データヘルス計画の日本での第一人者・今井博久先生のお話を伺いました/Health Care Inovation21研究会

とりいそぎ、画像だけでごめんなさい。

会場のプラザ神明にて

会場のプラザ神明にて

講師の今井博久先生

講師の今井博久先生

「データヘルス計画におけるKDBの利活用」

「データヘルス計画におけるKDBの利活用」

熱く語る今井先生

熱く語る今井先生

成功するデータヘルス計画とは?

成功するデータヘルス計画とは?

最後に

最後に

医療費の動向について/厚生労働省保険局調査課長の秋田倫秀さんの講義

大学院での聴講へ

今夜は、大学院での聴講へ向かいました。

大学院の玄関にて

大学院の玄関にて

「医療費の動向」について詳細な分析を伺いました

今夜の講師は、秋田倫秀さん(厚生労働省保険局調査課長)です。

医療費の動向について

医療費の動向について


テーマは『医療費の動向について』です。

  1. 国民医療費と高齢化
  2. 医療費の動向
  3. 医療費の地域差
  4. 年齢階級別の分析
  5. 医療費の伸びの要因分析
  6. 医療費の将来推計
  7. 医療費適正化計画

ここでの学びが全て横須賀の改革に直結していると感じています

フジノが大切なテーマとして取り組んでいる、『国民健康保険の改革』にも深いつながりがあります。

『医療の最後のセーフティネット』である国民健康保険を守る為には、そもそも『医療費の動向』を把握して、あらゆる形で分析しなければならないからです。

そうしたデータをもとに改善計画をつくるのが、いわゆる『データヘルス計画』です。

厚生労働省保険局調査課長の秋田倫秀さん

厚生労働省保険局調査課長の秋田倫秀さん

それにしても今夜は本当に難しくて、講義の後の質問(毎回質問をすることを自分にノルマとして課しています)をすることができませんでした。

講義を録音しているので帰りの電車で聴きながら帰ります。

それでも理解しきれなかったら、1週間だけ録画で講義を観ることができるので、何度でも繰り返してチェックして理解できるようにがんばります。

今フジノが聴講させてもらっている講義は全て、横須賀の保健医療政策の改革につながっているので、しっかり自分のものにできるようにしたいです。

データヘルスで横須賀市とタッグを組んでいる「ミナケア」の山本雄士社長と意見交換をさせていただきました/みなさまがもっと健康になれる為に。

ミナケアの山本雄士さんと意見交換をさせていただきました

4ヶ月前からお会いしたいと望んでいた、『株式会社ミナケア』の社長である山本雄士さんとお会いすることができました。

株式会社ミナケアのウェブサイト

株式会社ミナケアのウェブサイト


『ミナケア』とは、『パブリックヘルスリサーチセンター』とともに、横須賀市とタッグを組んでデータヘルスにチャレンジしてくれているパートナーです。

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より


山本社長はお忙しい方なので、個別にアポイントメントを取るのは難しい。

そこで今日のシンポジウムの存在を8月に知り、申し込みをしました。

講演をする山本雄士さん

講演をする山本雄士さん


今日のシンポジウムは合計5時間の長丁場だったのですが、前半は国の政策に関与する人々、後半は新進気鋭のイノベーターたち、というような形でした。

前半

政策の視点から

  • 高橋泰さん(国際医療福祉大学院・教授)
  • 山下護さん(厚生労働省)
  • 白石秀俊さん(国土交通省)
  • 梅村聡さん(前参議院議員)
  • 庄子育子さん(日経ヘルスケア編集委員)
後半

ビジネスの視点から

  • 石川雅俊さん(国際医療福祉大学院・准教授)
  • 山本雄士さん(株式会社ミナケア代表取締役)
  • 上田圭一郎さん(経済産業省)
  • 斐英沫さん(株式会社メディファーム代表取締役)
  • 浅井英里子さん(日本GE株式会社執行役員)
  • 長英一郎さん(東日本税理士法人副所長)

後半のシンポジスト全員と高橋泰先生

後半のシンポジスト全員と高橋泰先生


山本さんは後半のご出演でした。

フジノはこの機会を逃さない為に、講義の前と後とそれぞれ10分間ほどお時間をとっていただいて、山本さんと意見交換をすることができました。

「株式会社ミナケア」社長の山本雄士さんとフジノ

「株式会社ミナケア」社長の山本雄士さんとフジノ

現在進行形のレセプト解析についてだけではありません。

フジノは市議会議員として、横須賀市が様々な部局でそれぞれに行なっているとても良い取り組みを把握しています。

例えば、教育委員会のスポーツ課の取り組み。保健所健康づくり課の取り組み。福祉部の高齢福祉課の取り組み。市民部による町内会のみなさんとの取り組み。

さらに市役所だけでなく、県立保健福祉大学の鈴木志保子教授による素晴らしい実践研究(明浜小学校・久里浜中学校をはじめ、幼稚園・保育園でも行なっておられます)なども把握しています。

また、全国では80%の方が病院で亡くなっている現状がある中で、横須賀市では在宅での看取りをすすめており、病院で亡くなる方々は全国平均を大きく下回って65%であることなどをお伝えしました。

つまり、『ミナケア』のパートナーである福祉部健康保険課だけではなくて、横須賀市の全世代に対して行われている市役所な以外のあらゆる取り組みを包括的にお伝えしました。

フジノの目的は、全世代の市民のみなさまの健康アップです。

山本雄士さんの著作を全て読みましたが、そうした想いは全く同じだと感じてきました。

僕らが元気で長く生きるのに本当はそんなにお金はかからない

僕らが元気で長く生きるのに本当はそんなにお金はかからない

医療戦略の本質 価値を向上させる競争

医療戦略の本質 価値を向上させる競争

そこで、今回フジノが情報提供をし、現在のレセプト分析以外の包括的な取り組みを一緒に考えていってほしいとお願いしました。

山本雄士さんの講義のパワーポイントより

山本雄士さんの講義のパワーポイントより

現在、日本全国を見回しても、2025年・2050年問題に立ち向かう為の健康政策(保健政策)に『全国に通用する1つの正解(ナショナルモデル)』はありません。

フジノは、今、全国各地で少しずつ芽生えてきている『あらゆる実践』=『ローカルモデル』の中から、いずれいくつかの『ナショナルモデル』が生まれると信じています。

そして、その1つは横須賀市が実現すると本気で考えています。

こうした想いを山本社長にお伝えしてきました。

シンポジウムの後に懇親会もあったのですが、フジノには別の仕事があったので参加できず。お話は短時間のみでした。

けれども今日はきっとイントロダクションです。

これからもきっと機会は何度もあるはずです。

すでに日本には、健康政策に対して同じような想いを持つ異業種の人間がどんどんアイディアを出し合って実践しあってつながっていく場ができています。

より良い実践をさらに重ねて、2025年・2050年を乗り越える日本にするだけでなく、誰もが亡くなるその瞬間まで「生きていて良かった」と感じられるようにフジノは変えたいです。

