本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計74回となりました(2018年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり14年間連続で質問を行なっています。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つ藤野英明

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について

障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験の受験資格に差別的な項目や欠格条項があることから、改善を求めて僕は歴代市長と質疑を行なってきました。

いくつかは改善されましたが、今も問題が残っています。

一般事務職の採用試験は『身体障がいのある方』だけを対象にしています。

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています


本来、障がいの種類で対象を限定するのは差別なので、僕は2004年から歴代全ての市長に改善を訴えてきました。

上地市長が就任し、新たに知的障がい・精神障がいのある方々を雇用する『障害者ワークステーションよこすか』の導入が今年9月に発表されました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」


来年度からは知的障がい・精神障がいのある方々も市役所で働くことになります。

常勤職ではないものの、まずは一歩前進と評価したいです。

そして改善されないままの受験資格として「自力での通勤が可能でなければダメ」「介助者なしに職務が遂行できなければダメ」との募集条件があります。

これらは障害者権利条約の求める合理的配慮の観点からも明らかに問題です。

今年に入り、全国的な障害者雇用率の水増し問題がきっかけとなって、ようやくメディアもこの問題を報じるようになりました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


本市と同じく、中央官庁をはじめ、多くの自治体が「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の募集条件を課してきたことが厳しく批判されました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


厚生労働省も人事院も不適切との見解を示し、厚生労働大臣も不当な差別的扱いを採用条件に付してはならないと明言しました。

適切なサービスを受けながら誰もが自立できることを目指してきたのが我が国の障がい福祉の歴史であるはずです。

そこで伺います。

【質問1】
本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


新設される『障害者ワークステーションよこすか』についても、僕は9月議会の教育福祉常任委員会で「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を受験資格に入れてはならないと質問しました。

しかし、課長からは否定的な答弁が返ってきました。これは大いに問題です。

そこで、伺います。

【質問2】
『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えますが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


もう1つ取り上げてきたのが欠格条項についてです。

これまで職員採用試験では、成年被後見人と被保佐人を試験から排除してきました。

市はその理由として、両者は地方公務員法第16条に定める欠格条項に該当するからと答弁してきました。

しかし、9月議会でも申し上げましたが、本来、成年後見制度は財産管理能力の評価に特化したもので、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年被後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たります。

ようやく、さきの国会において『成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』が提出されました。

新法の概要(内閣府の資料より)

新法の概要(内閣府の資料より)


この新法が成立した場合は、成年被後見人と被保佐人は地方公務員法の欠格条項から削除されることになります。

そこで伺います。

【質問3】
新法成立後はすみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

新聞・テレビ・インターネットなど多数の報道によって、本市のパートナーシップ制度導入の決定が規定事実として全国に伝えられていますが、改めて市議会の場で公式に市長のお考えを伺います。

一般質問に立つ藤野英明


【質問4】
人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
そうであれば、その決断に至った市長の想いをぜひお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


一部報道では、「パートナーシップ制度を要綱で作る理由は議会との対立を避けて市長単独でスピード感をもって実施できるから」との表現がありますが、これは市議会と市民のみなさまに誤解を与えるもので、本市には全くあてはまりません。

正確に事実を述べれば、昨年9月議会でパートナーシップ制度導入を求めた僕の一般質問に対して市長は前向きな答弁を行なってから、1年3ヶ月をかけて今回の決断に至っています。

単にスピード感だけを重視すれば答弁の直後に市長決裁で要綱を作ってすぐに制度をスタートできたにもかかわらず、慎重かつ丁寧なプロセスを取りました。

まずは行政内部での検討に始まり、複数の性的マイノリティ当事者団体との意見交換を重ね、さらに大学教授・弁護士・人権擁護委員・民生委員児童委員・当事者団体代表などの専門家と公募市民らで構成される『人権施策推進会議』に対して正式に諮問を行ないました。

同会議も当事者の方々をお招きして意見聴取と質疑を行ない、熱心な議論の末に答申が提出されました。

つまり、先行して導入した他都市からすれば「遅すぎる」と言われるくらいに丁寧なプロセスを経て、市長は決断したのです。

【質問6】
こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると僕は受け止めていますが、市長ご自身はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


多くの報道を通じて、市議会も市民のみなさまも本市のパートナーシップ制度について漠然とは知りつつあると思います。しかし、より正確に具体的なイメージを持てるように、現在想定している内容をぜひご説明下さい。
 
【質問7】
本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何でしょうか。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件をお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものでしょうか。手続きの場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしい制度の実現を期待されています。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げて下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
制度の具体的な内容を記したものが要綱ですが、要綱はいつ頃に発表する予定でしょうか。制度そのものはいつから開始する予定でしょうか。


(→市長の答弁へ)


兵庫県宝塚市ではパートナーシップ制度開始から2年2ヶ月にわたって申請ゼロが続きました。

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより


これまで当事者の方々が受けてきた差別や偏見の大きさなどを考えれば、申請によってアウティング(暴露)の被害に遭う恐怖感などから誰も申請できない事態は本市でも起こりうることです。

しかし、申請ゼロが続いたとしても制度の存在価値は全く揺らがない、制度が存在することで当事者の存在が否定されず、安心感につながるという大きな意義を持つ、というのが多くの当事者や有識者の評価です。

【質問12】
本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案は『人権施策推進会議』ですでに公表されている為、ここからはその要綱案に基づいて質問します。

要綱案第3条では対象を定めており、4つの要件を挙げています。

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」


(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外の方とパートナーシップ関係が無いこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、です。

この4要件を満たせば、誰もが利用できる手続きとしたことを僕は高く評価しています。

一般質問に立つ藤野英明


例えば、対象を同性カップルだけに限定してしまえば、戸籍の変更をしていないトランスジェンダーの方が利用できなくなり、せっかくの制度が新たな排除を生み出してしまうからです。

この要件ならば、バイセクシュアル、クエスチョニング、Xジェンダー、アセクシュアルなどの方々をはじめ、全ての方々が利用可能となります。

さらに、4要件を満たせば誰もが対象となるということは、事実婚状態にある異性カップルや、我が国の戸籍制度への違和感や夫婦別姓を望むなど様々な理由から法的な婚姻をあえて選択しない方々、また様々な事情で選択できない方々も本市の制度を利用できるのです。

これによって、現実に存在している様々な形の家族が包含される制度となりました。

まさに『誰もひとりにさせないまち、横須賀』にふさわしい素晴らしい制度として、『人権施策推進会議』でも、当事者団体からも、さらに全国からも高い評価を受けています。

【質問13】
対象は4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


同性婚が認められていない我が国では、同性カップル等のパートナー関係にあるいわゆる性的マイノリティとされる方々には法的な保護が全くありません。

そこでパートナーを守る為の一手段として、養子縁組が以前から広く活用されてきました。

本来の意に反して法的な親子関係にはなりますが、同一の戸籍に入ることで法的な保護や遺産相続など経済的な利益が守られるからです。

一方、要綱案では「近親者でないこと」を要件としています。これは婚姻制度との類似性からも理解はできます。

しかし、パートナーを守る為に養子縁組を結んできたカップルが多数おられる歴史的経緯を考えると、この要件によって新たな排除が生まれてしまいます。

【質問14】
4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守る為に養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第6条によれば、手続きを終えた方々に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしています。

要綱案第6条「受領証の交付」

要綱案第6条「受領証の交付」


この『宣誓受領証』という名称では、本市の同性カップルをはじめとする当事者の方々がその関係を周囲に証明できる公的な書類が無いことで苦しんでいる現状にはそぐわないと言わざるを得ません。

【質問15】
2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合に証明書を返還しなければならないとしています。

