うわまち病院の移転に「再考」を求める請願が上町連合町内会・上町商店街連合会から提出されました/2018年12月議会

うわまち病院の移転について「再考」を求める請願が提出されました

かねてから、うわまち病院周辺地域の町内会と商店会の方々が、移転の撤回を求める署名活動をしてこられました。

このたび、上町連合町内会と上町商店街連合会から正式に議会に対して『請願』が出されました。

うわまち病院の移転の再考を求める請願

うわまち病院の移転の再考を求める請願


その内容を以下に掲載します。

横須賀市議会議長  木下憲司様

うわまち病院移転につき再考を求める請願

平成30年8月21日に上地市長より突然うわまち病院が移転・新築されると発表されました。

これまで上町の現地での改築との方針が伝えられておりましたが移転と方針変更されました。

しかしこれに対して上町地区の住民へ何ら説明も無く大きな不安を抱えております。

地区住民は高齢者も多くうわまち病院が大きな安心の元になっていると考えます。

またうわまち病院には職員600名程度、一日の患者数は500-550名あり地区の商庖街の大きな客層になっていてその流入数が減少すると商底は大きな影響を与えると想像されます。

上町地区では数年来地域活性化のために公共施設を利用したイベントを企画実行するなど大きな努力をしてまいりました。

その努力が水泡に帰する口惜しさがあります。

移転先は平成30年度中に決定とされていますが未だ具体的な提示はありません。

うわまち病院はスプリンクラー設備がない・敷地内に危険地が含まれる可能性がある・進入路が狭いなど問題はありますが、新病棟は利用可能である・水害に強い高地にある・など利点も多く、税務署跡地を利用するなどして開発によらない病棟の改築・新築も検討して頂きたいと思います。

ここに上町連合町内会と上町商府街連合会が一体となり『うわまち病院移転につき再考を求める請願』を提出いたします。

【請願内容】

  1. うわまち病院移転計画を再考してください。
  2. うわまち病院の改築・移転について地域住民にしっかり説明をしてより多くの住民の理解を得るよう努力してください。
  3. 上町地区の包括的な地域振興対策を検討・策定してください。

以上、請願いたします。

請願者 うわまち病院移転について考える会
代表 ●●●●
代表者住所 横須賀市田戸台●●
外署名5074筆

この請願については、教育福祉常任委員会の場で12月4日に審査されることになります。



うわまち病院の移転建て替えの不正確な情報や誤解について説明します/「看護専門学校の敷地を使って高層ビルでうわまち病院を建て替えれば良い」とのご意見について

うわまち病院の現地建て替えを願う方々の「誤解」について説明を続けています

8月31日に一般質問を行なってからほぼ毎日、うわまち病院を現地で建て替えたいという想いを持つたくさんの方々と意見交換をしてきました。

そもそもフジノと上地市長は、移転を繰り返し主張する会派(研政など)が複数あった市議会の中で、たった2人きりで『現地建て替え』を訴えてきました。

医療を提供する上で交通至便であること、医療従事者のみなさまにとっても好立地であること、津波災害などに強い防災拠点病院としての位置づけ、130年に及ぶ長年の歴史、地域経済への波及、など様々な観点から「移転はありえない」と訴えてきました。

市議会議員と市長と今でこそ立場は変わりましたが、僕たちは2人とも現地で建て替えられないことを心から悲しんでいますし、内心忸怩たる想いです。

だから、移転に反対しておられる方々のお気持ちや、時に厳しい非難のお声も、とても切ない気持ちでお聞きしています。

ただ、もう『市長』という立場になった今、上地さんには議員時代のようには発言できません。

何故ならば、行政の最高責任者だからです。影響力が大きすぎるからです。

しかし僕は違います。無会派でひとりきりで活動しているいち市議に過ぎないフジノは、今も自由に発言ができます。

何かを発言しても、フジノひとりの責任です。

だから、上地市長や行政のみなさんが発言しづらいことは、フジノが責任をもってご説明したいと思います。

そもそも6年前に、うわまち病院の建て替えを提案したのはフジノであり、建て替えの責任者だと自覚しています。

しばしば市民の方々からは

「あらかじめ移転が決まっていて、後付で『できない理由』ばかりあげるな」

とお叱りをいただきますが、それは完全な誤解です。

現地建て替え派だったフジノは、「なんとかして現地で建て替えができないか」というシミュレーションをたくさん行なってもらいました。

今、市民説明会などでお話をしている内容というのは、みなさまと同じように「なんとかして現地で建て替えができないか」を一生懸命探してシミュレーションした結果をお伝えしているのです。

フジノも、市長はじめ行政の職員のみなさんたちも、『できない理由』を喜んで説明しているのではありません。

つまり、現地で建て替えができる方法を必死に探したけれど、いろいろな法的規制などによってダメだという結論に至ってしまった。そのフジノたちの追体験をしていただいているのです。

国の政治が悪いことが多くて政治そのものへの不信があるのは分かります。

けれども、命を守る為のこのまちの大切な病院を、あなたと同じくこのまちに暮らしているひとりの人間として全力で守ろうとしているのです。

どうか、政治や行政へのイメージから来る不信感や、決めつけで耳を閉ざさないでほしいのです。

誤った情報や噂話などの雑音に耳を貸すのではなくて、正確な情報や医療需要の変化など現実が大きく変化していることをご理解いただきたいのです。

少なくともフジノはこのまちで死ぬまで暮らしていくひとりとして、全身全霊を賭けて、2025年の新病院オープンを絶対に実現させる覚悟です。



「看護学校をどこかに移転して、その敷地を使って建て替えをすれば良いじゃないか」とのご意見について

今日のブログ記事では、しばしば頂くご意見のうち、

  • うわまち病院の隣にある市立看護専門学校をどこかへ移転して、その跡地に新病棟を建てれば良いじゃないか

というご提案にお答えしたいと思います。

看護専門学校と、うわまち病院(特に老朽化が激しい外来棟・本館部分)

看護専門学校と、うわまち病院(特に老朽化が激しい外来棟・本館部分)


分かりやすさを大切にする為に、詳細な点はカットして説明します。

移転後の新病院は、全てを新しくする訳です。

しかし、ここでは市民の方からのご意見にしたがって、

「あくまでも『最も老朽化が進んでいる2つの建物』だけを建て替えれば良い」

との仮定のお話をします。

特に老朽化が激しい建物 のべ床面積
外来棟 4477㎡
本館 7312㎡
合計 1万1789㎡

この2つの建物を壊して、最先端の技術を使って高層ビル型の新病棟に建て替えてはどうか、とのご意見をいただくことが本当に多くあります。

提案されている建物 のべ床面積
旧看護師宿舎 683㎡
市立看護専門学校 3067㎡
合計 3690㎡

一方、その建て替えの土地としては、旧看護師宿舎を壊して、(少し乱暴で納得できないのですが)市立看護専門学校を移転させてしまえば良いと言われます。

確かに、地図の図面だけでご覧になると、土地の広さは同じくらいに見えると思います。

ですから、市民の方々がこうしたご意見をおっしゃることは個人的にはよく理解できます。



残念ながら不可能な3つの理由/第1の理由:「開発行為にあたる」ので道路拡幅が必要です

仮に、『旧看護師宿舎+市立看護専門学校』を更地にしたとします。

そして、先行して『外来棟+本館』だけをその更地に建設をするとします。

2つの建物の間には、赤い線を引きましたが、これは『法律上の境界線』でそれぞれの土地の用途も定められています。

土地 用途
旧看護師宿舎+市立看護専門学校』 学校
外来棟+本館 病院

学校の建物を解体するのも、病院の建物を『解体』することそのものは『開発行為』にはあたりません。できます。

『開発行為』にあたると、現在は約5m幅しかない進入路を15mに広げなければなりません(9mではありません)。

仮に建物を『解体』できたとしても、実は不可能な理由があります。

学校用地を病院用地に変更するのは「開発行為」です

学校用地を病院用地に変更するのは「開発行為」です


今は『法的な境界線』によって2つの用途(学校と病院)に分かれている訳です。

この『学校』を廃止して『病院』に用途を変更することは、法律的に開発行為にあたってしまうのです。

あくまでも図面で手続きをするだけのことなのですが、その時点でそれは開発行為に該当します。

学校の土地を病院に用途を変更することは開発行為に該当する

=進入路を15mに拡幅しなければならない

=拡幅には10年以上かかる

=医療ニーズが一気に高まる2025年の新病院スタートにまにあわない

=看護学校の土地を使った新病院建設はムリ

なのです。。。



第2の理由:看護学校のまわりはレッドゾーン指定の見込みが高く防災対策(=開発行為)が必要

第2の理由は、看護専門学校の敷地は崖地がぐるりと取り囲んでいることです。

どうか思い出して下さい。そもそも現地で建て替えができない理由は、うわまち病院のまわりがぐるりと崖に囲まれているからです。

その崖は今イエローゾーン指定をされていますが、県が現在指定を進めているレッドゾーンにほぼ全域が指定される見込みです。

レッドゾーンに指定された場合は、徹底した防災対策工事が必要となります。

防災対策工事を行なうには、進入路の拡幅が必要です。進入路の拡幅には10年以上がかかり、医療ニーズの高まりに応えられなくなってしまいます。

看護専門学校がまわりには崖地(レッドゾーン指定見込み)がぐるり取り囲んでいます

看護専門学校がまわりには崖地(レッドゾーン指定見込み)がぐるり取り囲んでいます


看護専門学校の敷地のまわりにも、レッドゾーンに指定される見込みの崖地に取り囲まれています。

ですから、現地建て替えができな理由と全く同じ理由で、たとえ看護専門学校の敷地を使おうとしても、それは不可能なのです。



第3の理由:日照権(日影)の問題で高い建物はまず不可能です

第3の理由は、今日は時間の都合で書けません。

けれども、とても大切な事柄なので後日改めて丁寧に記したいと思います。

それは、『高度制限』と『日照権』の問題です。

上町地区は、下の画像のとおりで、2004年以降、緑色のゾーンには15m以上の建物は建てられなくなりました

2004年以降、15m以上の建物は緑色ゾーンには建てられなくなりました

2004年以降、15m以上の建物は緑色ゾーンには建てられなくなりました


2004年よりも前に建てられたものはさかのぼって取り壊すということはありません。

けれども今、この地域に15m以上の建物を建てるのは基本的に不可能なのです。

あくまでも空想の世界になるのですが・・・

仮に「どうしても公益性が高いから看護専門学校の敷地に、外来棟と本館の機能を持ち、1ベッドあたり8〜9㎡以上の最新の医療機能のある建物を高層ビルで作れ」ということになったとします。

15m以上の建物を建てられない上町地区で、あえてこのような『特例』を認めるか否かは、『建築審査会』で議論をすることになります。

建築審査会

建築審査会


しかし、新たに15m以上の建物を建てる『特例』を認めるには、高層ビルによって日陰になる全ての家屋にお住まいの方々の日照権の問題があります。

確実に、日影ができます。

1日の大半が日影になるような状況を、病院建て替えで作る高層ビルの為に『受認』して下さる市民の方々はいらっしゃるでしょうか。

そもそも『受認』できない方々がおられれば、『建築審査会』に特例を求めるテーマとしてかける自体がとても難しくなります。

「やってみなければ分からない」

というご意見もしばしば移転反対を訴える方々から伺いますが、本当にそうでしょうか?

今まで毎日太陽があたって暮らせていたのが、看護学校の敷地にあえて高層ビルを建てることで現地建て替えをするというムリな条件の為に、全員が『受認』して下さるでしょうか。

フジノは、かつて実家が日照権のトラブルに巻き込まれたことがあります。毎日、太陽が当たっていた暮らしはいくらお金を積まれたとしても手放したくありませんでした。

つまり、フジノの結論としては、そもそも第1・第2の理由で現実的に不可能だけれども、さらに日照権の問題を考えれば移転建て替えを上回る公益性は『看護学校の敷地を使っての高層ビル構想』には無いと考えています。

以上の3つの理由から看護学校の敷地を使っての高層ビル高層は、不可能なのです。

本当に申し訳なく感じています。

繰り返しになりますが、フジノにできることは上町のみなさまに移転はしたけれども2025年オープンの新病院が完成して良かったと感じていただける最高の病院を作ることです。

そして、跡地の再開発を上町のみなさんの声をお聞きしながらより良いものにしていくことです。

その為に、これからも全身全霊を賭けて取り組んでまいります。



うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会(第1回)が開かれました/進入路拡幅への誤解について説明いたします

うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会が開かれました

先日お知らせしたとおり、『うわまち病院の移転建て替えについての市民向けの説明会』が開かれました。

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより


説明会は合計2回、開かれます。

今日は、日曜日のお昼の開催(15時から16時半まで)で、会場はうわまち病院でした。

第2回も同じ内容で行われますが、明日夜18時半から20時まで、会場はウェルシティ市民プラザ3階第1研修室です。

説明会のプログラム

説明会のプログラム


行政側の参加者は、健康部長・市立病院担当課長・土木部道路建設課長をはじめ、担当課職員一同です。

会場の参加者は、約30名でした。

市議は、井坂なおし議員・大村洋子議員・田辺昭人議員・フジノの4名が参加しました。



これまでの経緯の説明と、質疑応答が行なわれました

まず、これまでの経緯について説明がひととおり行なわれました。

10ページの資料が配布されました。

配布された資料はこちらです。

説明内容は、フジノのブログをご覧の方々には特に新たな情報はなく、8月31日の一般質問の質疑応答を超える内容はとくにありませんでした。

ただ、良かった点が2つありました。

第1に、パワーポイントを使って写真をご覧いただきながら説明がなされたことです。

具体的に、うわまち病院の本館・外来棟(築50年以上経過)の老朽化の様子や、あまりにも手狭になった病室の様子などが写真でわかりやすく紹介されたことは良かったと思います。

例えば、うわまち病院の廊下の天井は配管がむき出しになっています。本来ならば、天井や床などの見えないところにあるべきものです。

病院の中で使う医療機器は圧倒的に増えました。使用する電力量も増えています。

しかし今の建物では新たな設備への更新もとても難しい状況になっています。つまり、患者さんに良い医療が提供できづらくなっています。

また、信じられないことですが、今年のような台風がくるとうわまち病院では雨漏りが起こることもあります。

病室のサッシから雨水が吹き込んでくることもあります。

入院療養中の患者さんをはじめ、勤務している医療関係者のみなさんにとっても、不快ですし衛生的ではありません。

また、現在の新しい病院であれば、1ベッドあたりの面積はひとりあたり8〜9平方メートルが平均的です。

一方、うわまち病院ではひとりあたり5平方メートルと極めて狭くなっています。つまり、現行の病院の1ベッドあたり面積の2分の1しか無いのです。

実際の病室に入ったことが無い方にはイメージしづらいと思いますが、カーテン1枚をはさんで、すぐ隣のベッドに患者さんがいらっしゃる状況です。プライバシーが守られないような状況があります。

患者さん・医療関係者双方にとって悪影響を与えているこの老朽化と手狭さについては、市立病院運営委員会のみなさまに2015年に視察していただいた時よりも悪化しています。

こうした状況が参加者の方々にリアルにご理解いただけたかと思います。

第2に、土木部からも説明会に参加していただきました。町内会向けの説明会は健康部だけで行ないました。

しかし土木部がメンバーに入ったことで、進入路の拡幅に関する説明がしっかりできるようになりました。本当に良かったです。

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子


40分ほど健康部からの説明がなされた後は、会場のみなさんとの質疑応答が行なわれました。

質疑応答を少し紹介したいと思います。

Q1.進入路の狭さは長年問題だったにもかかわらず、横須賀市は何故対応をとってこなかったのか?

うわまち病院への進入路を広げることが50年前に都市計画決定されたにもかかわらず、これまで対応がなされてこなかったことへの厳しいご批判がなされました。

この点はフジノもすでに昨年12月議会で指摘したとおりで、ご意見はごもっともだと思います。

建て替えの話が出るずっと以前から、県道26号からうわまち病院への進入路の慢性的な渋滞は大きな問題となっていました。

そこで2006年に蒲谷市長がうわまち病院の駐車場を拡大しました。

この対応によって慢性的な渋滞が少し緩和された為、進入路の拡幅に対する横須賀市の道路整備における優先順位が下がってしまいました。

さらに今から6年前、フジノはうわまち病院の建て替えを提案しました。

しかし、吉田雄人前市長は進入路拡幅に関して一切の対応を指示しませんでした。

その為、今まで一切進入路の拡幅に関して土木部が地権者の方々に移転交渉を行なうことなどはありませんでした。

この無策については極めて残念でなりません。

現市長を強く批判される方もおられましたが、この問題を追いかけてきたフジノとしては前市長こそ批判されるべきだと申し上げたいです。

昨年12月議会での一般質問での答弁をお読みいただければ、上地市長は進入路の拡幅の必要性を理解しておられて、フジノの早期拡幅の提案にも前向きな答弁をしています。

時計の針を戻すことはできませんが、吉田前市長時代にもっと強く進入路の拡幅の必要性を訴えて実行させていれば、とフジノは悔やまれてなりません。

この点は、うわまち病院の重要性を誰よりも理解している市議として、フジノは心からお詫びを申し上げます。

Q2.進入路の拡幅の為に「今すぐ引っ越してもいい」と地権者が言ってくれているのだから拡幅を今すぐ実行すべきでは?

現在約5mしか道路幅がない進入路について、

「数名の地権者の方は『今すぐ引っ越してもいい』と言ってくれている。だから拡幅に10年もかかるはずが無い」

といったご意見がありました。

これは、うわまち病院周辺地域のみなさんとフジノは意見交換をしてきましたが、残念ながら多くの方が誤解しておられます。

法律では9m以上の道路幅でなければ開発行為ができない、となっているので、市民の方々の中には「5mの道路幅をあと4mだけ広げれば良い」との誤解があります。

横須賀市はこの進入路を15m幅に拡幅するという都市計画決定を行なっております。

この決定に基づいて15m幅に拡幅する工事をしなければ、道路拡幅の為の国の補助金もおりません。工事は15m幅に広げる大規模なものになります。

つまり、数軒が移転すれば道路拡幅にとりかかれるのでは無いのです。

県道のスタート地点からうわまち病院の入口まで、つまり進入路に面している約20軒ほどの建物のほぼ全てが移転の対象となります。

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります


上の図も誤解を与えてしまう可能性があるのですが、あくまでイメージとして使わせて下さい。

15m幅に広げる為には、県道の交差点入り口からうわまち病院までの進入路(赤い太線で塗ったところです)に面している建物(約20軒)がほぼ全て移転の対象となります。

まずは、この全ての地権者の同意が必要なのです。

これまでフジノが地域の方々のお話を伺ってきた中で、地域住民の方々が「地権者は立ち退いても良いと言ってくれている」という『地権者』という方は、約20軒の建物のうちの2〜3軒の方だけを指しておられると思います。

残念ながら、違うのです。

進入路に面しているほぼ全てのお宅が都市計画決定の対象となっているのです。

今すぐ立ち退いても良いと言って下さっている数名の方の存在は本当にありがたいことではありますが、残念ながら全ての対象の方々の合意が必要なのです。

また、拡幅を行なうにあたっては、移転する建物のまわり全ての境界確定が必要となります。

下の図を使って、イメージを説明したいと思います。あくまでもイメージ図です。

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ


道路を15m幅に広げる為に必要な土地がどこまでなのかを赤い線で示しました。

移転の対象となる建物がAとBとCだとします。進入路(市道)と民間の建物A・B・Cの境界はハッキリしています。

けれども法律のきまりで、移転の対象となる建物のまわりにある全ての建物の境界を確定しなければなりません。

(用地買収をする時は最終的に法務局に分筆登記をするのですが、建物1ヶ所であっても360度全ての境界確定が必要です)

つまり、建物Aの境界確定をする為には、建物B・C・D・E全ての所有者の同意を頂いてからでなければ測量を行なうことができません。

このうち、仮に1軒でも空き家があれば、誰が法的な所有者なのかを調査しなければなりません。

また、借家であれば、誰が土地の所有者なのか。借地権の割合なども全て明らかにしなければなりません。

土地を持っている方と建物を持っている方が異なる場合、補償額を決める為に借地権の割合が決まっている必要がありますが、これがあいまいなケースがとても多いのです。

今、少しだけ例を挙げましたがこの他にも手続きはたくさんあります。

つまり、進入路に面している建物の方々だけでなくて、そのまわりの全ての建物の方々のご協力がいただけなければ境界確定を行なうことは不可能なのです。

フジノが土木部にヒアリングをした際に参考にしたのは、逸見で今も道路の拡幅の為に用地買収が行なわれている実際の事例です。

わずか190mの道路ですが、境界確定を行なう為の準備作業(上に記した全ての方々の合意など)に2年以上を要しています。

今回のうわまち病院までの進入路は約160mです。

逸見に比べるとじゃっかん短いですが、建物の密集ぐあいは逸見の事例と変わりません。

2年間で境界確定まで実現できるかどうかは、実際にスタートしてみなければ誰にも分からないことなのです。

また、実際の用地買収も本当に困難な作業であると聞いています。

建物は、形も材質も建てられた年度も1軒ずつ全く異なります。

したがいまして、買収による補償額というのはお隣同士でも全く異なります。

専門の補償コンサルタントに委託発注して、一軒ずつ建物をチェックして算定しなければなりません。

そこで算出された建物の補償額に加えて、土地代の評価をした上で、市の評価委員会にも正式に諮らねばなりません。

この評価委員会の結果が出て、初めて移転対象となる建物に暮らしておられる方に補償額を初めてお示しすることができるのです。

(ここまでにも相当な期間が必要となります)

さらに、建物A・B・Cの土地の真ん中や上あたりに赤い線がひいてありますよね?