ついにレセプトを活用した、市民のみなさまの健康アップがスタート!/横須賀市とミナケアとパブリックヘルスリサーチセンターが「データヘルス」に挑戦します

フジノの健康政策(保健政策)の提案、続々と実現しています

市民のみなさまの命を守ることがフジノの政治家としての最大の仕事です。

『自殺対策』は、フジノの最大のテーマです。

ついで、『健康政策』も、フジノにとって重要な政策です。

例えば

  • こどもたちの栄養状態の改善・運動能力の改善
  • お母さんのお腹の中にいる時から高齢者になるまで生涯を通じた健診体制の実現
  • ロコモティブシンドローム・メタボリックシンドローム対策の徹底的な取り組み

などです。

こうした『健康政策』は、一見すると『自殺対策』とは遠く見えるかもしれません。

しかし、同じです。

あえて暴言を述べます。

「生活習慣病に至るような生活を送っている方々は、ゆっくりと時間をかけて自殺しているのと変わらない」

とフジノは感じているのです。

『いのちを守る』ことがフジノの政治家としての使命なので、健康政策を徹底することは自殺対策の推進と同じ重みを持っているのです。

だからこそ、これまで様々な『健康政策』を提案してきました。

すでに、フジノの提案どおり『保健事業を取り組む新たな組織』が4月からスタートしました。

今日はさらにもう1つ、フジノの提案の実現を報告させていただきます!

民間事業者(ミナケア・パブリックヘルスリサーチセンター)と横須賀がタッグを組んでデータヘルスに挑戦します!

昨日の市長記者会見の様子を神奈川新聞が報じてくれました。

フジノの長々とした説明よりもとても分かりやすい(さすが神奈川新聞)ので、ご紹介します。

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

以下に、全文を引用させていただきます。

「データヘルス」事業、横須賀市が民間業者と連携し始動へ

横須賀市は、民間業者と協力して国民健康保険の被保険者の特定健診などのデータを分析し、効果的な受診につなげる『データヘルス事業』を本年度から始める。

病気になることや重症化を防ぐことで健康寿命を延ばし、医療費を抑えるのが狙い。ビッグデータを保健事業に活用する県内初の取り組みとなる。

市内の被保険者が受けた特定健診に加え、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書『レセプト』を活用。レセプトには病名や投薬内容などが記載されており、これらの市が保有する膨大なデータを新たな保健事業に生かす。

データ分析で連携するのは、自治体や企業を対象にデータヘルスを実践している「公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター」(東京都新宿区)と『ミナケア』(同千代田区)。

被保険者の健康、受診、医療費状況などを把握し、アプローチの必要性が高い被保険者を選定する。

例えば、健診で糖尿病や高血圧の疾患が疑われていながら、放置しているケース。

医師でもある『ミナケア』の山本雄士代表取締役は

「放っておくと将来的に心臓発作や脳卒中など重大な病気になりかねない。医療費がかかるだけでなく、人生の生活の質が損なわれてしまう

と早めの受診の必要性を説く。

事業では、こうしたデータの分析結果に基づき市の保健師らが対象者に連絡し、個々の病状に合わせた『保健指導』にあたる。

個人情報は暗号化して業者に提供するため、個人のプライバシーは守られるとしている。

同センターの青木和夫常務理事は

「地域の疾患の傾向、課題を絞り込み、どのような年齢層のどのような疾患が課題になっているかが明らかになる」

とビッグデータ活用の意義を説く。

横須賀市の国民健康保険の被保険者は、5月末時点で12万464人。

2012年度の1人当たりの医療費は約32万8,000円で、県内19市平均の約29万6,000円に比べて高い。

県内で最も医療費がかかっており、吉田雄人市長は

「市民の健康増進を図るとともに、医療費の適正化、保険料の市民負担の増加を抑える働きにもつながってくる」

と新事業の狙いを話す。

近くデータ分析の作業に着手し、本年度中に保健指導のサービスを開始するとしている。

(織田匠)
*注:赤文字はフジノが付けました

『パブリックヘルスリサーチセンター』には、かつて『国民健康保険費財政健全化計画』を作成する時にお世話になりました。

『ミナケア』については、恥ずかしながら今回初めて知りました。

ちょっと調べただけでも、すでに『ミナケア』は民間の健保組合とのデータヘルスの取り組みの実績が多数あり、とても期待できます。

全国を見回しても、まだまだ市区町村などの地方自治体がデータヘルスに乗り出した事例はとても少ないです。

横須賀が良い意味で全国のお手本になるように、今回の取り組みが成功することをこころからフジノは願っています。

医療保険制度の現状と課題、制度改正の検討状況/厚生労働省保険局総務課長の大島一博さんの講義でした

厚生労働省保険局総務課長の大島一博さんの講義

今日は朝から忙しくてヘトヘトでしたが、夜は大学院での聴講でした。

東京・青山一丁目の国際医療福祉大学院へ向かいました。

大学院にて

大学院にて


中村秀一先生『社会保障の政策形成の最前線』の第4回目にあたります。

医療保険制度改革の現状と制度改正の検討状況

医療保険制度改革の現状と制度改正の検討状況


今回の講師は、厚生労働省保険局総務課長の大島一博さんです。

医療保険制度の2つの大きな課題

大島課長(厚生労働省保険局総務課)

大島課長(厚生労働省保険局総務課)

医療保険制度の課題

  1. 増大する医療費
  2. 保険者のあり方

質疑応答、今週はリベンジできました

今週もしっかり質疑応答の時間に、フジノは発言しました。

質疑応答

質疑応答


これまで横須賀市議会で取り組んできた中で考えてきた問題意識、また地方議員の立場として厚生労働省・文部科学省に求めたいことなど。具体的には、幼少期からの全年代に向けた保健政策(予防医療・健康増進)の必要性、生涯を一貫したデータヘルスの取り組みの必要性についてです。

前回の講義では質疑ができなかったので、リベンジを果たすことができました。

データヘルス計画の積極的な導入、県による調整交付金の不公平な交付の改善、管理栄養士を全庁的に配置すべき等の提案をしました

国民健康保険の改革は、財政改革よりも「市民のみなさまの健康を生涯を通して高めること」が目的です

今日は教育福祉常任委員会でした。

フジノは持ち時間をフルに使ってあらゆる質疑を行ないました。

教育福祉常任委員会でのフジノ

教育福祉常任委員会でのフジノ


その中から特に、この数年間ずっと取り組んできた『国民健康保険』の改革(=市民のみなさまの生涯を通じた健康度を高めること)についての質疑をご紹介します。



横須賀市はデータヘルス計画の導入に積極的に取り組むべき

これまでもフジノは、国民健康保険のレセプトデータの活用を提案してきました。

かつてフジノがこうした提案した数年前には「まだ早すぎる」という感じでした。

しかし、なんとつい先日、神奈川県が「新たにデータヘルスに取り組む市町村には補助金を出していく」という報道がなされました。

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そこでさっそく、「今こそ横須賀市はデータヘルスに取り組むべきだ」と提案しました。今ならば、市単独の財源ではなく、神奈川県からの補助を得ることができるからです。大きなチャンスです。

