・御協力がどのような状態を示すのかということを明言することは、現状では難しいことですが、過去の経緯として、南処理工場の建設に際しては、南部清掃工場対策委員会が、また長坂の埋め立て開始に当たっては、長坂埋立地対策協議会が発足しています。

今回の長坂地区におけるごみ処理施設建設計画地については、現段階ではそのような団体が設置されていないため、連合町内会長や各町内会長と御相談しながら御説明に伺っているところです。
 
今後、地元の皆様には、本市の置かれている廃棄物行政の現状や、施設の必要性について、何度でもお話をさせていただくことが、現在できることであると考えています。

本市にはこれまでの選定の中で、長坂以外に建設できる場所はなく、地元の皆様に御理解いただけるよう、誠心誠意御説明していく所存です。
 
以上です。



フジノの質問

市長、御答弁ありがとうございました。早速再質問に移りたいと思います。
 
まず、『ハコモノ三兄弟』への対応について、さらに再質問します。
 
まず市債の残高は208億円、今急いで計算したので間違っているかもしれませんが、208億円残っているということですが、いつまでこの208億円が残っているのかという『期間』をお示しください。これが再質問1です。

再質問の2は、任期中に53億2,000万円かかる。これも概算で急いで計算したので間違っているかもしれませんが、53億2,000万円かかるというのは、以前もお伝えしましたが、「(吉田市長が)ハコモノ1個作ったのと同じだ」というふうに申し上げましたが、これを市長の任期中に一体いくら減らせるのでしょうか。これが質問の2です。

質問の3は、「抜本的に見直すということはしない」と。しかも「美術館については運営がスタートして3年間しかたっていないので、データを蓄積していく」とおっしゃっていました。

ということは、もう抜本的に見直すというのはやめたというからには、公約違反ですよね。

公約違反というか、選挙公約としての美術館見直しはやめたということでよろしいのでしょうか。これを再質問の3とさせていただきます。
 
そして聞き逃してしまったようなのですが、総務部の検証結果はいつまでに出すのか、いつ出るのかということを改めてお答えいただきたい。これが再質問の4です。

そして、高齢者福祉について伺いますが、『夜間対応型訪問介護』については、ゼロのまま推移していると。しかも、来年度アンケート行なうというようなコメントが出ていたわけですが、そして来年度の話、出ていましたけれども、なぜ今すぐ募集を改めて行なうとか、例えば全国で読まれているような福祉新聞で、東京都の練馬区などは事業者を募集するときに広告を出している訳です。

そういった形で全国から募集をして、横須賀に来ていただく。そういう考え方というのはできないのでしょうか。

今すぐ『夜間対応型訪問介護事業所』を応募するようにぜひしていただきたいと思います。

今のが再質問の5ですが、再質問の6としては『レスパイト』について伺います。
 
レスパイトの一つとして、『認知症高齢者介護者の集い』を現在開催していて、この回数や開催地域の増加などについて検討していくとおっしゃいましたが、すでに今年出されているその『高齢者介護者の集い』の参加者に配られている文書には、集いはアンケートの結果、中央地区で月1回行うのがいいということで、「増やしません」というふうに既に文書が書かれていることを、つまり部下の行動を市長は把握しておられるのでしょうか。

市長の認識と違うことを部下がやられておられますけれども、本当にレスパイトに取り組むつもりはあるのでしょうか。

これはマニフェスト項目にもありましたから、これが守れなければマニフェスト違反だと思いますが、お答えください。

そして、待機者を減らすという問題に、病院、医療を利用できないかということについて、市長はゼロ回答でしたが、かつて議会で質疑をした際に、「特養待機をしておられる2,000人の中に、一体どんな方がおられるのかを精査してほしい」と申し上げたところ、市長は「行ないます」と。

その2,000名の中には確実に医療行為が必要なために特養に入れないけれども、特養では受け入れてもらえないけれども、待機者のリストに入っているという方がおられます。医療行為が必要な方はたくさんいらっしゃいます。

医療行為が必要な方であれば、病院が受けるのが当然かと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。これは再質問7です。

再質問の8は、うわまち病院の『療養病床』の個室と個室以外についてです。

個室の稼働率、どれくらいになるか御存じでしょうか。そして個室以外はどれくらいの稼働率か御存じでしょうか。

個室はお金のある方が望んで入っておられると言っておられましたが、もし個室の稼働率と個室以外の稼働率に大きな差があれば、無駄に使われている、つまり空きがあるということになりますが、両方の稼働率を御存じでしょうか。これが再質問の8です。

