65才以上のみなさま、どうかアンケートにご協力をお願いいたします!/第7期介護保険事業計画づくりが始まります

3年に1度の、高齢者保健医療福祉の重要な計画づくりの時期が再びやってきました

ご高齢の方々の保健医療福祉をライフワークにしているフジノにとって、3年に1度の大切な時期がやってきました。

過去のブログでも3年ごとに繰り返し記してきたことなのですが、全国の市町村では3年ごとに『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』を作らねばなりません。

介護保険法

(市町村介護保険事業計画)
第百十七条  市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という)を定めるものとする。


2  市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一  当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
二  各年度における地域支援事業の量の見込み


3  市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一  前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
二  各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策
三  介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計
四  指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る)の円滑な提供を図るための事業に関する事項
五  指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項
六  認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項


4  市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。


5  市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。


6  市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。


7  市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。


8  市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年法律第二十六号)第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。


9  市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。


10・11 省略



現在は『第6期』で、来年度(2017年度)で計画期間が終わります。

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)


そして、これから作り始めるのは『第7期』(計画期間は2018年度〜2020年度)になります。



計画どおりにいかないこともありますが、それでもすさまじく重要な計画なのです

毎回、全身全霊をこめて計画を作るのですが、なかなか計画どおりに実現しないことがたくさんあります。

また、実現しても、介護人材の不足は本当に重大なので、事業所が潰れてしまうことも多々あります。

例えば・・・

忙しさにかまけてブログには書けていないのですが、フジノにとって長年の悲願だった24時間対応型のサービス(『定期巡回随時対応型訪問看護介護』)を実施してくれる事業所が、今年2つも潰れてしまいました。

2016年10月19日・介護保険運営協議会より

2016年10月19日・介護保険運営協議会より


ずっと指摘してきたとおり、横須賀には『夜間対応型訪問介護』が存在しませんでした。そのことをフジノは強く問題視して導入を提案し続けてきたものの、どうしても実現できませんでした。

そんな中で、横須賀の地域包括ケアを実現する上で、新たな24時間対応型のサービスを導入することこそ絶対に不可欠なことでした。

2013年9月にようやく1ヶ所目がスタートし、2014年4月にはさらに2ヶ所がスタートしました。

まだまだ数は足りません。

それなのに、2ヶ所も潰れてしまったのです。

市の介護保険課と意見交換をしたのですが、比較的淡々と「仕方がない」と受け止めておられました。

でも、フジノは違います。「これによって、横須賀の地域包括ケアは、また後退してしまった」と感じました。

高齢者保健医療福祉を重要政策として取り組んできた政治家として胸がつぶれるくらいに悔しかったです。

特に24時間型サービスの本市導入へ誰よりも力を入れてきたフジノとしては「事業所が潰れてしまう前に状況を察知できなかったのか」とサポートしきれなかった責任を激しく感じました。

高齢であろうと、要介護度が高かろうと、医療ニーズがあろうと、誰もが自宅で安心して暮らせるまちにしたい。それがフジノの悲願です。

貴重な事業所が2つもサービス廃止となって、泣きたくなるくらい悲しいことでした。

このように、計画通りにはいかないこともたくさんあります。絵に描いた餅になってしまうこともあります。

けれども『計画行政』といって、地方自治体ではまずは計画の中に『必ず取り組むべきこと』を書き込まなければ、予算化も事業化もできないのです。

だからフジノは、3年ごとの計画づくりにはいつも全力を尽くしています。

国が出す『指針』(介護保険法第116条)には細心の注意を払いますし、市の動きも本会議・委員会を問わず、あらゆる観点から指摘をします。今回も全力を尽くして横須賀の地域包括ケア実現に向けて働きます。



アンケートがあなたのお手元に届くかもしれません

計画づくりのスタートは、まず市民のみなさまへのアンケートでの生の声をお聴きしてニーズを把握することからです。アンケート調査を行ないます。

そこで、あなたのお手元に来週頃アンケートが届くかもしれません。

3年前6年前にも同じお願いをしたのですが、お手元にアンケートが届いた方はどうかご回答していただきたいのです。

  1. 期間:11月15日(火)から12月15日(木)

  2. 対象者:11月1日現在で65歳以上の方の中から
    ① 要支援・要介護認定を有する高齢者 2,000名
    ② ①以外の高齢者 1,600名
  3. 方法:無記名式アンケート(無作為抽出による)をメール便で配達し、専用の返信用封筒により回収します。