データヘルスを積極的に横須賀市は行なうべき

フジノの質問

特別会計国民健康保険費について伺います。特に『財政健全化計画』について伺います。

こちらに財政収支見通しを掲載していただきました。特に歳入のほうで1点伺いたいと思います。
 
先日、新聞報道で

「神奈川県が新年度から新規事業を行なって、市町村が保有している特定健診とレセプトデータを分析、活用して、地域の実情に合った健康増進につなげる事業をスタートする。そのために、県内全市町村にデータの提供を求めている」

とありました。
 
これは東京大学生産技術研究所と一般財団法人医療経済研究機構が調査研究事業としてデータ分析を行ない、地域ごとの疾病の構造や健診受診状況などを明らかにするという、いわゆる『データヘルス』の取り組みです。

これに応じて、

「県は保健事業を充実させる市町村には財政調整交付金による支援も実施していく」

と報じられていました。
 
この取り組みは、非常に重要だと思います。

歳入を増やす中で、国・県支出金、それから交付金の活用というのは非常に重要だと思うのですが、この報道で報じられた新規事業というのは、この財政収支見通しには含まれているのでしょうか、その点をお聞かせください。

健康保険課長の答弁

 
委員御指摘の新たな県の財政調整交付金だとか国の調整交付金というのは、発表された時期もありますので、この見通しには含んではおりません。

フジノの質問

そうすると、まだ全貌は見えていない状況とは思うのですが、それが導入されれば、市の保健事業に対して、県から一定の補助が出て、市の持ち出しは若干減る可能性もあるということでよろしいのでしょうか。

健康保険課長の答弁

 
先ほど委員がおっしゃられた『データヘルス計画』、要するに県が進めようとしている東京大学生産技術研究所、そのお話も県から直接聞いております。市長にもこの話はいっておりまして、本市も参加する形で今検討しております。
 
そういった中で、それが県の特別調整交付金のメニューに入ってくれば、それは当然活用に乗り出すというような認識でおります。

フジノの質問

ありがとうございます。

この県の取り組みは横須賀市の方向性と全く同じものだと思いますので、特に補助については獲得を目指して取り組みを進めてください。お願いいたします。

課長の答弁によると、ようやく市長もやる気になったようです!

今後の動きが楽しみです。



吉田市長の強力なリーダーシップで「県による普通調整交付金の不公平な交付方法」を改善させるべき

残念ながら、本来は国から横須賀市が受け取れるはずの19億円が収入できていません。

それは、県知事のリーダーシップ不足・横須賀出身の県議のみなさんの認識不足・本来より多く受け取っている市町村の傲慢など、いろいろな理由があります。

そこでフジノは新たに「市長にもっと強引に県知事に訴えて欲しい」と提案しました。

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普通調整交付金の不公平な配分を県知事に改善させるよう市長はもっと強く申し入れるべき

フジノの質問

『県普通調整交付金の交付方法の見直し』について伺います。
 
これはかねてから課長と意見交換をさせていただいたものなのですが、本来横須賀市が受けることができるこの19億円が収入できれば、現在の横須賀市の国民健康保険の財政状況のような危機的なことは起こらなかったはず。

そのような中、このような不当な扱いが横須賀市と横須賀市と同じように他の市町も被っている状況を何とか変えてほしいと。
 
現在は県議団へ要望されているということなのですが、これを同じように定率6%で交付されていることによって実際よりも低く受け取っている市町と共同歩調をとって、実際より多く受け取っている市町をぜひ説得や交渉をして、この定率を変えるのか、あるいは現実に沿った形に改善してもらうのか、何とか合意を取りつけてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

健康保険課長の答弁

 
計画にも書かせていただいているのですが、県議団へ要望しています。

そして「粘り強く他の県内市とも連携しながら、交付方法の見直しを保する必要があります」という形で書かせていただいております。
 
これについては、国は普通調整交付金というのは、所得水準に応じて、既に交付をしていただいていますけれども、県の普通調整交付金については、そこに書いてあるとおり定率6%で来ている、と。

本市のように所得水準が低いところ、『所得水準の平準化』というか、格差の解消を図るというのが、この県の普通調整交付金の目的ですので、そういう形で交付いただければ、所得が低い本市のようなところについては、新たな財源の確保という部分がありますので、同じような状況にある市と連携して、今後も県への要望活動をしていきたいと思っています。

フジノの質問

この不公平な現状というのを、国は「既に交付をしているのだから」ということで、静観しているように受けとめられます。

けれども、交付したらおしまいではなくて、「実情を反映した形で、県は交付をしていないのだ」ということを国にも市長からぜひ要望をしていただきたいですし、

県に対しては、特に市長から黒岩知事に対して「この状況を改善してほしいのだ」ということを特に伝えていただきたいと思うのですが、市長の姿勢はどのようなものか。

もし課長がお聞きになっておられたら、その点をお聞かせいただきたいと思います。

健康保険課長の答弁

 
この県議団への要望というのは、平成25年度、去年行なったことですので、県議団への要望に際しても、市長と副市長交えて検討をして、こういった要望を出したいということで、了解いただいた上で出しております。

ただ、国については、県の普通調整交付金については、本来目的がそういった所得水準の解消という話の中でやっているのですが、最終的には県が県内の保険者の同意を得て、交付方法を決定しているというような状況にありますので、うちの窮状を訴えて、また他都市、同じような状況にあるところと連携しながら、粘り強く要望を続けて、本来の交付方法に変更していただけるように、粘り強く要望していきます。

フジノの質問

ありがとうございます。

残念ながら、吉田市長は『現在の県議団の方々にお任せ』という姿勢にかわりはないようです。

これでは絶対にダメです。

本来19億円が毎年このまちに収入できていれば、横須賀市民のみなさまは国民健康保険料の値上げなんていらなかったのですから!