そして、ごみ処理の問題というか、西地区の市民の方々の尊厳が損なわれたという問題について、3点伺います。

再質問の9としては、なぜ事前に言えなかったかということについて、「特殊な問題だから」と。

けれども、あなたがもしも市議会議員であれば、当然その対応には反対をしたはずです。時の権力者が「この問題は特殊、この問題は特殊でない」と恣意的に判断するということは、完全に市民不在の政治です。

例えば、ごみ処理施設よりも大きな問題である原子力空母の問題、あの問題であっても、蒲谷市長は全員協議会を開いて、そして市民の皆様に2回も住民投票条例の提案をいただいて、そしてそれに対して、立場は違いましたけれども、向き合った。

その姿勢は高く評価できると思います。

けれどもあなたは、決まったことだけを押しつけて、そして終わった後「理解しろ」「理解しろ」「理解しろ」。

何を理解できるというのでしょうか。

僕が先ほど申し上げたのは、西地区が取り上げられたことをまるで汚されたように感じたということも申し上げたが、もう一つ、そんなあなたの姿勢こそが、横須賀の乗り越えるべき大きな課題ではないかというふうに伺ったのです。

ぜひ反省を込めて、御自身の考えを申し上げていただきたいと思います。

そして再質問の10は、これは仮定の質問で、お答えいただけないのだろうなと予測しながらもあえて申し上げます。

この問題が、あなたの生まれ故郷である東京都練馬区や、あなたの育ちの故郷である逗子市で同じことが行われたとき、不快を感じませんか。

『地域エゴ』とあなたは言いたいようですけれども、自分の生まれ故郷にいきなり行政が「決まりましたから理解してください」「協力してください」と言われて、納得できますか。

今あるやじが飛びましたが、僕もそれを正直に感じます。だからこそ説明責任を果たすべきであるにもかかわらず、説明責任を果たしていない。

だからあえてお聞きしたい。

あなたの生まれ故郷や育ちの故郷である場所にそういうことを行政が行なった場合、反対運動を起こしませんか。

ぜひその点を質問の10としてお答えください。

そして、再質問の11としては、僕はあなたのそういう不誠実な姿勢を、西地区の皆さん、そしてひいては市民の皆さんに対して謝罪すべきだと申し上げました。

「ずっと申し訳なく思っている」という言葉をおっしゃいましたが、それはあなたの心の中で思っているだけの話で、市民の皆様に対して誠実な言葉は一言もありませんでした。

ここはインターネット中継で、全国、そして市民の皆様にもいつでも見られるような状態です。

本来ならば施政方針演説の中で述べるべきであったと思いますが、この場で本来市長は謝罪の言葉があるべきだったのではないでしょうか。

お答えください。

以上、再質問11にわたりますが、誠実なお答えを期待しております。



市長の答弁

再質問ありがとうございました。

1つ、個室と個室以外の稼働率については、部長から答弁をいたします。
 
まず、1点目の「3つの施設の市債残額がいつまで残るか」という御質問ですが、まず合計金額が209億3,000万円と、私も計算させていただきました。これがすべて返し終わるのは、平成の年度でいいますと45年度でございます。

次に、「13億3,000万円の運営管理費合計についても、いつまで残るのか」という御質問ですが、次の再質問以降の回答にもかかわりますが、今のままの施設の運営のまま続けていけば、このままずっと続いていく金額と認識していただければと思います。

3点目、抜本的に見直すと言っておきながら、特に美術館を指しておっしゃられていましたけれども、「そういう姿勢をやめたのかということをはっきり申し上げるべきではないか」という再質問をいただきました。

1問目の答弁でも申し上げましたとおり、美術館の運営形態については、これからしっかりと研究をしていきたいと思っているところです。

そして、さらに一つ踏み込んで今回御答弁したのは、『指定管理者制度』というものも視野に入れて、全国の状況などもしっかり調査しながら研究をしていきたいと思っています。

次に、総務部の検証結果についてですが、こちらは先ほど指定管理を『公募』に移すことによってどれぐらい年間削減できるかという形で検証させていただいた結果を答弁させていただいた訳です。