道路の拡幅の為には、この赤い線までしか土地は必要ではありません。

国の補助金もこの赤い線までの土地・建物への補償しか出ません。

けれども、建物A・B・Cにお住まいの方々は、実際にはこの建物が取り壊された後に赤い線から向こう側の土地だけで暮らせるでしょうか。

まず、不可能です。

そこで、赤い線から向こう側の残地については横須賀市の費用(市の財源)で買い取りをすることになります。

この残地の補償額がいくらになるかの決定も、上でお示ししたようなプロセスを経なければならずにかなりの時間が必要となります。

さらに、補償額をお示しさせていただいた上で、移転の対象となる方々には生活再建計画を立てていただくことになります。

市の都市計画による移転なので、移転した後の生活が立ち行かないというのでは、拡幅は進められません。

そこで、どこに引っ越して、家を建てるのか、マンションを買うのか、賃貸住宅に暮らすのか、新しい生活をしっかり決めて頂く必要があります。

こうした作業には、どなたでも平均して2〜3年はかかることが多いようです。

この他にも実は、移転の補償額について税金の優遇をしてもらう為の協議を、横須賀市が税務署と行なわねばなりません。

また、交渉が全て終わったとしても、その翌年の国の予算が国会で可決されないと国の補助金が交付されません。

とても理不尽なルールなのですが、国の補助金が出る前にご自身の判断で先んじて引っ越し(立ち退き)をしてしまうと、その方には補償金が出ません。

したがいまして、引越し先を決めて生活再建計画を立てて、全ての交渉が終わり国会の予算成立がなされて、国の補助金が出てようやく引っ越しができることになります。

さらに、建物を解体して更地にするのは横須賀市ではありません。。。

更地にしていただくのは、補償金が出た後にお住まいの方にご自身で解体工事をしていただかねばなりません。

更地にする為には、様々な手続きが必要です。

建物の地下にはガス管や水道管や東京電力やNTTなどのあらゆるライフラインが入っています。それぞれの占有者と打ち合わせもしていただかねばなりません。

仮に全ての移転交渉が終わって、更地にできたとしても、まだ時間がかかります。

進入路は生活道路ですし通学路でもありますので、全面通行止めにすることはできません。

半面ずつ、少しずつ道路を拡幅していくことになります。

先ほどライフラインのことを記しましたが、現在は道路の真ん中に埋まっているこれらを今後の為にまず歩道となるところに集約しなければなりません。

歩道の地下にライフラインを埋設できれば、改修が必要な時にも通行止めにしなくて済む為、現在ではこうしたライフラインは歩道の下に埋設しているからです。

県道と接しているので、横須賀市は神奈川県とも協議しなければなりません。

さらに、進入路の交差点の改良も行なう必要がありますので、神奈川県警とも協議をしなければなりません。

こうして、全ての作業が終わり工事が完成するには最低でも10年程度が必要だ、というのが土木部の見込みです。

上地市長からとにかくスピード感をもって取り組むように指示が出ている為に10年でやると決めていますが、実際には10年でも短いくらいなのが現場の方々の実感だそうです。

あまりにも長い説明になってしまいました。それでもフジノは説明の多くを省略しています。実際にはもっと用地買収は複雑なプロセスが必要となります。

つまり、住民の方々がおっしゃってくださっている「地権者が今すぐ立ち退いても良いと言っているのだから工事はすぐ始められるはず」というのは、残念ですが、誤解なのです。

進入路に面している建物の所有者、借り主。さらにその建物に面している全ての土地の所有者。

このみなさまの同意が必要なのです。



これからも市民のみなさまにご理解いただけるよう全力を尽くします

今日の説明会での質疑応答では、住民感情としてもっともだと共感するご意見もたくさんありました。

しかしその一方で、市による説明が足りなくて、住民の方々が本当にたくさんの誤解をしておられるなあと悲しく感じることもありました。

明日も説明会はありますが、フジノはこれからもしっかりと説明を丁寧にさせていただきたいと感じました。

説明会会場のうわまち病院南館にて

説明会会場のうわまち病院南館にて


8月31日に一般質問をしてからフジノはたくさんの厳しいご批判を頂いてきました。

けれども、6年前に建て替えの必要性を訴えたその時から現在に至るまで、フジノの想いは全く変わりません。

横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに、2025年オープンの新病院を喜んでいただける最良のものにしたい。

2040年の医療ニーズのピークになってもベッド数も足りていて、新病院のおかげで横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまが安心して最良の医療を受けられるようにしたい。

その為にフジノは今後も全身全霊をかけて働いていきます。

うわまち病院の建て替えは、市民のみなさまの命を守る医療を守る為です。絶対に必要なことなのです。

年間7000台の救急車を受け入れている『断らない救急』を誇るうわまち病院ですが、救急の現場は本当に老朽化によって悲惨な状況にあります。フジノはその現場を見て知っています。

その場しのぎのリフォームを2018年度に行ないましたが(今まで廊下に使っていたところを診察室として広げました)、こんな小手先の対応では、増えていく一方の救急には対応しきれません。

2014年4月に市民病院の小児医療の『入院』を廃止させていただきました。今、西地区の拠点である市民病院には小児科は『外来』しかありません。

しかし、うわまち病院に小児科医を集約することでむしろ医療は充実させることができて、患者さんの移動距離は増えても、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守れる防波堤になっています。

けれどもその小児科も、医師・看護師・医療関係者のみなさんが安心して働ける環境でなければ、すぐにピンチに陥ってしまいます。だから絶対により良い医療環境に変えねばならないのです。

赤ちゃんと妊婦さんの命を守る為にも、絶対に建て替えは必要不可欠です。現在のうわまち病院の周産期医療は全国的にもとても高いレベルです。

NICUに関しては、共済病院よりも早い、わずか24週の早産にも対応できるようになっています。

さらに、フジノの悲願である24時間体制のPICU(こどもの為の集中治療室)は全国にまだ10ヶ所しかありませんが、建て替えによってハード面が改善できれば、新たにPICUを立ち上げることも夢ではありません。

新病院によって、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守りたい、その為の体制を作りたいのです。

さらに、さらなるがん治療の為にも、ご高齢の方々の為にも、病院の建て替えは絶対に不可欠なのです。

市民のみなさまにご理解をいただけますよう、これからもしっかりとご説明してまいります。



8月31日の一般質問を文字起こしして全文を掲載しました。ぜひご覧下さい

一般質問のやりとりを全て文字起こししました

うわまち病院の移転建て替えについて、8月31日(金)にフジノは一般質問を市長に行ないました。

当日、傍聴席には病院周辺地域のみなさまをはじめ、数十名の方々がお越し下さいました。

ふだんであればインターネット中継の録画公開は翌日なのですが、土日をはさんでしまった為、3日後の今日3日(月)になってようやく公開されました。

録画を観るには40分近くかかります。

そこで、文字起こしをして全文をこちらに掲載しました。

その場の臨場感(例えば、上地市長が答弁の冒頭に、異例の謝罪を行なった時の想いのこもった口調など)は文字からは伝わりませんが、それでも一刻も早く情報をお伝えしたいという気持ちが強くあります。

ぜひ一般質問の全文をご覧下さい。



うわまち病院の周辺地域のみなさま・利用者のみなさまにお伝えしたいこと

金曜日に一般質問を終えてから今日まで、地域の方々に一般質問の結果を報告する為に本当に多くの方々にお会いしました。メールでも電話でもたくさんの方々とやりとりをしました。

複数の方々からかなり厳しいお叱りのお言葉をいただきました。

「移転を止める一般質問じゃなかったじゃないか」

「あんな理由じゃ移転に納得できない」

「フジノくんは一緒に移転反対の運動をしてくれると信じていたのに、裏切ったな」

というお言葉もいただきました。

確かにフジノは、そもそもうわまち病院建て替えの提案者であると同時に、『現地での建て替え』を訴え続けてきました。

そしてフジノが6年間「現地建て替えがベスト」「現地建て替えしかありえません」と訴え続けてきたことによって、うわまち病院周辺地域のみなさまには、現地での建て替えが実現するとの期待を抱かせてしまいました。

しかし、前市長時代から続いた情報隠しや様々な問題によって、残念ながらスケジュール的に今となっては現地での建て替えは不可能になってしまいました。

どれだけ情報隠しをされようが、市議会議員としてフジノがそれをもっと早く見破れなかった責任は痛感しております。

どれだけ言葉を尽くしても、病院周辺地域のみなさまにはお詫びしきれません。

けれども、最大のお詫びとは、言葉では無いと信じています。

この先の将来において、素晴らしい新病院をつくり、より良い医療を、より多くの方々に提供できることだとフジノは信じています。

また、病院跡地の積極的な活用によって、病院周辺地域が活性化できるように、責任をもって最大の努力をすることだと信じています。

フジノは頂いた厳しいお言葉をしっかりと胸に刻んで、先に記した2つのこと(最高の新病院を作ること、跡地活用というピンチをチャンスに変えるべく地域振興に全力で取り組むこと)に邁進します。



2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について

うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです。

それができない最大の理由は、建物です。

特に本館と外来棟は建築から50年以上も経っているので、老朽化が激しい上に狭すぎます。

そこで僕は2012年・2013年とうわまち病院建て替えを提案し続け、ようやく2014年に前市長が当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建て替え検討」を盛り込みました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

それから4年が過ぎた8月21日。

上地市長は記者会見を開き、うわまち病院は移転して建て替えることを決定した、と発表しました。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


建て替えをするのは今の場所のまま、つまり現地なのか、全く新しい場所へ移転するのかは、もともと今年中に結論を出すことになっていました。

しかし、今回の発表は市民のみなさまに衝撃を与えました。

病院周辺地域のみなさんをはじめ、病院関係者のみなさん、通院中の方々など「移転はありえない」と誰もが思っていたからです。

僕も「現地建て替え」をずっと主張してきたので、内心忸怩たる想いで記者会見を受け止めました。

市議時代の上地市長も現地建て替え派だったのを憶えているだけに信じられませんでした。

しかし今、移転建て替えの結論は正しい。

いいえ。正確には移転建て替えしかできない。残念ながら現地建て替えは極めて困難だとの結論が正しい、と分かりました。

当初僕が願ったのは、より良い医療を、より多くの方々に提供できるようにしたい、だから建て替えたい、ということでした。

もはや現地では建て替えが困難と明らかになった以上は、2025年の新病院スタートに向けて、これからは一刻も早く市民のみなさまにとって最も良い移転先を探して、より良い医療が、さらに多くの方々に提供されるように取り組んでいくことが最優先課題ではあります。

けれどもその前にまず、明らかにしなければならないことがたくさんあります。

前市長時代の総括もまだ全くなされていません。

記者会見から一般質問まで10日間、実際は数日間しか調査できる時間がない中で、関係部局やあらゆる方々に質問し、過去の資料を調べ、これまで公式に報告されていた情報の中に誤った情報や様々な矛盾や問題があることに気が付きました。

誰もが現地で建て替えたいと望んでいたのに、なぜ不可能なのか。

なぜ問題が今まで明らかにならなかったのか。

市民のみなさまも、市議会も、さらには上地市長さえも、正しい情報が報告されずにきた原因を探り、絶対に過ちを再発させないようにし、これからの取り組みにつなげねばなりません。

そこで今回は建て替えに関してだけを市長に一般質問します。

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

まず何よりも最初に、移転することで最もダメージを受ける地域のみなさんにきちんと向き合わねばなりません。

移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっています。

1年間の外来患者述べ数15万人、入院患者述べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者ご家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など無数の方々が病院周辺地域を訪れています。

実は、うわまち病院に関わりのある方々の総数がどれだけなのか数えようが無い為、本市にはデータがありません。

いずれにしても、相当な規模の人たちが2025年には上町を去ることになります。

すでに税務署の移転により大きなダメージを受けているところに、病院の移転はさらに追い打ちをかけることになります。周辺地域の空洞化対策を政治と行政は責任をもって実施していかねばなりません。

【質問1】
そこでまず、可能な限り早い時期に上町地域のみなさんに向けて説明会を開催すべきです。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど、正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、ご不安の声や様々なご意見をしっかりお聞きすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
さらに、本市による跡地利用の方針や地域全体の振興策などを地域住民のみなさまと情報を共有し議論していく定期的な協議の場をつくるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建てかえも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

記者会見で市長は、現地では建て替えられない理由を2つだけ挙げました。

「進入路の狭さ」と「土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの高さ」です。

結果として、この2つの理由だけでは納得できない市民がたくさんいらっしゃいます。

そうした市民感情はとてもよく理解できます。代替案のご提案もたくさんの方からいただきました。

しかし実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が存在しています。

これらの課題を1つずつ解決すれば現地建てかえも可能ではありますが、実際には複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いのです。

今判明している情報は全てオープンにして、市民のみなさまにご理解いただく為にも詳しくご説明すべきです。

そこで5点、伺います。

その1。2014年の消防法令改正によってスプリンクラー設置義務が強化されました。

現在うわまち病院本館2~7階にはスプリンクラーがありません。

これまでは特例承認を受けて免除されてきましたが、今後は2025年6月末までに必ず設置しなければならなくなりました。

市民感覚としては「ならばすぐ本館にスプリンクラーを設置すれば良いじゃないか」と考えるのは当然です。

けれども実は、設置には様々な困難があります。

【質問3】
スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴う減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、健康部が検討を行なった結果をきちんと説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


その2。「そもそも築50年を超えた本館と外来棟だけ先行して建てかえれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを使って、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に、進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建てかえをすれば良い」。

こうしたご意見も伺いました。

【質問4】
実は、すでに健康部ではその選択肢も検討しました。

その結果、この方法では現在の質の高い医療が提供できない可能性が極めて高くなります。この点もぜひ具体的に説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


その3。うわまち病院敷地内がレッドゾーンに指定された場合、法面の対策、建物の構造強化、建物の移転などの防災対策が必要になります。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


【質問5】
レッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどうなるのか、説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、これらの対策を行ないながら同時にうわまち病院は現在の医療を提供できる可能性があるのかも、お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


その4。みなさまご存知のとおり、病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建てかえを行なう場合は敷地を最も有効に使えるように、崖を崩し敷地を平らにする土地造成をする必要があります。

当然ながら造成をすれば大量の土砂が発生します。

その土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになります。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


実は健康部では、この発生する土砂の量や、搬出に必要なトラックの交通量などの試算も行なっていますが、公には報告されていません。

【質問7】
試算の結果、進入路の交通量がどれだけ増加し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について、具体的に説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
その他にも、内部で把握している現地建て替えが困難な理由があれば、全て報告して下さい。


(→市長の答弁へ)



(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建てかえを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ここからは「これまでの総括」に移ります。

まず、答申の正当性についてです。

現在幅5.5mほどしかない病院への進入路を、幅9m以上に拡幅しなければ現地での建てかえが不可能だという条件は、2006年の都市計画法改正で決まりました。

今年8月の記者会見で初めて発表された事実は、実は今からなんと12年も前に決まっていたのです。

建て替えの議論を担当して市長へ答申を出したのは、有識者らから構成される「市立病院運営委員会(以下、運営委員会と略)」です。

運営委員会が議論をスタートした2015年からの議事録を読み返しても、この法改正は報告されていません。

意図的に健康部が情報を隠したのではないかとさえ感じる、異常事態です。

【質問9】
改めて伺います。運営委員会に対し、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を、健康部は正式に報告したことがあるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


正しく情報提供されていれば、答申は全く違う結論になった可能性が極めて高いです。

【質問10】
このような状況で出された答申に正当性はあるのでしょうか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(4) うわまち病院建てかえという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

続いての総括は「部局間の連携不足」と「当事者意識の欠如」について、3つの問題点を指摘します。

健康政策の専門家である健康部は都市計画を知らないのが当たり前で、逆に都市政策の専門家である都市部は健康政策を知らないのも当然です。

だからこそ、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは、他部局と連携し、それぞれの専門性を活かして情報共有しながら課題解決に取り組まねば、絶対に実現できません。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院の現地建てかえには、まず進入路を拡幅しなければならなくなりました。

こんな大切な情報を知っていた都市部は、今年6月まで12年間1度も健康部に伝えませんでした。

その理由を都市部に尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えが返ってきました。

健康部も、日々変わる都市計画の法制度や技術的アドバイスを全く都市部に求めてきませんでした。

【質問11】
この縦割り行政を、市長はどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


僕は昨年2017年12月議会の一般質問で、うわまち病院建てかえと進入路について取り上げました。

都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと追及しました。

当時まだ運営委員会から答申が出ていなかったので、建て替えが現地に決まったら工事がスムーズにいくよう進入路を一刻も早く拡幅すべきだ、移転に決まっても跡地売却を有利に進める為にやはり進入路を早期に拡幅すべきだ、と提案しました。

僕が全く理解できないのは、都市部の姿勢です。

先程「尋ねられなかったから答えなかった」と言いましたが、僕は一般質問でちゃんと尋ねています。

答弁を市長が作る際には、それぞれの専門性に基づいて各部局が答弁を提案するのが仕事です。

なぜ都市部は、都市計画法では今の進入路では狭すぎて現地建てかえは無理だと市長に訴えなかったのか、理解できません。

【質問12】
メインの担当は健康部とはいえ、病院建てかえという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けています。

この指摘を市長はどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


全庁的なプロジェクトと言えば、現在、新たに給食センターをつくる取り組みが進んでいます。

こうした全市をあげての取り組みでは、必ず関係部課長会議や企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものです。

しかし、うわまち病院建てかえについては、2015年の諮問以来、今年6月までこうした会議が全く開催されませんでした。

そこで全庁的なプロジェクトを束ねる政策推進部にその理由を尋ねると、「健康部から開催依頼がなかった為」と答えが返ってきました。

担当部から依頼がなければ開催しないのが慣わしとのことでしたが、全庁の企画調整を担う担当部として極めて当事者意識が欠けています。

【質問13】
健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめておられますか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



(5) うわまち病院の建てかえの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

続いての「総括」は、前市長の責任についてです。

上地市長は未来志向で、前市長の責任を追及するよりも、前に進もうというお考えだと思います。

しかし今回の問題は前市長時代に原因があり、前市長の責任も必ず総括しなければなりません。

2014年度当初予算案に「うわまち病院建て替え」と明記された時、建て替えは僕にとって悲願だったので、当時はただ素直に喜んでいました。

しかし、今ふりかえると不自然なことばかりです。

まず異常なのは、運営委員会の議論に4年も設定したことです。

他都市における公立病院の建てかえの議論を調べたのですが、単に建てかえをするか否かを決めるだけの場合、どのまちも1~2年で答申を受けています。

はじめから4年もの期間を設定した本市は極めて異例だと分かりました。

運営委員会は土屋委員長を筆頭に委員のみなさんは専門性の高い有識者ばかりです。

たった2つの結論を出すのに3年間13回も会議は必要なく、率直に言って、1年間あれば十分な議論と答申が可能でした。

【質問14】
このわずかな答申を求めるのに、前市長が運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、市長はどうお感じですか。


(→市長の答弁へ)


次におかしなことは、前市長時代の運営委員会では建て替えに必要な費用の試算が出されず、コストの議論が全くできなかったことです。

しかし上地市長の就任後に開催された運営委員会(第11回)では、初めて試算が出され、移転の場合は266億円、現地の場合は234億円と具体的な数字が示されたのです。

【質問15】
概算でも費用を示さなければ重要なコスト面の議論ができません。にもかかわらず、前市長時代には建て替え費用の試算が全く出されなかったことを、市長はどうお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


