性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか/2015年6月議会・発言通告書(その4)

前の記事から続いています)

自殺を無くす上で、いわゆる『性的マイノリティ』とされる方々をしっかりと支援していくこと・多様性が当たり前に受け入れられる社会に変えていくことが絶対に不可欠です。

フジノ事務所のレインボーフラッグ

フジノ事務所のレインボーフラッグ

だからこそフジノはこれまでもずっと政策を進めてきましたし、選挙でも強く語ってきましたし、再選後初の本会議でも一般質問を行ないます。

以下に、『発言通告書』を掲載します。



4.性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか

4.性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 「本市の市営住宅に同性パートナー・同性カップルの入居が可能になるよう検討してほしい」と、私は2013年第1回定例会で初めて質問して以来、2015年第1回定例会でも同じ質問を行なった。

しかし、市長からは全く明確な答弁が無かった。

そこで改めて明確な答弁を求める。




【質問1】
ア 市長は、都市部あるいは市民部に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか。




【質問2】
イ 同性パートナーの入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えか。




【質問3】
ウ 民間賃貸住宅への同性カップル及び同性パートナーの入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないか。




【質問4】
エ これまで本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員に研修を通じて学んでもらい、同時に広く市民の皆様に講演会などで啓発活動を行なってきた。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めていただくべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないか。




(2) 市立2病院を持つ本市は、同性パートナーの手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行うべきではないか、との質問を私は2015年第1回定例会で行なった。

【質問5】
この問題に対するその後の進捗状況はどのようなものか。

法的リスク等、市長が答弁された内容を具体的に指定管理者と相談したのか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのか。




(3) 横須賀市が策定している「横須賀市性的マイノリティに関する施策」では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げているが、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を体験させられている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないか。

単に知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が感じている現実的な不利益や困難が解決されない。

【質問6】
「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「性的マイノリティに関する施策体系」に明記すべきではないか。




【質問7】
(4) そもそも「性的な多様性が存在していることこそが現実である」ことが当たり前の認識として全ての市民に共有されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催しているプレママ・プレパパ教室、プレママ・プレパパのための歯科・栄養教室、グランマ・グランパ教室、母子健康手帳・予防接種券等の交付、育児相談、おしゃべりサロン(妊産婦さんと赤ちゃんの集いの場)、親のメンタルヘルス相談、愛らんど(親子で遊べるスペース)、乳児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳6か月児健康診査、予防接種(BCG)、ハイハイ教室、ツインズ教室などのあらゆる講座において、多様な性のあり方について必ずふれるべきではないか。



(発言通告書は以上です)



市議会が設置を要求し続けてきた「市立病院管理運営協議会」がついに開催!/市民病院小児科の入院診療廃止問題のその後

懸案だった「市立病院管理運営協議会」がついに開催されました!

横須賀市と、市立2病院の指定管理者である地域医療振興協会は、協定書の中で『市立病院管理運営協議会』を設置して、重要な事柄はこの場できちんと話し合うと明記されていました。

しかし、実際には全く開催されておらず、そもそも設置されてもいませんでした。

今年1月27日の教育福祉常任委員会協議会の場での伊東雅之議員(新政会・現在、市議会副議長)の追及によって、この問題が発覚しました。

2014年1月27日・教育福祉常任委員会協議会
question(伊東議員)
事業計画の2番の④には

「横須賀市と『管理運営協議会』を設置し、市と常に調整を行なう」

としているわけですけれども、これが何回開かれて、どのような話し合いの中で現在に至ったのか。

少し説明できますか。

answer(地域医療推進課長)
その『管理運営協議会』については、指定管理者側の要望で開くということにしておりますけれども、現在のところその名称で『管理運営協議会』というものを開いた実績はありません。

ただ、協会の理事長や2病院の管理者、院長ですね、それから市長、副市長を交えた懇談の席、これは年に2回ほどやっておりまして、その中では比較的大きな、例えば直近の話題でいうとうわまち病院の建てかえのことですか、そういったようなことについて意見交換をしているという状況でございます。

question(伊東議員)
ということは、事業計画書の中に「『管理運営協議会』を設置し」と書いてあるけれども、指定管理者としてやってこなかったということですか?
answer(地域医療推進課長)
その名称の会議というものは、実績がございません。