どれほどたくさんの市民のみなさまがこの値上げによって苦しむことになるのか、吉田市長はリアリティをもって分かっていないのかもしれません。



国保だけでなく市全体の保健政策として管理栄養士の配置を実践すべき

先日の市長との質疑でも同じ問題を取り上げました。

管理栄養士を横須賀市にもっと徹底的に配置すべき

という提案です。

この点をあえてもう1度、委員会の場で福祉部に対して考えを質しました。

フジノの質問

財政健全化に向けた数値目標という形で、幾つか数値目標が掲載されています。
 
その中で、最も最初に掲げられているのが『人工透析の新規導入者数の減少』です。
 
人工透析については、分析をされておられる内容を見ても、まさに『特定健診』の年齢の方々が栄養指導や食生活の改善ができていれば、糖尿病から引き続いて起こっている疾患、生活習慣病にならなかった、ならないで済んでいると思われます。

そのような中、繰り返し管理栄養士の配置の必要性を提案してきました。
 
これは福祉部も同じ思いだったと思います。

それが新年度予算案では保健師の配置にとどまったのは、どういった理由が財政的に、あるいは財政部的に判断があったのでしょうか。

健康保険課長の答弁

 
個人質問のほうでも、お答えをさせていただきました。生活習慣病の重症化予防については、食事の指導、また運動指導というのが中心になってくると思われますが、福祉部にも健康部にも管理栄養士は1人ずつ配置されています。
 
そして、国民健康保険は、新規の事業として立ち上げておりますので、保健師にもそれなりの知識はあるという中で、まずは保健師の5人の活用の中でやっていきたい。そして、管理栄養士が必要になった場合については、福祉部内、または健康部とも連携をとり、活用をしていきたいし、最終的に個々に必ず必要なのだという結論に至ったときについては、平成27年度以降配置を検討していきたいという考えでいます。

フジノの質問

今の御答弁大変難しい内容があったと思います。僕の本来の思いとしては、健康保険課に保健施策を任せるという市長の新年度の姿勢は間違っていると考えています。横須賀市の全庁的な取り組みとして、保健事業をやるべきで、子ども対策、青少年、中高年、高齢期と、全てに一貫した取り組みであるべきです。
 
そういう意味では、課長が答弁されたもしも健康保険課に必要であるという結論になってしまったとしたらば、それは市の姿勢として間違っているわけで、僕の思いとしては「『国民健康保険の保健事業』と『横須賀市全体としての保健事業』というものがあるべきだ」と考えています。
 
そこで、今の質疑としては福祉部の予算なので、やむを得ず「健康保険課には保健師がいてほしい」と、現在は高齢福祉課とこども育成部と健康部にそれぞれ管理栄養士が配置されていると思うのですが、それだけでは全然足りていない。
 
高齢者人口が10万人に対して、管理栄養士が市にお一人しか配置されていないというような状況は、完全に間違っていますし、その意味では、今御答弁いただいた健康保険課でなければならないという結論になることは、僕は望んでいません。

市全体に管理栄養士、あるいは食生活、栄養施策を見れる存在がいるべきだと思っています。
 
ただ、現状この横須賀市が健康保険課に保健施策をかなりスタンスを強く入れている状況の中では、健康保険課に管理栄養士を配置してほしいという意味で、提案をさせていただきました。
 
ですから、今の御答弁はおっしゃるとおりではあるのですが、平成26年度から平成27年度にかけて、まだ市が全庁的に本当に保健事業に取り組むか、まだスタンスが見えてこない中では、僕としては福祉部に管理栄養士を健康保険課の所属でお願いをしたいという形になります。
 
その点の真意がきちんとお伝えできているか、少し時間が無かったので改めて御説明をさせていただいたのですが、その上でいま一度健康保険課に管理栄養士を配置することを新年度は検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

福祉部長の答弁

  
どうしても福祉部という立場では、国民健康保険と限定をされてしまうという苦しい立場がありまして、市全体を見れないという事情があります。
 
そうした中で、『国民健康保険費財政健全化計画』に基づきまして、まず国民健康保険の被保険者の医療費適正化、保健指導ということで、保健師を置く、5名増やすという位置づけになっております。
 
ですから、まず市全体で管理栄養士ということが委員のお申し出だと思うのですが、福祉部としての考えでは、もし仮に福祉部に置くのであれば、健康保険課に管理栄養士という答弁にならざるを得ないと考えています。

フジノの質問

先ほど井坂委員からも同じ問題意識でのお話がありましたが、今回の『国民健康保険財政の健全化計画』、あくまでも国民健康保険の保険者としての取り組みである。

それを何故か市長の施政方針を聞くと、まるで市の保健施策が大きく前進したかのように言っておられるように感じます。

福祉部に過剰な期待がかけられているというような気持ちもあります。
 
今、国民健康保険の健全化のために取り組んでいるけれども、本来であれば、全部局で市民の健康を守るという取り組みが必要なはずで、その点の共通認識が福祉部ほどの危機感がほかの部にはないような気がして、非常に残念でいます。
 
どうかその問題意識を他部局とも共有していただけるように部長にはお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

福祉部長の答弁

 
この『国民健康保険費財政健全化計画』並びに『健康寿命の延伸』、『生涯現役社会』の取り組みにつきましては、福祉部だけでなく、関係部局と連携してやっておりますので、その中で管理栄養士、この必要性ということは、全庁的な問題だということで、訴えていきたいと思います。

うーん、やっぱり福祉部とフジノの考えは同じだと感じました。

やっぱり市長がゴーサインを出さないのだ。

だから、保健師だけの配置で終わり、管理栄養士はいらない、となってしまったのだ。

これでは不十分、絶対にいけない。

それがフジノの考えです。

今後もフジノはガンガン提案を続けていきます。

何故なら、国民健康保険は市民のみなさまにとって、医療の最後のセーフティーネットだからです。

そして何よりも、市民のみなさまが生涯を通して健康がアップしていくことにつながるからです。

今日の質疑では大きな前進はありませんでした。

でも、これからもどんどん提案を続けていきます!



予算決算常任委員会全体会・総括質疑(2013年3月25日)

フジノの質問/市長は国民健康保険制度を守る気があるか

それでは、総括質疑を始めたいと思います。

実は質問の前に、若干ノスタルジックな気持ちになっています。

それは先ほどの角井議員の市長とのやりとりを聞いていて、そもそも10年前、一緒に美術館建設、僕は『反対』という立場で、市長は『見直し』という立場で活動を始めた。

それはまさに衣食住足りて文化に人々が行く前に財政が厳しくなれば、医療も受けられない、食事もとることができない、生活が成り立たない、そういうことを絶対に起こしてはならないという思いを信じて、あの活動をともに行なった。

そして、『市長』と『市議会議員』として今居る立場は違えども「市民の皆さんの暮らしを守りたい」という気持ちはお互いに全く同じところを見ている、10年たっても変わっていないと、そう信じたいと思っています。