この2つの異常さを調べていく中で、1つの推論に至りました。

前市長が意図的に結論を長引かせ、試算も出させなかったのではないか、というものです。

ここからは僕の推測をお話します。

市民生活に必要な投資であっても、前市長はハコモノだと否定して投資せず、借金を減らすことを最優先にしてきました。

本来、市民生活に必要な巨大プロジェクトにはそれなりの財源が必要で、当然、借金も必要になります。例えば上地市長が就任してスタートした給食センターがまさに好事例です。

しかし前市長は、建てかえ費用が明らかになれば財政基本計画に書かねばならなくなる、建てかえの結論が出てしまえば借金せざるをえなくなる、それでは借金を減らすという実績を作れない、と考えたのだと思います。

だから、運営委員会にあえて4年という長期の議論を設定し、建て替え費用の試算もあえて出させなかったのだと思います。

市長選挙の前年である2012年に僕が建てかえを提案した時、前市長は何も対応しませんでした。

しかし、再選直後に再び僕が提案した2013年度にようやく内部で検討をはじめました。

そして、2014年度の当初予算案と第2次実施計画に「建て替え検討」という項目を掲載しました。

けれども、本気で結論を出す気はなかった。

次の市長選挙は2017年だから、その翌年の2018年度に答申を受けるスケジュールを立てた。

いろいろな準備が必要な為、答申が出てから工事をスタートするまでに4年ほどかかります。

このスケジュールならば、市長を3期12年間終えた後に、ようやく建てかえが始まることになります。

前市長が在職中にうわまち病院建て替えの財政支出をしなくて済むスケジュールを意図的に立てたのではないか

前市長が在職中にうわまち病院建て替えの財政支出をしなくて済むスケジュールを意図的に立てたのではないか


つまり、はじめから自分の在職中には巨額の財政支出がなくて済むスケジュールを立てたのではないでしょうか。

【質問16】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


すでに指摘した通り、上地市長に交代するまで「部局間の連携」が不自然なほどに全くありませんでした。

けれども今回の質問にあたって多くの部課長にヒアリングをした結果、ある事実に気づきました。

実は、ほとんどの職員が「個人」としては、現地建て替えでは進入路の狭さやハザードマップの問題などから「無理だろう」と認識していたことです。

そもそも本市の職員はまじめです。

たとえ他部局の事業であっても関心を持ち、廊下ですれ違うささやかな時間や昼休みに食事を取りながら、他部局の先輩や後輩との雑談の中で、自らの専門性に基づいて意見交換やアドバイスを日常的に行なっています。

うわまち病院の建てかえについても、全く同じだったと分かりました。

これは「正式な部局間の連携」がなされてこなかったことと明らかに矛盾しています。

ここからは僕の推測です。

この矛盾は「トップの指示があった」と考えれば解消されます。

実施計画に記載までしておきながら、建て替えに関する「部局間の連携」や「情報共有」が全く無かった理由は、前市長が、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部に対して、結論の先延ばしを指示したのではないか。僕はそう考えています。

【質問17】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


6年前の初提案から現在まで建て替えの議論を全て追ってきました。

上地市長の就任後、明らかに物事が一気に進みました。

当初は4年かけて答申する予定だった運営委員会は、1年早く上地市長に答申を出しました。

これまで全く「部局間の連携」が無かったのが、正式に6月と7月に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が開かれ、現地建てかえには様々な問題があることが部局間で共有されました。

8月には企画調整会議が開かれて移転が機関決定されました。

市長交代でここまで事態が進展したことを総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建てかえを意図的に先延ばししてきた為に、より多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった。

僕はそう考えています。

【質問18】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

最後に、「今後の最大の課題」について伺います。

うわまち病院が移転した後、残る跡地の広さは3万8000平方メートルにも及びます。

たとえ移転しても、敷地内のレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を行わなければ、開発行為はできません。

売却をしたくても、開発行為ができない土地を買う企業は無いでしょう。

同じ理由で、本市が別目的に跡地を活用することも困難です。

進入路の拡幅には10年かかると発表されましたが、拡幅が終わらなければ開発行為ができないので、広大な跡地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もあります。

そこで、レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事をはじめその後の様々な工事による地域への影響を最小化する為に、全庁をあげて取り組まねばなりません。

つまり、跡地の再開発は新たな一大プロジェクトなのです。

【質問19】
この新たな一大プロジェクトを市長はどのように進めていくお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。

再質問は一問一答方式で行わせていただきます。



上地市長の答弁

うわまち病院の移転建て替えについて、様々なご指摘をいただきました。

まずは、ありがとうございます。

細かにお答えしていく前に、この問題に関して『組織運営の観点』から私の想いをまずちょっと述べさせていただきたいと思います。

まず、前市政の8年間の組織運営。

「出る杭は打たれ、そして事業の失敗は担当部局の責任とする減点主義であって、職員の意欲の低下を招いた」

というのが私の評価です。

「職員は事なかれ主義で、指示されたことだけをやり、自分の領域から踏み出そうとしない縦割りの組織の弊害に陥っていた」

というふうに捉えています。

その為、私は市長就任時に職員に対し、『忠恕』の姿勢を求め、

「全員野球で前進していこう」

と号令をかけました。

また

「スピード感を重視して、物事には積極的に取り組むべき。もし失敗した場合でも、その責任、その責めは私が負う」

とも説いてたところです。

そして市長に就任して1年あまりが経過いたしました。

市の組織がどう変化したのか。

今回の問題から振り返ってみますと「まだまだ全員野球の状態にはなっていない」と痛感いたしています。

「誰かが検討しているはず」

「何かがあれば誰かがしてくれるはず」

といった『当事者意識の欠如』『組織の縦割り意識』が、今回の原因ではないかというふうに考えています。

これは、この私が就任してから1年になりましたが、ひとえにまだまだ私の未熟さ、そしてさらには不徳の致すところであり、ここでまずは心からお詫びを申し上げたいと思います。

今回、うわまち病院の建て替え方針を決定する為の企画調整会議を8月20日に開催しました。

私はその際に、あえて苦言、もっと結構きつい言葉で言ったんですが、『当事者意識の欠如』『組織の縦割り意識』について指摘し、職員が一丸となって事業に取り組むべきと改めて指示をしたところです。

議員ご指摘の通り、うわまち病院の建て替えというのは一大プロジェクトであります。

本市の医療供給体制を考える時、1日でも早く、新病院を開院しなければならないことは自明の理であります。

その為には、全部局が当事者意識をもって、総力戦で臨むべきものです。

もとより私自身、もっともっとしっかりとしたリーダーシップを発揮して先頭に立って参りますので、ご理解とご協力をまずお願い申し上げる次第であります。

ではいただきました質問にお答えをしてまいります。


【答弁1】
まず、うわまち病院周辺の皆さんに、説明会を即時に開催する必要についてです。

地域のみなさんに状況をご説明することは当然のことだと考えます。

来週の土曜日、9月8日に開催される『うわまち連合町内会の定例会』に、商店会の皆様にもお越しいただき、これまでの状況を、説明をすることになっています。

うわまち病院の沿革を辿れば、戦前は陸軍病院。終戦を経て厚生省所管の国立横須賀病院がその前身となります。

昭和60年代になり、国にとって国立病院の運営が次第に重荷になり、国立横須賀病院も廃止の方向性が示されました。

その際には、上町地区のみなさんだけではなく、全市を挙げて存続要望がされましたが、国は平成12年度末までに引き受け手がみつからない場合、国立横須賀病院を廃止する方針を示しました。

市民病院をすでに運営している本市としては、2つ目の病院を受け入れることは財政面から考え、当時の沢田市長には大きな葛藤があったのではないかと推察されます。

しかし、横須賀全体の医療供給体制を考えた末、「市立病院として引き取る」との英断をされ、今日のうわまち病院が誕生しています。

市は横須賀全体のことを考えなくてはなりません。

古くからある病院の移転は、私としても断腸の想いでありますが、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院を1日も早く開くことが、私に課せられた最も重要な責務と考えます。

9月8日はこのような状況をお話しをさせていただき、ご理解を得られれば、というふうに考えております。




【答弁2】
次に、うわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を『協議していく場』の必要性についてです。

後ほどのご質問にも関連しますが、うわまち病院の跡地活用は市が責任を持って取り組まなければならない事業です。

現時点では、新たな病院の開院の時期を平成37年(2025年)と想定しているところです。

それまでの間、多くの方々と意見を交わしていきたいと考えていますが、『協議の場』という堅苦しいものを設けるのではなく、気軽に、ぜひ未来志向で明るい将来を語り合いながら、と、そういう会合の場にしていきたいというふうに考えています。




【答弁3】
次に、スプリンクラー設置の検討を行なった結果を明らかにすることについてです。

本館スプリンクラーの設備工事は、配管やスプリンクラーヘッドを設置しますので、1病棟、つまりワンフロアーごとに病室を閉鎖して行なうことになります。

1病棟ごとに約1ヶ月の工期を要することから、全体の工事期間は半年程度になるのではないかと見込んでいます。

設置にかかる費用は1億3千万円程度で、工事期間中、病棟を閉鎖することによる減収は6億円程度になるのではないかと試算しています。

また、入院患者への影響としては、入院中に病院を移動していだく場合があること、工事により発生する騒音などが想定されます。

その為、スプリンクラーの設置というのは現実的には難しいのではないかと考えます。




【答弁4】
次に、開発行為に該当しない工事で新たに病棟を建てかえることでは、質の高い医療が適切に提供できない可能性についてです。

開発行為に該当しないように新たな病棟を建設する為には、現在の敷地の空いた部分、具体的には正面玄関前の駐車場部分や、敷地奥の駐車場部分を利用することになります。

この場合、複数の建物を長い渡り廊下でつなぐことになってしまい、最善の医療が提供できない病院となってしまう可能性が非常に高くなります。

それをこの先、50年、60年と使い続けることは、私としては適当では無いのではないかと思います。




【答弁5】
次に、レッドゾーンの防災対策工事を行なう場合の工事期間、費用、診療への影響についてです。

レッドゾーンに指定された場所に建築物を建設する場合、原因となる法面そのものに対策工事を行ない、がけ崩れが起こらないようにするか、がけが崩れても建物が耐えられるような建物を建設しなければならないと思います。

うわまち病院の場合は、原因となる法地も病院の敷地であることから、法面の対策工事を行なうことになると考えていますが、うわまち病院の敷地内には複数の法面があり、この全てがレッドゾーンに指定され、防災工事を順次行なった場合、少なくとも5年程度の工期を要する見込みです。

費用については、対策工事のみで5.5億円程度かかると試算しています。




【答弁6】
外来と入院を行なえないことは無いのですが、長期に渡る工事の間、その騒音や駐車場の利用に制限がかかること、さらには工事車両の出入りが増えて救急車を含め車両通行の妨げになるのではないかということが想定されます。




【答弁7】
次に、造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についてです。

新築する建物が最も使い勝手が良くなるよう、最大限に土地造成を行なった場合、約17万トンの土砂が発生すると見込まれています。

土地の造成を行なうことが開発行為となりますので、進入路拡幅後に10トンのダンプカーで搬出すると仮定しますと、のべ1万7000台分の土砂量に相当します。

これは土地の造成を1年間行なうと仮定すると、1日約70台。

140往復(約3分間に1台)となって、朝から晩までダンプカーが通っている状態となります。

これは土砂排出の量を最大でみた場合ですので、建築設計の工夫により土地の造成量および土砂の搬出量を減らすことは可能と思いますが、それでも周辺にお住まいの方への影響は少なくないものと考えられます。




【答弁8】
次に、その他にも行政内部で把握している現地建てかえが現実的に困難な理由があれば全て報告することについてです。

現時点では藤野議員が御賢察していただいたもの以外、特に無いと判断をしています。




【答弁9】
次に、市立病院運営委員会に対し、進入路の拡幅なしに現地建て替えが不可能という情報を提供したことがあるかについてです。

市立病院運営委員会で審議をしていただいた時、事務局である健康部は、病院の建て替えが開発行為に該当するという認識をしていなかった為に、進入路の拡幅をしなければならないという情報提供はしていませんでした。




【答弁10】
次に、正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性についてです。

私は、諮問委員会の役割は、執行機関では持ちえない専門的見地などを踏まえて意見を述べることではないかと考えています。

その意見を基に決断し実行していくのは執行機関すなわち市長たる私の責務であります。

今回、運営委員会に諮問したものは「どうすれば現地建てかえが可能か?」といったことではなくて『今後の市立病院の在りよう』ですので、改めて議論をし直していただく必要性は無いのではないかと感じています。




【答弁11】
次に、2006年に都市計画法が改正されたことを部局間で共有しなかったことについてです。

病院の建設なども開発行為に該当するという都市計画法改正がなされた2006年、平成18年になりますが、当時は本市が病院の建てかえを検討する段階では無かったので、都市部は病院担当部局に対し、特段の情報提供を行わなかったのであろうと推測しています。

うわまち病院の建てかえの検討が始まっても情報共有がされなかったのは、冒頭に申し上げた通り、藤野議員がご指摘いただいた通りでもありますが、『当事者意識の欠如』『縦割り意識』によるもので、市長として大変申し訳なく、恥ずかしく思っています。




【答弁12・13】
次に、2017年12月議会での藤野議員の一般質問の際に、都市部が進入路の問題を私に伝えなかったこと、および今年に至るまで関係部長会議などが開催されなかったことについて、併せて回答いたします。

これらにつきましても、『当事者意識の欠如』『縦割り意識』によるもので、私の不徳の致すところであり、市長として大変申し訳なく思っています。




【答弁14】
次に、市立病院運営委員会に答申を求めるのに、4年もの期間を設定したことについてです。

前市長の考えを推し測ることはできませんが、

当時は

「施設の更新を60年~70年で行なう」

という考えで、

「うわまち病院の建築経過年数からみても本格的な対応はもう少し先でも良い」

という考え方があり、また同時にすでに動き出していたごみ処理施設建設事業があったことから、

「うわまち病院の建て替え事業が重なると、財政的・人員的負担も大きくなるのではないか」

ということで、4年という期間設定をしたのが要因なのではないか

というふうに私は推測をしています。




【答弁15】
次に、建て替え費用の試算が、私が市長になって初めて出されたことについてです。

先ほども申し上げました通り、今回の諮問は「一定の予算内で可能なことを検討して欲しい」というものでは無くて、『今後の市立病院の在り方について』です。

財政負担の大小を勘案しながら最終的な判断を下すのは私の役目です。

運営委員会に金銭的データが示されなかったことで、議論に何らかの影響があったとは考えにくいし、考えられないというふうに思います。




【答弁16】
次に、結論を先延ばしすることで市長選が有利になるとの考え方ではないか、との議員の推測についてです。

このご質問以降3問にわたり、前市長の意図を藤野議員が推測し、それについて私の見解をお尋ねになっていますが、本件に限らず「前任者がやったことであり、後任の私に責任は無い」などというつもりは毛頭私にはありません。

誰が、いつ始めたことであれ、問題があるのであれば、それに対応していくのが私の政治家としての役割だと思っています。

今の私に課させている使命は、老朽化し手狭で使い勝手の良く無いうわまち病院を、1日も早く建てかえ、横須賀全体の医療供給体制を整えることとご理解いただけていることと思います。

藤野議員のお気持ちは本当に十分にお察しするし分かりますが、私の政治姿勢は『明るい未来志向』でございますので、よろしくお願い申し上げたい次第でございます。




【答弁17】
次に、職員個人は現地建てかえの困難さを認識していたにも関わらず、部局間の連携が無かった理由の、議員の推測についてです。

冒頭に前市政の組織運営についての私の評価をお話ししましたが、1点付け加えさせていただきます。

『人事異動の硬直化』によって人材育成が滞っていた点もあるというふうに考えています。

市長になってみると、部長や課長はなるべく異動させずに同じポストを担当させる方が、実は安心感があるというふうに感じています。

ただ、市が担う仕事は多岐にわたる上、相互に関連することも本当に多くあります。

その為、物事を俯瞰的に捉えるということは幹部職員としての必須の能力であって、多様な部門を経験することでその能力は養われるのではないかと思います。

ですから、前市政時代には人事異動が適切に機能しておらず、それが故に、俯瞰的なものの見方ができなくなっていたのではないかということだと私は考えています。




【答弁18】
次に、建てかえを先延ばししたことにより、より多くの財政支出が必要との議員の推測についてです。

うわまち病院の建てかえの決定は、建物の老朽化、患者さんの療養環境などを鑑みれば、当然のことともっと早くすべきだったのではないかと考えています。

なお、ただし財政負担についてはそれほど大きな差は無いと考えます。




【答弁19】
次に、うわまち病院の跡地利用を新たなプロジェクトとして取り組む必要性についてです。

先ほどもお答えいたしましたが、うわまち病院の跡地活用は市が責任をもって取り組まなければならないものと捉えています。

当然のことであると思います。

この地は横須賀中央駅から徒歩圏でもあり、地域の皆様と共に、明るい将来を語り合いつつ進めていくものと考えます。

以上、議員からのご質問にお答えしたところでありますが、今回の議員からのご指摘も踏まえ、うわまち病院建てかえ方針の決定までの経緯を振り返りますと、特に『部局間連携』にも課題があったと考えています。

「全ての事業は市民の為にある」

という意識のもとに、連携が強化され、常に前向きに進んでいきたいと思います。

そして、そういう組織でなければ市民の為にはならないというふうに確信をします。

ご質問、ありがとうございました。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

運命の皮肉を感じています。

僕は6年前から、うわまち病院の現地建てかえ派。

市長も市議会議員時代にこのお話を一緒にして「現地で建て替えをする方が良い」とそういうお考えだった。

ただ、8月21日の記者会見しか知らない市民の方は、まるで上地市長が移転建て替えを推進したかのような誤解を受けている。

実際は、本当はそんなことではなかった。

市長にも、市議会のみなさまにも、市民のみなさまにも、必要な情報が、例えば進入路の拡幅であれば12年も知らされていなかった。

本当に悔しい。

そういう想いで僕はいっぱいです。

ただ、本日をもって、うわまち病院を現地で建て替えたいという僕の気持ちは今後一切封印し、新しい病院をつくることに向けて邁進をしたい。

そう思っています。

ただその前に1点だけ、ぜひ市長の想いを聞いておきたい。

市長という立場では、多分この先2度と

「本当はうわまち病院を現地で建て替えたかった」

という想いを、もう多分2度と語ることは許されないと思うんです。

けれども立地のことや防災のことや、いろいろな地域の皆さんの頑張りを知っておられる上地市長は、市議時代から現地で建て替えるのが本当は良かったと思っていた。

率直な想いを1度だけ、最初で最後かと思うんですが、お聞かせいただきたいと思っています。



上地市長の答弁

厳しいですなあ。

議員時代はおっしゃる通り、一緒にやってきた訳で。。。

この立場になりますとね、本当にこの、もう。。。

言っても言い切れないくらい、内心忸怩たる想いがあって、なぜこれだけ組織が硬直化して横のつながりが無いのか。

これはもう藤野議員がご承知の通り、私が若い頃から言ったように、FM。ファシリティマネジメントにしたくて。

横のつながり、連絡が全く無い。

よく言うんですが、『生きる』っていう映画が昭和27年にあって、黒澤明監督が作ったんですが、やはり縦型の弊害、事なかれ主義。

全くもって変わっていないということに関して、だから私は市長になった時にそれを改めたいという想いでやってきたんですが、これも申し上げたように、私のリーダーシップのまだ、無さ。

徹底していない、というところに本当に私自身の未熟さ、というか非力さを感じています。

本当に内心、忸怩たるものがあると思っています。

おっしゃる通り、私は現地建て替え論者でした。

ただこれが分かった以上、未来志向なんで、前向きに進んでいかなきゃなりません。

おっしゃった通りに、これによって様々な弊害、地域の方たちというか利用者の方たちにいっぱい問題が出てくると思います。

それはもう、真摯に耳を傾けながら、何度も言うように過去は捨てて、明るい未来志向で、いかにみなが豊かになっていって、健全で、活力が出て、しかもしっかりした医療体制が出来るかという方法で進んでいきたいと思いますので、どうぞその辺をご賢察をいただければたいへんありがたいと思います。

以上です。



フジノの再質問

本日をもって僕も、うわまち病院現地建てかえという気持ちは封印し、新病院の建てかえを推進すること。

そして、跡地の活用の為に、うわまち周辺地域の皆さんに徹底的に寄り添っていくことを心に固く誓い、みなさまにも、インターネットを観ておられるみなさまにもお伝えしたいと思っています。