けれども、ただ、年にこのようなことも含めて、部長が議会の終わる前、あるいは終わった後にそれぞれの管理者に議会でこんな意見があったと話を伝える。

それから、事務的には毎月1回指定管理者の病院のほうへ地域医療推進課の職員が行って、どんな運営をしているかというような話をしておりますので、指定管理者との意思疎通については十分してきたとは思っております。

question(伊東議員)
私、初めてその件聞いたのだけれども、では、部長・課長が『管理運営協議会』に出席して話し合いをしたということではないのですね。

流れの中で職員が行って、中身を見たり話をしたりして、それだけなのですか。

answer(地域医療推進課長)
整理いたしますと、毎月1回指定管理者と事務的な点検内容のチェックをしております。これは、市の他の指定管理施設も同様です。
 
それから、それ以外に例えば今回のようなことですとか、あと議会があるたびに、今度こういう議案を出すから、こういう説明をする。その結果こういったような御意見があったことを私、それから、部長がそれぞれの指定管理者のほうに行って、お話し合いの席を設けております。

それ以外には、大きな施設ですので、必ず施設の修理とか医療機械を買うとかいうことが頻繁にありますので、ほとんど毎日のように私どもの担当の職員は、それぞれの病院へ行って、いろいろな相談事をしてきておりますので、その際に何か変わったことがあれば、逐一私のほうへ連絡をするようにしております。

question(伊東議員)
申し訳ないけれども「『管理運営協議会』をつくる」という事業計画を立てていて、契約したときからもう何年もたっているのか。これやはりおかしいでしょう。

やはり『管理運営協議会』をきちんと立ち上げるべきです。

現在は市の役付職員が入っていかなかったら、協議事項を職員が行って聞いてきて、はい、こういうふうにしてくださいと言っていますって、それだけのことなのですか。

部長、こういった会議に何回出たのですか。

answer(健康部長)
今、課長のほうから説明ございましたように、この会議そのものは開催はしておりませんので、私も出席しておりません。

ただ、しかしながら、今お話ししましたように、定期的に議会があるたびに、前とか後とか、そういったところで、管理者ともよく話をしています。

また、この間も直近ではこういった課題をいただきましたので、皆様に説明した後に、1月になってから市民病院の管理者、そして、うわまち病院の管理者ともお話をさせていただきました。

そういう中で、確かにこういったものを設けるとしておきながら、やっていないということに関しては、委員御指摘のとおり、きちんとやっていかなければいけないと思っております。

神奈川新聞の社説(2014年2月2日)においても、『管理運営協議会』が未設置・未開催のままであることに厳しい批判が述べられてきました。

20140821kanagawa

3月の教育福祉常任委員会では鈴木真智子議員(公明党)からも、設置すべきだと意見が出されました。

6月議会では、フジノも一般質問によって市長に『管理運営協議会』の早期設置を厳しく求めました。

これがついに、8月19日に開催されました!

昨日20日に発表された『市長の動向』をフジノがチェックしたところ、19日に開催されていたことがひっそりと記されていました。

横須賀市ホームページの中の「市長の動向」のコーナー8月分より

横須賀市ホームページの中の「市長の動向」のコーナー8月分より


これだけ市議会の多くの議員が問題視してきたことを、きちんと発表もせずに『市長の動向』に記すだけなんて、全く問題意識が欠如しているとしか言えません。

吉田市長の情報発信への意識の低さには怒りを感じます。

フジノが気づかなければ、いつ発表するつもりだったのでしょうか?

ともかく、伊東雅之議員を筆頭に、西地区に暮らす/暮らしていた議員が会派を超えて粘り強く提案してきたことが実った形です。

実際に開催された『管理運営協議会』の詳細については、すでに担当課長からヒアリングをしております。

市立病院管理運営協議会について

担当課長からのヒアリングをもとに、管理運営協議会の内容をまとめてみました。

  1. 構成メンバー
    • 市側:市長・副市長・健康部長・地域医療推進課長の4名
    • 指定管理者側:理事長・うわまち病院長・市民病院長・うわまち病院事務部長の4名
  2. *協定書には構成メンバーなどは「別に定める」と記してあるので、今回、地域医療振興協会と話し合いをした結果、上記メンバーに決定した。

