横須賀市がん克服条例案づくり、全条文の議論1周目を終えました!/がん対策検討協議会(第6回)

ついに全条文の議論が1周目終わりました

本日、第6回がん対策検討協議会を開催しました。

がん対策検討協議会の開催を前に

がん対策検討協議会の開催を前に


前回、意見が分かれてしまった第7条についても、改めて賛成して進めていきたいとの意見表明がなされて全会派の合意が得られました。

フジノとしては「第7条が無ければこの条例を作る必然性は無い」とまで断言していましたので、全会派の合意が得られたことは本当に嬉しかったです。

今日は参考人をお招きすることも無く、スタートからラストまでひたすら条文と逐条解説の議論に集中しました。

  • 第8条 がんの早期発見の推進
  • 第9条 がん医療に関する情報の収集及び提供
  • 第10条 がん医療の水準の向上
  • 第11条 緩和ケアの推進
  • 第12条 在宅医療の充実
  • 第13条 患者等の支援
  • 第14条 がん教育の推進
  • 第15条 市民運動
  • 附則

さらに、井口議員から条文を追加したいとの提案があり、新たに第5条として加わることになりました。

  • 第5条 事業者の責務

(*という訳で、新たに第5条が追加されたので、旧5条以降全て1条ずつ繰り下がります)

議事次第

議事次第


ついに、第8条から最後の附則まで1周目の議論を終えることができました(次回は積み残しの部分と、2周目の議論に入ります)。



食べたいものを食べたい気持ちを尊重する条例です

今日の議論で特に達成感があったのは、第12条の逐条解説に新たな一文を加えることができたことです。

それは

特に、在宅で医療を受けるがん患者の心のよりどころは、いつも自宅で食べているものを食べたいという気持ちであり、その気持ちを尊重することも重要と考える。

という一文です。

前回(第5回)の協議会で、在宅医療・緩和ケアの観点から千場純先生を参考人としてお招きしました。

その際、がんの発症や治療によって食欲がわかなくなってしまうこと、がん患者さんへの食の支援が必要であること、(絶対数の少ない調査とは言え)いつもながらの食事を望む方がほぼ全てであることなどに言及がありました。

第5回協議会での千場先生のパワーポイント資料より

第5回協議会での千場先生のパワーポイント資料より


その場で千場先生にも質疑を重ねましたが、栄養(食)の重要性、特に自宅へ戻った後の食べたいという気持ちを何とか条例に盛り込みたいと考えました。

条例案そのものの提案者である青木哲正議員と、協議会の休憩時間も、終了後もそのことについて意見交換をさせていただきました。

こうして、今回を迎えました。

フジノとしてはこの12条の議論がスタートした時に、この想いを改めてお伝えしました。

そこに重ねて青木哲正議員から「具体的にこの文章を逐条解説に盛り込んではどうだろうか」とご提案をいただきました。

それが今回決定した上の一文です。

田辺委員長はじめ他の委員のみなさまもこの点についてはとても共感して下さいました。

どうしても条例の文章そのものは、抽象的で固くなりがちです。

そこを逐条解説の解釈の文面でより具体的にその条文が何を示しているのかを表していくのです。

今回この一文が入ったことで、この条例案に対するフジノの思い入れはより強くなりました。

国も法律を作っていて、県も条例を作っていて、それでもあえて横須賀市議会が『がん克服条例』を作る必然性は何なのか。

その答えは、こうした一文が入っていることにあると信じています。

つまり、横須賀市議会が作っているこの条例は、食べたいものを食べたいという気持ちを大切にしていくことを市として応援していくものなのです。

がんとともに生きていかねばならないとしても


自宅で暮らそう。


食べたいものを食べよう。

そういう想いも詰まった条例になっています。



緩和ケア=末期、ホスピス=死にゆく場所、ではありません

そして、もう1つこだわったのが第11条の緩和ケアの推進です。

緩和ケアには残念ながら誤ったイメージがついてしまっています。

誤ったイメージ

  • 末期がんの方へ行なうのが緩和ケア
  • 末期がんの方が過ごすのがホスピス
  • これは、かつてWHOが「治癒を目指した治療が有効でなくなった患者に対するケア」という定義をしていたのが原因です。

    WHOはこの定義を2002年に改めました。

    けれども今でも古い定義のイメージが残ってしまっているのです。

    現在の緩和ケアは、早期から治療と併行して行なわれます。

    緩和ケアは、心と体と魂の苦痛を取り除いたり、社会的な不安を取り除く為に必要な時にはいつでも行なわれるものです。

    生きていく上での生活の質を守る為のケアの1つです。

    早期から緩和ケアを実施することで生存期間そのものも長くなるという研究結果もあるくらいなのです。

    そして、ホスピスについても誤解があります。

    ホスピスは『死にゆく場所』では無くて、『生きる場所』なのです。

    (これは、2月11日に参加した『全国こどもホスピスサミット』に行った時にも同じことを書きましたね)