  4. 内容:高齢者の日常生活実態、地域とのかかわり、認知症対応、終末期医療、介護予防、介護保険サービスの利用状況、将来のサービス利用希望など(①については59問、②については60問)

  5. 計画策定までのスケジュール(予定)

日程内容
2016年11月15日アンケート発送
2016年12月15日アンケート回収期限
2017年1~3月中旬アンケート集計
2017年3月末アンケート集計結果公表
2017年5月社会福祉審議会における計画の策定開始
2017年10月計画の中間のとりまとめ
2017年11月パブリックコメント実施
2018年1月社会福祉審議会からの答申
2018年3月計画の完成

設問は約60問もありますから、お答えするのはけっこう大変です。

それでもこのアンケートが基礎資料となって、計画の事務局案が作られていきます。全てのおおもとになる大切な、大切なものなのです。

そして、ここから計画づくりがはじまり、計画が完成すれば、2018〜2020年度の横須賀の介護保険の取り組みが決まっていくのです。つまり、あなたのアンケート結果がこのまちの高齢者保健医療福祉を動かしていくことになる訳です。

だから、どうかご協力をお願いしたいのです。

よろしくお願いいたします!



特別養護老人ホームの待機者を減らす為には、特別養護老人ホームを新たに増やすべきではない/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

本日は「福祉部」の決算審査を行ないました

9月議会の前半戦(補正予算の審査)が終わり、後半戦(決算審査)に入りました。

決算審査を前に

決算審査を前に


前回の健康部に続いて、本日の決算審査は福祉部でした。



「待機者数を減らす為には、新たに特別養護老人ホームを建設してはいけない」との持論を改めて主張しました

福祉部から、『特別養護老人ホーム』の待機者数が1,762名(内要介護度3以上1,054名)であるという説明がありました。

待機者数の問題に対して、多くの委員が質問で取り上げました。

論調としては「新たな特別養護老人ホームを建設すべきではないか」という声が多かったです。

しかし、フジノはかねてからの主張である「待機者を減らす為には特別養護老人ホームを新たに作ってはならない」=「もっと他にやるべきことがある」を改めて訴えました。

2016年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『都市部』と『福祉部』に高齢者の住まいのあり方について、定期的に意見交換をしていただいています。

平成27年度も意見交換を続けていただいたと思うのですが、その成果というのは、どうだったのでしょうか。
 
『地域包括ケア』の実現の為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』について、『都市部』と『福祉部』が定期的に意見交換していくべきではないかという提案をさせていただいて、実際に意見交換をしていただいているというふうに聞いています。

その1年間の意見交換の成果というのは、あるのでしょうか。

福祉総務課長の答弁

 
『高齢者保健福祉計画』を策定する時に必要がありまして、集中的に『都市部』と意見交換を持ちました。

その後、課題もお互いに確認し、「また継続してこういった会合を持ちましょう」ということで、一区切りをしておりますけれども、平成27年度につきましては、具体的に意見交換などの場を設けることはありませんでした。

フジノの質問

特に具体的にお聞きしたいのは、『特定施設入居者生活介護』の一つに当たる、本市における『サービスつき高齢者向け住宅』の数の少なさについてです。

先ほど来、『特別養護老人ホーム』の待機者数のお話が出ています。

でも、僕は介護が必要になってから住みかえをする『リロケーションダメージ』、今まで住み慣れた所から施設に移されることによって、さらに認知症が進んだり、要介護度が上がったりということで、あまり良いことではないと考えています。
 
早目の住みかえの方が必要であって、自分の意思で住みかえを早目に行なうことが必要だと思います。
 
そんな中で、国土交通省と厚生労働省がつくったのが『サービスつき高齢者向け住宅』ですが、本市の場合、直近まで入れても『はなことば衣笠』『住まいるclass久里浜』『ミモザ久里浜はまゆう苑』『住まいるClass池上』『ローズハイツ』、合計で189戸。

大体1戸、お一人かお二人なので、約200人と受けとめているのですが、これは大変少ないと思うのです。
 
この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
介護つきの『サービスつき高齢者住宅』ということで、現在有料老人ホームも介護つきも、同じ一くくり、有料老人ホームという扱いで考えておりますけれども、ベッド数で言いますと、介護つきが1,335ベッド、それから『サービスつき高齢者住宅』のベッド数が33ベッドございます。