改めて繰り返しますと、芸術劇場の場合年間約3,600万円、ソレイユの丘の場合約3,700万円、あくまで試算ですけれども、こうした数字が検証の結果として出てまいりました。

次に、介護に関してですが、『夜間対応型訪問介護事業所』の設置状況ゼロという状況の中で、「改めてすぐに募集を行うべきではないか」という御質問でした。

ただ、事業所を募集して、またビジネスベースに乗らずに閉所してしまうというようなことになっては、また大きな混乱が起きるのではないかという考えを持っています。

例えば、昨年の9月、部局で視察に行っている横浜市内の事業所では、登録人員が45名であり、採算ベースに程遠い状況だというようなことをお聞きしました。また、同じ中核市の船橋市では、当初260人を見込んでいた登録人員が40名だったということで、平成18年6月に始めた事業が、平成20年6月に撤退したというような事実もあります。

また現在、『夜間対応型訪問介護』という形ではないですけれども、その代替するサービスとして、24時間サービスを提供する訪問介護事業所も存在しています。

ですので、そうした事業に対するニーズ等の調査をしっかりとしながら、今後の対応を決めていきたいと思っています。

次に、レスパイトの『認知症介護者の集い』についてですが、1度アンケートをとった結果「ニーズがそんなに無いのではないか」ということで、一たんの部局の方向性を出したというのは、私も承知をしています。

ただ、やはり広報の手段、あり方、そういったことをしっかりと考えて、さらなる潜在的なニーズというのは大きいのではないかというような思いもありますので、試行で地域を広げるとか、回数をふやすとか、そういったような取り組みを行いながら実際のニーズに合った形で取り組んでいきたいと、そのように考えています。

次に、2,140人という特別養護老人ホーム待機者を減らすために、待機者の中に医療行為が必要な方もいらっしゃるのではないか、そういう方であれば病院も積極的に受け入れていくべきではないかというような御質問をいただきました。

こちらについては、うわまち病院のほうで療養病床50床用意していますので、そういった形で対応していくことができればいいなと、また、議員御指摘のとおり、2,140人の特別養護老人ホームの待機者がどのような状態で待機していらっしゃるか、そういったことをしっかり調査する必要性については感じているところですので、その調査はしっかり行なっていきたいと考えています。
 
次に、ごみ処理施設の建設予定地について、「事前に説明を行なう姿勢こそが大事だったのではないか」という重ねての御質問をいただきました。
 
施設の性格上、なかなか事前に説明を行うということは難しいと考えましたが、地権者の内諾を得たすぐその後に、まず議会に報告をし、そして地元への説明に参りました。
 
唐突の感を受けたというような地元説明会でのお話なども頂戴しましたが、どこかの段階で必ず御説明をしなければいけない中で、市民の皆さん、地域の町内の皆さんに集まっていただいた際そうした御意見をいただいたことは、私も申し訳ないという思いの中で、謝罪文というのも出させていただいたところです。

また、自分自身の生まれた地域等にこういう施設の建設計画が出たらどうなるかというような御質問でしたが、まず、4歳まで住んでいたのは練馬区ではなくて北区なのですけれども、当然こちらについては、市長として市民全体のことを考えて建設計画地を選定いたしました。

ですから、そういった質問には直接的に御回答することはやはり控えたいと思います。
 
そして、11番目の最後、「不誠実な姿勢を謝罪するべきだ」というような御質問でしたが、負担に対して申し訳ないという思いは、私、100%思っていますので、それについて地域の皆さんから「謝れ」と言われた場合は、私もその場で謝罪をしなければいけないことがあるのではないかと思っています。
 
以上です。



病院管理部長の答弁

私からは、市立うわまち病院の療養病床におけます個室の利用率等について、お尋ねがございましたのでお答えさせていただきます。

うわまち病院におきます療養病床は、全体で50床持っておりまして、そのうち個室は10床であります。

手元にあります資料では、大変古くて申し訳ございませんが、昨年9月におけます稼働率では、個室として87%の利用率、療養病棟全体50床を含めますと91%の利用率となっております。