今回、国民健康保険費について、そして条例について、本来であれば一般会計についても含めての総括質疑を行いますが、「もしあの時(美術館の)建設をせずに50億円あれば、その50億円が一般会計の繰り出しに使えて国保の値上げにもつながらなかったのではないか」、そういうことも感じながら、先ほどの市長への質疑を聞かせていただきました。

あらゆる先輩議員の市長への御批判は僕自身にも向けられているものだという思いで、この4年間質問を聞いてまいりました。

その変わらない「生活を守る」という目標のもとで、この国保について市長に共通の想いを持っていただいて、そして改善できるところは一緒に改善していこうという思いで、総括質疑に入りたいと思います。

まず、1点確認させてください。

【質問】
この国民健康保険制度、41万人全員が入っているわけではありませんが、国民皆保険を守る本当に大切な制度だと思います。

「どんなことがあってもこれは守るのだ」

そういう思いをまず聞かせていただけないでしょうか。



市長の答弁

国保会計のみならず、やはり財政の持続可能性ということは常に意識しなければいけないと思っています。

特に「守る」という立場で申し上げにくいのは、やはり「この国保会計、あるいは国保の制度そのものが市町村がやる時代なのか」という観点を、私、実は持っていますので、「守る」という言葉を言いづらいところはあります。

けれども、少なくとも安全・安心の医療の提供を持続可能に行わなければいけない、また財政も一方で持続可能性を追い求めなければいけない、そういう観点から、この国保については見ていく必要があると思っています。



フジノの質問/国保の財政健全化計画には具体的に何が記述されるのか

言葉の厳密性を守るという立場から、今のような御答弁になったというふうに受けとめています。

先ほどの質問は、「医療を受ける権利を守る」という決意を示していただきたいという思いで質問をいたしました。




では、具体的に発言通告に基づいて質問してまいりたいと思います。

新年度(2013年度)、市長から『国民健康保険料の値上げ』が提案されました。

その『制度設計』等に疑問はいくつもあります。

けれども、「まず社会保障制度を守らなければならない」という観点からは、

「2013年度当初予算案では残念ながら制度設計等は改められないけれども、この1年間だけはこの原案を受け入れる。これはやむを得ないものだ」

というふうに考えています。

けれども、2014年度、2015年度はもし今のままでいけば、当然議会の皆さんも賛成はできませんし、市民の皆さんも到底こうした国保会計の運営のあり方を認めることはできないと思います。

そこで、市長に質問を行ってまいります。

値上げと同時に、これは「値上げをする前に(やるべきことがある)」というような決して政局的な批判ではなくて、 値上げをすると同時に保険者としてやらねばならない新しい取り組みがあるのではないか。

これが今日の質問を通しての一貫した僕の主張です。

【質問】
まず(1)です。国民健康保険の『財政健全化計画』についてです。

市長は、会派・公明党さんの質疑を通して、あるいは共産党さんとの質疑を通して、繰り返し定例会の場で国保の財政健全計画の策定が必要ではないかということをおっしゃってまいりました。

これが具体的に何がどのように記述されるものなのかをまずもっと詳しく御説明していただきたいと思います。



市長の答弁

まだ具体の検討に入っていないところではありますが、やはりこの国保財政の健全化計画の中には、まず1つは『収支の見通し』。

そしてもう1つは、『医療費抑制』のための取り組み。

また『収納率向上』の為にできること。

こういった大きな3つの観点などは必ず入ってこなければいけないだろう、というふうに認識しています。



フジノの質問/国保の財政健全化計画と既存の他の計画との関係性

今3点御指摘をいただきました。

もう少し本来であれば具体的に伺いたいところですが、「今後の検討が必要だ」ということで、その点は理解しました。

次の質問に移ります。

すでに国民健康保険財政を健全化するための道筋、それはつまり一人一人の被保険者である市民の皆さんに健康でいていただくこと、そして病気になっても軽い段階で診療所に行ってもらって、そして早期に治療をする。もし再度の治療が必要であっても、早期に回復できるようにする。そういう元気な体を日常的な習慣としてつくっていただくことだ、というふうに受けとめています。

そして、その方策というのは、すでにこちらに記しております『特定健康診査実施計画』、あるいは間もなくスタートする『健康増進計画』『食育推進計画』も含まれておりますが、こちらに具体的な方法というのは、道筋というのは記されているわけです。

【質問】
あとは具体的にそれを実行していくことだというふうに考えているわけですが、それらの既存の計画と国保の『財政健全化計画』との関係性が僕にとっては不明瞭です。

ここを具体的にどういう関係なのかをお示しください。



市長の答弁

健康づくりという、今委員のおっしゃるような観点では、『健康増進計画』や特定健診の実施計画、こういったものをベースに進めていく必要があると思っています。

ですので、国保健全化計画の中で重複する部分というのは出てくると思います。

ただ一方で、医療費の抑制ということを考えた時には、レセプトのチェックであるとか、ジェネリック医薬品の使用の推進、そういったことも考えていかなければいけませんし、先ほど答弁もしましたが、この収納率の向上、そういう観点で何ができるかということも必要になってくると思っています。

ですので、重複する部分はあるとは思いますが、全く同じようなものをコピーして『国保健全化計画』とするわけではない、というふうに認識をしていただきたいと思います。



フジノの質問/特定健診実施計画・健康増進計画と国保の財政健全化計画との関係

改めてこの3つの計画の位置づけを確認したいと思います。

市長がおっしゃったようなレセプトチェック、それからジェネリック医薬品の推進、それから収納率の向上、これは確かに僕が申し上げた2つの計画にはそぐわない。

だから『財政健全化計画』に入れる必要は当然あると思います。

ただ、具体的な最も給付を減らす作戦というのは、市民の皆さんに健康でいていただく習慣をつくること。

これが一番医療費の給付を抑える。

それは当然収納率の向上は図らなければいけませんし、レセプトチェックもこの後提案いたします。

けれども、最大の医療給付の削減につながるのは、まず特定健診を推進するための計画の実現と、それから『健康増進計画』に書かれている、その一つ一つを実現していくことだと思います。

この実現についての道筋が書かれている中で、まるでこの財政健全化計画が上位にくるような印象を受けているのですが、この3つの位置関係というのはどういうものでしょうか。先に申し上げた2つの計画を推進するために何らかの財政措置をサポートしてくれるというようなものなのか。

もう少し位置づけを明確にお示しください。



市長の答弁

この計画それぞれに上下関係があるというようなものではありません。

ただ、当然その医療費の抑制という意味では、スポーツの振興とか、あるいは生涯現役でいていただくために、例えばシルバー人材センターの活用、そういうようなことも入ってくるやもしれませんし、その点について今具体の検討は進んでいない中で、なかなかはっきりとは申し上げにくいですが、『健康増進計画』、特定健診の実施計画、それとその上位に例えばこの国保の財政健全化計画がくるというものではなくて、基本的にはそれぞれ別に走っている計画というふうに認識していただきたいと思います。