    こうした想いを直接的には記すことはできませんでした。

    ただ、『第11条 緩和ケアの推進』という条文の存在そのものによって、お示ししたつもりです。

    『がんと診断された時からの緩和ケアの推進』を明記しています。

    『緩和ケア病棟』『緩和ケア病床』の積極的な情報提供に加えて、『自宅で緩和ケアを受けられる体制の整備』を明記しています。

    こうした条文には、緩和ケアへの誤解を解いて、より良く生きる為の支援を勧めたいという想いを込めているつもりです。

    本音を言うと、一般質問の発言通告書の締め切りに追われながらほぼ隔週で開催される『がん対策検討協議会』はとても大変です。

    心身の負担感はとても大きいです。正直つらいです。

    けれども、命をじかに対象としたとても重い条例に関わることができて、こんなに大切な機会は2度と無いのではないかという強い責任を感じながら毎回出席をしています。

    ようやく1周目の全条文の議論が終わったばかりで、まだまだ作業は続きます。

    がんに関りのある全ての方々の想いを意識しながら、これからの議論にも全力で臨みたいと思います。



    医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと保護者を守る「小児在宅ケア」体制づくりの必要性を訴えたフジノの質問が載っています/「よこすか市議会だより」No.28が発行されました

    「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

    本日5月11日、『よこすか市議会だより』が発行されました。

    2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より

    2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より


    新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。

    あなたのお手元にも届いていますか?



    生まれ変わった「広報公聴会議」

    『よこすか市議会だより』は、『広報公聴会議』の委員のみなさま(もちろん全員が議員です)が全ての作業を行ない、年4回、発行しています。

    この前身の『議会だより編集委員会』にフジノもかつては所属していたことがあるのですが、当時は年1回の発行でした。

    しかし『議会改革』の取り組みの1つとして、単なる議会だよりの発行機関から、現在は新たに『広報公聴会議』へと生まれ変わりました。

    『広報』(広く市民のみなさまにお伝えする)と『公聴』(市民のみなさまのご意見を広くお聴きする)の2つの機能を持つ組織です。

    『広報』の取り組みとしては主に2つです。『議会だより』の発行と『議会報告会』によって情報発信を行なうことです。

    『公聴』の取り組みとしては、昨年度から新たに『議会報告会』の第2部において、参加者の方々との意見交換を行なうようになりました。ここでの声は『政策検討会議』へフィードバックされます。

    フジノも所属している『政策検討会議』では、『広報公聴会議』で集約された参加者のご意見を政策形成に反映していくことになります。

    『政策検討会議』と並んで『広報公聴会議』はとても重要な議会改革の取り組みなのです。



    「1記事260文字まで」「掲載は年2回まで」が「市議会だより」のルールです

    さて、『市議会だより』についてです。

    市民の方から

    「今回は『市議会だより』に載ってなかったけど質問しなかったの?」

    と尋ねられることがありますが、決してそんなことはありません。

    フジノは『横須賀市議会の質問王』として、この15年間全ての本会議で質問を続けてきた唯一の議員ですから。

    『市議会だより』は紙面が少ないので、発行のルールがあります。

    市議会だよりの編集のルールより

    市議会だよりの編集のルールより


    年4回の発行のうち、2回だけ、質問を掲載することができます。

    フジノは全ての本会議で質問をしますので年4回(年によっては年4回以上)質問をしますが、全ては掲載することができません。

    また、文字数に260文字という制限があります。

    記事を書くのは、市長へ一般質問を行なった本人がその部分を担当するルールです。

    そしてフジノは2018年予算議会でもたくさんの質問を行ないましたから、どの質問を記事として書くか、今回もとても悩みました。

    文字数の制限もありますので、絞りに絞って行なった一般質問の中からさらに最もどうしてもお伝えしたい事柄を選んで記事にしました。



    フジノの記事は「小児在宅ケア」体制づくりを訴えた質問です

    2018年予算議会でフジノが行なった質問の全文はこちらをご覧下さい。

    これらの質問の中から記事に選んだのは、医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の体制づくりの必要性を訴えた質問です。

    すでにブログでは詳しくお伝えしていますが、改めて全戸配布される『議会だより』で市民のみなさまに知ってほしいと思いました。

    フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

    フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


    本会議で行なった質問は、実はとても長いです。

    再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。

    そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。

    2018年3月1日・本会議・市長への質問

    3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

    『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

    しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

    医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

    さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

    そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

    そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

    医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


    平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

    「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

    この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

    この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

    一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

    さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

    そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

    ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

    しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

    かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

    すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

    そこで伺います。

    【質問22】
    ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

    そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


    さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

    そこで伺います。

    【質問23】
    新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。

    市長の答弁

    【答弁22】
    次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

    医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

    人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

    お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


    【答弁23】
    次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

    医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

    コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


    (ここから一問一答形式での再質問を掲載します)

    フジノの再質問

    まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか?」ということを伺いたいと思っております。

    何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

    「障がいのある方々は社会にとって要らない存在だ」というような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

    このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ!」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