要綱案第8条「受領証の返還」

要綱案第8条「受領証の返還」


けれども、死亡と市外への転出は削除すべきです。

「パートナーが亡くなった時こそ他の遺族との関係や葬儀など様々な実務において証明書が必要になることが多いのに」

と当事者の方々は不安の声を挙げています。

証明書は、生前の2人の関係性を公的機関が証明した唯一の存在です。

行政が想像する以上に故人との心理的なつながりを示す象徴的な存在です。そんな証明書を奪わないでほしいのです。どうかご理解下さい。

市外への転出を削除すべき理由も同じです。

【質問16】
パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、証明書に伴う本市独自の効力について伺います。

一般的にパートナーシップ制度に法的効果は無いものとされていますが、先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちもあります。

【質問17】
証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


福祉の世界では『ハウジングファースト』と住まいの重要性を表現していますが、住まいこそ生活の基本です。

そこで本市では、いわゆる性的マイノリティとされる方々の住まい探しに関して、すでに民間の不動産事業者に積極的にご協力を頂いてきました。

次は、本市が新たに市営住宅への入居を可能とすべきです。

この提案は前市長と過去4回も議論を重ねてきましたが、できない理由として納得できる答弁は1度もありませんでした。

前市長には4回も一般質問しました

前市長には4回も一般質問しました


例えば平成28年第1回定例会で僕は、市営住宅条例の上位法である国の公営住宅法第23条第1項で定められていた「法律上の親族でなければ入居資格は無い」、つまり同性パートナーは親族でない為に入居資格が無いという条件はすでに平成24年4月に廃止されていることから、パートナーシップ制度が無くとも、市営住宅条例第6条第1項第2号を削除すればすぐに実現できることを指摘しました。

市営住宅条例


前市長は渋谷区を例に挙げて、条例改正をしなくとも対応できると述べつつも、本市にはパートナーシップ制度の仕組みが無い為に、同条文中の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性パートナーを当てはめることはできないと答弁しました。

しかしこの答弁に基づけば、今回本市がパートナーシップ制度を開始することでその条件が満たされることになります。

実際、三重県伊賀市では市営住宅条例の改正をせずにパートナーシップ制度の開始にあわせて、証明書を持つ方々の市営住宅の応募を認めています。

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より


【質問18】
本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。

現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。

県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。

そこでぜひ本市が口火を切るべきです。

【質問19】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。

市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、せめてパートナーシップ制度を先行実施している自治体間だけでも連携して、取り扱いに関する協議を行ない、利用者の不利益を取り除くべきです。

制度を単独の自治体が作るだけのステージから、自治体間連携の新たなステージへと進んでいくべきです。

【質問20】
本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取扱いについて協議を行なうべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」

「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」




続いて、本市職員が証明書を取得した際の福利厚生や人事制度の在り方について伺います。

パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする企業が増えています。

当然、市役所にも同性パートナーは存在していますので、パートナー関係にある職員の福利厚生や人事制度の在り方を法的な婚姻関係にある職員に近づけるよう前市長に一般質問しました。

残念ながら3年前当時はゼロ回答でした。

しかし、今回の制度導入をきっかけに、パートナーシップ証明書を取得した本市職員の福利厚生や人事制度の在り方を市役所が見直すことは、民間企業にも波及していく大きな効果が期待できます。そこで伺います。

【質問21】
証明書を持つ職員は、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引を取得できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問22】
家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問23】
市役所とは別組織ですが、職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝い金を支給しています。

本市パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝い金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものが無いか、ぜひ検討していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.市民が一読して正確に理解できるように、改正男女共同参画推進条例案における定義と条文を改善する必要性について

いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見の解消に向けた取り組みを進めていく為に、男女共同参画推進条例を改正して、新たに「多様な性を尊重する社会を実現すること」を明記する作業が進められています。

新たな条例名は『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』です。

現在パブリックコメント手続きの意見募集を終え、具体的な条文も固まりつつあります。

しかし、この条例案を市民の方々に読んでいただきましたが、「多様な性の尊重」が全く伝わらないという危機的な事態に陥っています。

一般質問に立つ藤野英明

原因は、文言の定義を定めた第2条(1)です。

具体的には、「全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう」という状態を「男女共同参画」と定義しています。

本来この説明を適切に要約すれば『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』とすべきです。

しかし『多様な性を尊重する社会の実現』という言葉を定義からカットしてしまったせいで、条例案全体から「多様な性の尊重」という言葉が消えてしまいました。

行政法務的には意味は変わらないのですが、「多様な性を尊重する社会を実現する」という本市の姿勢は全く伝わらなくなりました。

伝わらなさを示す具体例を1つ紹介します。

「市の責務」を定めた条例案第4条第1項は、

「市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

となっています。

どこにも「多様な性の尊重」が記されていない為、これを読んだ市民の方は「本市に多様な性の尊重を実現する責務がある」とは分かりませんでした。

そこで僕が示した定義の代替案を用いて同じ条文を読み直します。

「市は基本理念に基づき、男女共同参画と多様な性を尊重する社会の実現の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

全く別の内容に変わりました。

こちらこそ改正理由に沿った条文です。

一般質問に立つ藤野英明

そこで伺います。

【質問25】
改正男女共同参画推進条例案中の「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

【答弁1】
まず、本市は職員採用試験の受験資格から、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか、についでです。

藤野議員ご指摘の受験資格につきましては、今後、削除します。

このことについては、以前から藤野議員が指摘をされていましたが、障がい者雇用に関する一連の問題が明るみになる中で、この受験資格についても国が不適切と判断したところです。

まさに藤野議員の慧眼に敬意を表して、不適切な状態が続いてきたことには反省をしています。


【答弁2】
次に、『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないことについてです。

来年度新設する『障害者ワークステーションよこすか』についても、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件は、当然、設けないことにします。


【答弁3】
次に、新法成立後は、すみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から、成年被後見人と被保佐人を削除すべきかについてです。

こちらについても藤野議員が以前から指摘をされておりましたが、新法が今国会で審議されているところからも、議員に先見の明があったと言わざるを得ないと思っています。

しかしながら、新法の施行期日が交付の日から6か月となっていますので、本市の受験資格についての削除については、手法や時期も含めて適切に対応をしていくつもりであります。


【答弁4・5】
次に、人権施策推進会議から答申を受けてパートナーシップ制度の導入を正式に決断したのか。その決断に至った想いについて併せて回答いたします。

あらゆる差別を無くしたいということは、私の政治信条だった為に、パートナーシップ制度の導入は、多様性を認め合う社会の実現、さらに当事者の方の暮らしやすさの保障のほか、多くの市民に対して、性の多様性に対する理解を広める効果もあって、今回、人権施策推進会議からの答申を受け、改めて正式に導入を決めました。


【答弁6】
次に、決断したプロセスに対する考え方についてです。

様々な意見や考えがあるなかで、できるだけ丁寧なプロセスを経て決断をしたいと思っていました。

第三者機関である人権施策推進会議において、性的マイノリティ当事者の方からは意見を聴取するとともに、活発な審議をしていただきました。

人権施策推進会議や、当事者の方々の意見を踏まえた答申は、非常に意義があって重いものと感じています。


【答弁7】
次に、本市がパートナーシップ制度を導入する目的についてです。

性的マイノリティの方は一般的に人口の約3%から5%と言われていますが、その多くは深刻な困難を感じている実態が明らかになっています。

困難の背景には、「性別は男女のみであり、恋愛対象は異性のみ」という人々の意識があって、性的マイノリティに対する理解が進んでいないと考えられます。

本市では性の多様性を尊重する様々な施策を進めてきましたが、さらにパートナーシップ宣誓制度を導入することにより、性の多様性に対する社会的な意識の変化が進み、日常生活において、深刻な困難を抱えている性的マイノリティの方の生きづらさを少しでも少なくしていきたいというふうに考えます。