  3. 開催日時と場所
    • 2014年8月19日午前10〜11時
    • 横須賀市役所3階会議室
  4. 議題
    (1)市立病院小児科の今後の方向性の確認

    (2)うわまち病院の建て替えについて

    (3)6月に成立した『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』に基いて、秋以降に各病院の病床機能の報告をしなければならない件についての確認。

    *市民・うわまち両病院とも急性期病床になる可能性が高い(これは想定内)

    (4)その他

    • 市立2病院の小児科医の招聘の為に今後も引き続き横浜市大を繰り返し訪問する
    • フジノが6月議会の一般質問で取り上げた市民病院の院内助産廃止問題についても話題になった
  5. 今後の開催頻度
    今後は、予算・決算のタイミングで年1〜2回、定期的に開催していく
  6. 今後の議題やテーマ設定の方法
    そのときどきに応じて課題になっていることを議題としていく予定

フジノからは

「これだけ多くの議員が問題視してきた課題なので、開催前後に報告すべきだった。9月議会では、教育福祉常任委員会で報告を行なうべきではないか?」

と提案しました。

現時点では、担当課長は「委員会で報告する方向で検討したい」と前向きな回答をしました。

本日は、フジノからの取り急ぎの報告です。

詳細な報告は、きっと教育福祉常任委員会の場で行われるはずです。

神奈川新聞が社説で市長の対応を批判/市民病院小児科の入院診療廃止・管理運営協議会の未設置

けさの神奈川新聞は社説で「市民病院小児科の入院診療廃止」を取り上げました

けさの神奈川新聞は、社説で「市民病院の小児科が入院診療を廃止する問題」を取り上げました。

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より


論説委員の方の主張には、フジノも全く同感です。

ぜひみなさまもご覧下さい。

以下、社説より全文引用します。

小児医療体制変更
負のイメージが心配だ


横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する方針を決め、波紋を広げている。

市立うわまち病院(同市上町)に集約し、市民病院では小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始める。

吉田市政が最大の課題と位置付けるのは、人口減少への対応だ。

若い世代が横須賀を選び、市内への定住が進むことを理想としている。市は、現状の運用を続けると市内全体の小児医療崩壊につながる恐れがあるとしているが、市民病院のある西地区などからは、強い懸念が寄せられている。

両病院は、自治医科大が母体の公益社団法人「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している。

市によると、今回の休止は協会が要望。

両病院の小児科間で負担感に不均衡が生じていることや、市民病院では産科廃止に伴って技量向上の機会が失われていることなどから、両病院の小児科で入院を継続した場合、医師が離職する懸念があると訴えてきたという。

両病院では実際、15人のうち6人の小児科医師が離職するというが、疑問なのは、市が退職の理由や所属する病院を確認していなかったことだ。

実情を把握していなければ説得力がない。効果的な対策を立てることもできないだろう。

協定書に定められた、重要事項を協議するための市と協会の代表による『管理運営協議会』が開催されていないことも理解し難い。

今回の変更について、吉田雄人市長は

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる」

との認識を表明。

市政の基本方針と相反するといった批判には、

「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった。(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」

などと述べている。

折しも、総務省が公表した2013年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が全国の市町村で最も多かった。

市は要因を徹底分析するとともに、今回のような変更がもたらすイメージを客観的に捉え、対策を打ち出していってほしい。

吉田市長が先日の記者会見で出したコメントでは、全く不十分です。

ずっとフジノが提案してきたように、今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そして、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

今すぐです!

一般質問を終えて、市長の答弁について感想/2006年決算議会

一般質問を終えて、市長の答弁について感想

また後日詳しく書きますけれど、9月28日のフジノの一般質問を終えての感想をひとこと書きますね。



1.市長はアメリカ軍に対して「弱腰」すぎる!

