うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その3)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

2025年の市民病院の「機能」

続いて、健康部内で決定した2025年の市民病院の『機能』について紹介していきます。

下の表は、上側が2018年現在の市民病院の持っている『機能』で、下側が2025年の市民病院が持つ『機能』です。



1.救急医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

です。

(説明)
現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。

市民病院はその輪番病院として『横須賀・三浦構想区域』の救急患者の受け入れに尽力しています。

市立2病院が2つあることで、市の東側をうわまち病院が、西側を市民病院がカバーしています。

このおかげで患者の搬送に要する時間はおおむね30分圏内におさまっています(『神奈川県地域医療構想』より)。

しかし、脳卒中で救急搬送された場合には60分圏内となっており、改善すべき課題です。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

第1に、引き続き、二次救急輪番病院としての役割を担っていきます。

第2に、脳卒中患者の受け入れを拡充していきます。

(説明)
脳卒中は、発症から治療の開始までの時間が短いほど後遺症を小さくできる可能性があります。

しかし2018年現在は、三浦半島西側での脳卒中患者の救急搬送に「60分圏内」と時間を要しています。

脳梗塞の場合

脳梗塞の場合


脳出血の場合

脳出血の場合


くも膜下出血の場合

くも膜下出血の場合


この状況を改善する必要があります。

これまで2017年10月から週2日の救急当直体制を開始、2018年4月から週4日に拡充しました。

さらに2025年に向けて脳卒中患者の受け入れ拡充を図ります。




2.災害時医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 災害拠点病院

です。

(説明)
市民病院は、横須賀共済病院とともに、災害発生時に地域における医療救護活動の拠点となる災害拠点病院として指定を受けています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、災害拠点病院としての役割を担っていきます。




3.周産期・ 小児医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 通常分娩対応
  • 小児科外来診療

です。

(説明)
市民病院では、これまでの院内助産に加えて、産婦人科医による分娩を2017年9月から再開しました。

重篤な症状などで治療が必要な方については、うわまち病院と横須賀共済病院が『地域周産期母子医療センター』に指定を受けている為、両病院で対応が可能となっています。

新生児期以降の小児医療については、市民病院では外来のみ対応しています。

入院などより重い症状の小児医療については、うわまち病院に機能を集約して小児救急体制も含めて担っており、十分な対応が可能となっています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、現状の体制を維持していきます。




4.感染症病棟

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 感染症病棟(6床)

です。

(説明)
それぞれの2次医療圏ごとに1ヶ所の『第二種感染症指定医療機関』を指定することとされています。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』では市民病院が『第二種感染症指定医療機関』の指定を神奈川県から受けています。

2類感染症(急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1)、鳥インフルエンザ(H7N9)の計7病の患者の入院治療に対応します。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、第二種感染症指定医療機関としての役割を担っていきます。





以上が、健康部から示された『健康部決定事項』です。



正式な決定は、来年2月開催の「県」の「三浦半島地域保健医療福祉推進会議」の場です

ここまで記してきた病床数と機能はあくまでも『健康部決定事項』です。

まず今日の教育福祉常任委員会での審査の内容を検討します。

さらに、今月中に開催される市役所内部の意思決定をする『企画調整会議』を開催して、正式に『横須賀市としての決定事項』とします。

しかし、手続きはこれでは終わりません。

昨日も記したとおりなのですが、たとえ市立の病院であっても、病院のことはひとつの市だけで決定できることではありません。

『横須賀・三浦構想区域』全体に影響を与える事柄なので、神奈川県が設置している会議の場で報告・議論されてから、正式決定となります。

三浦半島地域保健医療福祉推進会議

三浦半島地域保健医療福祉推進会議


来年2019年2月に開催予定の『三浦半島地域保健医療福祉推進会議』の場で、ようやく正式な決定事項となります。




(次の記事に続きます)