【答弁8】
次に、パートナーシップ制度を利用できる方の条件についてです。

人権施策推進会議に制度概要案として宣誓をできる方をお示ししましたが、答申を受け現在検討中であります。

当事者の方々からの御意見を踏まえ、より良い内容にしたいと考えています。


【答弁9】
次に、パートナーシップ制度の具体的な流れについてです。

宣誓の具体的な流れについては、当事者の方がパートナーシップ宣誓書を市に提出して、証明書の交付を受けることになります。

宣誓場所は、プライバシー保護の為に、市役所会議室またはデュオよこすかを想定しており、年末年始を除く、土日祝日を含む、毎日9時から17時までの間の受付とします。

必要書類は、住民票の写し、戸籍抄本など独身がわかる書類、本人確認できるものなどをお持ちいただきます。

費用は無料で、即日交付を考えています。

なお、場所等の確保の為に、事前予約制にする予定です。


【答弁10】
次に、パートナーシップ制度における本市独自の取組みについてです。

当然のことながら、当事者の方々からのご意見を踏まえ、制度設計をして、より良い内容にしたいと考えています。

性的マイノリティとされる方々のみならず、事実婚の方々や法的な婚姻は望まないがパートナーシップを公的に証明して欲しい、という方も申請できる制度にはしたいと考えています。


【答弁11】
次に、要綱の発表時期と制度の開始時期についてです。

先進自治体の事例の研究を進めており、また、当事者のみなさまの意見を伺いながら制度設計を行ない、平成31年3月議会に要綱案と制度概要をお示ししたいと考えています。

その上で、平成31年4月の制度導入をぜひめざしたいと考えます。


【答弁12】
次に、申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義についてです。

パートナーシップ宣誓制度は、当事者本人の自由な意見、意思で宣誓するものであるので、申請がゼロということもありえるのではないかと考えます。

それでもこの制度が横須賀市にあるということは、多様性が認められて、様々な方たちが生きづらさを解消できる可能性があることを示すことにつながり、大きな意義があると思っています。


【答弁13】
次に、異性カップルや事実婚の関係にある方々など、広く全ての方々が利用できる手続きとした意義についてです。

全ての差別や偏見を無くして、誰もひとりにさせないまちにするということは、私の究極な目標であります。これは政治家としてでもあるのですが。

その為にも、多様性を認め、全ての市民の方々がこのまちで暮らして良かったと思えることが重要であって、広く全ての方々が利用できるパートナーシップ制度は大変意義深いものではないかと考えます。


【答弁14】
次に、パートナーを守る為に養子縁組を組んだカップルを排除しないよう、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないか、ということについてです。

藤野議員ご指摘のとおり、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用できるようにしたいと考えます。


【答弁15】
次に、交付する書類の名称は証明書の言葉を含むものとすべきではないか、についてです。

その方向で検討したいというふうに思います。


【答弁16】
次に、パートナーの死亡と市外への転出については、証明書の返還義務から削除すべきではないかについてです。

パートナーが亡くなられた場合の取り扱いについては、藤野議員がご指摘のような事例があることは当然、想定されますので、返還を要しない方向で検討していきます。

市外に転出する場合は、あくまで横須賀市の制度なので、他の自治体の市民に対して運用することは難しいのではないかと考えます。


【答弁17】
次に、証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか、についてです。

制度導入を全庁的に周知するとともに、制度の要綱や制度概要が固まる段階で、本市のパートナーシップ宣誓制度を活用できる行政サービスについて、全庁的に検討する予定です。


【答弁18】
次に、証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないかです。

本市でパートナーシップ関係にあると認められた方々が、市営住宅に入居を希望した場合、特に条例の改正を行わなくても入居は可能であると考えています。


【答弁19】
次に、証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。

本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。

神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。


【答弁20】
次に、自治体間での証明書の取り扱いについての協議についてです。

パートナーシップ制度についてはまだ、全国で9自治体だけが導入している制度です。

まずは横須賀市のパートナーシップ制度が順調に運用され、当事者の皆さまにとって、よりよい制度になることを目指していきたいと考えています。


【答弁21】
次に、証明書を持つ職員が、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇を取得できるようにすべきではないかについてです。

証明書を持った職員が、婚姻関係にある職員が受けている各種休暇の取得を可能とする提案につきましては、パートナーシップを形成した職員の共同生活を支援する観点から必要ではないかと考えます。

パートナーシップ制度を利用した職員への適用範囲につきましては、各種休暇の趣旨を踏まえ、制度検討を進めてまいりたいと思います。


【答弁22】
次に、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給できるように検討すべきではないかについてです。

事実婚の場合の扶養手当については、事実婚が客観的な事実として確認できれば、その他の認定の為の条件は法律婚と同様として、支給対象としています。

パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給することについては、事実婚と同様に支給できるのか、今、検討していきたいというふうに考えています。


【答弁23】
次に、パートナーシップ制度を利用した職員に対して結婚祝い金を支給できるように職員厚生会に提案することについてです。

藤野議員がおっしゃるとおり、職員厚生会は市役所とは別組織ですので、私から厚生会に提案をしていきたいと考えます。


【答弁24】
次に、配偶者がいる職員に適用される制度に関して、その他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか検討することについてです。

配偶者がいる職員に適用される制度で、本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないかについては、今後、他都市の事例も参考にしてぜひ検討していきたいと考えます。


【答弁25】
次に、改正男女共同参画推進条例案中の、「男女共同参画」という文言を全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えることについてです。

現在の条例改正案は、男女共同参画審議会が作成した案となります。

今回頂いた御意見につきましては、パブリックコメントにおいて頂いた意見と併せて、男女共同参画審議会において答申をまとめる中で再度、審議をさせていただければと考えています。

私からは以上です。




※再質問(市長との一問一答方式でのやりとり)は後日文字起こしをしてから掲載いたします



「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」等、横須賀市による障がい者雇用の不適切条件を削除すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

11月29日からスタートする12月定例議会。

一般質問を行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます!

質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました


『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。

フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)

いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。

何故ならば『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。

この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。

(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)


それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。

まず、1問目です。



フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました

民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。

積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。

横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。

けれどもこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。

歴代3市長との障がい者雇用差別問題についての議論

しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。

そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。



障がいのある方々の雇用における差別を無くさねばならない!

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすか採用試験における受験資格を改善する必要性について

(1) 障がいのある方々を本市が採用する際の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」との不適切な条件を削除する必要性について

長年にわたり本市は職員採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を課してきた。

『障害者権利条約』の求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。

今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞

【質問1】
ア 本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。

【質問2】
イ 新設する障害者ワークステーションよこすか採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。



(2) 国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について

長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。

しかし、成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。
 
現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。

【質問3】
ア 新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。

今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。

なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。

フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。

ただ、これまでと大きく違うことが3つあります。

第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。

第2に、改正障害者雇用促進法によってこうした差別的条件は法的に許されないということ。

第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。

絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。

逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。



あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します

質問は大きく3つのテーマを取り上げます。

残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。

次の記事はこちらです)



新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市は新たに相談先を記したチラシを作成しました/フジノの提案、実現しました

精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市は新たにチラシを作成しました

あまりにも嬉しかったので、ブログで報告する前に、お昼ごろにツイッターで先に報告してしまいました。

チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより

チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより


精神疾患のある妊婦さんに対して、産科でも精神科でもいまだケアが不十分な現状があります。

(*一部の産科・精神科のドクターは積極的に妊娠継続を支援してくれています。しかし、いまだ全市的な取り組みとは言えません)

そこで、フジノは

「医療機関が動かないならば横須賀市が積極的に支援すべきだ」

「横須賀市が積極的に医師会に働きかけてほしい」

今年2017年6月議会で提案しました。

その提案を受けて、すぐに3つの担当課(『こども健康課』『こども青少年支援課』『保健所健康づくり課』)が集まって検討した結果、チラシを作成することになりました。

完成したチラシ

完成したチラシ


横須賀市では作成したチラシをこのように活用していきます。

  • 母子手帳交付の時にお渡しします
  • 横須賀市ホームページに掲載します
  • 医療機関に配布します

作成してくれた担当課のみなさん、ありがとうございます!