さて再質問なんですが、可能な限り早い時期に病院周辺地域の皆様に説明会を開催すべきとの提案に対して、9月8日、連合町内会長らが集まる連合町内会議で実施をするというご説明をいただきました。

ただこれは、代表の方しか参加ができないというふうに受け止めています。

誰もが参加できる会をぜひ開いていただきたい、というふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それは今後の過程の中でぜひ検討しなければいけないことだというふうに思っています。

ただ1回目が現地の現地のみなさんの希望により9月8日に一堂に会してという話しでしたので、それを決定させていただきましたが、今後は鋭意、できるだけ早い時期にそれをやらなければ、個別にやっていかなければならない、というふうに考えています。



フジノの再質問

スピード感を大事になさる市長が、まず記者会見を、全市のみなさんにお伝えしたのは正しいと思います。

一方で、上町地域のみなさん、大変心配をされていて毎日たぶん健康部にも来ていると思うんですが、市長の元にも来ていると思いますし、議長からもたくさんのお話をいただいているというふうにお聞きいたしました。

僕にも毎日、上町地域の方、周辺地域の方から不安のお問い合わせをいただいています。

ぜひ代表者だけでなく、住民のみなさんが自由に参加できる説明会を、できれば複数回、設けていただきたいと思います。

続いて跡地活用についてなんですが「定期的な場をぜひつくっていただきたい」というふうに提案をいたしました。

じゃっかんのニュアンスは違えど、市長は「集まれる場を、ぜひみんなで議論する場をつくっていく」というふうにお答えいただきました。

そこで改めて確認したいことがあります。

今回、健康部だけに任せてしまったが為に、このようなことが起こってしまった。

そして都市部、政策推進部は見て見ぬふり。そんな縦割りがありました。

ですから、跡地再開発の『協議の場』、まあ単語は違うかもしれません、市長と。ただ、『協議の場』と僕は言っています。

ここは、政策推進部、経済部、都市部など、地域振興策を考えるみんなが全庁的に集まる場にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ありがとうございます。

当然なことだというふうに考えていますので、そのように進めたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。続いてもう1点伺います。

うわまち地域の現在の衰退は、税務署の跡地が完全に国によって放置されていることに原因があると受け止めています。

かねて、僕はある代議士を通じて財務省に働きかけを行なったんですが、ずっと動いていただけないまま今に至ります。

けれども今、上地市長は、国会議員のみなさんとも、国とのパイプも強くもっておられます。

小泉進次郎代議士、古屋範子代議士と共に、国に対して税務署の跡地の活用を可能な限り早く行なうよう、上町地域の方を安心させていただけるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それも当然のことだと思っています。

できるだけ早い時期に、上町の振興策っていうのは考えていかなきゃならないことだというふうに考えますので、全ての人脈を尽くして、職員一丸となって考えていきたい、というふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。

続いて、「現地建て替えが複雑困難化し長期化し、さらに収益が悪化するということを、ぜひ市民のみなさまにお伝えしていただきたい」という質問をいたしました。

まずスプリンクラーの設置について、もう少し詳しくお話しいただきたいと思います。

設置するだけで1.3億円の費用、さらに減収は総額で6億円にもなります。

僕たちはうわまち病院の経営を良く知っています。バランスシートも知っています。

1年にどれだけ利益が出ていて、繰越剰余金がどれだけあるのかを知っていますが、傍聴しておられる方、インターネットを通じて見ておられる方はご存じありません。

ですから、6億円がどれほどのダメージなのかが多分通じておられないかと思います。

バランスシート的に、1年間に、昨年度でいえば4,500万円しか利益がありませんでした。

さらに剰余金も11億円しか無いはずです。

そんな中で5億円がスプリンクラーの設置だけで飛んでいく。

そして建物の耐用年数自体は平成16年に補修をしたとはいえ、70年で限界が来る。

こうした状況が、どれほど病院にとってダメージを与え、これによって、うわまち病院の利用が困難になるか。

この点について財政面からもう少し詳しくお話しいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

いま藤野議員からお話しをいただきましたが、うわまち病院の場合ですね。

年間の医療費収入自体は、入院外来合わせて、だいたい100億円ということになります。

そういう中で、昨年は若干VREの関係がありましたので今4,500万円というのを話していただきましたが、通常でいきますとだいたい3億円程度の利益が出ております。

そういう中で今回スプリンクラーで例えば6億円の減収。

さらには設備工事のために1億3千万円かかるということになりますと、当然これまでずっと黒字を続けてきていたうわまち病院が、赤字に転落するというような状況に陥る、ということでございます。



フジノの再質問

大変財政も悪化するということで、病院経営は『企業会計』ということで『一般会計』からは独立をしております。

もし赤字に転落すれば、当然『一般会計』からも補てんをしなければならなくなる。

つまり『一般会計』も大きなダメージを受ける。

その観点からもスプリンクラー設置というのはやはり不可能だという結論に至りました。

続いての質問です。

造成工事を仮にした場合、トラックの台数のすさまじさや交通量が圧倒的に増加することをお話しいただきました。

こうしたことを知らない、ご存じない市民の方は、

「建てかえをぜひして欲しい」「現地でお願いしたい」

とおっしゃるのは当然のことだと思います。

けれども1年間毎日、1日70台、140往復近く、朝から晩まで往復する。

この状況は耐え難い。生活ができない。そういう状況だと思います。

また、仮に救急車が入ろうとしても、通行は困難だと思います。

そして市民の方は当然、造成工事が始まれば、山を削る音、崖を削る音、大変うるさいですから、

「生活の時間帯は工事は短くしてくれ」「やらないでくれ」

という調整も当然行なうことになると思いますし、

「トラックの往復も通学時間帯、そして学校から帰る下校の時間帯は避けて欲しい」

というお話しになると思います。

もしこうした調整があった場合、もっともっとこの期間は長期化し、市民の方への影響は長くなるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

その前に、財政的な見地から話をさせていただくと、私は議員時代から言ってるんだけど、今言ったように「黒字だ」って部長は言うんだけれども、これは『一般会計』から基準外の繰出金が出てるんですよ。

これを行政は「黒字」だって言う。

俯瞰的にみた時に、果たしてこれが黒字かっていうことに関して、非常に私は疑問を持っていて、今言った黒字も一般会計からの基準外繰出金が無ければ赤字な訳だよね。

繰出金が無ければ赤字だという事実を、行政っていうのは「黒字だ」というの。

批判している訳じゃないんだよ、別に部長を。

そういうことも根本的に問題があるというふうに私は理解をしているんです。

それを考えなければこの問題の解決は無いというふうに思っています。

それから崖地の問題については、もう1度健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

造成工事に関しましてもですね、今回最大で17万トンというような土を運びだすということで、トラックにすると毎日70台、往復にすると140回のトラックが動くということになります。

また、それにかかる費用として、本当にざっくりでございますけれども、だいたい14億円程度、それに対してもかかるであろうというようなことで、この点についても非常に大きな影響があるというふうに考えています。



フジノの発言

時計を止めて下さい。健康部長が質問に答えていないので、ちょっと時計を止めて説明をさせて下さい。

僕がした質問は、市民の方が生活環境の中で「工事の時間帯を通学・下校の時間はやめてくれ」とか「生活する時間帯は工事をやめてくれ」とおっしゃる可能性が当然あるので、そうすると工事が長期化するんではないかという質問をしたんですが、健康部は財政面しかお答えいただかなかったので。



健康部長の答弁

失礼いたしました。工期の問題についてお答えをしておりませんでした。

今回造成が入ることによりましてですね、トラックがまさしく日中通るということで、例えばその時間帯、通学時間帯というのは当然トラックを通さない、というような配慮もしてまいります。

ということになりますと今、造成を含めてそこの部分でだいたい2年間は余分にかかるであろうと、まあ最大ですけれども、1年から2年の搬出によって時間がかかるということになります。



フジノの再質問

この後、上町周辺地域のみなさんに説明会を開催していただきますが、仮に現地建てかえだった場合、最大2年間は毎日毎日トラックがあの狭い進入路を、まあ拡幅してからというお話がありましたが、これはもう全てが仮定の話しではあるんですけれども、仮に現地建てかえを行なった場合は、2年間毎日みなさん騒音の中で、しかも交通も危なくて、通学も通勤も厳しくて。そういう状況になってしまう。

そういうことをきちんとご説明をして、

「その状況に耐えられるでしょうか。誠に申し訳ありませんが、この状況を考えると現地では無理です」

ということを丁寧にお伝えいただきたいと思います。

続いて、市立病院運営委員会の答申の正当性について伺いました。

全ては市長が最終決断をされるということで、責任は市長にありますし、答申の正当性は問題が無いというご答弁をいただきました。

ただ、1点どうしても納得できない、許せないことがあります。

健康部がコンサルタントとして業務委託をした、調査や様々なデータをまとめる役割をしたコンサルタントがあります。

その資料を見ると、進入路の項目。※1という、注1というのが書いてある。「要検討」と書いてあるんです。接道のところが。進入路のところが。

知ってたんじゃないかと思うんです、この2006年の都市計画法改正を。

コンサルタントも健康部に伝えることができたはずだと思っているんです。

こんないい加減なコンサルタントに業務委託したことを、初めての指摘で発言通告にもありませんから突然の質問で難しいとは思うんですが、こんないい加減なコンサルタントをどうお感じになりますか。



上地市長の答弁

あの、悪意なのか。本当に知らなかったのか。よく私には理解はできませんが、まあ本来の業務であるならば、それくらい分かってなきゃおかしい話だ、ということは、推測はできます。

ただ、本当にそうだったのか、分かってたのかどうかってことは分かりませんので、今ここでは答えることは出来ない、ということだけはお答えしておきます。



木下議長の発言

藤野議員に申し上げます。

発言通告にない事項を突然質問されても、理事者側は答弁しにくいところがありますので、あまり生産的な質問ではないと思います。

そこら辺ちょっとご自重をお願いしたいと思います。



フジノの発言

議長、申し訳ありませんでした。続いての質問に移ります。

議長、ここは実際には市長に答弁を求めるものですが、各部長にじかにお答えいただきたいと思っているんです。

もし質問の内容で議長のお許しをいただければ、ぜひ議長から指名をしていただきたいというふうに考えております。質問の内容をお聞きのうえでご判断いただけたらと思っています。



木下議長の発言

発言通告書では、答弁を求める人は市長だけとなってるんですけれども、今のご発言ですと、部長に直接答弁を、質問者側として求めたいというご意向でございますけれども、いかなる理由でそのような質問をされたいのか、答弁を得たいのか、ご説明いただけますか。



フジノの発言

ありがとうございます。『当事者意識の欠如』や『連携の無さ』を、市長はご自身の責任、つまり最高責任者の責任として謝罪をされました。

けれども、市長はこの件について昨年からしか関わっていない。

行政の継続性、責任者の責任として謝罪をされたけれども、何で都市部長、政策推進部長、こんなことをしてきたのか。全く理解できません。

その想いで、ぜひ該当する部の部長にご答弁を求めたいと思いました。それが理由です。



木下議長の発言

市長にお伺いします。

今のような趣旨で答弁を求められるということは、市長の伺い知らないところを、部長の責任でこの場で答弁をするっていうことになるんですけれども、市長のお立場上、それが納得いくことなのかどうなのか。

ご判断をいただきたいと思うんですけれども。



上地市長の答弁

私は、市長っていうのは組織の長なんです。

長は兵を語るべきではないし、語ってはならないという立場なので、ご賢察をいただいて、すべて私の不徳の致すところでお許しをいただきたいと思います。



フジノの再質問

ただ今の市長の答弁をもちまして承知を致しましたので、撤回をいたします。

そして今の答弁を受入れたいと思います。

ただ、部長、局長。はっきり申し上げます。

市長に謝罪させるような、何ですか、その事務執行。

反省すべきですよ。

市長が最高責任者として謝りましたよ。だけど事務執行はみなさんが、部長、局長としてやるんでしょう?

答弁はみなさん、今はしないですけれども、反省していただきたいと思っていますよ。

「異動があった」「異動があった」と議会のみなさん、かばってますけれども、みなさん部長になる前、課長だったり課長補佐だったり、事務に携わっているじゃないですか。

もしかしたら僕の推測通り、前市長が指示を出していたかもしれない。「情報を隠せ」「連携するな」と言ってたかもしれない。

でも皆さん、課長だったり課長補佐だったり、副部長だったでしょう?

何ではっきりと自分の業務をやらなかったのか。

本当に問題だと思っています。

質問の主旨には沿っていますよ。

『連携の無さ』『当事者意識の欠如』。ぜひ改めていただきたいと、僕は思っています。

そして次の質問に移ります。

前市長については、市長は僕の推測については「そもそも語るべき立場に無い」というふうにお答えをいただきました。

ただ、総括は必要です。

もちろん、今目の前には新病院移転プロジェクトがあります。

跡地再開発プロジェクトがあります。

そして給食センターの建設など、大きなプロジェクトがあります。

けれども、市長就任1年経って、職員の意識は変わり始めましたけれども、前の8年間の意識を引きずったままの職員が、もしもこのまま同じような過ちをしてしまった場合は信頼もできませんし、新しいプロジェクトができるのか、大変心配に感じております。

「前市長の責任問題、総括、こんな時間はもったいない」という上地市長のお考えはわかります。

ただ、総括は絶対に必要です。再発防止の為に、総括は絶対に必要です。

僕は今回「前市長に最大の責任はある」というふうに申し上げました。

市長は「それを語る立場には無い」とはおっしゃったものの、なぜ今回の結末に至ったのかということ、その責任者は誰であったのかということは、ぜひ内部で検討して、調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。



上地市長の答弁

冒頭に申し上げた通り、『当事者意識の欠如』ということと、『組織の硬直化』『人事の弊害』、これにすべて尽きると思っておりまして、それについては部長会議でも再三、職員のみんなには伝えている通りです。

ですから少しずつでも浸透はしてきているというふうには思っておりまして、今後の展開にぜひご期待をいただけたらというふうに思います。

その時には「ああ、これでよかった」というふうに言っていただけるように、頑張っていきたいと思いますので、その辺までご猶予いただければと思います。



フジノの再質問

最後の質問に移ります。

跡地の活用という一大プロジェクトについてです。

今後新病院の話がありますが今いったん置かせてください。

今は跡地の活用についてだけお話しさせてください。

レッドゾーンが指定される可能性が極めて高く、ほぼすべてのイエローゾーンが、うわまち病院の敷地内の法面がほぼすべてレッドゾーンに指定される可能性が、極めて高い。

しかも法面の工事だけで5年、費用は5.5億円もかかる、という答弁がありました。

加えて進入路の拡幅には10年間もかかると発表されています。

これらは同時進行で進められるものなのかどうか、まずお聞かせください。



上地市長の答弁

目的が決まれば、同時進行というのは当然できることだと思っています。

ですから、どういうものにするか。

みなさんと話し合いながら、何をどのように建てるのかということに関して決まれば、同時進行できますので、できるだけ早い時期に、様々な視点から調査をして、検討をして、地域の方たち、市民のみなさまとお話しをさせていただきながら、できる限り早く進めたいと思っています。



フジノの再質問

可能性としては並行して工事が進められるとなると、一番期間がかかるものは進入路の拡幅であって、10年間かかる。

ぜひスケジュール感を教えて下さい。

まず、今年中に移転先を決めます。でもこの話はちょっと置いておいてください。

2025年に建てかえ先がスタートをする。

それまでの間に何か、現在の進入路、レッドゾーンに対してアクションを取れるかといえば、たぶん取れないと思うんです。

したがって2025年から10年間かけて進入路の拡幅が始まる。そういうことでよろしいでしょうか。



上地市長の答弁

それで結構です。



フジノの再質問

今、うわまち病院周辺地域のみなさんは「明日にでも移転が起こるんじゃないか」という不安に襲われています。

ですから、みなさん、本当に不安に感じておられる。

けれども、実際の移転が始まるのは、2025年であること。

それから跡地活用を全力で進める実際の取組みが始まるのは、2025年から10年間かけての進入路拡幅工事であること。

そうしたことをきっちりとご説明いただきたいんですが、お願いします。いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それについても、時系列的にしっかりとスケジュール表を立てて、ご説明にあがりたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最も恐れていることは、市民のみなさまも行政も政治も同じだと思います。

あの立派な土地が、約4万平方メートルに当たる土地が、塩漬けになる期間が10年間近くある可能性がある。

そこで、拡幅工事を進めている間も何か利用ができないか?

そういうこともぜひご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

当然、考えていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。

この塩漬けになる期間を短くするのはもちろんのこと、解体工事を行なう、そして新たな開発工事を行なうことになれば、2025年以降の話ではありますが、進入路を通るトラックの台数が、造成工事を行えば最大で2年間続く可能性は全く消えていません。

どういう跡地活用をするかにはよりますが、トラックが土砂を運搬することに変わりはなく、地域の皆さんが10年先に苦しい目に遭うことは、今からもう分かっているんです。

かなり先の話ではありますが、解体工事をはじめ、地域への悪影響を最小化する必要性について、どうお考えか、お答え下さい。



上地市長の答弁

当然のことだというふうに思っています。

跡地をどうするかという問題があって、今言ったようにダンプカーを一気に通すのかとか、いろんな問題があると思うんですね。

完全な大きな建物を建てるのかとかってあるので、その辺はぜひ検討しながら跡地利用を考えながら進めていきたい。

できるだけ地域のみなさんに迷惑がかからないように、考えていきたいとは思います。



フジノの発言

以上をもって質問を終わりますが、本当に今回の結論に至るまで、市長、内心忸怩たる想いがあったと思います。

僕も本当に苦しい想いでいました。

ただ、やはり第1の目的は、より良い病院、より良い医療を、より多くの皆さんに提供することです。

新病院の建て替えを、ぜひ一緒に全力で進めていっていただきたい。

同時に、跡地の再開発プロジェクト。

これも全力を尽くして、全庁で連携を取って、縦割りになることなく、ぜひ進めていっていただきたい、というふうに思います。

以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



「うわまち病院の移転建て替え」だけをテーマに一般質問を行ないます!/一般質問の発言通告書を紹介します

発言通告書を提出しました

明け方までがんばってなんとか発言通告書を完成させました。

8月31日の本会議で、市長へ一般質問を行なう為には発言通告書を提出する必要があります。

本文そのものはメールで議会事務局に送れば良いのですが、表紙には本人が直筆で署名をするルールになっています。

そこで、10時しめきりに間に合うように9時すぎに議会事務局を訪れました。

すると、無会派担当の職員さんが申し訳なさそうにフジノを観ました。

「深夜に頂いた発言通告書を添付したメールに、明日10時のしめきりに間に合うように議会事務局に行きますと書いておられたので気がついたのですが・・・フジノ議員、しめきりは明日ですよ」

呆然としてしまいました。

この数ヶ月(特にこの2ヶ月)は、全く休みを取っていないので曜日感覚も無ければ日付感覚も無くなっています。

過労がひどいけれども、相談業務や資料作成に影響しないように細心の注意ははかっていたのですが、こんなに基本的なしめきりまで間違えてしまうとは・・・

それでも唯一良かったのは、しめきりを早く勘違いしていたこと。しめきりを過ぎていたら一般質問ができなくなってしまいます。

気を取り直して、表紙に署名をしました。

締切を間違えて1日早く提出してしまいました

締切を間違えて1日早く提出してしまいました


そして、時間的余裕が1日できたので、早めに発言通告書を行政側にお渡しできる(=答弁作成の時間が1日多くなる)から良かったと思うことにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

8月21日のブログに記したとおりで、今回は、うわまち病院の移転建て替え問題だけに絞りました。

本音を言えば、すでに9月議会で質問したい別の内容の調査も終えていました。質問原稿も少しずつ書き始めていたものを諦めて、方向転換するのはつらかったです。

けれども、うわまち病院移転によって大きなダメージを受けることになる、病院周辺地域のみなさまに少しでも早く正確な情報をお届けしたかったのです。

きっと病院周辺地域のみなさまの中には、この歴史と伝統ある病院を移転しないようにという反対運動や署名活動をしようとお考えになる方々もおられると思います。

フジノは、あらゆる問題で、市民の方々の想いにそって反対運動や署名活動を積極的に取り組んできたひとりです。

けれども、今回は本当に残念ですが、そうした活動は実を結ばないとフジノは考えています。

医療を必要とする方々(=医療需要)の爆発的な増加が2025〜2040年に想定されています。その一方で築50年を大きく上回るうわまち病院の本館と外来棟を一刻も早く建て替えなければ(=医療提供体制の改善)、対応できないからです。