ですので、7年前はほとんど700しかございませんでしたので、かなり増えているので、全体からいえば、ある程度は満たされてきているのかなというふうに思っております。

フジノの質問

『サービスつき高齢者向け住宅』の中には、有料老人ホームとの大きな違いがあって、敷金、礼金の事前の支払いが無い。

それから、「可能な限り低廉な価格で入れるように設定をしなさい」ということで、国民年金世帯であっても、『サービスつき高齢者向け住宅』であれば入れる可能性があると。

一方で、高いところもありますけれども、そうした事業所を積極的に誘致する取り組みというのが必要ではないかと思います。
 
先ほどから、『特別養護老人ホーム』の待機数に対して、議会側としては『特別養護老人ホーム』を新たに検討すべきではないかというお話も出ているのですが、本市は実際にはつくらない、特別養護老人ホームは新設はしないのだと、もしやるとしても増床か、移転増床しかないのだというふうに、お決めになったはずです。
 
そこで、対応できるのは有料老人ホームか、『サービスつき高齢者向け住宅』しか無いというふうに思うのですが、有料老人ホームの価格が高い現状がある中で、『サービスつき高齢者向け住宅』をもっと積極的に誘致していく必要があるのではないかと思うのです。

700戸だった7年前に比べて、1,370になったということで増えたということなのですけれども、待機者を吸収するには、全く至ってはいないと思うのですね。
 
それから、早目の住みかえの必要性も考えると、もっと積極的な取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

介護保険課長の答弁

 
『サービスつき高齢者住宅』、また有料老人ホーム、価格の差がかなりあるというお話ですが、近ごろはいろいろあり、有料老人ホームも敷金もなく、かなり低廉な価格のところもふえております。

そういう意味で言えば、有料老人ホームがふえること、それから『サービスつき高齢者住宅』が共に増えることが一番だと思います。

『サービスつき高齢者住宅』を施策として増やすということの御質問だと思うのですけれども、『サービスつき高齢者住宅』については、国の補助もかなり手厚くございますので、相談を受けた時にはそういう制度を御案内しながら、また土地等の相談を受けた時は、その辺の案内もしながら、進めていきたいと思っております。

フジノの質問

繰り返しになってしまうのですが、横須賀市の老朽化した住宅に住んでおられる多くの高齢者の方々、山の奥のほうに住んでおられる高齢者の方々に、早目に平地に降りてきていただく。
 
当然、その受け皿になるのは、見守りがある『サービスつき高齢者向け住宅』であるべきだというふうに受けとめています。

相談を受けたら、補助のあり方などを御案内するというのではなくて、『サービスつき高齢者向け住宅』を積極的に誘致するような取り組みも検討すべきではないかというふうに思うのです。

『健康部』と意見交換をしていても、『健康部』は地域包括ケアの取り組み、在宅医療の取り組みで、全国に知られるようなってきたけれども、住まいと住まいのあり方についてだけは「空白になっています」と正直におっしゃるわけです。

どちらかというと、かねてその部分は都市部と福祉部で協議もしていただきましたし、福祉部が積極的に取り組むことではないかというふうに思うのですが、そのあたりの問題意識というのは、共有できるものでしょうか。

福祉部長の答弁

この問題は、かねてからの藤野委員の御指摘があったところと思うのです。

7期の『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』については、来年度(2017年度)本格的に議論していくところだと思います。

高齢者にかかわる住まいの問題というのは、当然ながら非常に重要な課題となってくると思いますので、来年議論を進めていく中で、ポイントとなるような部分であると思いますので、その辺認識しながら、都市部とも連携を密にしながら、取り組んでいきたいと思います。

前・介護保険課長と、現在の介護保険課長、そして福祉部長から答弁を受けました。

来年2017年度から作りはじめる『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を、フジノはしっかり注目していかねばならないと改めて感じました。

待機者がいるから施設を作れば良い、というのは、もう終わりにすべきです。

特別養護老人ホームを新たに作ってはならない。

その費用をもっと他の取り組みに充てるべきだとフジノは訴えてきました。



フジノが提案する3つの待機者を減らす方法

特別養護老人ホームの待機者数を減らす為には、逆説的ですが、もう特別養護老人ホームを新たに建設してはならない、とフジノはかねてから訴えています。

これから2025年までの間に早急に行なうべきだとフジノが考えていることは、次の3つです。

  1. 『地域包括ケア』を実現し、住み慣れた自宅に医師・看護師・理学療法士・薬剤師・ホームヘルパーらが訪問する体制の構築
    ようやく『地域包括ケア』について世間でも少しずつ知られてきました。