以上です。



フジノの質問

病院管理部長、市長、御答弁ありがとうございました。最後の質問に移ります。

まず、『ハコモノ3兄弟』についてですが、平成45年。一体いつまで続く借金なんだと。

そして、管理運営費用も、今のままならずっと続いていく数字だということを伺いました。

そして、それに対し「抜本的な見直しはせずに、経営形態の見直しで対応する」ということを、改めて御答弁いただきました。
 
そこで、もう一度確認したいのは、選挙中に市長がおっしゃっていたことは「やればできるのです。今すぐ変えることができるのです」

議会での答弁の中では、選挙中の言葉とは違って、「ゼロにするとは言っていません」というような、「税金の負担をゼロにするなんて最初から言っていません」というようなことを言っておりましたが、多くの市民の方々はそうは受けとめていなかったはずです。

「今すぐやればできるのです」と言っていたあの言葉というのは、抜本的な見直しを目指しているんだとだれもが受けとめたはずです。
 
したがって、再々質問の1ですが、『公約違反』を認めるべきではないでしょうか。

あなたは『公約違反』を既にしていると思いますが、御自身の認識はいかがでしょうか。お答えください。




そして、長寿が喜ばれない現実を打ち破る本市の高齢者福祉の実現を目指してについての再々質問です。
 
『夜間対応型訪問介護事業所』について伺います。

担当部署が視察に行なっているということで、2カ所の事例を挙げていただきました。

そして、そこでは採算ベースに乗っていないというようなこともありましたが、それらの事業所をどのように周知をしているのか。そもそも地域密着型の事業の中に『夜間対応型訪問介護事業』というのはあるというのを、どれほどの方が知っておられるのでしょうか。

そういう現地の視察先の広報状況や、きちんと周知しているのかを調べていないままに、採算ベースに乗っていないからうちのまちでも乗らないだろうという発想は、あまりにも安易過ぎるのではないでしょうか。

その証拠に、本市の第4期計画では、すでに利用者の見込みを3,000人近く見込んでいた訳です。

市長はアンケート調査を行なうということですが、「ニーズが無い」と本当に思っておられるのでしょうか。これが再々質問の2です。




それから、市民病院でぜひ受け入れていただきたい、うわまち病院でぜひ受け入れていただきたいと待機者の方のことを申し上げましたが、医療行為が必要な方の内訳を調べる調べると言いながら、今日また「調べたい」ということでしたが、いつ調べるのでしょうか。

具体的にその結果が発表される日をお答えください。




そして最後に、市長の言行不一致について繰り返し批判をさせて頂いてきましたが、西地区に対して謝罪文書を出しましたけれども、発表したことを謝るのではなくて、こういう行政の誤ったやり方についてを謝って、撤回して、もう1度市民の皆さんで話し合いましょうというのが筋論です。

その発表についてであなたは謝ったことになっていると思うのでしょうか。これは再々質問の4です。



 
そしてもう1つ、現在市長である以上は仮定の質問をお答えできないということでしたが、今市長であるあなたは、選挙の地盤は久里浜にありますが、久里浜だったらどうお感じになったのでしょうか。

あなたが市長になっておらずに市議会議員で、久里浜にこういう決定が起こっていたならば、どのようにお考えになったのでしょうか。




そして最後に、再々質問の6として申し上げたいのは、ぜひ謝罪はこの場でして頂きたい。

しかもきちんと今までの経緯を含めて発表するということは、ほかの議員の方の質疑に対してお答え頂いていますから、まずこういうような市民不在の密室政治を行ったこと、それをまずきちんと謝罪すべきではないでしょうか。

「特殊な問題」「特殊な問題」と、繰り返し市長は申し上げてこられましたが、それは市民を愚弄しているということです。

こういう問題であっても、きちんと説明したら市民の方々は理解してくれるかもしれない。一緒に選んでくれるかもしれない。

けれども特殊な問題だとあなたが決めつけるということは、市民がばかだと言っているのと同じことです。

何故「市民に判断できない」とあらかじめ決めつけて、行政が決定した、お上が決定した、さあ受け入れてくださいというようなことを行なうのでしょうか。

それはきちんと謝罪すべきです。

市民をばかにしたという意味で、きちんと謝罪をしていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

以上をもちまして僕の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



市長の答弁

再々質問ありがとうございました。

まず1点目なのですが、芸術劇場、そして美術館、ソレイユの丘、この3つの施設について経営形態の見直しということは、まずそもそもゼロにすることはできないことだということは、実際選挙中も私、申し上げてきたつもりです。