いくつかのやり方を用いれば、現地で建て替えることも可能ですがとても無理があり、市民のみなさまの利益には全くならない建物になります。それでは本末転倒です。

ただし、ほぼ現地での建て替えに決まっていたこの状況が急転直下、移転に決まったのには行政の深刻な過ちがあります。

うわまち病院に関わる人々の每日の人数や年間の人数を、横須賀市は正式なデータとして持っていません。けれども膨大な数にのぼるはずです。

移転によってその人々がみな2025年(移転先の新病院スタートの年です)を境に、全く病院周辺地域を去っていくことになります。

2025年の移転をきっかけに、病院周辺地域がさびれていく。

さらに、跡地利用が2035年よりも先になる可能性が高い為、病院周辺地域の経済や地域の活性化に積極的に取り組まなければ、本当にあの地域は車が通り過ぎていくだけの地域になってしまいます。

そこで、今回の質問では

  1. 病院周辺地域のみなさまへの丁寧なご説明
  2. 今後の病院周辺地域の経済活性化策の必要性
  3. 2035年の跡地利用に向けた全庁的取り組みの必要性
  4. 何故こんなことになってしまったかの根本的な原因の追及

を行ないます。

以下が議会事務局に提出した発言通告書の全文です。

うわまち病院の移転建て替えに関するさまざまな課題について

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

うわまち病院移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっている。

1年間の外来患者延べ数15万人、入院患者延べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など、うわまち病院を訪れる相当な規模の人たちが全て上町地 域を去るダメージははかり知れない。

税務署の移転によりすでに大きなダメージを受けている所に追い打ちをかけるうわま ち病院の移転に対して、空洞化への対策を政治と行政が責任をもって実施していくのは当然の義務だ。

ア.うわまち病院周辺地域の皆さんに説明会を即時に開催する必要性について

まず、可能な限り早い時期に上町地域の皆さんに向けて説明会を開催すべきだ。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、不安の声やさまざまな意見をしっかりお聞きすべきではないか。

イ.今後のうわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を地域の皆さんとともに協議していく場を設置する必要性について

さらに、本市による跡地利用の方針や上町地域全体の振興策などを地域住民の皆さんと情報を共有し議論していく定期的 な協議の場を作るべきではないか。

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建て替えも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

移転建て替えの理由として、進入路の狭さと土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの2点のみを市長は記者会見で挙げた。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


結果として、これらの理由だけでは移転には納得できない市民がたくさんおられる。代替案の提案もたくさんの方からいただいたが、その市民感情もよく理解できる。

しかし、実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が現地建て替えには存在している。それらを詳しく明らかにすべきだ。

ア.うわまち病院本館2~7階に未設置のスプリンクラーを順次設置すれば消防法令の設置義務に対応はできるが、それでは収支が大きく悪化する可能性について

現地建て替えが困難な理由の1つに、2014年の消防法令改正によりスプリンクラー設置義務が強化され、現在スプリンクラーを未設置のうわまち病院本館2~7階の特例承認が2025年6月末で切れることが挙げられる。

市民感覚としては、本館にスプリンクラーを設置すれば、現地建て替えの問題が1つクリアできると考えるのは当然だ。

そこで、健康部がスプリンクラー設置の検討を行なった結果を 明らかにすべきだ。スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴なう減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、この際きちんと説明すべきではないか。

イ.築50年を超えて老朽化が著しい本館と外来棟のみを開発行為に該当しない工事で新たな病棟に建て替えることも可能だが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性について

そもそも、うわまち病院建て替え検討を開始した理由である、築50年を超えた本館と外来棟のみ先行して建て替えれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを用いて、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建て替えをすれば良い。

こうした選択肢も確かに考えられる。

しかし、健康部では開発行為に該当しない形での新病棟建築も検討したが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性が極めて高くなるということを具体的に説明すべきではないか。

ウ.うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域に防災対策工事を行う場合の、工事期間、費用について及び防災対策工事を行ないながら、同時にうわまち病院は外来と入院を通常どおりに行える可能性の有無について

レッドゾーンに指定された場合、法面の対策、区域内の建物の構造強化、区域内の建物の移転などの防災対策が必要となる。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策工事を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどのようなものとなる見込みか。

また、これらの対策を行ないながら、うわまち病院は現在の医療を提供できる可能性はあるのか。

エ.造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが連日進入路を走行することで、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について

現地建て替えを行う場合の土地造成に伴って発生する土砂の搬出に関する試算を健康部は行ったが、公には報告されていない。

病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建て替えの際には造成工事が不可欠だ。

造成工事で発生する土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになる。

この試算の結果、交通量がどれだけ増大し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性があることを具体的に説明すべきではないか。

オ.その他にも、現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て明らかにする必要性について

その他にも、行政内部で把握している現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て報告していただきたい。

(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建て替えを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ア.市立病院運営委員会に対する正確な情報提供の有無について

健康部は、市立病院運営委員会に対して、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を一度でも提供したことがあるのか。

イ.本市が正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性について

うわまち病院の進入路を9m以上に拡幅しなければ現地建て替えは不可能という前提条件は、実は2006年の都市計画法改正に基づいている。

それなのに2015年に議論を開始した市立病院運営委員会が9年前の法改正を知らされないのは異常で、健康部による意図的な情報隠しの可能性も感じる。

市立病院運営委員会は3年間もの議論の末に答申を出したが、この前提条件が正しく情報提供されていれば答申は全く異なった可能性が極めて高い。

このような状況で出された答申に正当性はあるのか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないのか。

(4) うわまち病院建て替えという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

ア.2006年に都市計画法が改正されてから今年6月まで12年間にわたって、うわまち病院の現地建て替えは進入路を拡幅しなければ不可能だという情報を、部局間で共有してこなかった問題について

健康政策のスペシャリストの健康部は都市計画には詳しく無く、都市政策のスペシャリストの都市部は健康政策には詳しく無い。それぞれの専門性を生かして他部局と連携し、情報共有しながら課題解決に取り組まねば、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは実現できない。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院を現地で建て替えるには、まず進入路を拡幅しなければならなくなった。

都市部に2006年の都市計画法の改正を健康部に伝えなかった理由を尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えた。

健康部は日々変わる法制度や技術的アドバイスを都市部に全く求めてこなかった。

この縦割り行政を、市長はどう お考えか。

イ.2017年12月議会での一般質問の答弁調整において、進入路拡幅なしには現地建て替えができないと都市部が市長に伝えなかった問題について

2017年12月議会の一般質問でうわまち病院建て替えと進入路について取り上げ、都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと断じた。

うわまち病院が現地建て替えに決まったら工事がスムーズにいくように進入路を早期に拡幅すべき、移転建て替えに決まっても跡地売却を有利に進める為にも進入路を早期に拡幅すべきとも提案した。

この一般質問の答弁調整の場で、なぜ都市部は、都市計画法では現在の進入路では現地建て替えは開発行為の同意が受けられないと市長に訴えなかったのか。

メインの担当は健康部とはいえ、うわまち病院建て替えという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けていると指摘せざるを得ない。

この指摘を市長はどう考えるか。

ウ.2018年に至るまで、うわまち病院の建て替えに関する関係部長会議や企画調整会議を一度も開催してこなかった問題について

中学校完全給食を実現するために給食センターを新たに作るような全庁的なプロジェクトでは、必ず関係部長会議や関係課長会議、企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものだ。

しかし、うわまち病院建て替えについては、2015年の諮問以来、今年6月まで全く開催されなかった。

今回の一般質問の為にその理由を尋ねると、政策推進部は 「健康部から開催依頼がなかったため」と答えた。

担当部から依頼が無ければ開催しない慣習とのことだったが、全庁の企画調整を担う担当部として当事者意識が欠けていると言わざるを得ない。

健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめているのか。

(5) うわまち病院の建て替えの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

老朽化の著しい本館が2015年には築50年となることから、2012年9月議会でうわまち病院の建て替えを提案したが、当時、前市長は何も対応をしなかった。

翌2013年6月の市長選挙で前市長が再選され、その直後の2013年9月議会で、改めて建て替えを提案した。

さすがに市民の命に直結する大問題でもあり、再選直後で何もしない訳にはいかないと考えたのか、前市長は翌2014年3月の予算議会に示された当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建替え検討」を明記した。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


しかし、その内容は今振り返ると極めて不自然なものだった。

ア.市立病院運営委員会に答申を求めるのに4年もの期間を設定したことの異常さについて

他都市における公立病院の建て替えの議論を調べた結果、単に建て替えをするか否かを決めるだけの場合、通常は1~2年で答申を受けている。

4年もの議論の期間を設定した本市は極めて異例だと分かった。

加えて、毎回傍聴をしてきたが、市立病院運営委員会は委員長をはじめ委員はみな極めて専門性の高い有識者ばかりで、たった2つの結論を答申するのに3年間13回(当初は4年間の予定だった)も委員会が必要だったとは考えられない。

率直に言えば、1年間でも十分な議論と答申が可能だと感じた。

このわずかな答申を求めるのに、前市長が市立病院運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、どうお感じか。

イ.前市長時代には一度も出されなかった建て替え費用の試算データが、上地市長が就任した後の市立病院運営委員会(第11回)で初めて出された不可解さについて

前市長時代の市立病院運営委員会では、建て替えに必要な費用の試算がデータとして出されず、市立病院運営委員会ではコストの議論が全くできない異常な状態だった。

上地市長が就任した後に開催された市立病院運営委員会(第11回)で初めて試算が出され、移転建て替えの場合は265.8億円、現地建て替えの場合は233.8億円と具体的な数字が示されるようになった。

概算でも費用を示さなければ重要な論点が議論できないものだが、前市長時代に建て替え費用の試算データが全く出されなかったことを、どうお感じか。

ウ.建て替えが決定してしまえば新たな財政支出が必要となることから、あえて結論を先延ばしすることで、自らの市長選挙を有利に運べるという考えから、答申まで異常な長期間を設定し、コストのデータも出させなかったのではないか、という推測について

市民生活に必要な投資であってもハコモノと極端に拒否し続けて投資せず、ただ借金を減らすことだけを優先してきた前市長の姿勢を見てきた。

その結果、前市長は建て替えの結論や建て替え費用をなるべく先送りしようと意図したのではないかと推測している。

借金を減らすことが成果だと信じた前市長は自らの市長選挙を有利に運びたいという考えから意図的に市立病院運営委員会に4年もの長期間(2019年)の議論を設定し、建て替え費用の試算データも出させなかったのだろう。

市長選挙の前年である2012年に建て替えを提案した時は何も対応せず、再選直後に提案された2013年にはようやく第2次実施計画と2014年度当初予算案に掲載した。

しかし、本気で結論を出す気はなく、次の市長選挙(2017年)が過ぎた2018年度に答申を受けるつもりだった。

これならば市長を3期終えた後に建て替え工事が始まり、自分の任期中には巨額の財政支出がなくて済むからだ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

エ.職員個人個人は現地建て替えの困難さを認識していた事実があるにもかかわらず、正式な部局間の連携がなかった理由について

すでに指摘したとおり、今回、上地市長が陣頭指揮を取るまで、本件で正式な部局間の連携が不自然なまでに全く無かった。

しかし、今回の質問に当たり複数の部局で多くの部課長からヒアリングをしたが、ほとんどの職員がうわまち病院の建て替えを現地で行なうとすれば進入路の狭さの問題やハザードマップの問題など困難があると個人としては認識していたことを語ってくれた。

本市職員はたとえ他部局の事業であっても関心を持ち、自らの専門性に基づいて、他部局の先輩や後輩との雑談の中で意見交換をしたり、アドバイスすることを日常的に行なっている。

うわまち病院の建て替えについても、全く同じだったと受けとめている。

それなのに、正式な部局間の連携がなされてこなかったことに、矛盾を感じる。

つまり、うわまち病院の建て替えは部局間で正式に議論をさせない、情報共有をさせないように前市長が2013年頃から落選するまで、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部職員に対して結論の先延ばしを命令してい たと考えるほうが自然だ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

オ.総合的に判断すると、前市長がうわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となる可能性について

6年前に初めてうわまち病院の建て替えを提案した立場から現在まで全ての議論を追ってきたが、上地市長の就任後に一気にあらゆることが進んだ。

当初は4年かけるとされていた市立病院運営委員会は1年早く今年3月に上地市長へ答申が出された。

これまで全く部局間の連携がなかったのが、正式に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が6月と7月に開かれ、現地建て替えにはさまざまな問題があることが部局間で共有された。

8月の企画調整会議では移転建て替えが機関決定され、翌日に市長記者会見も開かれた。

総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった可能性がある。

こうした推測を、どのようにお感じか。

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

移転後に残る3万8,000平方メートルに及ぶうわまち病院跡地は、開発行為ができない以上、簡単には売却もできないし、市が別目的に活用することも不可能だ。

何故ならば、移転してもレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を実施しなければ開 発行為そのものができない問題は残ったままであり、拡幅に10年かかるとされている以上、広大な土地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もある。

つまり、移転建て替えに加えて、跡地の再開発も新たな一大プロジェクトとして本市は取り組まねばならない。

レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事を初めその後の様々な工事による地域への影響を最小化するなど、全庁をあげて取り組む必要性がある。

この新たな一大プロジェクトをどのように進めていくのか。

以上です。

フジノの質問順は、8月30日の議会運営委員会で決定します。

いつもどおり全身全霊をかけて質問します!



うわまち病院がなんと上町から移転することに決まりました/これまで1度も報告されなかった2つの理由で。しかも市長答弁とも異なる理由で!

うわまち病院がなんと上町から移転することが発表されました

本日、上地市長が定例記者会見でうわまち病院建て替えの方針について発表しました。

なんと

上町から移転し、別の場所で建て替える。場所は2018年度中に決定する。

というものでした。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


これまでうわまち病院は現地での建て替えが極めて有力視されていました。

フジノはもちろんのこと、上地市長も、現地建て替え派でした。

しかし、それが突然くつがえって『移転』に決まった理由が2つ報告されました。

移転して建て替えすることに決まった理由

  1. 進入路の要件から開発行為の同意が困難

    現地での建替えは、基本的に開発行為に該当し、原則として9m以上の幅員の進入路が必要となります。

    しかし、現状の幅員は5.5m程度であり、開発行為の同意を受けることが困難です。

    また、道路の拡幅を行うには最低でも10年程度の時間を要する見込みですが、うわまち病院の建物は築50年以上が経過し老朽化が進んでおり、道路整備が終了するのを待つことは困難です。


  2. 土砂災害特別警戒区域の指定が見込まれること
    現地敷地内の一部が土砂災害防止法の「土砂災害警戒区域(いわゆる「イエローゾーン」)」に指定されています。

    2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

    2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


    県は、現在、順次「土砂災害特別警戒区域(いわゆる「レッドゾーン」)の指定作業を行っています。

    レッドゾーンの指定を受けた場合、開発行為を行うためには、土砂災害防止法に基づく特定開発行為の許可を神奈川県から受けた上で都市計画法の開発行為の同意を得ることになりますが、法面に相応の防災対策を行う必要があり、相当の時間を要することが見込まれます。

この2つの理由は、今まで1度も報告されたことがありません。

フジノはうわまち病院建て替えの提案者です。

2012年・2013年と提案を続けました。

その結果、2014年に吉田前市長が建て替えの検討を決定し、予算化とともに実施計画に盛り込みました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


フジノは提案者だからこそ、初めて提案した2012年から現在まで6年間、全ての議論を追いかけてきました。

しかし、議会はもちろんのこと、建て替えを検討する為に3年間も議論した、『市立病院運営委員会』にも報告されたことはありません。

進入路5.5mしか無く、狭いことなんて分かりきっていました。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


だからこそ昨年12月議会でフジノが市長へ一般質問を行なった訳です。

しかし、その際の市長の答弁とも完全に齟齬があります。

何故、6年間にわたって情報の共有が行なわれてこなかったのでしょうか。

この6年間、担当部局は何をしてきたのでしょうか。

そして、この6年間、何故、部局間の連携がなされなかったのでしょうか。

容易に想像はつきます。吉田前市長時代には、部局間の連携というのは全く無かったことをしばしば体験してきました。

しかし、その結果、誤った情報に基づいて、『市立病院運営委員会』は3年間も議論を続けました。誤った情報に基づいて、答申が出されました。

答申は、無効だと思います。

我々、市議会も誤った情報に基づいて、判断をさせられてきました。もちろん、上地市長もその被害者のひとりです。

こんなことは絶対にあってはなりません。



上町地域の空洞化をはじめ、たくさんの懸念を一般質問します

フジノにとって、最優先のゴールは市民のみなさまに最善の医療提供体制を新しいうわまち病院で提供することです。

したがって、別の場所に移転せざるをえないとしても、最善の建物となるよう全力を尽くすことに変わりはありません。

しかし、その前に、こんなメチャクチャな手続きによる決定に至った理由を明らかにしなければなりません。

上町地域は、税務署が移転してすっかりさみしくなりました。

さらにうわまち病院が移転してしまえば、地域はどうなってしまうのでしょうか。

地域の空洞化がとても心配です。

さらに、いくつもの懸念がフジノの中には沸き起こっています。

8月31日から始まる9月議会では、フジノはこの問題だけにしぼって市長へ一般質問を行ないます。



後日談

実際に市長への一般質問を行ないました。

質疑応答の全文を掲載しておりますので、どうぞご覧下さい。



2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明


施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。

1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕から見ても、美術館運営課と学芸員のみなさんのたゆまぬ努力によって多くの人々に愛される存在に育ったと率直に評価しています。

しかし愛される存在であることと、本市の財政状況の中で毎年3億円を超える赤字を出し続けていることとは全く別問題です。

巨額の赤字を上回るだけの教育的な効果と集客促進の効果は得られておらず、さらなる改革が必要だと僕は考えています。

質問に立つ藤野英明


上地市長が市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた『復活3構想』のひとつに『スポーツ・音楽・エンターテインメント都市』構想がありますが、『アート』も重要な位置を占めています。

しかし、上地市長は、横須賀美術館について、施政方針の中では全く触れておらず、さらに今後4年間の方向性を示した『横須賀再興プラン』でもたった2カ所しか記述がありませんでした。

「横須賀再興プラン」

「横須賀再興プラン」


227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ
227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ

227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ


その2つも集客の向上に資するとは全く思えませんでした。

アートの拠点の1つであるはずの横須賀美術館ですが、担当課にヒアリングをしても、上地市長からは現在まで何も指示は受けていないとのことです。

こうした姿勢から、上地市長は横須賀美術館の扱いに迷っておられるのか、あるいは今以上の役割はもはや期待しておられないのか、僕は真意をはかりかねています。

沢田市政から3代にわたって続いた美術館の在り方の議論は、上地市政において一定の決着をつけるべきだと僕は考えています。

何故ならば、国道357号の延伸をはじめ、「本市の様々な歴史的課題に決着をつけること」も「上地市長に与えられた使命」だと僕は受け止めているからです。

そこで上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について明確なお考えをお答え頂きたいと思います。

(1)横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか

15年前に初立候補した時、僕は福祉財源を確保したいとの想いから美術館建設への反対運動を行ないましたが、市議時代の上地市長もこの活動に参加して下さいました。

アートを愛しながらも誰よりも財政に詳しい上地市長は、福祉財源を確保したいという僕の想いに一定の共感をして下さったのだと信じています。

正式に建設が決定してからの上地市議は「行列のできる美術館を目指せ」というテーマを掲げて、歴代市長に合計5回にわたって提言書を出すなど集客向上の為に積極的な改革の提案を行なってこられました。

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げる藤野英明

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げるフジノ


提言書や議会での質疑を拝見して、「経済と福祉の両立」を一貫して訴えてこられた上地市議らしいアクションだと感じました。

現在実施されている、ストーリー性を重視した『美術館ウエディング』や『企画展とレストランの連動』や『美術館運営評価委員会の設置』などは上地市議の提案が実現したものです。

こうした過去の経緯も踏まえると、やはり施政方針と『プラン』での扱いは僕にはとても違和感がありました。

そこで伺います。

【質問1】
横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
また、横須賀復活の為に、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、『プラン』でもほとんど触れなかったのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、現在まで担当部局に何も指示を出しておられないのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年3億円の赤字はやむをえないというお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
あるいは、まだ発表する段階まで熟してはいないものの、上地市長の中でさらなる改革のお考えがあるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどうお考えか