改善の余地はありますが、まずは一歩前進です!

報告したツイッターには「いいね」を190も頂きました。

フジノとしては、まだ改善の余地があると考えています。

表現を穏やかにしてしまった為に、精神科に通院しておられた妊婦さんがこのチラシを読んでも

「良かった、これで相談できる先が見つかった」

と感じてもらえるか、やや疑問です。

もっとハッキリと明文化して

「精神科に通院中で断薬などで苦しさを感じておられる方ぜひご相談下さい」

と書くべきだったのではないかと感じています。

けれども今まで何も支援についての周知・啓発が無かったのですから、大きな前進です。

精神障がいの当事者であるフジノのまわりには、そして政治家として受ける市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

妊娠したいけれど、精神疾患・精神障がいの為に服薬しているせいで赤ちゃんに悪い影響が出ないか怖くて妊娠できない。

妊娠したけれど、精神科クリニックからは断薬するよう言われた。それ以外の手段を何も教えてくれないのでつらくてしかたがない。

(*一部のまともなクリニックでは緩やかな薬に変更したり、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれることもあります)

大半のメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれません。

一方、産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」と言われることがほとんどです。

誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

そんな妊娠と精神疾患のダブルの苦しさに耐えかねて中絶をしてしまった方もいます。

流産・死産をしてしまった、という方もいらっしゃいます。

こんな悲しい現実を変えたいのです。

その為にも、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

フジノにとって、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、30年前から変わらない願いです。

これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

市民のみなさま、どうかご意見をぜひいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。



フジノが6月議会で提案した質問を紹介します

このチラシの実現につながった、フジノの6月議会での質問を改めて掲載しますね。

お時間の許す方はぜひご覧下さい。

フジノの質問

『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
 
今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

断薬を求められて、おしまい。

産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
 
そこで、こども育成部と健康部に伺います。
 
精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



フジノの質問

地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
 
例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

横須賀市子育てホットライン


この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



フジノの質問

すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

そういうことでよろしいでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



フジノの質問

その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
 
そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
 
新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

産婦健康診査

産婦健康診査


でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

そこにアプローチする為に

「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
答弁が不的確ですみません。
 
夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



フジノの質問

傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

でも、薬をのむことはできない。

また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
 
民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
 
ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



フジノの質問

今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
 
加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
 
保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。




産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に政治・行政がやるべきことを提案しました/教育福祉常任委員会

教育福祉常任委員会が開かれました

昨日は、『教育福祉常任委員会』が開催されました。

教育福祉常任委員会の開会前に

教育福祉常任委員会の開会前に


委員会では、

  • 市長から提出されている議案について質疑を行なって採決すること
  • 市民の方々から出された陳情・請願を審査し採決すること
  • 法律で定められた報告事項と市からの一般報告事項を聴取して質疑をすること

という流れで進行します。

教育福祉常任委員会・議事次第より

教育福祉常任委員会・議事次第より


そして最後には、教育福祉常任委員会が所管している3部1局(福祉部・健康部・こども育成部・教育委員会)に対して、何を質問しても良い『所管事項に対する質疑』という議事があります。



「所管事項に対する質疑」はフジノにとって「本会議での一般質問」と同じ重みがあります

毎議会、フジノにとって教育福祉常任委員会での『所管事項に対する質疑』は『本会議での一般質問』と同じ重みがあります。

施策の細かな点まで部長・課長らとしっかり質疑を重ねられるので、市長と本会議で質問するのとは違って、より専門的な内容を深く追及できるのです。

本会議の答弁者

  • 市長、教育長、上下水道局長
  • 副市長、各部局長


委員会の答弁者

  • 教育長、上下水道局長
  • 部長、課長

『所管事項に対する質疑』の持ち時間は、30分間与えられています。議員側が質問をする時間と行政側が答弁をする時間を合計したものです。

フジノにとって、この30分間は本当に毎回が真剣勝負です。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為にやるべきこと

今回の所管質疑では、大きく4つの質問をしました。

今日のブログではその中から1つ、『産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に行なうべきこと』についての質疑をご紹介します。

フジノの質問

『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
 
今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

断薬を求められて、おしまい。

産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
 
そこで、こども育成部と健康部に伺います。
 
精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



フジノの質問

地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
 
例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

横須賀市子育てホットライン


この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



フジノの質問

すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

そういうことでよろしいでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



フジノの質問

その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
 
そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
 
新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

産婦健康診査

産婦健康診査


でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

そこにアプローチする為に

「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
答弁が不的確ですみません。
 
夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



フジノの質問

傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

でも、薬をのむことはできない。

また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
 
民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
 
ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



フジノの質問

今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
 
加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
 
保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。

以上です。

フジノのまわりには、そして市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

妊娠中に精神科クリニックから断薬するように言われる、けれどもそれ以外の手段を何も教えてくれない。

時々まともなクリニックでは、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれたりするけれど、ほとんどのメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれない。

産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」としか言われない。

誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

中には、流産・死産をしてしまった、という方がたくさんいらっしゃいます。

この現状を変える為にフジノは、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、フジノの高校時代からの願いです。

これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

どうか市民のみなさまからのご意見もたくさんいただきたいと思います。よろしくお願いします。



2015年12月15日・本会議での議案への反対討論/共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について

「共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について」への反対討論

『議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について』に反対の立場から討論を行ないます。

まずはじめに、長期にわたり条例案の策定に関わって下さった全てのみなさん、当事者・家族・学識経験者などあらゆる立場の方々、パブリックコメントをくださった市民のみなさまに深く感謝を申し上げます。

長期に渡って条例策定にご協力下さったみなさまに御礼申し上げます


この条例の中身は、2014年1月にわが国が批准した『国連障害者権利条約』に基づいています。例えば、「条約」の第2条「定義」で示された「意思疎通」「言語」などをはじめ、第21条「表現及び意見の自由ならびに情報の利用の機会」などを、改めて横須賀市の条例として位置づけている内容です。

しかし、条例案の中の第9条(財政上の措置)は、そもそも『国連障害者権利条約』に明らかに違反しており、法令として整合性が取れていない内容になっています。

『国連障害者権利条約』の第19条では、障がいのある市民は障がいの無い市民と同様に地域社会で生活し社会参加する「完全に平等な権利」を持っていることを確認し、その権利の実現の為に国・自治体が取るべき措置を定めています。
 
つまり、障がいのある方々が自己の希望と選択に基づいて地域で暮らし社会参加する為に必要な支援は「権利」であり、その保障は国・自治体の「義務」なのです。
 
けれども本市の条例案第9条は、地域で平等に暮らす為に必要な情報取得やコミュニケーション支援が提供されなくてもやむをえない、という内容です。これが本条例案に僕が反対する理由です。

第9条の条文は以下の通りです。

「市は、コミュニケーション等手段の普及及び利用の促進に係る施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」

つまり、「財政の努力規定」が書き込まれてしまっています。

「努力規定」とは何かというと、この条例に書かれた目的実現の為に施策をやらねばならないとしても、その実現の為に「絶対」に財政支出をするという「義務」ではなくて、市の財政状態によっては「努力」したけれどダメでも仕方がない、という言い訳を許すということなのです。

財政を理由に、いくらでも条例の理念や目的を果たさない言い訳を許してしまうという条文なのです。
 
どれだけ条例の前文や第1条から第8条まで素晴らしい文言が並んでいたとしても、この第9条がある限り、その理想は単なる絵空事に終わる恐れが極めて高いのが今の横須賀市政です。