フジノの質問

今回、財政が悪化しているという中で、財政健全化計画を立てることになった。

しかし、国保財政が悪化している理由の1つというのは、もちろん市長が認識しておられるそもそも制度設計の現実に合っていないところも、まず1つとしてある。

それから、超高齢社会へどんどん進行していって、そして医療給付費が伸びざるを得ない、こういうような原因も当然あります。

ただ、何よりも重視されなければならないのは、まず健康で、そして長生きをしていただく。そして若いときから、小さい頃から健康教育をしっかりしていく。これを実現していけば医療給付費というのはそもそも伸びることを抑えることができる、それが第1目標であって、第2目標が健全化であることを、これは理念的な話で申しわけございませんが、最初に市長に国保を守るのか、医療を守るという決心はあるのかというふうにお聞きしたときに、市長はバランスの中で考えなければならないとおっしゃった。

ただ、財政健全化目的の達成のための手段に過ぎないものであって、バランスよりはこちらの医療をカットするということよりも、健康を守るということを、つまりこの2計画のほうがむしろ上位に立つものであるということを僕は考えているのですが、市長は、その点どのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

決して上下関係で語るべきではないのではないかと思っています。

というのは、この国保の『健全化計画』は、あくまでも国保会計に限定をした『健全化計画』になります。

ただ、市民全体の健康づくり、そういった心の健康も含めてですけれども、考えるのは横須賀市としての使命です。

ですので、この『健康増進計画』なり、例えば『介護保険事業計画』にしてもそうですけれども、やっぱりいつまでも横須賀市民に生き生きと生活していただきたい、そういう趣旨でつくられています。

ただ、この国保の『健全化計画』は、あくまで財政収支をどのように見込んで、その上で市として医療費抑制のためにできることは何か、そういったことを考えた事業を掲載していくべき計画になるということで、決して上下関係とかではないというふうに思っていただきたいと思います。



フジノの質問

その点は反論をせざるを得ないと思います。

財政は手段であって、叶えるべき目的では決してありません。

財政健全化を行う目的は、市民の方々の命と暮らしを守るためであって、そちらが先にまずあって、それを補完するために財源を確保するため等に『財政健全化計画』がある。

それは市立病院改革の時も同じだったはずです。

続いての質問にまいりたいと思います。

僕は、その国保の健全化、そして市民の皆さんの暮らしを守っていくためには、短期的・中期的・長期的にさまざまな取り組みを行っていくべきだと考えています。

そして短期的に今すぐに取り組まなければ、2014年度も2015年度も当然保険料の値上げをしなければ、国保会計は回らないというのが目に見えております。

ですから、その観点から、短期的なまず早急に行うべき取り組みを提案したいと思います。

まず、福祉部健康保険課についてです。

これは保険者としての事務を行っていただいている部署です。

今「事務」というふうに申し上げたのは、残念ながらここには保健師の方々や管理栄養士の方々が配備がされていない。

ですから、国民健康保険の目的としては、当然、『特定健診の受診勧奨』、そして必要な方がいれば『保健指導』を行う。

これも含めて保険者の役割であるにもかかわらず、所管課にその受診勧奨をする保健師や管理栄養士の方々がいない。

これを今すぐに改善すべき必要性があると思います。

ですから、まず市長にお伺いしたいのは、地域、家庭、個人と、そこへアウトリーチしていって、健康習慣を確立していただくために、市民の方々と向き合っていただくために、保健師や管理栄養士の方々を健康保険課に早急に大幅に配備すべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

市として、特定健診等の受診率を上げたいという思い、もちろんありますけれども、それを行なうことが福祉部のほうでするべきかというところは、実は難しいところがあるかなと。

特にこの実施機関については基本的には委託をしている中で、その実施機関を通じて行っていただくのが、より具体的に患者さんというのか、特定健診を受けてこられた方々に対してのアプローチにつながるのではないかと思っています。



フジノの質問

すでに委託先である横須賀市医師会に特定健診の受診勧奨をしていただきたいという提案というのは、部局別審査の中でも、それ以前にも行っております。

当然、医師会だってそんなことは承知している。でも現状の受診率が上がらない。だから我々がやらなければいけないのです。

市長は、委託をしている以上、福祉部が行うべきかどうか疑問を感じる、検討を要するというふうにおっしゃいましたが、やるべきだと僕は思います。重ねて御答弁お願いいたします。



市長の答弁

この特定保健指導そのものについては、医師会と、あるいは保健師と管理栄養士、そういった方々のいる医療機関に委託をしています。

ですから、市が直接そういった方々を雇用して受診の勧奨等を行う必要があるかどうかというのは、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。



フジノの質問

委託先それぞれの横須賀市医師会を通じて診療所がまさに担当していただいているわけですが、診療所、市長も御自身の自宅の周りに行ったことあると思うのですけれども、そこには多くの患者さんがあふれていて、特定健診の受診勧奨をするのはなかなか難しいわけです。

ですから、その現状では受診率が上がっていない中で、もう一つ市が保険者機能を発揮して、保険者として主体的に取り組まねばならないと思っています。

市長にどの程度特定健診とか、保健機能が大事であるという御認識か、そして現状横須賀ではそれが十分では無い、どんなふうにお考えか伺いたいと思います。



市長の答弁

特に現役世代においては、この特定健診に限らずですけれども、市民健診等たくさん受診していただいて、病気の早期発見につなげていただく。

特定健診の場合は予防という観点もそれに含まれてくるわけですが、こういったことはやはり医療費の抑制というところだけではなくて、市民の皆さんの健康で幸せな人生ということを考えたときにも、ぜひ早い段階での受診、あるいは再健診、そういったことをお願いしていきたいと思っています。



フジノの質問

3月25日付で人事異動の内示の書類を頂いた訳ですけれども、健康保険課への人事異動、内示というのが5名出ているわけですが、この中に保健師や管理栄養士の方は含まれているのでしょうか。



市長の答弁

含まれていません。



フジノの質問

いないですよね。見てもすぐわかりました。

健康保険課で機能を持つことはないという姿勢のあらわれだ、というふうに改めて思いました。

それはそういった予防の観点の弱さは国保だけに出ているのではありません。

介護予防のほうにも同じような状況があります。

市長は、末端までは御存じないと思いますので、あえて質問したいと思います。

例えば介護予防の中で、『基本チェックシート』というのを高齢者の方々にやりますよね。

そして栄養の項目が2項目あるんですけれども、指導が必要だというふうに引っかかった方、2,000人に推計できる、2,000人だと言われている。

それに対して、市の高齢福祉課で栄養のことについて対応する担当職員というのを何名配置しているか御存じですか。

これが1名ですよ。

2,000人の方を1名の管理栄養士の方が相手にできるわけがない。

こういったところからも、国保だけではなくて、あらゆる保健の担当者が足りなくて苦しんでいる。

そして「委託しているから大丈夫、委託しているから大丈夫」と言って、受診率は上がらない。

職員の方々も保健の重要性わかっているけれども、手足を縛られているような状態だからできないわけです。

そして、次の質問に移りたいと思いますが、僕は部局別審査で対応できる教育委員会、健康部、福祉部、こども育成部、すべてに保健の観点で連携する必要性を提案し、それぞれ納得していただいたと受けとめています。