    住み慣れた自宅でいつまでも暮らしていかれるように、政治・行政は一刻も早く、医師・看護師・薬剤師・歯科医師・理学療法士などの医療関係者とホームヘルパーなどの介護関係者がどんどん訪問によって対応する体制づくりをする必要があります。


  2. 『自らの意思』による『早めの住み替え』
    横須賀特有の車が入れない数百段の階段の上にある住宅(谷戸)などにお住まいの方は、なるべく若いうちに、自らの意思と選択によって、生活がしやすい平地へ早めの住み替えをすることが大切だとフジノは考えています。

    若い頃はどれだけ階段があってもへっちゃらだった方も、加齢とともに買い物をするのも医者にかかるのも本当に大変になってしまいます。

    そして、山の上の住まいの資産価値は目減りしていく一方です。

    できるだけ早い時期に自らの意思で住み替えをする。そういう社会風土になるように、行政としても取り組んでいくべきだと考えています。


  3. 早めの住み替え先として、民間活力による高齢者向けの住まいを積極的な誘致
    これが今日の質疑で取り上げた、『サービス付き高齢者向け住宅』です。

    低廉な家賃で、24時間の見守りサービスがついた高齢者向けの住まいを民間企業によって積極的に本市に建設していただくことが大切です。

もちろん他にもやるべきことはたくさんあります。

そもそもフジノが行なっている健康政策(保健)は、要介護にならない・生活習慣病にならない為の取り組みです。待機者になる前の、予防の取り組みです。

目の前の課題に対して、対症療法的な対応ではもうムリなのです。

できるだけデータに基いて、可能な限り早い段階からあらゆる取り組みを進めていく必要があります。

これからもそうした抜本的な対策を提案し続けていきます。



「第5期介護保険事業計画」によって特別養護老人ホームとグループホームを合計61床増やした。しかし待機者は今も約2000名!/「待機者を減らすにはもう特養を増やすべきではない」とフジノは提案します

「介護保険運営協議会」へ

今日は午後から市役所へ向かいました。

毎回必ず傍聴している『介護保険運営協議会』に参加しました。

介護保険運営協議会を傍聴するフジノ

介護保険運営協議会を傍聴するフジノ


前回の様子はこちらをご覧下さい)



吉田市長4年間の施設整備の実績

今日は、『第5期介護保険事業計画』による高齢者福祉施設の整備についての報告がありました。

2012年2月に吉田市長が策定、第5期介護保険事業計画

2012年2月に吉田市長が策定、第5期介護保険事業計画


吉田市長が就任後に策定したのが『第5期介護保険事業計画』です。

吉田市長による巻頭挨拶(第5期介護保険事業計画)

吉田市長による巻頭挨拶(第5期介護保険事業計画)


『第5期計画』では、特別養護老人ホームとグループホームの整備をこのように定めました。

計画

  • 特別養護老人ホーム
    既存の施設を利用して100床、増築する
  • グループホーム
    既存の施設を利用して7床、増床する



この計画がどこまで実現したか、報告されました。

吉田市長の4年間で実現した高齢者福祉施設の整備

吉田市長の4年間で実現した高齢者福祉施設の整備

実績

  • 特別養護老人ホーム
    2013年6月1日現在の増床完了数は、55床
  • グループホーム
    6床の増床

*1事業所が辞退した1床は、再募集しない。

ということで、吉田市長がこの4年間で実現したことは、合計61床の増設です。



蒲谷前市長4年間の施設整備の実績

前市長時代と比べてみたいと思います。

今から4年前(2009年4月1日現在)、横須賀市で特別養護老人ホームへの入所待ちをしている待機者数は、2,072人でした。

そこで、蒲谷前市長が策定・実施したのが『第4期介護保険事業計画』です。

2009年2月に蒲谷市長が策定、第4期介護保険事業計画

2009年2月に蒲谷市長が策定、第4期介護保険事業計画


蒲谷前市長は、特別養護老人ホームを新たに300床増やすという整備計画を立てました。

蒲谷市長による巻頭挨拶(第4期介護保険事業計画)