生活習慣の改善による「脳卒中の予防」はフジノの重要政策です/関啓子先生の講演「当事者が語る脳卒中後遺症からの回復」とダディさんの「ウクレレ演奏」へ

三浦半島片麻痺「絆」主催の講演会へ

今日は、ウェルシティで開かれた『三浦半島片麻痺「絆」』主催の講演会に参加しました。

「当事者が語る脳卒中後遺症からの回復」会場にて

「当事者が語る脳卒中後遺症からの回復」会場にて


脳卒中などの後遺症(麻痺や記憶障がいや言語障がいなど)や高次脳機能障害などの当事者によるピア活動の会です。

2015年4月14日・神奈川新聞より

2015年4月14日・神奈川新聞より


蘇武春男さんらが中心となって活動しておられます。

脳卒中を発症して回復までの道のりを語って下さいました

脳卒中を発症して回復までの道のりを語って下さいました


まず、関啓子さん(神戸大学大学院保健学研究科客員教授、三鷹高次脳機能障害研究所所長)の講演が行われました。

タイトルは『当事者が語る脳卒中後遺症からの回復』です。

関啓子さんの著作

関啓子さんの著作


関先生は、言語聴覚士(ST)です。

もともとは言語聴覚士として『支援をする側』だった関先生自らが脳卒中を発症して、高次脳機能障害となり、回復に至るまでをお話して下さいました。

ダディさん(音楽療法士)のウクレレ演奏と語り

ダディさん(音楽療法士)のウクレレ演奏と語り


次に、ダディさん(音楽療法士)による『ウクレレ演奏』です。



「脳卒中の徹底的な予防」と「発症後の治療・リハビリ」はフジノの大切なテーマです

かつて約30年間にわたって、『脳卒中』は日本人の死因第1位でした。

現在では医学の進歩によって、脳卒中を発症しても亡くなる確率が下がりました。

それでも日本人の死因第3位を占めています。

「横須賀市健康増進計画(第3次)」より

「横須賀市健康増進計画(第3次)」より


横須賀市民の死因でもずっと第3位なのです。

ですから、『そもそも脳卒中を発症しない食生活や生活習慣』を市民のみなさまに持っていただく予防の取り組みは、フジノにとって大きなテーマです。

僕個人としても脳卒中との闘いは、大切なテーマです。

ご存知の方も多いと思いますが、フジノの父は脳卒中によって植物状態になってしまい、すでに11年になります。

脳卒中を発症した後の経過は、様々です。

高次脳機能障害になる方もいらっしゃいます。

そして今日の『三浦半島片麻痺「絆」』のみなさんのように、半身マヒになる方もいらっしゃいます。

リハビリテーションも近年進化はしてきたものの、実際にはとても当事者の方々にとって生活のしづらさは大きいです。

『生活習慣病』から『脳卒中』になる方がとても多いのですが、そもそも生活習慣を改善することで予防ができるのです。

予防に取り組む新たな部署を設置するよう提案し実現するなど、これまでもフジノは『予防対策』に力を入れてきました。

しかし、フジノはさらに予防の為の取り組みに力を入れていきたいです。



シンポジウム「徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは」へ参加/政治家フジノの3期目の重要テーマは「いかにして医療計画を実行性あるものにすべきか」です

シンポジウム『徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは』へ

朝は激しい雷の音が鳴り響いて強い雨も降りましたが、1時間ほどですぐに快晴に、そして、すさまじい暑さになりましたね...。

連日の暑さに体は負けてしまいそうですが、こころは気合い十分です。

今日は、東京大学の本郷キャンパスへ向かいました。

東京大学の本郷キャンパス

東京大学の本郷キャンパス


こちらのシンポジウムに参加する為です。

東京大学公共政策大学院「医療政策教育・研究ユニット」(HPU)主催~医療政策実践コミュニティー(H-PAC)第2回公開シンポジウム~

『徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは』

2013年度から5年間の地域医療を方向づける、次期医療計画の検討が各都道府県で進められています。

『5疾病・5事業および在宅医療の連携体制の構築』を具現化する為に、今、どのような考えで、どのような作業を実践し、どのような内容を計画に盛り込むべきか。

昨年10月に開催した第1回公開シンポジウムでの議論からさらに踏み込みます。

11人の演者にご講演いただき、国と地域の状況を共有のうえ、実際に医療計画作りを行っている方々にも多数ご来場いただいて意見交換を行い、具体的アクションプランの導出につなげます。



*後日、HPUのホームページにシンポジウムの報告が掲載されました。配布資料など全てが掲載されていますので、ぜひこちらをご覧下さい。

いかに「第6次医療計画」を有効性あるものにするか、政治家3期目のフジノのテーマです

2013年からスタートする新しい『医療計画』(第6次医療計画)に、フジノはものすごく注目しています。

いかにして『医療計画』を実効性あるものにすべきか

会場である伊藤謝恩ホールにて

会場である伊藤謝恩ホールにて


これが3期目の政治家フジノの重要なテーマです。



「医療計画」は県が作りますが、地域包括ケア実現の主役は現場に最も近い市町村です

大きな方針は『国』
が定めて、計画そのものは『県』が作ります。

その為に『市町村』が関わる余地はほとんど無いように見えます。

しかし、『地域包括ケア』を実現する為には、現場に最も近い『市町村』こそが最も重要な存在なのです。

会場の様子。患者・医療・行政・メディアなど立場を超えてたくさんの人が集まりました

会場の様子。患者・医療・行政・メディアなど立場を超えてたくさんの人が集まりました


市が策定している保健・医療・福祉の様々な計画があります。

  • 『介護保険事業計画』
  • 『高齢者保健福祉計画』
  • 『障害福祉計画』
  • 『障害者計画』
  • 『子ども・子育て支援事業計画』
  • 『健康増進計画』
  • 『地域福祉計画』
  • 『都市計画マスタープラン』
  • 『住宅マスタープラン』