討論に立つフジノ

この「努力規定」がいかに問題か、分かりやすい具体例を申し上げます。

現在開催されている12月議会に、学童保育の指導員の処遇改善を求める請願が出されています。

12月議会に出された請願第9号

12月議会に出された請願第9号

 
労働基準法違反の労働環境や最低賃金ぎりぎりかそれ以下という中で、指導員のみなさまの熱意だけで何とか今までこどもたちの暮らしが守られてきました。
 
この現状を改善することは、こどもたちを守ることそのものです。
 
国もこの問題にようやく目を向けて、新たに『放課後児童支援員等処遇改善等事業』を作り、ようやく指導員のみなさんの処遇改善が実施しやすくなりました。

これは横須賀市にとっても大変有利な補助メニューで、これまで処遇改善に取り組もうとすれば、その全ての財源は横須賀市が単独で支出しなければならなかったところを、国・県が合計3分の2を支出し、横須賀市はわずか3分の1という以前よりも極めて少ない支出で処遇改善に取り組めるようになったのです。

こどもたちを守る為には指導員のみなさまの処遇改善のメニューを導入するのは当然のことですから、第2回定例会では僕が、第2回定例会では複数の会派の議員が、早期導入を求める質疑を行ないました。

しかし横須賀市は補正予算案を組んで対応するようなことはしませんでした。
 
その為、この第4回定例会では、現状を知る保護者や市民の方々から、こどもたちの健やかな成長を守る為に処遇改善を導入して欲しいとの2万8,000筆を超える署名とともに請願「放課後児童クラブに対する安定的運営と質の向上に資する補助金の交付について」が市議会に出されました。

それに対して横須賀市側は、来年度以降の導入はほのめかしたものの、今年度補正予算を組んでの対応はしないとの答弁を繰り返しました。

「こどもが主役になれるまち」とか「こどもに選ばれるまち」を目指しているはずの吉田市長のもとで何故このような信じられない人権無視の指導員の雇用環境を放置しこどもたちを守らない対応が続けられているのでしょうか。

それは、昨年9月議会において、市長から提案された『放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下、学童保育条例と呼びます)』を横須賀市議会が可決してしまったからです。

上位の法律である「児童福祉法」ではそもそも学童クラブの運営に関しては市の責務だと規定しているのですが、横須賀市の学童クラブの運営に関して定めたこの条例では、市の責務を「努めるものとする」という「努力規定」へと格下げする条文が盛り込まれていました。

僕は4つの理由を挙げてこの条例案への反対討論を行ないましたが、残念ながら反対は僕のみにとどまり、可決されてしまいました。
 
つまり、横須賀市は「あくまでも努力さえすれば良い」という言い訳を「学童保育条例」に定めてしまったのです。市議会が可決した条例という法律的なお墨付けを得た横須賀市は、条例で「努めるものとする」と書いてあるとおり、指導員の処遇改善も努力したけれど財政上できなかったという立場を正当化できるようになりました。

かつて国の新たな補助メニューが無かった頃は横須賀市単独で約1億3,000万円ほどの財源が必要だった処遇改善が、新たな補助メニューができた今ではその3分の1のわずか4,000万円ほどの財政支出で実現できるようになりました。

にもかかわらず、今年、横須賀市はやらないのです。
 
この4,000万円は、こどもたちの命を守る為に必要な予算です。

それにもかかわらず横須賀市が財政支出をしなくても許されるのは、学童保育条例において市の責務を「努力規定」に格下げすることを市議会が許してしまったからです。

1年前、市議会が「市の責務」を「努めるものとする」と「努力規定」に格下げした条例を可決してしまったが故に、今、横須賀市がこどもを守らない財政運営をしていても条例違反ではありません。

このような条例を絶対に許すべきでは無かったし、可決すべきではありませんでした。

討論に立つフジノ


さて、討論を本題に戻します。

この12月議会に市長から提出された「議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について」においても、まさに学童保育条例と同じ罠が埋め込まれています。
 
第9条において市の「財政上の措置」は「努めるものとする」という「努力規定」に格下げされているのです。

障がいのある方々の情報取得とコミュニケーション支援に本気で取り組むには、あらゆる分野において膨大な数の事業を1つ1つ実施していかねばなりません。事業を進めていく為には当然ながら財政の裏付けが必要です。
 
この条例の理念を実現する上で、財源は4,000万円などでは到底済むとは思えません。

今年度、こどもの命を守る為に必要な4,000万円の支出さえ拒否したのが今の吉田市政です。

そんな今の横須賀市が、障がいのある方々の情報取得とコミュニケーション支援に必要な全ての財政支出に本気で取り組むと思うことができるでしょうか。
 
今回の条例案が成立すれば、必ず横須賀市は財政を言い訳にして、障がいのある方々への支援を中途半端な取り組みにしてしまうでしょう。
 
しかし中途半端な取り組みであっても、市議会のみなさまが可決した条例を盾にして、条例では「努力規定」だからと正当化することができてしまうのです。
 
僕は障がい福祉の向上に取り組んできたからこそ、あえて反対します。
 
この「財政の努力規定」が取り除かれない限り、超高齢少子多死社会の進展で縮小する財政を前に、横須賀の障がい福祉は後退してしまう可能性さえあるからです。

『WHO』(世界保健機関)は「世界障害白書」で障がいのある方々は人口の15%だと推計しています。

肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、盲ろう、精神障がい、知的障がい、発達障がい、難病などのあらゆる当事者のみなさん、ご家族のみなさん、福祉職のみなさんは、毎日の暮らしの中で今の日本が共生社会からは程遠い現実を日々体験しておられます。

決して贅沢をしようというのではない、人としての当たり前の権利が損なわれています。

所得補償・住宅・医療・療育・教育・文化・スポーツ・労働雇用・虐待・建物利用・交通アクセス・災害・政治参加・司法手続き、そして本条例が対象にしている情報アクセス・コミュニケーション保障など、あらゆる課題があります。

必要な合理的配慮を行なうことが当然の基本ルールとされる社会には遠い現実があります。

このような現実を前にして、障がいの無い人もある人もそれぞれが価値ある存在とされるインクルーシブな共生社会を実現する為に1つずつ取り組みを進めていかねばならないとしたのが『国連障害者権利条約』です。

『国連障害者権利条約』は、障がいの無い市民と平等な権利を保障し、その実現に必要な支援を提供することは「義務」だとしています。
 
つまり、財政の壁を口実にしてはならない、人間の尊厳の為の支援は借金をしてでも行なわねばならない、そもそも財源不足を理由にすることができない事柄なのです。
 
日本もこの『条約』を締結し批准しました。
 
今やわが国は、国も自治体も「障がいのある方々の権利を守り、必要な支援を権利として保障し提供していくこと」が国際社会に約束した「果たすべき義務」なのです。
 
多くの新しい理念、特に基本的人権、選択の機会、社会的障壁の除去を実現していく為に、こうした理念を具体的な取り組みに落とし込んで実行していかねばなりません。

その動きの中で、あえて『国連障害者権利条約』に基づいた条例案が、その条約に反する「財政上の努力規定」を設けることは明らかに間違っています。

わが国にはかつて天下の悪法と呼ばれた「障害者自立支援法」という法律がありました。

法律の「目的」では障がいのある方々の尊厳ある社会生活の為の支援の提供をうたっていながら、実際には財政コントロールを優先させた内容になっていました。
 
その結果、全国で障害者自立支援法の違憲訴訟が起こされました。2009年の政権交代のきっかけのひとつになったとも言われています。

僕は今回の条例案が障害者自立支援法とかぶって見えます。

「目的」は素晴らしいが、結局は「財政のコントロールをかける条文」が盛り込まれているからです。

だから、このしばりを外さない限り、人としての尊厳を守る為の障がい福祉に関わる立場として絶対に認めることはできないのです。

傍聴席に語りかけるフジノ


横須賀市議会の先輩・同僚議員のみなさま、『国連障害者権利条約』を締結・批准した世界的な約束に照らしても、本条例案の第9条はあってはならず、この条文がある限り、あらゆる理念や目標は実現しません。