蒲谷市長による巻頭挨拶(第4期介護保険事業計画)


そして、市内3ヶ所(長浦・太田和・衣笠)に新しく特別養護老人ホームが開設し、300床を増やしました。

グループホームも64床、増やしました。

第4期計画の実績報告書

第4期計画の実績報告書


・特別養護老人ホーム

2012年4月1日、3施設で合計300床(ユニット型)スタート。

*ショート床も50床併設
*施設の詳細

3つの特別養護老人ホームの詳細

3つの特別養護老人ホームの詳細


・グループホーム

新設2事業所36床、増床4事業所28床、合計64床

*施設の詳細

(1)新設
・小規模多機能ホームゆりの花
・小規模多機能併設グループホーム「和の里」

(2)増床
・グループホームいずみ:9床
・グループホームなごみ:1床
・はくおうの里:9床
・グループホームあんずの家:9床




こうして蒲谷前市長によって、364床の増床が実現した訳です。

けれども高齢者の増加もあって、2009年4月1日現在2,072人だった待機者数は、364床の増床にもかかわらず、2012年10月1日現在1,999人となっています。

増床した分も高齢者数の増加によって、吸収されてしまった形になります。



待機者を減らす為に本当にやるべきことは特別養護老人ホームを増やすことではない

さて、話を現在に戻します。

特別養護老人ホームの待機者数は、今も1,900名に及ぶ現実があります。

まだまだ取り組みが必要です。

しかし、もはや特別養護老人ホームを増やす政策は取るべきではありません。

「待機者とは何か」をもっと冷静に分析しなければなりません。

1,900名の待機者を丁寧にひとりひとり分析していくと、全ての方が特別養護老人ホームへの入所が本当に必要な程に重度の方ではありません。

少なくとも半分以上の方が、将来的な不安から『早めの入所登録』をなさっており、今すぐに入所しなければならない状態であるとは言い切れません。

必要なことは、ご高齢の方々がどのような状況(一人暮らしであれ、ご夫婦であれ、老老介護の状態など)にあっても、安心して暮らせる住まい方と住まいを提供することだと考えています。

特別養護老人ホームを新たに建設すれば、それだけ介護保険料も値上がりしていきます。介護保険料の値上がりはもはや限界に来ています。

そこでフジノは、あえて特別老人ホームはもう新たに増やすべきではない、と考えています。

それではどうするのか。

フジノは、

(1)民間活力による『サービス付き高齢者向け住宅』を横須賀に誘致していくべきだと考えています。

『地域包括ケア』の切り札として、厚生労働省と国土交通省が共管して新たに作られた高齢者向けの住宅です。

その最大のメリットは、入居費用の安さです。

国民年金プラスアルファ(月額10万円程)で入居できるからです。

(例えばフジノが視察した先進事例として、品川にはこんな素晴らしい高齢者向けの住まいがあります!

しかし、現在の横須賀には、わずか1ヶ所しか『サービス付き高齢者向け住宅』はありません。

今後、フジノとしては積極的に『サービス付き高齢者向け住宅』を誘致していきます!

(2)自宅にドクター・看護師・ホームヘルパーが来てくれる地域包括ケア体制の積極的な整備こそ進めるべきだと考えています。

年齢が高くなってから施設入所したり引っ越しをするのは、リロケーションダメージといって認知症や要介護度が進んでしまうことがあります。

やはり住み慣れた自宅でそのまま暮らし続けて、そこに医師・看護師・薬剤師・理学療法士などの医療関係者をはじめ、ホームヘルパーなどの介護関係者が訪問してくれることが大切です。

もう特別養護老人ホームを新たに建てていく時代では無いとフジノは考えています。

この2つを積極的に進めていきます!



定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスの事業所を募集しています!/「地域密着型サービスの開設希望者募集説明会」を開きました

「地域密着型サービス」に新たに取り組む事業者を募集する為に説明会を開きました

去る2012年7月13日、横須賀市は『地域密着型サービスの開設希望者への募集説明会』を開きました。

今年から新たにスタートした第5期の『介護保険事業計画』(2012~2014年度)に基いて、横須賀市は『地域密着型サービス』の整備を行なっていきます。

今回の募集は、下の4つについてです。

  1. 定期巡回・随時対応型 訪問介護 看護 事業所

  2. 認知症対応型 通所介護 事業所
    →本庁圏域と西圏域はすでに開設済みの為、今回は除外。

  3. 小規模 多機能型 居宅介護 事業所

  4. 複合型サービス 事業所

第5期の計画では(1)は1事業所、(2)は3事業所、(3)は2事業所、(4)は1事業所を見込んでいます。



地域密着型サービスとは?