ただ、経営形態の見直しについては、確かに「やればできる」と申し上げてきたところです。
 
そういう意味で、やらないということを一言も言っているわけではありませんので、ぜひこの経営形態の見直し、そして指名から公募という選定プロセスの見直し、こうしたことは時期を見て取り組んでまいりたいと考えています。
 
そして2つ目、長寿が喜ばれる社会にしていく為に、『夜間対応型訪問介護事業所』のニーズについて、改めて御質問いただきました。
 
当然一定のニーズは存在していると私も感じています。

ただ、それが『夜間対応型訪問介護事業所』としての採算ベースに乗るかどうかという見きわめ、また、先ほど申し上げた24時間対応の訪問介護サービスに代替できないのかどうかという見きわめ、さらに潜在的なニーズの掘り起こし、そういったことを今後やっていく中で、次の介護保険事業計画の中に位置づけていくというのが、私のスタンスでございます。

次に、特別養護老人ホームの待機者の実態調査については、毎年4月そして10月に行っていく調査の中で、改めてどのような状態で待っているのかということを視点として組み入れながら行っていきたいと、そのように考えています。

次、4点目、6点目とあわせて御回答させていただきたいと思いますが、藤野議員、何度も「誤ったやり方で行なったことに対して謝罪をせよ」というような形でおっしゃられていますが、その手順については「これしかとりようがなかった」というのが私の考えです。

西地区の皆さんの負担に対して、謝罪の気持ちというのは私、持っていますが、そのやり方、手順について誤っているという考えは持っていません。
 
また、「久里浜にもし決定していたら」という意味で御質問いただきましたが、正直、久里浜で現在『南処理工場』を引き受けてくださっている負担感、また追浜では『リサイクルプラザアイクル』を引き受けてくださっている負担感、こうしたものを考えれば、それぞれの地域の皆さんに対する感謝の気持ちというのを、私はしっかり持っているつもりです。

ただ、今回どの場所にという時には、やはり市民全体のことを、横須賀市全体のことを考えて判断をさせていただきました。

ですので、「久里浜になっていたら」という仮定には、なかなか御回答申し上げるわけにはいきません。

以上です。



徘徊・行方不明となる認知症高齢者の捜索ネットワークの立ち上げと事前登録制を市長に提案しました!/2006年6月議会

徘徊・行方不明になってしまう認知症のある人を守る為の提案をしました

行方不明になってしまう認知症のある人が増えていて、ご家族もとても苦しんできました。

フジノは

「これ以上は個人の取り組みでは限界がある」

と考えています。

行方不明となってしまったご本人を早期発見することはご本人だけでなくご家族を守る取り組みにもなります。

そこで今日の一般質問で、市長に対して新たなネットワークの立ち上げを提案しました。

行方不明になってしまう認知症高齢者の早期発見の為にネットワークの立ち上げを提案しました

行方不明になってしまう認知症高齢者の早期発見の為にネットワークの立ち上げを提案しました

正式な議事録ができるのは数ヶ月先なので、音声記録から文字起こしした質疑応答をこちらに記します。

フジノの質問

2.徘徊をする認知症の高齢者と介護者を守るために

(1)徘徊をする認知症の高齢者を守る「地域ネットワーク」を作るべきではないか

警察庁の調査によると2004年には、認知症による徘徊で死亡・行方不明となった方が全国で900人にものぼりました。

長寿社会課の推計によると、横須賀市では平成18年2月末現在に介護認定を受けている1万2997人のうち、
 
外出すると戻れなくなってしまう認知症高齢者は、310人。

施設入所などによって変化はするものの、つねに2~3%もの方が徘徊をすると考えられる訳で、対策が必要です。

また、介護をしている方々は
 
「交通事故に遭うかもしれない」
 
「行方不明になったら」

などの精神的不安と、連日の捜索による肉体的な消耗、と心身ともに負担がとても大きいです。
 
「いっそ事故に遭って亡くなってしまえばいい」

と嘆かれる介護者の言葉を聞いたこともあります。

したがって、徘徊対策は本人だけでなく、介護をする方を心身の大きな負担から守る意味があります。

現在も、本市では警察や在宅介護支援センターとの連携は行なわれてきました。

しかし、これをお隣の三浦市をはじめ他都市が行なっているような「徘徊高齢者SOSネットワーク」事業のようにネットワークをつくりサポートの輪を広げていくべきではないでしょうか。