どうかこの条例案はいったん否決して下さい。

そして「財政の努力規定」を削った上で新たな条例案を一緒に作っていただけないでしょうか。

この条例そのものを骨抜きにする条文を盛り込んだまま、可決してはなりません。

どうか本条例案に反対して下さいますよう、心からお願いを申し上げて、反対討論を終わりにします。

先輩・同僚議員に深く頭を下げるフジノ



市議会の採決の結果

反対はフジノのみ、賛成多数で可決されました。



補正予算案と「療育相談センターの指定管理者の指定」に反対しました/予算決算常任委員会全体会(最終日)・2015年12月議会

予算決算常任委員会・全体会(最終日)でした

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』(最終日)が開かれました。

予算決算常任委員会が開かれました

予算決算常任委員会が開かれました


この『予算決算常任委員会・全体会』が終わると、12月議会の会期も残すは来週開かれる本会議(最終日)のみとなります。

2015年12月議会の日程をお知らせするポスター

2015年12月議会の日程をお知らせするポスター


たた、まだまだ何かが終わるような実感は全くありません。

市議会のスケジュールとしては、『吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会(百条委員会)』の中間報告が本会議に提出される予定です。

3つの問題のうちのようやく1つ目が終わり、これからさらに深刻度の高い2つ目の問題に入っていきます。

2015年12月11日・神奈川新聞より(百条委員会の中間報告、吉田市長らの「偽証」明記)

2015年12月11日・神奈川新聞より(百条委員会の中間報告、吉田市長らの「偽証」明記)


フジノ自身も年末年始の市役所がお休みの時期こそ、働きます。これからが忙しさは本番です。



補正予算案と「療育相談センターの指定管理者の指定」に反対しました

さて、今日の委員会では4つの分科会での議論の結果の報告を受けて、討論が行なわれました。

補正予算案に反対の立場から小室たかえ議員が討論を行ないました。

具体的には、『(仮称)中央こども園』建設に向けた議論の進め方についてです。

2015年12月11日・タウンニュース紙より

2015年12月11日・タウンニュース紙より


小室議員は『中央こども園』そのものには賛成の立場ではあるものの、現在の議論の進め方では市民ニーズが適切に汲み上げられていないと述べられました。

反対討論を聴きながら、とても共感させられました(同じくフジノも補正予算案に反対ですが別の論点からの反対でした)。

討論が終わると、採決が行なわれました。

フジノや小室議員や共産党の反対があったものの、結局は全ての議案が『可決』されてしまいました。

予算決算常任委員会での会派別の賛否一覧表

予算決算常任委員会での会派別の賛否一覧表


フジノは補正予算案だけでなく、『療育相談センター』の指定管理者の指定にも反対しました。

特に障がい福祉政策に力を入れてきたフジノが、何故『療育相談センター』の指定管理者の指定に反対したかについては、後日ブログでしっかりとご説明したいと思います。

そもそも平坂上にあった『障害者福祉センター』の移転によって、新たに『療育相談センター』が生まれることは大歓迎でした。

また、完成後には、フジノの親戚のお子さんもこの『療育相談センター』に数年間お世話になりました。

しかしこの1年間、たくさんの保護者の方々のご意見を伺いながら、その問題点や改善すべき点について行政側と委員会で質疑を重ねてきました。

その結論として、フジノは納得ができなかったのです。

このまま漠然と、今までと同じ社会福祉法人に指定管理をさらに8年間も継続させる、ということをフジノは納得できませんでした。

フジノ自身が納得出来ない以上、市民のみなさまにもご理解いただけるとは思えません。

そこで反対をしました。

補正予算案については、以前から指摘してきた問題が解決されないままに予算計上がなされたことや、フジノからするともっと重要なことに予算を使うべきなのに不要不急の事柄に税金を使うことが許せなかった為に反対しました。

残りの議案を含めて、来週火曜日の本会議で最終的な採決が行なわれます。

当日は、フジノも反対討論に立つ予定です。



「諏訪幼稚園の存続」を願う保護者らみなさまの想いが踏みにじられています/教育福祉常任委員会

諏訪幼稚園を廃園から守りたいとの陳情が署名とともに出されました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

たくさんの案件がありましたが、中でもかねてからフジノが強い関心をもって見守っている『市立諏訪幼稚園の廃園問題』を報告します。

今年6月25日の教育福祉常任委員会でこの問題については集中審議を行ないました。

その後もあまりにも教育委員会の進め方がいいかげんなので、諏訪幼稚園の現役の保護者の方々だけでなく、歴代のPTA・教員・卒園生のみなさんが立ち上がりました。

たくさんの署名とともに、市議会に対して2つの陳情が出されました。

こちらです。

陳情「諏訪幼稚園の今後の在り方についての陳情」
陳情「諏訪幼稚園の今後の在り方についての陳情」


上が陳情第12号です。

陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」
陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」
陳情「諏訪幼稚園の存続を求める陳情」


上が陳情第13号です。

これに対して、教育委員会事務局が出してきた一般報告資料がこちらです。



フジノは怒りの質問をしました

この2件の陳情と一般報告に対して、フジノはかなり強い怒りをもって質問を行ないました。

教育福祉常任委員会での陳情に関する質疑

フジノの質問

陳情第12号、第13号について伺います。
 
教育委員会にまずどうしてもお聞きしたいことがあるのですが、過去に桜台中学校が坂本中学校と統合する時に、僕は反対運動に加わりました。

「どうしても桜台中学校を残してほしい」

という想いがあって。

その時の理由というのが、『第1教室』という、障がいのあるお子さんや発達や支援の必要なお子さんがそこに所属していれば、教員のすばらしい指導やサポートを受けられて、みんな笑顔になるような素晴らしい教室を持っていて、そして学校そのものも少人数で、大変にすぐれた人材を輩出していた。

これと諏訪幼稚園が全くかぶって仕方がないのです。

障がいのある子を積極的に受け入れてくれる幼稚園、そして少人数の幼稚園、目が行き届いている。

僕は、この廃園のやり方を見るにつけても、桜台中学校の統合がフラッシュバックして仕方がないのです。

何でもっと早く、もっと丁寧に、もっときちんとゼロからPTAの皆さんと話し合ってこなかったのか。

桜台中学校から何を学んだのだろう。

あの時、教育委員会の方たちもものすごく体を壊す方もいたり傷ついたりして、ようやく統合することができた。

「2度とこんなふうなことはしない」と当時の課長は、「手続的な瑕疵は犯さない」と言ってくれたのに、どうしてこんな同じようなことをしてしまっているのか。

何を桜台中学校から学んだのだろうと率直に言わざるを得ないのです。

議会で反対しているのは少数だと書かれてしまったのですが、保護者の皆さんの御意見を見るにつけても、陳情に賛成したくなってくる気持ちがどんどん強まってくるのです。

御答弁は、まず今の僕の意見について、率直に聞かせていただけませんか。



学校教育部長の答弁

 
まず、今回の幼稚園の廃園の話につきましては、平成9年、10年にいったんこの話が持ち上がったというのが前提としてございます。

そこからの話ですので、私どもとしましては、この時点から地域の方とのお話し合いを進めさせていただいている認識が1つございます。
 
それともう1つは、今回、子ども・子育てに関して新しい制度が始まったという背景がございますので、全く桜台中学校の統合と同じレベルとは私どもとしては認識をしておりませんので、それをまず御理解いただきたいと思います。



フジノの質問

桜台中学校の反対運動が大変盛り上がり、そして学校の教員も、御自身の立場がそれこそ教育委員会ににらまれてしまうかもしれない中でも一生懸命、自分たちの教育に自信を持って、誇りを持って働いていたので、頑張っていろんなことをやってくださった。
 