ところで、介護保険のサービスの名前は、漢字が多すぎてひと目では何がなんだか分からないですよね...。

あえて一言で説明するとこんなイメージです。

  1. 24時間、自宅まで来てくれるのホームヘルパー&看護師。困ったことがあればオペレーターに電話すれば、対応してくれる。

  2. 認知症の方も対応できるデイサービス(通い)

  3. デイサービス(通い)を中心とした、ショートスティ(泊り)やホームヘルプ(訪問)などのセットメニュー

  4. 自宅まで来てくれる看護プラス上の3のサービス




24時間対応してくれる訪問サービス

この4つのうち、特に(1)の「24時間365日対応できる訪問介護・訪問看護」を実現することは、フジノにとって『悲願』です。

「絶対に実現しなければならない」と執念を持っています。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスのイメージ図

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスのイメージ図


自宅で24時間365日のサービスを受けられる画期的な取り組みです。

「定期巡回」というのは、1日の中で複数回にわたって決まった時間帯に「定期的」にホームヘルパー・看護師等が自宅を訪問してくれるサービスです。

「随時対応」というのは、決まった時間帯に定期的に来てくれるのとは別に、いざという時のサービスです。体調が悪くなったり不安が押し寄せてきた時に、手元のケアコール端末で「SOS」を出すことができます。

事業所には24時間オペレーターがいて「SOS」をすぐにキャッチしてくれます。

加齢や障がいによって介護を受けなければならなくなっても、それがどんなに重度であっても、医療的なケアが必要であっても、ずっと暮らしてきたこのまちで最期の看取りの瞬間まで暮らしていかれるようにしたい。

その為には、このサービスが普及していくことが不可欠です。

政治家としても個人としてもフジノにとって、絶対に実現しなければならない義務があります。



このまちには「夜間対応型訪問介護」が存在しない

実は、フジノには大きな挫折が1つあります。

数年前に先行して創設されたサービスとして『夜間対応型訪問介護』があります。夜の時間帯にもホームヘルパーが対応してくれる、という当時としては画期的なサービスでした(今回の新サービスではこれに加えて看護師=医療も対応)。

けれども、横須賀市では導入することができませんでした。

フジノは絶対に横須賀で実現させたいと考え、取り組みました。

このサービスを横須賀に実現する為に「夜間対応型訪問介護のニーズはある。絶対に導入を!」とずっと訴えてきたのです。マスメディアもその訴えを報じ続けてくれました。

...しかし、手を挙げてくれる事業所はありませんでした。

そして横須賀市では現在に至るまで、このサービスを導入できていません。

第26回横須賀市社会福祉審議会・資料3−2


上の実績を見てもお分かりいただけますが、計画では年間の利用件数として1200~3600件も想定していたのに、実績は3年間を通してゼロでした。

サービスを行える事業所が、横須賀にはゼロだったからです。



絶対に24時間対応型の訪問サービスを実現しなければいけない!

今度こそ、絶対に実現しなければなりません。『地域包括ケア』を実現する第一歩なのです。

そこで、まず7月に開催されたこの募集説明会にどれだけの事業者が参加して下さるか、とても関心がありました。その結果ですが、20事業所から41人が参加してくれました!

募集の詳しい内容などはこちらの説明会資料をご覧下さい。今回は『補助金を活用して整備を行なう事業』で10月31日が応募しめきりです。

どれだけ事業者が手を挙げてくれるか。そして、質の高いサービスを提供できる事業者が居てくれるか。とても強く期待しています。

全国を見てみると、24時間対応の『定期巡回・随時対応サービス』の事業所数は、新たにサービスがスタートしたばかりの4月末ではわずかに34事業所でしたが、6月末現在では47事業所へと増えています(厚生労働省老健局振興課の調べ)。これから来年にかけてさらに増えていく見込みです。

横須賀市でも絶対に実現したいです!

誰もがどんな障がいを持とうとも高齢になろうとも、住み慣れた地域で暮らし続けられるまちにするのです。