僕は毎年の赤字を1円でも減らしたいという立場です。

美術館の赤字に反対する藤野英明


年間観覧者数は2014年と2015年こそ11万人台になったものの、例年10万人台にとどまっており、あたまうちです。

しかし、美術館運営評価委員会も達成目標を『10万人以上』にとどめたままで、さらに『11万人以上』『12万人以上』と目標をより高く設定していく姿勢はみられません。

そこで、現在の公設公営での在り方には限界があると考え、前市長に対して指定管理者制度の導入を求めました。

かつて上地市議も提言書の中で同じく指定管理者制度の導入も訴えておられたはずです。

また僕は民営化の前段階として、まずは市長部局への移管によるさらなる集客への取り組みの実施を求めてきました。

そこで、前市長は2014年度に市長部局への移管の取り組みを実施しましたが、教育委員会などから合意が得られませんでした。

2015年度は、美術館のあり方の検討を予算計上し、2016年度は総合教育会議の場で『今後のテーマ』として提案はしたものの、市長交代によって立ち消えのまま終わりました。

そこで上地市長のお考えを伺います。

【質問7】
上地市長は、今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどのようにお考えでしょうか。現在の公設公営のままで良いとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、施政方針において、特に市役所の組織改正の目玉とおっしゃった『文化スポーツ観光部』へ横須賀美術館を移管すべきではないでしょうか。

2008年4月1日施行の改正地方教育行政法によって、文化行政については総合的な「地域づくり」の観点から市長部局が一元的に所管できるようになっています。

横須賀復活という総合政策の為に一元的に扱う方が市議時代から積極的に提案してこられた数々の改革案は実現しやすくなり、さらなる集客が叶うのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)放置されたままの基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

本市は美術品等取得基金を条例で設置していますが、4億円の基金のうち絵画を3億9980万7500円分、購入しています。

通常、基金で購入したものは一般会計で買い替えるべきですが、この基金で買った絵画は平成18年度以降買い替えずに基金に10年間も放置したままとなっています。

過去の市長たちは反対運動がおさまって、将来、本市の財政が好転したらその時は買い替えをしようと考えてきたのかもしれません。

しかし本市の財政が好転するような甘い見通しは今後もありえませんし、数億円をかけて美術品を買い替えることが本市の優先課題では無い状況も変わりません。

そんな中、平成30年1月25日に『横須賀市監査委員公表・平成30年第1号』が公表されて、『美術品等の取得について』という『意見』が出されました。

監査委員公表

監査委員公表


買い替えをしないままである点を指摘するとともに

「今後、美術館運営上の施策において、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」

と監査委員は意見しました。

基金で購入した絵画は保管されたままなどでは無く、他の作品と同じように美術館に展示されており、実務上は何の不便もありません。

しかし今回あえて監査委員が「意見」を付したのは、歴代市長が放置してきたこの基金について「存続か廃止か」の結論を出すことも含めた在り方の見直しを上地市長に求めているのだと僕は受け止めています。

教育委員会に対して出された監査意見ではありますが、本市全体の方向性の中に横須賀美術館をどう位置付けるかをお考えになるのは上地市長です。

そこで、市長に伺います。

【質問9】
『監査委員公表』の『意見』を読んで、本市が買い替えを10年間も避けてきたことをまずどうお考えになりましたか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
買い替えを行なうべきか否かについてもお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


今後の選択肢としては「基金を廃止する」、あるいは、基金を存続するにしても一般会計の余裕が無い以上、「ふるさと納税など新たな財源を活用するなどの新しい仕組みが必要だ」と僕は考えています。

【質問11】
市長は、基金の存続・廃止についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問12】
最後に、これまで実質的に凍結をしてきた新たな美術品等の購入について、上地市長は今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.本市で現在暮らしている、またこれから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

『復活3構想』実現の1つ目の柱『経済・産業の再興』では、人材不足の改善の為に

「今後必要性が高まってくる外国人労働力を活用していく為の仕組みも検討します」

と市長は述べました。

『横須賀再興プラン』においても『横須賀経済を支える中小企業等の再興支援』として

「市内企業の外国人労働力の雇用に向けた調査・検討を進めます」

と明記し、さっそく新年度予算案にも取り組みを予算計上しています。

欧米では移民を受け入れると社会が不安定になるとか雇用を奪われるといったイメージもあり反移民の動きが強まっている中で、僕は本市のこの取り組みを率直に評価したいです。

何故なら、市民の中に閉塞感が満ちており、人口減少からくる不安が高まっている横須賀にとって、新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは多様性をてこにまちの再活性化を図ることができるからです。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、『多文化共生のまち』として横須賀が再興していくことを大いに期待したいです。

市長への質問に立つ藤野英明


そこでまず伺います。

(1)招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか

【質問13】
本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいとお考えでしょうか。

現状でイメージしておられる規模についてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)安全・安心に暮らしていかれる為の支援がさらに必要ではないか

新たな移民受け入れ政策を推進するまでもなく本市にはもともと外国人市民が人口の約4%と多く、県内では愛川町の5.7%に次ぐ多さです。

米軍人・軍属など基地人口を除いても約1.2%を占めています。

母国を離れての生活が安全・安心なものとなるように、本市では『外国人生活支援事業』『外国語情報発信事業』などの取り組みを行なってきました。

しかし、僕の周囲に暮らす外国人市民の方々を見る限り、本市の取り組みはまだ十分とは言えないと感じます。

代表的なものは『ことば』の支援です。

神奈川県全体では約18万6000人の外国の方々が暮らしていますが、英語を母語とする主要5か国の方々はわずか4.4%しかいません。

つまり、英語で案内板や文書を表記しても足りるわけではありません。

一方、本市には言語が異なる約70か国の方々が暮らしており、全ての外国語で表記や通訳を提供することも現実的ではありません。

そこで、日本で暮らす外国の方々の為により分かりやすい形をとった『やさしい日本語』の活用が全国で広まりつつあります。

本市でも平成24年2月1日の防災体制等整備特別委員会において、日本語を母語としない方々への災害時に備えて『やさしい日本語』の講座を今後推進したい旨の答弁がなされましたが、その後残念ながら今まで本講座は開催されていません。

また、勤め先が日産のような大企業であれば、日本語教育や福利厚生面も一定の対応がなされているでしょう。

けれども、中小零細企業や福祉関係の事業所においては、どれだけきめ細かな対応を行なえているでしょうか。

そこで、本市に招き入れる新たな取り組みと併行して、現在暮らしておられる外国人市民の方々にとっていまだ十分とは言えないセーフティネットをまずしっかりと整備していくとともに、地域の一員として暮らしていかれる取り組みが必要です。

以下、具体的な提案を行ないます。

多文化共生のまちについて質す藤野英明


まず、『ことば』の支援についてです。

すでに申し上げた通り、英語表記をすれば足りる訳では無く、全ての言語での表記の作成や通訳の提供も現実的ではなく、自動翻訳の精度がどれだけ向上してもホームページによる情報発信では届かない方々もおられます。

そこで先ほどご紹介した、『やさしい日本語』の積極的な活用が必要です。

【質問14】
まず、外国の方々が市役所・行政センターなどの公的施設に手続き・相談の為に訪れた場合に備えて『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員に研修を実施すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問15】
お隣の横浜市では外国の方々に情報発信を行なう際の『多言語広報指針』を定めるとともに、「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成しています。

本市もこうした全庁統一の指針と基準を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、可能な限り早く、公的施設の表記や市内各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問17】
同様に、市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど毎日の生活に必要な情報の発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



次に、医療へのアクセスのしやすさについてです。

外国の方々が身近な診療所やクリニックで安心して治療を受けられる必要があります。

【質問18】
そこで、本市の医師会・歯科医師会に対して、県等が制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を改めて依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、防災についてです。

現在は『外国人のための防災講座』などを開催していますが、日本人市民への啓発も必要な取り組みです。

【質問19】
外国の方々と災害時もコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を広く市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、中小零細企業への支援についてです。

【質問20】
外国の方々を雇用する市内の中小零細企業が1事業所だけで研修を実施するのが難しい場合には、横須賀での暮らしに定着できる為の共通の講座開催などの取り組みを本市と商工会議所で連携をして検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか

これまで必要最低限の支援を提案してきましたが、招き入れる外国の方々は『常に支援を受ける対象』などではありませんし、ましてや日本人の穴埋めに危険な労働現場で安い労働力として使われるような存在でもありません。

市長への質問に立つ藤野英明


多文化共生社会の実現とは、国籍やルーツを問わず、このまちの中で、生活者・地域の一員としての『居場所』を見出すことができ、日本人市民と等しく人権が守られ、
安全に安心して暮らしていかれることです。

そして、横須賀復活の為に外国人市民と日本人市民とが共に『地域の担い手』として活躍していただくことも必要です。

【質問21】
外国人市民が町内会・自治会への加入や、防災訓練や地域行事に参加しやすい仕組みづくりをはじめ、まちづくりに参画しやすい環境づくりを検討すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


これで一問目を終わります。

市長への質問に立つ藤野英明


再質問は一問一答で行ないます。



市長の答弁

【答弁1・2】
まずは、横須賀復活を掲げる上で現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか、また横須賀復活の為に横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるか、の考えについてです。

昨日もお話ししたと思うんですが、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変重要なポテンシャルを持ってるっていうふうに理解しています。

風光明媚な環境に立地する美術館は風景と一体化したアートそのものだというふうに私を思っておりまして、美術館で展示する作品と結びついた音楽、さらにはパフォーミングアーツをこの場所でコラボレーションさせることでその価値をぜひ高めていきたいというふうに考えています。


【答弁3・4】
次に、横須賀復活に資する存在であると考えるならば、施政方針では全く触れず『横須賀再興プラン』でも全くと言っていいほど触れていないのは何故か、また現在まで担当部局に特に何も指示を出していないのは何故かについて、併せて回答いたします。

施政方針や『横須賀再興プラン』は公約に関わる課題や喫緊の課題を優先的に盛り込んだものでありまして、今後、美術館については触れていくつもりでした。


【答弁5・6】
次に、集客への改革はある程度進んだのでこのまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないと考えるか、また、さらなる改革の考えはあるかについて、併せて回答いたします。

先程お答えした通り、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変大きなポテンシャルを持っていると考えています。

その価値を発揮させるためには美術館の3つの機能、収集収蔵・研究そして展示があって、これらに関わる経費ごとに赤字を捉えるべきだというふうに考えます。

次に、展示の機能については集客の重要な一面を担うものです。展示にかかる経費を効果的に使っていくという視点に立って取り組むつもりです。

また収集収蔵・研究に係る施設の維持管理費については、市全体のファシリティマネジメントを進める中でより効率的な視点から節減を図っていきたいと考えます。


【答弁7・8】
次に、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどう考えるか、公設公営のままで良いと考えるか、また施政方針で組織改正の目玉と位置づけた文化スポーツ観光部への美術館移管をすべきではないかについてです、あわせてお答えします。

回答の順番は逆になりますが、所管については新たに文化スポーツ観光部を創設しますので、この展開の中で美術館について将来的に判断をしていきたいというふうに考えています。

運営形態についてはファシリティマネジメント戦略の中で検討していきたいと思います。


【答弁9・10】
次に、『監査委員公表』の『意見』を読んで10年間も美術品等取得基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどう考えるか、また買い替えを行うべきか否かについて併せて回答させていただきます。

監査結果報告書の監査委員の意見を非常に重く受け止めてます。

監査委員の意見にもあります通り、まずは長期的な視点に立った基金の在り方を教育委員会と検討していきます。


【答弁11】
次に、この基金の存廃をどう考えるかについてです。

現状では基金が所管する美術品をどのようにしていくか、有効な打開策が無いのが現状です。

これはどういった作品をどういったタイミングで購入していくのか、またその財源としてご提案のあったふるさと納税がなじむのか、あるいは他に財源獲得の方策は無いのか、といったことをまずは検討して、その上で基金の存廃については判断をしてきたいというふうに思います。


【答弁12】
次に、本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について今後どうするべきかの考えについてです。

美術品の収集は美術館にとって重要な機能と認識しています。

限られた財源の中、新しい仕組みを教育委員会と検討していきたいというふうに考えます。




【答弁13】
次に、市内企業の労働力不足解消の為、招き入れる外国人の方々の規模についてです。

外国人の方々を労働者として招くのは、守るべき市内企業の人手不足に対応するものです。

今回はルートづくりの検討を行なうものですので、現時点ではどこの国から何人ぐらいといったイメージはいまだできておりません。


【答弁14・15】
次に、『やさしい日本語』の職員研修の実施についてと全庁統一の『指針』と『基準』の策定について、併せてお答えします。

私は言われのない生活の不便さ、差別を受けている方々について何としてでもその状態を解消したい、解消すべきだというふうには考えます。

しかし、言葉の壁というものはこれとは同等とは考えていません。

とはいうものの、市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為の支援として言葉の支援は重要な要素であるというふうに認識しています。

多言語対応のひとつの手段として『やさしい日本語』の活用も有効であると思います。

不勉強ながら『やさしい日本語』、私、知りませんでした。

今回勉強させていただいて、これは是非取り組むべき課題というふうにはじめよく分かんなかったのですが、私自身が『やさしい日本語』使えないので、勉強させていただきました。

職員研修という研修が良いのかどうかは検討していく必要がありますが、他の自治体や関係機関が作成している『やさしい日本語』に関する指針や基準を参考にして、外国人の方々にも分かりやすい文章とかサインの作成を心がけるよう、職員にぜひ周知していきたいというふうに考えています。


【答弁16】
次に、『やさしい日本語』を用いた公的施設や案内板の表記についてです。

『やさしい日本語』の表記は公共サインに取り入れることはサインのスペースの問題や経費面を考えると難しいのではないかと考えますが、必要に応じて多言語表記を行ったりピクトグラムを活用したりして分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。


【答弁17】
次に、市の配布物やホームページ、防災情報メールなどの『やさしい日本語』版の作成についてです。

市が横須賀国際交流協会に委託して実施しているイベント等の情報については必要に応じて『やさしい日本語』も含め多言語で対応を行なっています。

また、市のホームページには8ヶ国語による自動翻訳を行なっています。

防災情報メールは日本語・英語の他にひらがな文による周知をしていますが外国人の方々にさらに分かりやすく伝えるための工夫について検討してまいります。

今後も必要に応じて『やさしい日本語』を含めた多言語の情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えています。


【答弁18】
次に、医師会・歯科医師に対して外国語診療マニュアルや多言語問診票の積極的な活用を依頼することについてです。

医師会・歯科医師会には是非積極的な活用を依頼したいと思います。

神奈川県が提供する外国語医科歯科診療マニュアルは10ヶ国語、公益財団法人かながわ国際交流財団が提供する多言語医療問診票は18ヶ国語で用意されています。

それぞれホームページからダウンロードが可能ですので、まずその存在からお知らせをし、外国の方の診療にも対応していただけるよう、積極的な活用を依頼していきたいと思います。


【答弁19】
次に、『やさしい日本語』講座を市民の災害ボランティアに対して実施することについてです。

市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為には、災害時の支援は大変重要であるというふうに認識しています。

本市は本年から災害時に避難所等で活動する通訳そして翻訳ボランティアを対象とする研修を始めました。

今後実施する通訳翻訳ボランティア研修の中で『やさしい日本語』の活用についても取り上げていきたいというふうに考えています。

また、通訳翻訳以外の災害ボランティアの方々に対しても、分かりやすい表現、話し方等について考えていただく機会を提供する、私も含めて、関係機関と協議していきたいというふうに考えています。


【答弁20】
次に、外国の方々を雇用する市内中小企業の為に、暮らしに定着できるための共通の講座開設などの取り組みを商工会議所との連携により実施を検討することについてです。

これはぜひ進めるべきものだと私も前から考えているところです。

ご質問にありましたとおり、日本で働くためには語学をはじめとした暮らしへの定着が必要だと考えます。

外国人の方々を招き入れるルート作りと合わせて、同胞との連携や地域コミュニティ作りなど暮らしへの定着支援も検討していきます。

必要に応じて商工会議所の関係機関との連携も模索していきたい、是非させていきたいと考えます。


【答弁21】
次に、外国人市民の町内会・自治会活動への参加やまちづくりに参画しやすい環境づくりについてです。

外国人市民の町内会・自治会への加入や地域活動への参加は、住民相互の理解を深めるための取り組みとして大変重要なことではないかと考えています。

現在、横須賀市連合町内会が作成した『町内会・自治会活動ガイド』に5ヶ国語による外国語の加入案内が掲載されていますが、これは市のホームページからもダウンロードできます。

今後、町内会・自治会に対して外国語による加入案内があることも改めてご案内をさせて頂いて、外国人市民を孤立させないように地域活動へお誘いいただくなど周知をしていきたいと考えています。


(→再質問へ)


【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすすめていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(→再質問へ)


以上です。





フジノの感想

市長、ご答弁ありがとうございました。

ひとこと、予算への感想を述べます。

これまで過去15年間、政治家をしてきましたが、予算書を見るたびに、愕然とする。

いくら提案をしても、どれだけ良い取組みと信じて提案をしても、全く反映をされない、そういう人生を送ってまいりました。

しかし今年は、予算書・『横須賀再興プラン』を読みながら、大変ワクワクする。

自分の提案も取り入れていただいている。多くの議会の皆さんのご提案も取り入れていただいている。

本当にみんなで作った予算、そういう想いを感じました。大変感謝をしております。

この予算をより良い形で執行していきたい。その為の議会としてしっかりチェックをしていきたい、というふうに考えております。

フジノの再質問

では、再質問に入りたいと思います。

質問の順序を変えて、逆に『小児在宅ケア』『外国人労働力の活用に関連した、並行して行うべき取り組み』、最後に『美術館』についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

障がいのある方々は社会にとって要らない存在だというような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それをわざわざ表明する必要は無いと思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。いまはそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で、『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、「外国の方々を横須賀にぜひお招き入れしたい、そして『地域の担い手』となっていただきたい」という想いで質問をいたしました。

1問目でお聞きしたことは、今すぐ取り組んでいただきたい最低限のことについてです。

上地市長、きっと理解をしていただけると、『多文化共生のまち』というのを理解していただけると思って質問をいたしました。

再質問でお聞きしたいことが、「『多文化共生のまち』を行政計画として打ち出せないか」ということです。

ちょっとだけ国の状況を説明させて下さい。

政府統計によれば、『在留外国人』の数は年を追うごとに増えていて、また最新の統計が発表されましたが、過去最高となっているはずです。

1個古いデータですが、2016年は290万人となりました。

中でもベトナムの方は約4倍に、この5年間で急増をしております。

外国の方々の労働者の数も、この5年間で1.5倍、約108万人となりました。

この統計だけみると、「日本に外国の方は多く来ていただいているな」という印象を受けるんですが、実は違いまして、外国の方々にとって日本そのものが魅力的な就労先とはいえなくなりつつあります。

2つの明確な理由があります。どちらも国策の問題です。

1つは『留学生』や『技能実習生』を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるんですね。

日本への憧れをもってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態。

そして母国へ帰って、日本への嫌なイメージを持って帰っていくんです。

そしてもう1つ、国際的な状況から、これまで日本に来て下さっていた外国の方々の中で、一番多かったのは中国の方々なんですが、国内経済やアジア経済が発展していくと共に、国内で働いた方が、お給料が良くなっている。

日本で働く必要は全然無いんですね。

ベトナムが今増えていると、5倍に増えた、と申し上げましたが、ベトナムも経済これから発展してまいります。

そうすると日本に来るメリットなんて何も無いんですね。

日が落ちていくような、横須賀で言えばこの閉塞感が強まっている中に、あえて来る必要はない。

そういうのが国際的な状況です。

そんな中、他のまちではどうしているかというと、例えば島根県出雲市ではもう、「2021年までに5年以上暮らしている外国人住民の割合を30%以上としたい」という明確な目標を打ち出して、『出雲市多文化共生推進プラン』というのを位置付けている。

また、広島県の安芸高田市では早くも2010年から『人権多文化共生推進課』を立ち上げて、アンケートやフォーラムを開催し、やはり『安芸高田市多文化共生プラン』というものを策定してコミュニティづくりを推進したり、まちのイベントへの参加も促している。

市内企業も、住宅探しを実践したり、熱心に取り組んでいる。

そこで、本市の取り組みなんです。

総務省が提供している『先進都市事例集』の中に52の事例が取り上げられている。本市の取り組みも、誇らしいことなんですが取り上げられている。防災の分野で取り上げられている。

ただ、防災の分野以外の分野でも、もっともっと取組みが必要ではないかと思っています。

そこで、先ほどの提案に戻るんですが、「横須賀は特別」だと。

日本に嫌いなイメージを持たれても、「横須賀は特別だ」と。

「コスプレもサブカルもアニメもある。しかも文化・スポーツ・エンターテイメント。ここにいるとワクワクする。日本はちょっとイメージが悪いけど、横須賀には来たい」。

そう思ってもらえるまちにしていただきたい。

しかもそれを『多文化共生のまち』として打ち出していただきたいという想いが強くあるんです。

そこで、プラン好きな僕と言われてしまうかもしれないんですが、『多文化共生推進プラン』のような形で、はっきりとメッセージとして打ち出す為に、行政計画として策定をお考えいただけないでしょうか。