今回も、諏訪幼稚園の教員も同じような想いで動いて下さっているのを見るにつけても、その想いに報いなければならないと思うのです。

例えば桜台中学校に関していえば、桜台の最後の校長が統合した後の新坂本中学校の校長となって、不安感を少しでも減少させられるように、桜台中学校の最後の生徒が坂本中で卒業できるまで絶対に見送るのだというような気持ちでいろんなアフターケアをして下さった。

確かに進め方に問題あったかもしれないが、その後のリカバリーというのは、ものすごく教育委員会は頑張ったのです。
 
今回についても、国の制度の話もあったとはいえ、やはりスタート失敗だったと率直に思います。

ならば、やはりあの時のように、リカバリーをしなければいけないと思うのです。

例えば、諏訪幼稚園の教員は、御答弁にもありましたが、中央こども園は決して諏訪幼稚園の後継園ではないにせよ、必ずカリキュラム策定過程に入るという約束をいただけるとか、本質的なことではありませんが、諏訪幼稚園をしのばせるようなものが中央こども園でも見られるとか、何らかの安心感をつなげられる対応が必要だと思うのです。
 
今のところ、頂いている資料を拝見する限りでは、こども育成部と教育委員会とお互いに協議を前よりは密にやるようになったのだなということはわかるのですが、それ以上のことがまだ見えてこないので、安心感はこれでは得られないと思うのです。

何か具体的な安心感を担保できるような措置というのはないのでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
私どもとしましても、御理解いただけているとは思っていますが、今の幼稚園がだめだから廃止にするという気持ちは一切ございません。

これまで長年の歴史の中で培ってきたノウハウというのについては、これまでの成果として我々も捉えておりますので、今後、こども育成部と連携をしながら。

今、藤野委員のほうからは「これでは不十分だ」という御指摘も承りましたので、今後、具体的に廃園の事務を進めていかなければならない訳ですが、今、藤野委員からいただいた御意見を重く受けとめさせていただきながら、できるだけ、これまで培ってきたものが新しい認定こども園の中でつながっていくような取り組みを目指して取り組んでいきたいと思います。



フジノの質問

もう1点伺いたいと思います。
 
僕にとってもそうなのですが、諏訪幼稚園の最もすばらしいところというのは、発達がさまざまな状態のお子さんでもしっかりと受けとめてきてくれたことだと思うのです。

それは桜台中学校の『第1教室』もまさにそうで、市内あらゆるところから皆さん選んできていた。それは諏訪幼稚園も同じだと思います。

今回、所見の中で、過去にも説明をいただいてきましたが、

「支援を要する幼児の積極的な受け入れは、子ども・子育て支援新制度の施行により、認定こども園の入園希望者の受け入れについては、基本的には義務化されます」

と。

その役割をお願いしていくこととなりますとあって、仮に諏訪幼稚園が無くなったとしても、他の幼稚園が受け入れてくれるから大丈夫だよというのを、制度を根拠に御説明されている。

でも、制度は仮にそうであっても、現実には、私立幼稚園に断られて諏訪を選んだお母さんたちもいらっしゃる。
 
では今後は、私立幼稚園を指導・監督してくれるのか。

認定こども入園の希望者が必ず受け入れられるように厳しく監査などをしていくのか。

もし拒否の事例などがあったら、その幼稚園は処罰を受けるのか。

その子どもが必ず入れるようになるのか。

そういう保障って誰がしてくれるのでしょうか。

横須賀市がそれを担保してくれる言葉をいただかない限り、陳情を即不了承にするというのは難しいかなと思うのです。

きっとこれはこども育成部の答弁になると思うのですが、お願いします。



保育運営課長の答弁

 
先ほど、ねぎし委員の御質問にもお答えしましたように、(仮称)中央こども園、平成31年度、開設を予定していますが、そこでの障がい児の受け入れについては、経験豊富な保育士が多数おりますので、そこでしっかりと受けとめていきたいと考えています。



フジノの質問

こども育成部から今御答弁いただいたのですが、私立幼稚園協会とのかかわりで教育委員会にも伺いたいのです。
 
そもそもは、諏訪幼稚園が果たしている役割というのは、地域の幼稚園が、障がいがあろうが、発達に違いがあろうが、受け入れてきちんと幼稚園で見てくれていれば、諏訪幼稚園に各地から集まってくるなんていうことはなく、本来どおり、地域で生まれた子どもは地域で育っていくのが望ましい姿だった訳です。

そのまま幼稚園として存続していくところが、子どもたちの受け入れを拒んだ場合に、教育委員会としては、私立だから物を申すことというのはできないものなのでしょうか。

今、こども育成部からは、必ずやっていくという言葉をいただきましたが、同じように、教育委員会としてはいかがでしょうか。



学校教育部長の答弁

私立の幼稚園に対して指導・監督というのは、現実的にはなかなか難しい場面が想定されます。

しかしながら、私どものまずもっての役割としましては、先ほど来、藤野委員からも御意見賜っていますように、今まで私立の幼稚園が果たしてきたもの、培ってきたもの、研究成果なども含めて、今もすでに連携をとらせていただいていますが、廃園までの期間の中でこれを確実にお伝えし、お願いをしていくことがまずは最大の責務ではないかと思っています。

前回の第2回定例会の中でも御答弁させていただきましたが、私どもとしましても、特段配慮の必要なお子さんへの教育については気にかけてはいるところでありますので、これまで市立幼稚園で担ってきた役割、それから行なってきたノウハウを私立幼稚園のほうにしっかりとお伝えして、これが必ず引き継がれるようにしてまいりたいなと考えております。



フジノの質問

大変頼もしいお言葉をいただいたのですが、私立幼稚園に対しても補助などを出していると思うのです。

その中で、幼児たちが仮に発達にスピードの違いがあったり支援が必要であった場合、

「現状の幼稚園では、人員などの問題もあって、受け入れが難しい」

なんていう話があったならば、その補助を積極的に出して、人員をサポートするとか、そういう具体的な実際的な取り組みも、私立幼稚園に対しても目配りをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
今後ということになると思いますので、今、藤野委員からいただいた御意見なども参考にさせていただきながら、市立幼稚園廃園後の私立幼稚園の望ましいあり方についても検討させていただきたいと思います。



フジノの質問

ごめんなさい、こんなところで突っ込むべきではないのですが、諏訪幼稚園の廃園は今後ですが、現状、子どもが地域の幼稚園に通えてない状況があるというのもこのアンケートからはかなり受けとめられるので、今ある私立幼稚園協会についてもぜひ見ていってほしい。

そういうニーズがあるならば、サポートして、幼稚園が子どもたちをしっかり受けとめられるようにしてほしいのです。

それは今後の問題ではなくて現在進行形の問題だと思いますので、言葉じりを捉えて恐縮なのですが、その点は今から始めていただけないでしょうか。



学校教育部長の答弁

 
今回の陳情の中にもそういった事例があるということが盛り込まれて、明記されておりますので、こういった事象については現時点から取り組んでまいりたいと思います。


陳情は「審査終了」となりました

この2件の陳情に対して、各会派と無会派議員の意見は分かれました。

賛成(趣旨了承)と反対(趣旨不了承)と分かれてしまうと、横須賀市議会では陳情について「結論を出さない」という扱いになってしまいます。

それを『審査終了』と読んでいます。

残念ながら2つの陳情は委員間で意見の一致をみず、『審査終了』となってしまいました。

けれどもこのままで終わる訳にはいきません。

これからもずっと市立諏訪幼稚園の存続・廃園の問題は注目し続けていきます。

これではあまりにも諏訪幼稚園の関係者のみなさまの想いが踏みにじられています。

ゴールがどうなるかもそもそも大切ですが、仮にゴールがたとえ同じであっても、そのプロセスもとても大切です。

教育委員会の進め方ではフジノも全く納得できません。

ましてや陳情を出して下さったみなさまはもっと納得できておられないはずです。



精神障がい・発達障がいのある方々の就労移行支援「ペガサス横須賀センター」を見学しました

「オープン前の体験利用期間」に「ペガサス横須賀センター」を見学してきました

ついに『ペガサス横須賀センター』の本格オープンまであと4日!