このような市町村が作ったいくつもの計画は、詳細な調査による具体的なデータに基づいて『数値目標』が立てられています。

市が作る、保健・福祉(高齢・障がい・こども・地域福祉)・住宅政策・都市政策などとの現実的な連携が無されなければ、県が作る『医療計画』は全く機能しません。

そうした想いからフジノは国・県の審議会を毎回傍聴してはその動向を追い続けてきました。そして市議会において、横須賀市として成すべきことを提案してきました。

市議会の他に講演や執筆の依頼をいただいた際には、必ずこの『市町村と県の実質的な連携』を強く訴えてきました。

これからもその実現に向けて、努力していきます。



奈良県、神奈川県、千葉県柏市の好事例

今日のシンポジウムはとてもプログラムが充実していたのですが、中でも『パート3・地域の立場から』に注目していました。

奈良県の医療計画

奈良県の「保健医療計画」


奈良県、神奈川県、千葉県柏市の政策担当者から、それぞれの医療計画について講演がありました。

神奈川県の保健医療計画

神奈川県の保健医療計画


特に、神奈川県の保健医療部長による講演は『横須賀・三浦二次保健医療圏』を含む、まさに神奈川県の保健医療計画のお話です。深い関心をもって講演を聴きました。

神奈川県内の二次保健医療圏の配置

神奈川県内の二次保健医療圏の配置


今回、県の発表が2つに対して、市の発表も1つありました。

それが千葉県柏市です。

全国から注目されている千葉県柏市の取り組み

全国から注目されている千葉県柏市の取り組み


豊四季台団地での実験的な取り組みは全国に知られており、視察に訪れる人々も大変多いです。フジノもずっと注目しています。

複合的な機能を持たせたサービス付き高齢者向け住宅

複合的な機能を持たせたサービス付き高齢者向け住宅


このように全国的に有名なケースは極めて特殊な事例ですので、全国の市町村が同じように取り組める訳ではありません。

けれども『医療計画=県』というような固定概念を崩す為にはこうしたレアケースの存在も大きな意味があります。

『医療計画』は県に権限がある政策ですが、現実的には市町村の地域医療・地域福祉による実践の積み重ねこそが必要です。

今日のシンポジウムでも、どうしても国や県からの視点での議論が大半を占めましたが、改めてフジノは自らの主張への確信を深めました。

9月には、神奈川県の『保健医療計画』の骨子案が作られ、12月にはさらにパブリックコメントの素案が作られます。

その計画が少しでも現実的な効果を発揮する為に、市の立場からどんどん積極的に関わっていくよう訴えていきます。



2012年3月23日・予算決算常任委員会での討論(議案15号への賛成討論)

特別会計国民健康保険費予算への賛成討論

議案第15号・横須賀市特別会計国民健康保険費予算に対して、賛成する立場からの討論を行ないます。




これまで僕は、2008年度から3年間にわたって特別会計国民健康保険費の予算決算全てに反対を続けてきました。

それをこのたび2012年度予算案では賛成へと立場を変えるに至った理由を表明したいと思います。

まず、これまで反対し続けてきた理由を申し上げますと

2009年3月3日本会議での反対討論において述べたとおり

1款3項3目『病床転換支援金』の存在に反対だからです。

国は、入院治療の必要が無いにもかかわらず退院することができない、いわゆる『社会的入院』の状態のご高齢の方々が減らないのは、全国に35万ベットある『療養病床』がいけないのだと決めつけました。

そして、『療養病床の再編』という政策を打ち出して、医療保険型の『療養病床』はその数を減らし、介護保険型の『療養病床』は制度そのものを廃止してしまうことにしました。

(厚生労働省の資料より)



その方法として、『療養病床』を老人保健施設や特別養護老人ホームへと転換させる為に『病床転換助成事業』を国は始めました。

『療養病床』を他の施設に転換する医療機関に対して財政的に支援して、交付金を出すのです。

この交付金の財源を生み出す為に作られたのが、僕が問題視してきた『病床転換支援金』です。

(厚生労働省の資料より)


2008年4月から『高齢者の医療の確保に関する法律』によって、国は、全ての保険者に対して「病床転換支援金」を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するように義務づけました。