上地市長の答弁

最終的に目指すところは実はそれでして、少しずつ出していこうかと思って、実は、1年目なんで皆さんには理解していただけると思うんですが、実はこれは私にとって始まりでして。

第2弾、第3弾、第4弾、第5弾まで考えなきゃいけないつもりで考えていて、当然、開放的でインターナショナルな社会にしなきゃいけない。

それが、横須賀を変えていくことだっていうふうに考えていますので、次へのステップの時にはぜひ、考えさせていただければというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

その再度の検討の時にはぜひ『国際交流課』の名称と取組みも『多文化共生推進課』のように変えていただけないかというふうに思います。

『国際交流』というのは、『多文化共生』の第1段階ですよね。

名前としては通りが良いですけれども、日本人市民と外国人市民が溶け合って1つの横須賀市民となれるような取組みを進めていくリーダー役として『多文化共生推進課』などというのも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。

フジノの再質問

最後に、美術館についてです。

先日、加藤眞道議員から大変ハードルを高くあげられてしまって、激しい質疑をしなければならないのかなというふうに思っていますが(苦笑)

僕は上地市長と15年間、市議・市長時代にお付き合いさせていただいて、そして素晴らしい理想主義をお持ちと同時に、最高のリアリストであるというふうに受け止めています。

僕はもう極端な原理主義者ですので、

「美術館、赤字、許せない」

そこで思考停止してしまうんですが、

上地市長は市議時代から、もう建設が議決事項でこれ以上動かないと分かった時には、

久しぶりにご覧になると思うんですが、岩崎絵美議員らと一緒に作ったこの『第一次提言書』を今日はわざと持ってきたんですけれども、本当に当時からずっとおっしゃっていること、全く変わってないんですね。

『行列のできる美術館にしたい』
『未来に向けて横須賀の文化や価値観を継承する美術館にしたい』
『経営的にも独立できる美術館にしたい』
『世界に向けて横須賀を発信する美術館にしたい』

もう1個ありまして、1番に

『市民から愛される美術館にしたい』。

この1番目はもう実現したと思うんです。

ただ、残りの2、3、4、5はまだ道半ばかな、というふうに感じております。

先ほど、施政方針・再興プランで触れなかったのは、1年目ですし、上地市長はもう全力で全ての分野について取り組んでいるので、「美術館はもうやらないのかな」というふうに受け止めてしまったんですが、これから二の矢、三の矢を放っていただける。

そういうことでよろしいんですよね。

上地市長の答弁

私もともと間口が狭いタイプだったんで、急にワイドにされたんで、あれもこれもってなってしまったんで、当然、それも15年間やってきた上で考えなきゃいけないことだというふうに考えてまして、自分の中では大きな絵面は描けているんですが、ただ具体的なものは少しずつやらないと。

これでも『復活3構想』でも少しずつなんで、私の中ではね。

その中では当然、過程の中で美術館は、当然やらなければいけない施設であって、私の求めたひとつのパートです。

それだけはご理解ください。

フジノの再質問

もっとも触れておきたいことは、単館で収益を、損益を見るべきでないのは僕も劇場にいたので理解しているのですが、それでもやはり、収益率をアップしていかねばならないということでした。

その点について今、「毎年約3億円の赤字」という表現を僕はしているんですが、それから入場者数も、有料入場者数は4万人程度しかおられない。

こういう状況をどういうふうに受け止めておられるか、ご感想をお聞かせ下さい。

上地市長の答弁

あまり良いものではないと思っています。

ただ、アートの分野に関しては費用対効果って非常に難しい。

何をもって効果があるってことは多分、お分かりになっていると思ってるんですね。

ただ、マーケティングをやってきた人間からすると、どういう分野の人たちが、どういうコンセプトで、どういうジャンルの人たちが、どういう傾向にあって、その人たちをどうしようかというマーケティングが必要だっていうふうに思ってます。

横須賀を、「まちはどこでもparvus theatrum(フジノ注:ラテン語で小劇場)」っていつも言っているんですけれども、どこでも小劇場で、どこでもアートが飾られるまち、っていうふうに考えていますので、そのうちのある分野、あるジャンルに関しては美術館というパートを担ってもらいたいということを頭の中で描いています。

今それは具体的にいろんな仕掛けづくりの中の1つですから、他の仕掛けづくりをこれから『復活3構想』の中でどうやって仕掛けていくか。

そして、その補完なのかどうなのかということを連動させるのかどうかというのは、具体案がまだできてないんです。

ですから、『復活3構想』を掲げて、どのようなまちづくりをできて、人々が、どういう傾向の人たちが来るかと考えあわせながら、一緒に考えていきたい、というふうに考えています。

フジノの再質問

続いて、所管替えについてです。

『文化スポーツ観光部』ができて、そして加藤議員の強い想いもあってスポーツが移管されて、たいへん良い方向に横須賀は向かっていると思います。

スポーツイコール健康、と考えられていたのが、スポーツイコールまちづくりっていうふうに受け止められてきている。

そして、市長の強い想いもあって、音楽もまちづくりに資する、健康にも資する、というふうに受け止められています。

そんな時、美術館が置いてきぼりになっているようなイメージがどうしても拭えません。

教育活動も十分にできているとは思うんですけれど、まち全体の中で経済発展の為に美術館が活かしきれているかというと、僕はまだ全然だと思っています。

その意味で、今後ご検討いただくということなんですが、まだ立ち上がっていない『文化スポーツ観光部』に期待をし過ぎてしまうのも大変申し訳ないと思うんですが、やはり将来的にはその部で一元管理をしていくのが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは検証を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

議員と感じているところは同じ方向だというふうに思ってますので、その辺でぜひ検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

最後にとても大切な監査意見の扱いについてです。

基金の中にそのまま放置してある、まさに土地開発公社が塩漬けにして土地を買っていたのと同じような問題が起こってしまっている訳です。

買い替え自体は何らかの形でいつか行わねばならないというふうに歴代市長は考えてきたとは思うんですが、このタイミングで監査委員が出してきたのは、上地市長だからだと思うんです。

解決するのは上地さんだと思うんです。

これは様々なご答弁をいただきました。

その方向性については理解するものです。

このままでは絶対にいけないと思います。

そして『長期計画』についても必要だと思います。

『長期計画』については、作るにあたっては当然、議会にも報告していただきたいですし、『長期計画』のもと、美術品の購入に関しては基金で購入するのではなく、予算ベース・補正予算ベースで議会に出していただいて、やはり議決をいただく形で絵画等の購入をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

私たぶん議員の時にそれ言ってたと思うんです。

ぜひ検討を立場は違いますが、検討させてください。

フジノの再質問

様々な分野について質問をさせていただきました。

この後は委員会で詳細な議論をさせていただきたいと思います。

横須賀復活に向けて、議会の立場から全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い致します。ありがとうございました。



2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.座間市で起こった9遺体事件について

10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。

「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきました。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」

と容疑者が供述した旨の報道がありましたが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきました。

つまり、被害者はみな生きたかったはずです。

今回の事件を受けて僕たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に共感し寄り添う取り組みができていなかったことを真摯に反省すべきです。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討していますが、国の対策だけでは足りません。

何故ならば、犠牲者のお一人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからです。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったものの、これまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかった訳です。

僕自身その責任の重さを痛感していますが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要があります。

そこで伺います。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対して、どのようにお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に共感し、寄り添えるようになる為の新たな取り組みが必要です。

今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は、自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加しましたが、この対応には多くの批判が寄せられています。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
何故ならば「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所を無くしても変わらないからです。

むしろ本市は、本音を書きやすいSNSを、相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきです。



すでに本市が実施している面接・電話・Eメールでの
相談だけでは届かない若い世代にとって、
SNSは圧倒的にハードルが低く、
その助けを求める声に対応できる可能性があります。


そこで伺います。



【質問2】 
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、現在、若い世代に最も浸透しているLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきです。

長野県とLINE社は『LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定』を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施しました。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されましたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげました。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた


さらに来年度からLINE社は、全国の自治体とともに新たに『全国SNSカウンセリング協議会』を立ち上げて、LINEを通じたいじめ・自殺対策をはじめとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表しました。

この取り組みは、児童・生徒の相談を受けている教育委員会なども一緒に、本市全体で進めていく価値があります。

そこで伺います。

【質問3】
新たにスタートする『全国SNSカウンセリング協議会』に本市は率先して参加すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の『自殺対策計画』に明記して、実施方法を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.うわまち病院への「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

うわまち病院に行く為には県道26号線をうわまち病院入口交差点で曲がり、とても狭い市道を約160メートル通らねばなりません。

この160メートルの部分を今回の質問では「進入路」と呼びます。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


『進入路』はとても狭い為、平日の午前は慢性的に渋滞し、雨の日には県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしています。

歩道も無く危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトが作られましたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日不便を感じています。

事故もしばしば起こっています。

さらに1分1秒を争う救急車も、狭い『進入路』のせいでタイムロスをしています。

もしも大規模災害が起これば、その狭さがあだとなり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限されかねません。

この『進入路』から、はまゆう公園方面へ向かい不入斗中学校に添ってさらに坂本の交番前まで続いている1160メートルにわたる道路を『上町坂本線』と呼んでいます。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


実は、この『上町坂本線』の幅を15メートルに広げるという都市計画がすでに昭和42年に作られています。

けれどもその決定から50年が経ちますが、実際はわずか140メートルしか整備が進んでいません。そのせいで、不便で危険な状態がずっと続いています。

しかも、道路を広げる予定地として『進入路』の右側の、診療所や薬局や住居など十数軒が対象になっていますが、その所有者の方々は都市計画によって建築制限を50年にわたり受け続けています。

こうした都市計画決定されたのに未整備のままの道路が市内全域に47.8%もあることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論して、平成22年に報告書『都市計画道路網の見直し』を発表しました。

この中で『上町坂本線』は『概ね20年以内に事業着手が望まれる路線』に位置づけられました。

しかし、それから7年が経過した今も拡幅は進んでいません。

この『進入路』は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと僕は考えています。

そこで、この『進入路』を可能な限り早く拡幅すべきという立場から問題提起を行ないます。

50年前の都市計画決定から現在まで『上町坂本線』及び『進入路』の整備が実現していない理由について

すでに平成14年12月の建設常任委員会において若山豊委員が「進入路」を先行して整備すべきと提案しておられるのですが、当時の土木部長は『上町坂本線』全体でなく『進入路』だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁しました。

その後、国庫補助から交付金事業へ仕組みが変わり、当時の答弁とは状況が変化しています。

そこで伺います。

【質問5】
これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、現在の試算では整備費用はいくらになるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
『進入路』を含む『上町坂本線』の整備実現の為に、これまで50年間、具体的にどのような活動を行なってきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)7年前の『都市計画道路網の見直し』から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書『都市計画道路網の見直し』では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行なうこととしています。

今回僕が問題提起している『進入路』には、様々な環境変化が起こっており、整備実施の優先順位を見直すべきです。

具体例を挙げて、その対応について伺います。

国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していきました。

平成14年と昨年平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6800人から14万9900人へ、入院は5万5200人から11万8600人へと大きく増えました。

うわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化したのです。

今後も『横須賀・三浦二次保健医療圏』の医療需要は伸びていく中、うわまち病院の入院需要も増加を続ける見込みです。

『都市計画道路網の見直し』を公表した平成22年を基準とすると平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院が増加するとの推計が指定管理者から報告されています。

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、うわまち病院は『将来』にわたっても求められる存在に変化したのです。

【質問8】
こうした大きな環境変化について、関係部局間の情報伝達はできているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


全ての患者を断らない救急窓口を掲げるうわまち病院はさらに平成25年に救命救急センターの認定も受けて
救急車受け入れ件数が年間6000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7000台規模へと増加する見込みです。

【質問9】
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化について、また、『進入路』の狭さによって救急車がタイムロスをしていること、そしてもしも『進入路』が拡幅されていればより早く人々が医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このような医療提供体制の劇的な改善は、病院の経営状況を好転させています。

病院事業会計が改善していくことは本市財政全体にも良い影響をもたらします。

『進入路』が拡幅されれば利便性が向上し、経営状況がさらに良好なものになるのは明らかです。

【質問10】
『進入路』拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
関連して伺いますが、これまで指定管理者から『進入路』拡幅について要望を受けたことはありますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する『災害拠点病院』と同様の機能を有する『災害協力病院』として、平成26年3月にうわまち病院は神奈川県から指定を受けました。

地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の『救急医療センター』は周辺道路の液状化や津波が想定されています。

また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、『横須賀共済病院』は津波を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性があります。

一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響も無いうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性があります。

【質問12】 
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について、関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


関連して伺います。

平成28年11月に国土交通省が示した資料『災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱』の中の『事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定』によれば、

大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動する為にあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する。

迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策など重点的に実施する、とされています。

【質問13】
救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、『進入路』が被害を受ける想定はしているのでしょうか。

うわまち病院へのアクセスは迂回路が存在しませんがどう対応するのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
また、被害を受けた『進入路』を一刻も早く改善する為の重機などによる道路啓開・復旧について、どのような道路応急対策を策定しているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このようにうわまち病院と『進入路』には、いくつもの大きな環境変化が起こっています。明らかに見直しを実施すべきです。

そこで伺います。

【質問15】
平成20年の『見直し』以降に『上町坂本線』または『進入路』の整備の優先順位見直しを実施したことはあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、うわまち病院は老朽化が進んでいることから、平成25年2月、建てかえについて市長から諮問がなされました。

それから約3年にわたって『市立病院運営委員会』で議論が行なわれてきました。

来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は『将来構想』を作成し、来年9月頃には新しいうわまち病院の建設場所などが決定される予定です。

現時点では答申も『将来構想』もまだ白紙の為に仮定の話となりますが、大切な論点ですので以下の質問には必ずお答え下さい。

(3)「現地での建てかえ」と方針決定した場合、建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には『進入路』の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車しか使用できなかった為、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いています。

もしも建てかえを現在の場所で行なうと方針決定された場合、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、『進入路』の狭さによる悪影響が予想されます。

建設資材の搬出入に伴う通行車両の激増による通行する方々へのさらなる不便と危険性が悪化する事に加え、工期や費用にも影響が出るでしょう。

そうした事態を避ける為にも、『現地での建てかえ』と決定した場合を想定して、先行して『進入路』の拡幅工事を実施すれば工期短縮や費用の削減につながる可能性があるのではないでしょうか。

工事開始まで残り5年しかない時期に来ています。

そこで伺います。

【質問16】 
こうした想定に基づく試算や『進入路』拡幅の先行実施を
検討したことはあるのでしょうか。

していないならば、それは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)「新たな場所に移転し新築する」と方針決定した場合も、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

「うわまち病院は別の場所に移転して建てかえる」との結論になった場合にも、早期に『進入路』拡幅を行なう必然性は高いです。

平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットをはじめ、医療機器の移転作業のスムーズ化につながります。

何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際に、3万8000平方メートルもの広大な土地への『進入路』が現在の狭さのままでは明らかに買い手は狭まるでしょう。

【質問17】 
こうした見解についてどうお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5) 市長の政治判断の必要性について

僕は3つの確信を持っています。

第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。

建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、あらゆる観点から『進入路』の拡幅工事を早期に実施する方が拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。

したがって『進入路』の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。

第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって『進入路』の右側に当たるが、そこには診療所、薬局、住宅など約15軒が存在している。

都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、すでに50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは、もはや困難だ。

むしろ『進入路』の左側は、駐車場や、すでにセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の3~4軒で、右側より明らかに少ない。

拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれない為、都市計画決定を『進入路』右側から左側へ変更することも検討すべきだ。

第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

以上の確信に基づいて、上地市長に伺います。

【質問18】 
うわまち病院への『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問19】 
上地市長は強いリーダーシップを発揮して『進入路』拡幅の先行整備について、政治判断すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.上地市長の行動スケジュール作成の基準を抜本的に変える必要性について

神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されていますが、横須賀市長は他のまちの首長と比べて、市内の細かなイベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多いです。

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信する為に出張する時間は無くなります。

財政の厳しい本市が実現したい政策は、国・県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきです。

この質問をするのは今回が初めてではありません。

8年前、吉田雄人前市長が初当選した後の最初の質問においても僕は全く同趣旨の提案を行ないました。

しかし、前市長は最後まで変えようとしませんでした。

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出しましたが、わずか4年間の貴重な任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと僕は願ってやみません。

上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な場合を除きお断りして、来客対応も絞るべきです。

そして、国・県とのパイプを生かして横須賀復活計画の実現の為に、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ、多くの時間を充てるべきです。

市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作ります。

【質問20】 
このスケジュール作成の基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ありがとうございます。

【答弁1】
まず、座間市の事件の被害者の『生きづらさ』に寄り添うことができなかったことについてです。

まず、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。

結果的に『生きづらさ』に寄り添えなかったことは、非常に残念に感じています。

それとともに加害者には強い憤りを感じます。




【答弁2】
次に、SNSによる相談体制の構築についてです。

導入については、まず国のモデル事業における成果と課題など、教育委員会と協力して研究する必要があると考えます。




【答弁3】
次に、『全国SNSカウンセリング協議会』への参加についてです。

本市としてはまず、『全国SNSカウンセリング協議会』の主催するセミナーに参加する予定です。

ただ、『全国SNSカウンセリング協議会』は自治体の参加は想定していないようなので、今後の状況をみて加入について考えていきたいというふうに思います。




【答弁4】
次に、『自殺対策計画』にSNSによる相談体制構築を明記し検討することについてですが、『自殺対策計画』の策定にあたって、SNSによる相談体制を構築することは非常に重要である、というふうに考えています。

国・県との連携も含めた相談体制の構築について、『自殺対策計画』に位置付けるように『自殺対策計画策定委員会』で検討したいと思います。




【答弁5】
次に、これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何かについてです。

拡幅整備の必要性は十分認識していましたが、現状では拡幅予定地に、うわまち病院と一体的に機能していると考えられる個人病院や薬局が多く立地しており、土地利用の変更がみられず、用地取得の機会がなかった為に着手には至りませんでした。




【答弁6】
次に、現在の試算での整備費用についてです。

現在の試算でも17億円から18億円となります。




【答弁7】
次に、整備実現の為の具体的な行動についてです。

病院開設後や平成19年度からの『実施計画』掲載への検討は行ないましたが、その後、さきほど申し上げましたように整備の機会が無く、具体的な行動には至っておりません。




【答弁8】
次に、うわまち病院の利用者数等、環境変化を関係部局間で情報伝達していたかについてです。

平成14年7月にうわまち病院を開設しましたが、その後、うわまち病院駐車場に入りきれない車が渋滞を起こしたことから、当時の沢田市長のもと、対応策が検討されました。

その結果、市道の拡幅には時間がかかることから、まずうわまち病院駐車場を拡張することになり、平成19年3月に完成しています。

これにより、慢性的な渋滞は緩和されたことから、関係部局間での情報伝達は行なっていなかったと承知しています。




【答弁9】
次に、『進入路』が拡幅されることにより、より早く救急医療が受けられることを関係部局間で情報共通していたかについてです。

『進入路』が狭いことで救急車が入りづらいことはありますが、駐車場を拡張したことにより、慢性的な渋滞が緩和されたことから関係部局間で情報共有は行なっていなかったと承知しています。




【答弁10】
次に、『進入路』を拡幅することにより、うわまち病院の経営が改善されることを、関係部局間で情報共有していたかについてです。

現在のうわまち病院の施設規模では、患者の受け入れは限界に近い状態であり、『進入路』の拡幅による収益の大きな増加が見込まれない為に、関係部局間での情報共有は行なっていなかったというふうに承知しています。




【答弁11】
次に、『進入路』の拡幅に対する指定管理者の要望についてです。

指定管理者から、施設の老朽化に対する改善要望をされる中で、『進入路』が狭いことで患者さんや近隣住民から苦情があることは承知しています。




【答弁12】
次に、うわまち病院の災害時における役割の重要性を関係部局間で情報共有していたかについてですが、市民安全部と健康部との間では、津波の影響が無いうわまち病院の重要性について認識を共有しています。




【答弁13・14】
次に、『進入路』が被害を受ける想定をしているか。また、被害を受けた場合の道路啓開・復旧についてどのような応急対策を策定しているのかについてです。