    今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

    それを「わざわざ表明する必要は無い」と思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

    ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

    市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

    赤ちゃんができた。

    しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

    そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

    何故かというと、初婚年齢が上がりました。

    当然、初産の年齢も上がりました。

    妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

    医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

    もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

    もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

    いつまで生きられるか分からない。

    それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

    そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

    そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

    これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

    『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

    横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

    そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

    まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせ下さい。

    上地市長の答弁

    これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

    私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

    それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

    ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

    それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

    これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

    その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

    『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

    それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

    ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

    それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    ありがとうございます。

    まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

    天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

    今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

    『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

    重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

    何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

    でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

    その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

    上地市長の答弁

    ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

    生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

    残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

    今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

    その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

    生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

    お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

    これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

    『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

    かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

    こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

    そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

    もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

    上地市長の答弁

    藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

    ぜひ検討させていただきたい。

    いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

    時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。

    大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

    ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。今はそういうふうにしか言えませんが。

    フジノの再質問

    行政がどこまで関わるべきか。

    当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

    そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。

    しかも絶対数で見ると少ない。

    その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

    『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

    教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

    この件について報告など受けておられるでしょうか。

    上地市長の答弁

    『PICU』については聞いていないです。

    フジノの再質問

    実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

    先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

    しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

    『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

    その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

    全国的に『NICU』は増えてきました。

    横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

    しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

    これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

    そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

    当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

    そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

    でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

    ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

    そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

    上地市長の答弁

    その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

    フジノの再質問

    ありがとうございます。

    以上が本会議での質疑応答の引用でした。

    つまり、記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。

    • そもそも『医療的ケア』の必要があるこどもたちや医療依存度の高いこどもたちの存在をどう捉えているか

    • 重い障がいのある人は生きていてはならないといった『やまゆり園事件の加害者のような優生思想』に対して、横須賀はどのように対抗していくか

    • 『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族をいれるべき必要性

    • 流産・死産・幼いこどもを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』が全く足りていない現状を変える為に行政が取り組みを行なう必要性

    • 横須賀のこどもたちの命を守る為に、うわまち病院への『PICU』設置を推進する必要性

    フジノは様々な観点から命に関わる大切な質問を行ないました。

    そのほぼ全てに対して、上地市長はフジノと同じ考えを示してくれました(『PICU』に関しては議論の報告を受けていなかったので答弁できず)。

    市長への質問というのは、1問目の原稿は議会側は渡しています。

    それはしっかりとした答弁を作ってもらう為です。

    しかし、再質問は全くのシナリオなしです。

    上地市長とフジノの、本音のぶつかりあいです。

    そこで上地市長は、重い障がいのあるこどもたちを守り育んでいくことは政治家の天命だとお答えになった。

    優生思想は許されるべきではないとお答えになった。

    『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族を入れると答えて下さった。

    流産・死産・幼いこどもたちを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族の為に、現在は全く足りていない『グリーフケア』『ビリーブメントケア』に行政が取り組んでいく、と答えて下さった。

    まさにフジノの目指す方向と上地市長の方向は同じです。

    260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの魂のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。



    医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)2018年予算議会

    前の記事から続いています)

    3 「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

    施政方針では「子育て・教育環境の再興」として妊娠・出産・子育てに関する多様な取り組みが語られたが、子どもたちの中でも最も支援が必要な存在である医療的ケアや医療依存度が高いサポートが必要な子どもたち(医療的ケア児)について取り上げられなかった。

    日常生活を送るために24時間365日の医療が必要な医療的ケア児、その御家族を支える体制づくりが必要だが、本市においても地域の医療、看護、福祉など多職種において少しずつ増えてきた。

    今こそ「在宅療養連携会議」の子ども版を立ち上げて、多職種を顔の見える関係とし、「小児在宅ケア」に参画する人々をふやすための仕組みづくりが必要だ。

    (1) 御家族を初め、「小児在宅ケア」に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催すべきではないか。

    そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、意見交換や情報共有を行い、解決への方策をともに考えていくべきではないか。

    (2) 医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが、本市は来年度どのように取り組んでいくのか。

    フジノにとって、『医療的ケア』は父が12年間受けていたこともあり、本当に大切なテーマです。

    医療的ケアの必要なご高齢の方々が市内の特別養護老人ホームで暮らしていかれる体制づくりをはじめ、様々な提案を行なってきました(最近ではこんな質疑もしました)。

    父は60代で脳梗塞から医療的ケアが必要になりましたが、現在の日本ではいろいろな理由から生まれてすぐに医療的ケアが必要だったり、医療依存度が高いこどもたちが増えています。

    医療的ケアの必要なこどもたち、医療依存度が高いこどもたちを守ることは、フジノの使命だと考えています。

    これまでも本会議・委員会を問わず質疑を重ねてきましたが、昨年から今まで以上に強く取り組みを進めてきました(こんな質疑も行ないました)。

    今年はさらに取り組みを進めていきます!

    発言通告書は以上です。

    フジノの質問は、3月1日に行ないます。