「ペガサス横須賀センターOPENのおしらせ」

「ペガサス横須賀センターOPENのおしらせ」


フジノが長年お世話になっている内藤義晴さん。

精神保健医療福祉とリカバリーの世界における、同志のひとりです。

「ペガサス横須賀センター」の看板

「ペガサス横須賀センター」の看板


内藤さんがこの数年間全てをかけて立ち上げたのが、精神障がい・発達障がいのある方々に特化した就労移行支援事業所がここ『ペガサス横須賀センター』です。



精神障がい・発達障がいのある方々は本当ならばもっと自分の夢を実現できるのに、必要な支援がこのまちには足りませんでした

フジノが政治家に転職してから出会った多くの障がい福祉サービス事業所は、フジノが政治家になる12年前から存在していました。

けれども「このままではいけない!」という雑談の段階からお話をずっと聴かせていただいて、さらに立ち上げの『構想』を聴かせて頂き、ついに実現までその全ての段階で想いを聴かせて頂いたのは、初めてです。

内藤さんが初心を貫いて、ついにこうして実現に至ったことをまずこころから祝福したいです。おめでとうございます!

そしてフジノにとって、この就労移行支援事業所の立ち上げは、もう1つ『大きな意味』を持っています。

何故なら、横須賀の精神障がい・発達障がいのある方々の未来を明るく照らす存在だからです。

残念ながらこれまで横須賀には、精神障がい・発達障がいのある方々でひとりひとりにあった支援を受ければ就職できる方々がたくさんいるのに、そうしたひとりひとりへのオーダーメイドの支援がありませんでした。

(「いや、うちも頑張っていたぞ」という事業所のみなさまには申し訳ありませんが、あくまでもフジノの主観です)

このブラック企業だらけの社会で、過重労働の末にうつ病で退職に追い込まれた方々はたくさんいます。

中には精神保健福祉手帳(精神障がいのある方々の障がい者手帳です)を取っていない方もたくさんいます。

そうした方々の大半が、再就職する時に病気を企業側に隠して採用されて働いても半年でまた退職に追い込まれる、派遣やパートで数ヶ月働いて続けられずに辞めてしまう、その繰り返しの末に自信をどんどん奪われてしまっていきます。自宅を出られなくなる方もたくさんいます。

でも、市外に目を向けてみれば、横浜のウイングルをはじめ、精神障がいのある方々のひとりひとりの個性や力をしっかりサポートして、また社会に送り出している事業所はたくさんあります。

このまちで病院・クリニックやデイケアでずっと過ごしてばかりいる方々が、もしもこのまちでは無いまちで社会資源につながっていればきっと自尊心を失うことも無かったはずなのに…とフジノはずっと感じてきました。

市外での成功例を聴くたびに、横須賀にもこうした事業所を早く誘致したいとずっと願ってきました。

それが、このまちでずっと一緒にがんばってきた(なおかつこのまちのしがらみにとらわれなかった)内藤さんの頑張りによって、菊名で成功してきた『一般社団法人ペガサス』の横須賀ブランチ(横須賀センター)の実現につながったのです。

横須賀市日の出町1-12小林ビル2階にあります

横須賀市日の出町1-12小林ビル2階にあります


フジノは嬉しくてたまりません。

どうかみなさま、ご利用下さい。

そして、どんどん希望に向かって羽ばたいていってください。

ペガサスは天を駆ける馬です。精神障がい・発達障がいのある方々にもどんどん羽ばたいていってほしいです!



もちろん「魔法の杖」ではありません。でも「新たな可能性」を引き出してくれます

もちろん『就労移行支援事業所』は魔法ではありません。

『ペガサス横須賀センター』の母体である『ペガサス港北』でも、参加された方の4割くらいは途中で通うのをやめてしまうそうです。

けれども、逆に言えばなんと6割もの方々が就職をしておひとりも辞めていないという実績があります。

2013年から2015年5月現在まで約25名の方々が就職をして、お辞めになった方々はおられません。

2015年3月のプログラム(実物)土日はお休みです

2015年3月のプログラム(実物)土日はお休みです


フジノもそうですが、精神疾患によってクスリをのみつづけていることは、のんだことが無い人々には全く理解できないつらさや困難があります。

まず、毎日この横須賀市日の出町にある『ペガサス横須賀センター』に通い続けることさえ、大きなハードルだという方もたくさんおられるでしょう。

でも、ぜひ挑戦してみてください。

失敗したら、また少し休んでエネルギーを貯めればいいんです。

そしてまた元気が出てきたら、再び挑戦してみたらいいんです。

ダメでもともと、でも何もしなかったら一生デイケアでずっと変わらないメンバーと年をとっていくだけです。

たくさん失敗したっていいじゃないですか。

僕もたくさんの失敗を繰り返してきました。自尊心もボロボロになりました。

でも、休んで休んで、また少し元気が出たら、立ち上がってみたらいいんです。

『ペガサス横須賀センター』は毎日見学をどんどん受け付けておりますので、ペガサス横須賀センターにぜひご連絡くださいね!



神奈川医療少年院の小柴直樹さんのお話を伺いました/神奈川大学・市井眞知子特任教授の講義「被害者心理学」

神奈川大学人間科学部の講義にお邪魔しました

今日は朝一番で東白楽にある神奈川大学に向かいました。

神奈川大学にやってきました!

神奈川大学にやってきました!


神奈川大学人間科学部人間科学科の市井眞知子特任教授(犯罪心理学・非行臨床心理学)の御厚意で、講義『被害者心理学』の後期最終講義を聴講させていただきました。

神奈川大学人間科学部ウェブサイトより

神奈川大学人間科学部ウェブサイトより


市井教授は、臨床心理士であるとともに犯罪心理・被害者心理の専門家でいらっしゃいます。

市井眞知子先生プロフィール

  • 専門分野:
    犯罪心理学、非行臨床心理学、コラージュ療法
  • 主要業績:
    『少年鑑別所・少年院におけるコラージュ技法』法務省矯正研修所紀要第13号、1998年
    『コラージュ技法の実際』「刑政」第110巻第4号pp.54-64、矯正協会、1999年
    『最近の非行少年の特徴 (1)ナイフについて (2)移動通信機器について』日本犯罪心理学会、第37巻特別号pp.20-23、1999年
    『現代の非行を考える―少年院・少年鑑別所の現場から』(共同執筆 法務省矯正局編)pp.13-28、大蔵省印刷局、2000年
  • 担当講義名:
    (前期)犯罪心理学 (後期)被害者心理学

フジノにとって神奈川大学はとても馴染みがある大学で、2年連続でゲスト講師を務めさせて頂きました。

何度来ても神奈川大学のキャンパスは好き

何度来ても神奈川大学のキャンパスは好き


キャンパスの雰囲気もいいし、学生のみなさんもとても熱心で、大好きな大学です。



神奈川医療少年院の小柴直樹さんのお話を伺いました

何故この講義にお邪魔したかというと、ゲスト講師の小柴直樹さん(法務省)のお話をお聴きする為です。

小柴さんは『神奈川医療少年院』にお勤めです。

小柴先生の熱い語り口に学生たちは引き込まれていきました

小柴先生の熱い語り口に学生たちは引き込まれていきました

*10分後に教育委員会が主催する大切な会合があるので、写真だけの掲載でお許しください。あとで文章を記します。

パワーポイント1

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パワーポイント18

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素晴らしい講義でした!

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講義が終わった後、教室を出ると穏やかな天気でした

講義が終わった後、教室を出ると穏やかな天気でした