それ以外にも、すべての市役所内の各部局がこうした観点を持ち込んで取り組みを行うことができると僕は考えています。

市長はこの点についてどうお考えでしょうか。



市長の答弁

この『健康づくり』というと、どうしても部局が限定されるように受けとめられるかもしれませんが、やはり生涯現役でいていただくという観点から言えば、スポーツ、文化、あるいは経済活動、趣味の活動、そういったことも当然含まれてくると思います。

それが結果としては『健康づくり』にもつながるだろうと思っていますので、この生涯現役という考え方で、一貫した支援体制を考えることはとても重要なことだというふうに思っています。



フジノの質問

そういったばらけたことではなくて、特定健診の受診率上がると医療給付費も下がるというエビデンスももう出ているわけです。

ですから、まず各部が共通の保健指導が行われなければ、このまま国保財政どんどん厳しくなっていく一方だから、この1年間集中して特定健診の受診率上げるために、すべての部が自分のできることは何かというのを集中して取り組む。

そういう具体的な意味での取り組みです。

もちろん、スポーツも役に立つ、文化も役に立つ、それは当たり前です。

でも、そうではなくて、まず1つの目標に包括して『特定健診』の受診率を上げるという1点だけでもいいので、そこに目標を定めて各部に具体的な取り組みを提案させてみる。

そういったことはお考えになりませんか。



市長の答弁

この『特定健診』の受診率を上げることというのは大変大事なことだと思っていますし、受診率だけではなくて、実際『保健指導』が必要な方に、それを受けていただくことが何より大事だ。

市民健診も受診率が高いことだけではなくて、やはり再検査が必要な方が、その再検査を受けることが大事だと思っています。

そういう意味で、各部局連携すべきところはしなければいけないと思っていますし、市民の皆さんに対する広報という意味で言えば、例えば政策推進部、あるいは今考えられるのはなかなかぱっとは思いつかないですけれども、そういったことなどを含めて一貫した体制というのは大事だと思います。



フジノの質問

この点についても議論をしたいのですが、時間もありますので次の質問に移ります。

今回、特に部局別審査を通じて感じたのは、各部局がすでに保健師の方々も栄養士の方々も目の前の業務でいっぱいで、健康保険課、あるいは国民健康保険のために特定健診受診率アップの受診勧奨や特定指導の為に協力するというのは難しい、という現状が見えました。

そこで、改めてやはり提案したいと思ったのが、ほかのまちの例で恐縮ですが、新潟県上越市が行っているような『生活習慣病予防対策室』です。

ここに市のあらゆる保健対策、そこに1つの機能として集約させて、そして生涯を通じた一貫した健康づくり支援体制をつくっていく。

これをやはり本市も行っていくべきではないか。

これは先ほど申し上げた、短期・中期・長期という意味では、中期的な視点になるとは思いますが、新たな保健を推進していく為の組織体制づくりを市長は行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『健康づくり』という観点で、まずイニシアチブをとらなければいけないのは、やっぱり健康部になることは事実です。

ただ、その健康部を中心にこの『健康増進計画』等に基づいて市民の皆さんの健康づくりを行うということが大事だ。

ただ、先ほども答弁しましたが、ただ単に健康部の範疇でおさまることというのは限定的だというふうに思っています。

先ほどの答弁と重なりますけれども、スポーツの振興、文化の振興、あるいは経済活動を幅広い世代の方に担っていただくこと。そういったことも生涯現役ということを考えたときには大事になってきます。

生涯現役でいつまでも生き生きと暮らせるということは、広い意味での健康づくりにもつながるだろうと思っていますので、そういった体制という議論から入るかどうかはわかりませんけれども、その生涯現役社会の実現に向けて、どのようなことを横須賀市としてやっていけばいいかということは、ぜひ今後も考えていきたいと思っています。



フジノの質問

「職員の方々からの提案をボトムアップで受けられるようにする」というのが、「2期目の市長選挙でのマニフェストを掲げない理由だ」という議論が本会議でありました。

ボトムアップという言葉が大好きな市長だと思いますが、車座ランチなんかも日常的にやっておられると思う。

でも、市長と同じぐらいに僕も市職員の方々、特に健康部・福祉部・こども育成部、現場の職員の話を聞いています。

こういった新しい組織づくりの要望というのはものすごく多いですよ。

「僕はこういう提案をしている。今度市長にこう提案するんだよ」というのを職員に聞いていくと、「ぜひお願いします」と言われる。「議員の立場だからこそ言えることがある。私たちもこういうことをやりたいと思っているけれども、予算も人も無い中で、できないでいる」と。

こういう声聞いたこと無いのですか。



市長の答弁

組織のあり方、あるいは人事配置のあり方については、いろいろな声をもちろん聞いています。



フジノの質問

特定健診について、私的なことを伺いたいと思います。

市長のお母様、年齢は失念してしまいましたが、うちの母は特定健診の対象年齢で、何回誘っても行かないんですよ。

それぐらいに「わざわざ健診に行く」というのは難しい訳です。

だからこそ、市の職員さんたちが望んでいるように、直接電話をかける。そして特定健診を受けてもらった後は、生活習慣を直していただけるようにサポートをしたい。そして保健指導を行う。

こういうことを自分たちでやれる自信も持っている。

ただ、組織もないし、財源もないし、人手もない。

今の体制の医師会に委託しているだけでは、健診率が上がっていないではないですか。

だから「新しい仕組みが必要だ」というふうに僕は申し上げてきました。

市長のお母様、受けておられますか、特定健診、承知しておられますか。



市長の答弁

母が受けているかどうかは一緒に同居していないのでわからないですが、妻は受けています。



フジノの質問

今の点については、奥様の年齢が特定されてしまうのではないかな、というのを心配をしてしまいました。

特定健診に限らず、市民の皆様に何かをお願いせざるを得ないという時には、やはりまず自分の家族が行けるかどうかというのはすごく大事だと思いますね。

そういうのを考えた時に僕は自分の母をイメージしてお願いしている訳ですが、本当に「(わざわざ特定健診に)行く」というのは難しい、というのがあります。

それは「今の体制のままでは不十分だよ」ということを御指摘して、この点についての質問は終わりたいと思います。

そして、最後、市長の『財政健全化計画』の中で上げるとおっしゃっている、レセプトのチェックについてです。

すでに、横須賀市福祉部健康保険課でも4名の非常勤の方を雇用してレセプトチェックを行っています。

ただ、これでは不十分。

1つ1つのデータを突合して、そして受診行動が増える疾患は何なのか。また検診データと一つずつ突合して、どうすればそれを抑えられるのか。抑える為にはどんな保健指導が必要なのか、というのをしっかりとやっていかねばならない。