警察、行政、在宅介護支援センターだけでなく、地域包括支援センターをはじめ、保健・医療・福祉の関係機関、消防局、郵便局、商店、バス・電車・タクシー会社、ヤクルト販売や宅配業者、コミュニティFMラジオ局、報道機関、などに協力をしてもらうのです。

そして、通報があればすぐに情報が伝達されて、より多くの人が捜索に関わり、迅速に発見できるようにするのです。

150以上の企業・機関が協力をして非常にうまくいっている例として有名な北海道・釧路の取り組みを研究した、東海大学の川延教授によると「地域ネットワーク」を確立していくと

副産物として、認知症高齢者を身近に感じられるようになる、地域のこどもたちの見守りにつながっていく、という報告もなされています。

そこで市長にうかがいます。

【質問】
徘徊をする認知症高齢者を守る地域ネットワークを作るべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

(2)事前登録制の導入による迅速な対応について

徘徊の通報があれば、すばやく情報伝達を行なう必要があります。

しかしここで問題となるのは、当事者の個人情報をどんな内容までどの相手先まで流して良いかです。

例えば、地域の防犯無線を通じて外見や服装などだけではなく名前まで放送して良いのか、といったことをご家族に確認しておかねばなりません。

人命が最優先ですが、地域生活を送っていく上でのプライバシーも守られなければならない。

これらの確認を行なう作業は時間がかかり、対応に一刻を争う状況では万が一の事態も起こりかねません。

【質問】
そこで、すでに三浦市が行なっているように、徘徊をする認知症高齢者の方の個人情報について要領を定めて事前登録制を導入してはいかがでしょうか。
 
名前や写真に加えて、徘徊の際によく行く場所などの情報があれば、さらに迅速な情報伝達と連携行動が取れるようになるはずです。

市長の考えをお聞かせ下さい。

(3)社会福祉協議会と共同で徘徊高齢者対策の新サービスを行なうことはできないか

横須賀市社会福祉協議会は「徘徊高齢者探索サービス」事業として、PHSによる位置情報発信端末機の貸し出しと探索サービス利用料の助成を行なってきました。

しかし、PHSサービスを電話会社が停止してしまうことに伴い、今年度いっぱいで終了せざるをえなくなりました。

現在は携帯電話を使用したサービスに移行できないかを検討してはいるのですが、料金が従来よりも割高であることや、端末が大きく実用性などの面で問題があるようです。

【質問】
そこで、本市としても社会福祉協議会に協力をして現在のサービスに替わる新しいとりくみを行なっていくことはできないでしょうか。

ぜひ検討していただきたいのですが、市長の考えをお聞かせ下さい。

蒲谷市長の答弁

徘回をする認知症の高齢者対策につきましては、健康福祉部長から答弁させていただきます。

健康福祉部長の答弁

徘回をする認知症高齢者と介護者を守るためについて、ほか2点のお尋ねにつきまして、私からお答えさせていただきます。
 
はじめに、徘回をする認知症高齢者と介護者を守るために地域ネットワークを設置し、個人情報に関する事前登録制を導入すべきでないか。また、社会福祉協議会と共同で徘回高齢者対策の新サービスを行うことはできないかについてです。

認知症高齢者が徘回し、所在がわからなくなった場合、現在は主として警察が対応し、案件によっては市が在宅介護支援センター等の協力を得ながら対応しております。
 
徘回をする認知症高齢者の地域ネットワークづくり等については、徘回高齢者の事前登録制や各種携帯電話会社が行っているGPS機能つきの携帯電話による探索サービスなどを含めて今後研究してまいりたいと存じます。

ひどい答弁ですね!

蒲谷市長はご自分ではお答えにならず、健康福祉部長に答弁をさせました。

しかもその健康福祉部長もまともな答弁をせずに

「認知症高齢者が徘回し、所在がわからなくなった場合、現在は主として警察が対応し、案件によっては市が在宅介護支援センター等の協力を得ながら対応しております。
 
徘回をする認知症高齢者の地域ネットワークづくり等については、徘回高齢者の事前登録制や各種携帯電話会社が行っているGPS機能つきの携帯電話による探索サービスなどを含めて今後研究してまいりたいと存じます。」

のひとことで終わりました。

「今後研究してまいりたい」

行政の答弁として、「検討する」は本当に対応を検討していく、「研究する」は何もしない、という意味だと言われてきました。

つまり、蒲谷市長は行方不明になってしまう認知症のある方に対しては「何もしない」という姿勢だとわかりました。

認知症のある方が一人暮らしをしていてご家族が都内に暮らしているケースが増えています。

徘徊で行方不明になってしまうたびに、会社を1週間単位で休んで、必死に捜索をします。

春秋ならば気候も良いのでまだマシなのですが、猛暑や厳冬では高齢の方の体力も奪われることから家族はそれは必死に探します。

この苦しみを知っていれば、こんなあっけない答弁はできないはずです!