『進入路』については被害を受けることを想定し、優先的に道路啓開を行う路線としています。

横須賀市は、『一般社団法人横須賀建設業協会』と防災協定を締結しており、災害時にはパトロールを含め、迅速な啓開・復旧が図られるよう体制を整えています。




【答弁15】
次に、整備の優先順位見直しを実施したことはあるかについてですが、平成22年3月に『都市計画道路整備プログラム』を策定しましたが、その後、整備の優先順位の見直しは実施していません。




【答弁16】
次に、『進入路』の拡幅による効果額等の試算および先行実施の可能性の検討についてです。

うわまち病院の建てかえ場所が現在地と決まっていない為に、試算および先行実施の可能性は検討していないというふうに承知しています。




【答弁17】
次に、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性についてです。

『進入路』を拡幅し、接道条件を改善すれば、土地の価値が上がり、より高い価格で売却できると考えられます。




【答弁18】
次に、都市計画決定権者として、『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性に対する考えについてです。

『進入路』の拡幅の必要性は感じています。

現在の都市計画決定に基づく整備だけではなく、反対側の土地を利用した『進入路』整備の可能性も柔軟に考えて検討していきます。

『進入路』の拡幅工事の実施時期は、うわまち病院の建てかえや、移転の方針に基づいて検討していきたいというふうに考えます。




【答弁19】
次に、『進入路』の拡幅の先行整備についてです。

当面は現地を調査して、拡幅用地の状況把握に努めてまいります。

『市立病院運営委員会』の答申を受け、庁内検討の結果、うわまち病院の現地での建てかえの方針が決まれば、拡幅工事の準備を進めていきたいと考えます。




【答弁20】
次に、私の行動スケジュールの作成基準を抜根的に変える必要性についてです。

まずは、議員のご配慮とお心に感謝申し上げたい。

実は私も全く同じことを感じていました。

7月に市長に就任以来、地域のイベントや各種団体からのご案内、お客様との面会など、可能な限りお受けし、職務に邁進してきました。

一方で議員がおっしゃるように、私にしかできないトップセールスや、国・県とのパイプを活かした連携、さらには重要な施策決定のほか、横須賀復活の為に、横須賀の未来を考える時間を十分に確保する必要性を常々感じていたところです。

現在、徐々にではありますけれども、そういった時間を増やすように指示をして、日程調整を行なっていますけれども、今後は、今まで以上に全体を見渡した中で優先順位を付けさせていただき、総合的なバランスにも配慮した公務の日程を組んでまいります。

以上です。

ありがとうございました。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序はちょっと変えさせていただいて、まず最後の『行動スケジュールの策定基準の抜本的変更について』をお伺いいたします。

8年前、吉田雄人前市長にはかなり厳しい言葉をもって、当時は『マニフェスト』でしたから、

「『マニフェスト』実現の為にあなたは選ばれたのであって、次の選挙を恐れて、細かな来賓行事、もう本当に細かなお祭り、葬儀、いろいろなところでの挨拶はもうやめてくれ」

ということを申し上げたんですが、結局彼は変えられなかった。

これはもう残念ながら過去の市長から続いている習わしみたいなものだと思います。

そして市民の側も、フットワーク良く来てくれる市長がまるで何か素晴らしいものかのように誤解をしておられる。

僕がもしこういうことを言えば、市民の方はきっと批判をされるでしょう。

実際にあったことなんですが、某障がい福祉のイベントに市長が昨年は来たけれども今年は来なかった、かわりに副市長も来られなかった、ということで僕は強く批判をされたんです。

ただ僕はお答えをしました。

「市長・副市長が来ないからといって、このイベントの価値は十分に横須賀市、行政も政治も理解をしていて、議員は何人も来ている。

市長が来る・来ないによって、物事の軽重が、市にとって変わる訳ではないんです。

市長が変わりました。

そして市長は福祉の財源を得るために『経済と福祉の両立』を訴えて活動をしている」と。

そのように申し上げました。

で、申し上げた結果、分かって下さった。

この場所に今いる、来賓挨拶をする。その事よりも、国・県に行って、上地市長が経済を復活させて、そして福祉もさらに充実させていくこと。

どちらがいいか、考えていただければ、市民の方は徐々にではあるけれども、分かっていただけると信じています。

8年前の前市長の答弁は、僕の提案を受け入れるというような答弁はしたんですけれども、結局は変えられなかった。

「ポピュリズムに堕ちていった」と僕は思っているんですけれど。

上地市長に関しては絶対にそこは信念を曲げないで、スケジュールを変えていただきたい。

「この1年間はきっと、前の市長と同じスケジュールを試してみるんだろうな」と思っていたんですが、ただこの5か月間をみていて、あまりにも休みがなく、そして大きな成果も出しつつも、今までの歴代市長と同じようなスケジュールも同時にこなしておられるので、「これはどこかで破綻する」という想いが正直、ありました。

僕は「横須賀復活計画」を実現していただきたい。

そういったスケジュールに基準を変えていただきたいというふうに、改めて申し上げます。

ぜひこの信念を変えないでいただきたい。

この点について、再度お答えをお聞かせください。



市長の答弁

ご配慮ありがとうございます。

私は若い時から、またこの話になりますが、政治家をやってると、政治家に大切なのは、マニフェストという言葉ではないんだけれども、公約をして、公に皆さんに政策を告げて「こうあるべきだ」といったことで、それで当選をさせていただいたんですから、ある意味ではこれ、政治家っていうのは契約志向だというふうに思う。

これは、田川先生とよく昔、話をしたんですが、それを守って、その実現の為にあらゆる手段を尽くしていくということにのみ、でしか、政治家は無い、というふうに考えます。

そして結果責任を負う。

それに基づいての判断は、有権者がする。

市民の皆さんというよりも、有権者の皆さんが、それをどう判断をするかということのみ。その一点のみが政治家である、というふうに信念を持っています。

それ以外のことは、何も私は今、考えるつもりはありません。

それで刀折れや尽きてもしょうがない話だしというふうに田川さんには教わりましたから、その意味で、その信念を持ち続けながら邁進をするのみです。

おっしゃっていただいているお心に感謝を申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。



フジノの再質問

ぜひその方向で進めていただきたい、と改めて申し上げたいと思います。

続いて、『座間9遺体事件への見解と新たな取組みの必要性』について問いました。

ご答弁をいただいて、まず見解については全く同じ想いです。

加害者対策というのは国にしかできない方向性だと思いますので、そこは国にお任せしたいと正直なところ考えております。

ただ、被害者対策。被害者になる前の「生きづらさ」対策というのは、市。保健所を持っているわがまちにできることだと思います。

そこで少し議論をさせて下さい。

上地市長、多くの若者が「生きづらさ」を今抱えておられます。

もちろん、経済・社会的な様々な原因があるので、ひとつふたつ挙げるというのは難しいと思いますが、上地市長がお感じになられている若者の「生きづらさ」の原因は、どんなところにあるというふうにお感じでしょうか。



市長の答弁

いつも私、悩むところなんですが、本質的な意味で。

よく家族主義が崩壊して功利主義になって、個人主義が発展していって世の中が展開していったっていう事実の中で、この社会をどう捉えて、立て直すことはできないけども、議員が今おっしゃったものがどうなっていくのかっていうのが未だに私には読めないんですね。

その「生きづらさ」って多分、そういうことなんだろうと。

価値観が多様化して、統一した価値観もない。

あらゆる物があふれ、価値観も多様化した中で、自分のアイデンティティが築けないのではないかと。拠り所がないのではないかと。

端的に言って、自分を愛せない。自己確認ができない社会になってしまった。

実は私は、ネガティブに今の社会を考えています。

強くてしっかりした人は、どんどんどんどんこれは進んでいくんでしょうけども、そうじゃない人も世の中にはかなりいる訳で、どっちが良いとか悪いとかじゃなくて。

その中で、自己確認できない人たちっていうのは、たぶんこれからも増えていくと思ってます。

それがSNSに走ったり、様々なツールができてますから、そこに走っていくっていうのは、社会が変わっていく以上、仕方がないと思っています。

政治家である以上、これをどのように捉えて何をしなきゃいけないっていうのは、私はすごく重大な課題だっていうふうに捉えています。

地域主権者(である私)からすれば、国家の問題ではなくて、横須賀市全体でそれはどう捉えなきゃいけないか。横須賀に生まれ育った人が、どのように育っていって、どのように幸せになっていくかということを考えなきゃいけないといった時に、この問題は非常に大きな問題だというふうに思っています。

「誰も一人にさせないまち」と口では言いながら、ありとあらゆるツール、それからありとあらゆる考えがまたまた、もっともっと勉強しなきゃいけないと思っています。

どうしたらこの社会が健全で、今おっしゃったような若い人たちが出ないようにっていうのは、自分は考えていかなければいけない。

これは今も考え続けているところです。

一朝一夕にはその答えは出せませんし、何故「生きづらい」というのはわかりません。

いつの時代でも「生きづらい」と感じた時代があるだろうし、それはその時代で倒れてしまった、あるいは道を外してしまった人たちはいつも「生きづらい」だろうし。

その意味でその答えは未だ出ない状態ですが、でも少なくともそれを改善していかなくちゃいけない使命は持っているというふうに理解をしています。

以上です。



フジノの再質問

市長、お答えありがとうございました。

同感です。個人主義の極めて高度な発達によって、人々は絆を確実に失っていると思います。

それは、家族が居ても同じだと思います。

本市の自殺の犠牲者を分析していくと、『同居者あり』という方が多いことからも、家族の存在が決して絆に繋がるものではないということも感じております。

そんな中、家族の代わりに政治・行政がなれないか。

実際に具体的になるというよりは、セーフティーネットをつくることで、家族や同居者が居ても絆を感じられない方に、サポートができないか、という観点から伺いたいと思います。

本市には相談できる手段はいくつもあるんです。本当にいくつもあるんです。

素晴らしい本市の相談体制だと思っています。

が、届いていない。

今回のような若い世代には特に届いていない。

そこで大学に置いてほしい、相談先を書いた「よこすか心のホットライン」という小冊子を置いてほしいとお願いをしたり、なかなか普通の場所では取りづらいのでトイレに置いてほしいとか、いろいろな提案をしてきました。

啓発の方法は、今までの保健所の方法だけでは無い方法というのも考えていく必要があると思います。

例えば、若い世代に啓発の方法を考えていただく。

今までの方法も継続しながら、新たな啓発の方法を考えていって、そして相談体制があることをまず知らせていく。

そういった取組みも必要ではないかというふうに考えるんですが、市長は啓発体制の変更というか、新たな視点の導入についてどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

やはり時代にあった新たな啓発というのは必要だというふうに考えています。

ただSNSのことなんですが、どうやって啓発していくか。『横須賀こころの電話』みたいなものに繋がっていくのか。

でも、なりすましもあるだろうし、果たして助けることができるか、とかっていろんな問題があると思うんですね。

ただ、そういう問題を提起することっていうのは必要で、いろいろこれから実は検討していかなければいけない重要な課題であるというふうに考えています。

ただこれは、どこまでやるかっていうのはすごく、どんどん世の中は広がっていきますから、どこまでできるのかというのが多分、課題だと思いますが、それは時代のニーズに合わせて検討していかなければならない、むしろ課題だというふうに考えています。



フジノの再質問

自分自身がEメールあるいはSNSで相談を毎日受けていて、昨晩も深夜まで相談を受けていて、おっしゃる通りで、一度(相談を)始めてしまえばずっとつながっていくし、「生きづらさ」が解消されるっていうのは一体いつになったら解消されていくんだろう。一度つながった方とはもう10年くらいつながっていくというふうな、そんな状況でSNSに本市が乗り出せるのか。

いろんな心配が確かにあります。

今は僕自身が僕だけの責任でやっていることだけれども、本市保健所が例えばSNSを使って相談を受けるということになった場合、本来であれば深夜帯にやっていただきたいけれども、深夜帯にそういう相談がやれる体制があるのか、つくっていかれるのかと。

いろいろな考えねばならない点はたくさんあると思います。

でもそれを乗り越えていかねば、変化している社会に対応していくっていうのも同時にできないと考えておりますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

また、もうひとつの視点を提示したいと思います。

これは国・県とのパイプが太い上地市長だからこそ、ご提案できることなんですけれども。

今回多くの被害者は精神科医療にすでにつながっていました。

横須賀の方もそうだ、というふうに側聞をしております。

けれどもみんな、精神科医療に繋がっているけれども、救われていない。

これは何でかというと、僕は日本の精神科医療の不十分さ。薬処方中心主義で、そして入院中心主義であるということ。

これが日本全体で変わらない限りは、薬を出しておしまい。入院しておしまい。

これが変わらない限りは、横須賀市がいくら相談を聴いても変わらないんですね。

そして薬が出され続けていけば、副反応も起こり、そして不要な入院も増えていく。

こういった、先進諸国ではもう「入院はさせない」と。入院病棟を無くしていっている。

薬中心主義から、マインドフルネスという言葉がありますけれども、認知行動療法などの薬じゃない取組みへとどんどんどんどんシフトしていっている。

それなのに日本だけは全然、入院している人の数は減らない。

こういう状況を変えていかなければ、結局、何も変わらない。

精神科医療にアクセスしていたにもかかわらず、「生きづらさ」は全く消えない。

こういった問題提起をぜひ上地市長、機会があるごとに国や県に訴えてほしい。

我々がどんなに医療政策に携わりたいと思っても、できるのは地域医療政策のみで、精神科医療など神奈川県の『保健医療福祉計画』にきちんと位置付けられていますが、やはり県の権限。

そしてさらにいえば厚生労働省の権限であって、全然、精神保健医療、特に精神医療には我々はタッチできない。

そこで、機会を捉えて、今の日本のこの精神科医療で良いのかと、このまま進む方向で良いのかということをぜひ問題提起していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

同じ視点を私も実は持っていますので、機会を通じてその方面でできることがあれば、県・国に対して申し入れはもちろん、いろんな意味で注意を喚起していきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

新たなSNS体制の構築やLINE社との取組みについては、セミナーに参加していただいたり、『自殺対策計画』に明記していただけるよう、検討も進めていただけるとのことなので、この質問については以上とします。

最後に、うわまち病院への『進入路』の早急な拡幅の必要性について、改めて数点伺います。

ご答弁を伺ってたいへん心強く感じています。

ただ、もう少し早く。。。

いや、50年動かなかった計画をここまでご答弁していただいたので、

「さらにスピード感を持ってくれ」

というのは難しい注文だなとは思うんですが、それでも

「工事までに何とか動き出してもらえないのかな」

という想いが強くあります。

病院の建てかえが仮に現地に決まった場合、病院建てかえよりも早く、道路の整備はしていただきたいという想いが強くあります。

その点から、何点かお伺いしたいと思います。

まず、都市計画行政。

たいへん難しいものだということを今回学んで思いました。

ただ一方で、我々にとって難しいからといって、50年も人々の財産権、都市計画決定で建築制限をしているというのは、これは本当に行政の不作為なんではないかというふうに思うんです。

いろんな判例を調べると、60年間動かなかった都市計画について、住民の方が訴訟を起こしたけれども負けてしまっている。

ですから本当に建築制限をかけられている方の立場っていうのは弱いんですね。

ただ、率直に市民の方にとっては、拷問に近いです。

自分の自宅が老朽化して、建てかえをしたいと思ったとしても、いろんな制限がかかる。

こうした状態を50年も強いているのが47%もあるという現状を上地市長は、そもそもどうお感じになるでしょうか。



市長の答弁

おっしゃる通り、全く合理的ではないというふうに考えています。

この前、県との話し合いの中で、計画決定権限も含めて何故もっと早くできないのかというふうに申し入れをしています。

用途地域の変更権を、ご承知かと思いますが、以前、私、この議会で決議を出して変える事ができました。

県も国もそれぞれの事情があるでしょうけれど、できる限り早く、都市計画決定も含めて、本市がイニシアチブを取るように持っていかなければいけないというのは常々感じています。

ことあるごとにその話は、訴えはしていきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

ただいま都市計画道路全般についての現状についてご感想を伺いました。

続いてはその『進入路』についてです。

あの狭さで、国立病院時代でさえ「狭い」と言われていた。

そして今、あの狭さで対面通行になっていて、毎日僕はあの前を通る、歩いたりバイクで通ったり両方あるんですけれども、どちらにしても通行するのが本当に不便であると感じます。

そんなふうに感じながら歩いている自分は、元気だからそこを毎日通っているんですけれども、そうでない方々っていうのは身体の具合が悪かったり怪我をしていて、通行せざるを得ないんですね。

それを強いている、この狭い『進入路』について率直なご感想をお聞かせいただけますか。



市長の答弁

狭いです。

もう私はここで生まれ育っているからあそこに何回も担ぎ込まれたことがあるからよくわかるんで、ほんと狭いことは狭いんですよね。

ただ現実、この立場になって様々なことを考えると、やっぱり建て直しがあそこ(現地)でおこなわれるということでなければ、

もちろんその前から研究はします。

左側は駐車場が増えたし、ごっそり抜けた。

薬屋さんだってあるしお医者さんもあって、うわまち病院があるからこそ、いらっしゃる方がたくさんいるわけで。

あそこ(現地)で建てかえるという前提になるならば、やるかもしれませんが、まあまた「手ぬるい」とおっしゃるかもわからないけれど、「動かなかった」って言われるかもしれないんですが、それにかかる費用と労力を考えると、検討はしていきますが、やはりGOというのは、あそこ(現地)での建てかえっていうことでしかならないんではないかというふうに感じています。



フジノの再質問

率直に「狭い」というご感想をいただきました。

また同時に都市計画決定権者としてのお考えも今、伺いました。

今の市長のご意見というのは市議としても同じように感じます。

いち個人としては「狭い」。ただ一方で都市計画決定というのはいかに時間がかかるかというのも、都市部から聞いています。

ただ、やはり想定に基づいて研究をしていくという事はたいへん重要だと思うんです。

今、市長のお言葉の中に、仮定の話であるけれども、現地建てかえとなった場合の研究はしていかねばならないという言葉があったように伺いました。

これ(資料を提示)、『市立病院運営委員会』で出されている資料なんですけれども、現地建てかえの場合の事業費っていうのは233.8億円かかるというふうに今のところ『市立病院運営委員会』では出されている。

ただ、『委員会』を傍聴しているとやはり皆さん、現地での建てかえをするならば、あの道路もどうにかして欲しいっていう意見が必ず出るんですね。

今日、あえて費用について、試算について伺いました。

数字を聞くのは委員会で聞くべき、というふうな思いを持っているんですけれども、あえて申し上げたのは、やはり『市立病院運営委員会』で議論をしていく際には、道路のことも考えている。

仮に道路が拡幅できれば、この事業費がいくらになる。そんなことも含めて検討材料として提供しなければ、現地建てかえが良いのか、それとも新しく建てかえをするほうが良いのか、分からないと思うんです。

新しく建てかえをするほうについても僕は、資料が足りないと思っています。

今、両方のシュミレーションが出されているんですけれど、新しい土地で建てかえをする場合、2万平方メートルほど土地が必要だということになってるんですが、じゃその土地はいくらぐらいを見込んでいるかという費用シュミレーションを出していないんです。

それと同じで、現地建てかえになった場合は、あと17~18億円、道路整備に必要だということは、これで今日わかりました。

こういうのがなければ、『市立病院運営委員会』は、確かに諮問では病院機能について議論をしてくれと。建てかえに向けて、医療機能の2病院での分担を議論してくれということになっているとは思うんですが、でも、やっぱり情報としては足りないんだよなというふうに思うんです。

そこで、これまでの行政であれば、「仮定の話は答弁もできない」っていう形だったんですけれども、そうではなくて、上地市長になったからには都市部に、頭のトレーニングという言い方は嫌なんですが、都市部・財政部にこうした事態になったならば道路の拡幅も検討しなければならない。そこは試算をしてみるとか、可能性を考えてみるとか、先んじて物事を考えるというふうな在り方をぜひ研究するように伝えていただきたいと思うんです。

いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ伝えたいと思いますし、今日も伝わっていると思います。



フジノの再質問

それから最後に、頂いたご答弁の確認をしたいと思います。

市長の政治判断、政治決断、をぜひしてただきたいというふうに申し上げました。

その結果、たいへん前向きなご答弁をいただいたと思っています。

仮に、『将来構想』の中で建てかえ場所が現地になった場合には、拡幅に向けての研究も、まあ研究という言葉が正しいのか、検討という言葉が正しいのかわかりませんが、必ずそこも視野に入れていくというふうにお聞きしたと思っております。

現地調査や、あるいは都市計画決定を右側から左側に移せる可能性があるかどうかも研究していただけるというふうにお聞きしたと思っています。

それでよろしいかどうか、改めてお伺いして質問を終わります。

市長の答弁

それで結構です。