その為、本市の国民健康保険からも毎年、「病床転換支援金」を支出してきたのです。

しかし、そもそも「療養病床」は悪ではありません。

僕は、みずからの家族の入院を通して体験した現実の「療養病床」の姿やたくさんの同じ境遇の方々との出会いを通じて、いかに「療養病床」が必要なものであるかを確信しています。

『療養病床』は『社会的入院』を生み出しているどころか、脳出血や様々な障がいによって植物状態などの慢性期になりながらも必死に生きているたくさんの人々の大切な受け皿になっています。

問題なのはむしろ、そうした重度の方々が住みなれた地域や自宅では決して暮らすことができない、在宅サービスの圧倒的な不足や地域包括ケアが実現していない国の福祉への取り組み不足にこそあるのです。




国が『療養病床』をターゲットにしたのは医療費を抑制したいという単なる財政の観点からであったことは、すでに、決定に関与した元官僚の発言や多くの研究から明らかになっています。

地域での受け皿が全く整備されていないままに『療養病床』を無くせば、今以上に多くの『介護難民』を国が生み出すことになります。

それは介護保険制度を設立したときの理念にも反して、家族による介護を固定化・永続化するもので、方針として全く間違った政策です。

また、僕たちが暮らしている神奈川県の現状について言えば、そもそも人口あたりの「療養病床」の数は全国で最も少ないのです。

『神奈川県医療費適正化計画』によれば、人口10万人あたりの療養病床数は全国では281.2床に対して、神奈川県は142.7床と全都道府県の中で最も少ないのです。

(神奈川県医療費適正化計画より)



さらに「療養病床」に入院しておられる方々は重度の方々が多く、国の指摘するような「社会的入院」の状態とは全く逆であることが県のデータから明らかになっています。

「療養病床」は必要な存在であり、むしろ国がすすめてきた「療養病床」を廃止する為の「病床転換支援事業」こそが間違っています。

こうした信念に基づいて、僕は2009年3月の反対討論で、例え国の方針に基づくものであるとは言えども本市の国民健康保険費に本来あるべきではない「病床転換支援金」が計上される限りは今後、全ての予算・決算案に反対していくことを表明しました。

実際に、横須賀市は2008年度は300万円、2009年度は450万円、2010年度は310万円を「病床転換支援金」として計上した為、僕は反対をしてきました。

(2010年度・国民健康保険費・当初予算説明資料より)


これがこれまでの経緯です。

続いて、その後の状況変化について申し上げます。

2010年12月に厚生労働省が発表したのですが「療養病床」の転換が見込みよりも進まなかった為に交付金は、ほとんど使われることがありませんでした。

保険者から集めた「病床転換支援金」をプールしている社会保険診療報酬支払基金にはなんと65億円もの剰余金が生じていることが判明しました。

この為、厚生労働省は「病床転換支援金」の徴収を2010年度分から停止しました。

横須賀市も2010年度当初予算案で計上していた310万円を補正予算でマイナスをかけて、支出ゼロにしました。

翌年2011年度は、横須賀市は当初予算案の段階から「病床転換支援金」を計上しませんでした。

さらにこの予算議会に提案された2012年度当初予算案においても「病床転換支援金」は計上しませんでした。

ただ、国はこれまでの方針を変えること無く、2012年度以降は新たな介護療養病床の設置は認めないこととし、さらに現在存在するものについては期限を6年間延長して、2017年度末までに廃止することとしています。

このような国の方針としての問題は残っていますが、本市に限って言えば予算計上がなされなくなった以上、国の間違った政策である「病床転換支援事業」に横須賀市が加担している形式的事実は存在しなくなりました。

さらに、この予算議会に福祉部から報告された「第5期介護保険事業計画」において計画期間中の介護保険3施設の整備計画が発表されましたが

本市は3年後も「介護療養型医療施設」のベット数は現在のベット数を維持して、変わらず90床のままとされました。

(第5期介護保険事業計画より)



国は2017年度末で廃止すると主張しているものの、本市は少なくとも2014年度までの3年間は「療養病床」を廃止したり転換を進めることはない、という姿勢が明確になりました。

今後、国は「療養病床」の廃止に向けてさらに追加的支援策を講じるとのことですが、その具体的な指示は一切なされておらず、現時点で本市の2012年度予算案には反映されていません。

このように、2つの状況の変化から、

つまり

  1. 2012年度予算案に「病床転換支援金」が計上されなかったこと
  2. 第5期介護保険事業計画において介護療養型医療施設のベット数を減らさないと明記されたこと

から、これまで反対してきた理由が存在しなくなったと判断するに至りました。



そこでこれまでの立場を変えて、新年度予算案には賛成することにいたしました。

以上をもちまして、議案第15号への賛成討論とします。

ありがとうございました。