そういう時に、呉市の取り組みというのは大変参考になると思います。

こうした取り組みに新たに挑戦してみよう、横須賀市はやらねばならない、というふうに僕は思っているのですが、そういった観点はございますでしょうか。



市長の答弁

この国民健康保険の中で、来年度、平成25年10月に新たにデータベースシステムを導入することになっています。

その中で、今おっしゃられるようないわゆるデータラーニング的な手法というのが活用できるかどうかというのは、ぜひ研究をしていきたいと思います。



フジノの質問

時間もありませんので最後になりますが、いずれにしても最初に申し上げたとおり、今のままであれば、新年度、そして2014年度、2015年度も同じだけ繰り出しがむしろ増えるかもしれない。

そんな中で、横須賀市としてやれるべきことは滞納対策だけではない。ジェネリック医薬品の推進だけではない。

もっと積極的な皆さんに健康をサポートできるような生活習慣をサポートできるような取り組み、それを市として示していくべきではないか、そのように御指摘をして質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。



市長に「総括質疑」を行ないます/国民健康保険料の値上げ問題

予算決算常任委員会・全体会が開かれます

予算議会も第3週が過ぎて、当初予算案の審議が終わりに近づきつつあります。

予算議会のイメージ

予算議会のイメージ


残すスケジュールは、ラスト2つです。

  1. 3月25日(月)の「予算決算常任委員会・全体会」
  2. 3月27日(水)の「本会議」



予算決算常任委員会の『分科会』と『全体会』のカンケーが分かりにくいので、下のようにイラストにしてみました。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


来週25日(月)の『全体会』では、部局をまたがる・全ての部局に関わる『総括質疑』というものを行ないます。

その『総括質疑』をフジノも行ないます。

質疑の相手は、吉田市長です。



総括質疑のなかみ

『総括質疑』を行なうには、あらかじめ発言通告書を提出しなければなりません。

フジノが提出した発言通告書は、下の通りです。

議案第18号・平成25年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算、議案第57号・横須賀市国民健康保険条例中改正について


国民健康保険料の値上げが提案されたが、現状の無策な方向のままでは2013年度だけの値上げでとどまるどころか、2014年度もそれ以降も毎年値上げせざるを得ない。

これでは市民の皆様の理解は到底得られない。値上げと同時に、本市は新たな抜本的な対策に取り組むことを明言すべきである。

この観点から、市長に数点問う。


(1) 国保の財政健全化計画について

ア. 本定例会で市長答弁において繰り返し触れられた、国保の『財政健全化計画』とは具体的に何がどのように記述されるものなのか。

イ. 既に具体的な課題や対策や目標値は『特定健康診査実施計画』及び『健康増進計画』に記述されている。これらの計画と、新たに策定するという国保の『財政健全化計画』は、どのような関係なのか。


(2) 福祉部健康保険課に保健師と管理栄養士を大幅配備すべき必要性について

健康保険課にはみずからの保健師も管理栄養士がいない。これでは、特定健診の受診勧奨も全く十分にできない。電話や訪問での受診勧奨は保健師らの配置がなければ不可能であり、現在の健康保険課は手足を縛られた状態と言える。

そこで、教育福祉分科会での部局別審査では、福祉部健康保険課に保健師を配備するよう提案した。これを実現するには、さらに総務部や財政部などとの調整、つまり、市長による判断が必要である。

市長は健康保険課に保健師と管理栄養士を配置すべきではないか。


(3) 市役所の全ての部局が保健の観点で連携する必要性について

部局別審査を通して、私は関係する各部に対して提案を行なった。健康部には保健所が全面的に健康保険課をサポートするよう提案し、教育委員会とこども育成部に対しては、幼稚園・保育園・学校での保護者への受診勧奨・健康教育を提案した。

同様に、他の分科会が所管する全ての部局、つまり市役所は全ての部局が保健の観点を持たねばならない。

特定健康診査など健診への受診勧奨を各部局がそれぞれの強みを生かして徹底的に行うべきではないか。


(4) 市民の生涯を通じた健康づくりを総合的に支援する体制を作るべく組織改正の必要性について

生涯を通した一貫した健康づくり支援体制をつくるために、先行事例を見習い本市も早急に組織改正を行わなければならない。新潟県上越市の生活習慣病予防対策室による保健師、栄養士らの徹底した受診勧奨と訪問指導を見習うべきだ。

市民の生涯を通じた一貫した健康づくりを総合的に支援する体制を本市も新たに立ち上げるべきではないか。


(5) レセプトの電子化による市民の健康管理に本市も取り組むべき必要性について

現在のレセプトチェック体制を早急に拡充する必要がある。広島県呉市方式によるレセプトの電子化による市民の健康管理に本市も取り組むべきではないか。

特に、健診データとレセプトの突合を行なってしっかり分析して、医療費が高額化しがちな疾病の傾向を把握し、その対策をエビデンスに基づいて打ち出すべきではないか。




値上げするなら「やらねばならないこと」がある

これまでフジノは「もはや国民健康保険料の値上げは避けられない」と訴えてきました。

社会保障制度を守る為には(もっと所得の高い方に負担を多くするように制度を変えるべきですが)、値上げそのものはせざるをえません。

しかし、値上げをするならば、同時に「やらなければならないこと」があります。

これまでフジノはその「具体的な提案」を委員会質疑を通して、繰り返し行なってきました。

フジノの提案は、おおむね部局も理解してはくれています。

けれども、やはり最後は市長が決断しなければ、部局は動けないのです。

そこで、吉田市長に対して『総括質疑』を行なうことにしました。

値上げをするならば、同時に「やらなければならないこと」があります。

吉田市長はこれまで「国民健康保険の財政健全化計画を作る」「ジェネリック医薬品の利用を推奨する」といった答弁をしてきました。

それだけでは不十分です。

こんなにも厳しい経済社会状況の中では、市民の多くの方々が、毎日の暮らしを送ることだけで精一杯です。

そんな状況の中では、保健師・管理栄養士の方々が「地域」へと打って出る必要があります。

地域保健の為に、今こそ「保健師魂」「栄養士魂」を発揮して、地域・家庭・個人と深く向きあう必要があります。

その為には、市長が組織改正を行ない、広く深く地域へと入り込める体制を構築しなければならないのです。

それがフジノの提案です。