行方不明になるだけでなく、亡くなった形で発見される方もいらっしゃいます。

命を守る為には単に警察の捜索に頼るだけでは足りません。

これから高齢者の数はひたすら増えていきます。

行方不明になる方の数も増えていきます。

研究するなんてその場しのぎの答弁をしていないで、本気でこの問題に取り組むべきです。

フジノは今回の質問づくりをしたのは、徘徊に苦しむご家族の声をたくさん頂いてフジノ個人としてできることをやってきた結果もはや市議ひとりでは限界だと感じたからです。

4月に参加した『介護者のつどい』でもこの話題が出たことが背中を押してくれました。

行政の責任として、ネットワークの立ち上げを行なうべきです。

高齢化社会になる日本ではこれからもこの問題は終わることはありませんので、絶対に横須賀市に対策を求めていきます。



徘徊や行方不明になってしまう認知症高齢者に悩んでいるご家族の方に紹介したいサービスがあります/認知症高齢者の介護者のつどい

「認知症高齢者の介護者のつどい」へ

今日、半年ぶり(もしかしたら1年ぶり?)に『認知症高齢者の介護者のつどい』に参加させてもらいました。

3年前から可能な限り毎回この『つどい』に参加させてもらっています。

フジノは立候補する前からいろいろな方々にお話をうかがうことがありました。

そんな中、友達のお母さんが数年間に及んだとても大変な介護体験を僕に話してくれました。

その時の想いを忘れたことはなくて、だから政治家になってからも介護をしている方のケア(レスパイト)ができないかといつも考えてきました。

『つどい』に参加しているのもこれが理由です。

この『つどい』には私人として参加しているのでその場で名乗ることもありません。

でも、そこで語られたお話の中から

「政治家として解決に結びつけられることがないか」

と、いつも考えています。



徘徊や行方不明で悩んでいるご家族の方へ

話題の中でフジノの印象に強く残ったのが、『徘徊』『行方不明』の問題でした。

徘徊するおばあさんのイラスト
認知症のある方が日中や夜中に家を出てしまってどこかに行ってしまうのですね。

ご家族は必死で探すわけです。

認知症の方の中には体力には全く問題の無い方もたくさんいて、本当に遠くに行ってしまうケースもあります。

また、遠くに行かなくても交通事故にあう危険性もあれば、あらゆる危険性があります。

これが毎日のように続くとなればご家族は疲れきってしまいます。

認知症と徘徊・行方不明の問題はご家族にとって、とても大変なことだと思いました。

徘徊・行方不明と認知症のある方の問題について、これまでもフジノはご相談を頂いて捜索のお手伝いをしてきました。

その立場から、ぜひご紹介したいサービスが1つあります。

それは、横須賀市社会福祉協議会が行なっている『徘徊高齢者・障がい者探索サービス』です。

月額1575円と有料ですが、新聞記事などによると最近では精度もあがってきていると聞きます。

どうかこちらを利用してみてはいかがでしょうか。

少しだけ、役に立つかもしれません。

→後日記載:2006年6月議会の本会議で蒲谷市長に新たな捜索ネットワークの立ち上げと事前登録制を提案しました。

→後日記載:2015年現在では横須賀市が無料での『徘徊高齢者SOSネットワーク』の取り組みを実施しております。こちらをどうかご利用下さい!

→後日記載:2015年9月1日付けで、『徘徊高齢者SOSネットワーク』は名称を変更して『横須賀にこっとSOSネットワーク』となりました。また、フジノが2006年6月議会で提案した『事前登録制』もスタートしました。




毎月開催されているつどいにぜひご参加くださいね

横須賀市による『認知症高齢者の介護者のつどい』は毎月開催されています。

とても良いつどいですので、ご関心のある方はどうかご参加くださいね。