アメリカ軍の犯罪を無くす為の『現実的に意味のある対策』(ソフト面)をいくつも提案しました。

しかし、ほとんどが拒否されました。

前回の一般質問で『ハード面』については納得いく答弁だったのに対して、あまりにも情けない答弁でした。

何故そこまでアメリカ軍に気を遣うのか、横須賀市民よりもアメリカ軍に対して媚びるのは何故なのか。

全く理解できませんでした。

今回フジノがこういう一般質問をした理由は、アメリカ軍の犯罪を無くす為にたちあげた『基地周辺地区安全対策協議会』という会が機能していないから。

アメリカ軍・政府・神奈川県警・近くの商店街とか町内会代表などが参加メンバーです。

しかし、この半数は、毎回全く発言しません。

市はどうかというと『基地対策課』の職員さんたちはとても誠実に努力をしていると思います。

(フジノには唯一、基地対策課だけがまともに犯罪を無くす為に真剣に活動しているように見えます)

それに対して、アメリカ軍・政府・神奈川県警らは何の為に参加しているのか全く分かりません。

町内会代表たちは「どこまで発言してよいのか」についてまだ遠慮があって分からないみたいです(遠慮なんか全くしないでガンガン発言していいんですよ!)。

そこで市民感情を代表した、このまちで暮らすふつうの人なら誰もが感じている本音の想いをフジノが(協議会では発言できないので)一般質問で厳しく発言しました。

でも、市長の答弁は...。
 
やれやれ。



2.自殺予防総合対策の推進について

注目しなければならないのは、今回の一般質問でのフジノとのやりとりを通して、初めて公式の場で市長が『自殺対策連絡協議会』の設置を発表したことです。

すでにいくつも新聞報道が出ていますが、永久に残る議事録に載る発言として、市長がこの『自殺対策連絡協議会』について

「年内に設置する。20名程度をメンバーとして考えている」

と述べたことは重要です。これで後戻りはできません。

しかし、それ以外のフジノの質問には

「『協議会』で話し合って決めます」

の逃げの一点張り。

『対策協議会』で話し合わせて決めさせるのではなく、市長のリーダーシップで引っ張っていかなければダメ!

それは上に書いた1.と全く同じ。

アメリカ軍兵士の犯罪から市民を守るのも、市民を自殺から守るのも、『協議会』まかせでは絶対にダメ!市長の意思を示すべき。



3.市民病院改革について

これも上の1.と2.と全く同じです。

市長はフジノの質問に対して

「『市立病院運営委員会』で検討していきます」
 
「『新プラン策定委員会』で検討していきます」

と、逃げの一点張りでした。

だから、市長のリーダーシップが必要なんだって!

特に情けなかったのが『地方公営企業法の全部適用』についての提案への答弁。

「改革にはスピードが大切だと市長も思いますか?」

という質問に対しては

「大きな改革というのはスピードだけではなく、総合的な判断が必要であり、スピードだけとは思わない」

と答えました。

総合的に判断した結果、『全部適用』しか現在は選択肢が無いのが実態ですよ、市長!

総合的に判断した結果、もうそれしか道は無いのだから、それを決心するのは市長あなたしかできないんだから!

『全部適用』が1年遅れて、1年分の赤字が増えて、1年分の内部留保金が減って、改革が1年遅れるんですよ。

そんなちんたらやってる財政的な余裕はもうこのまちには無いんですから、しっかりしてください。

それに『全部適用』の必要性なんて、フジノは2年以上前から提案し続けているんです。

もう3年以上前からフジノは市民病院改革の他の選択肢を考えてきたけれど、考え抜いた結果として「他に選択肢は無い」から「『全部適用』すべき」という提案をしているんです。

蒲谷市長はこのまちの副市長だったんだから、フジノより早くから市民病院の問題を知っているはず。

当然ながら解決策だってフジノより早くから考えているべき!

それでも市長が早く改革をやらないから、これで市民病院は5年連続赤字になってしまったんですよ。

しかも今回の赤字額は、前年度の2倍ですよ。

これは沢田前市長の責任も大きいですが、蒲谷市長だって副市長だったんだから責任の重さは同じです。

今すぐ問題を直視すべき!

市民参加している検討会だとか委員会だとか審議会に責任を丸投げして逃げてはダメ!

逃げないで今すぐ問題解決に動くべき!

それに対して、市民病院長(今年の4月から新任)に

「経営者として経営危機の意識があるか」

と問いただしたのですが、病院長の答弁は良かったですね。

市長よりもよっぽど誠実な答弁でとても好感が持てました。

今回フジノは『市民病院の廃止』も含めてかなり厳しく質問をしましたが、それは市民病院に本当に変わってほしいからです。

『全部適用』が実現してしまえば、市長のリーダーシップはもう必要ありません。

病院長(=病院事業管理者)へほとんどの権限が移るからです。

だから、病院長にリーダーシップがあれば、経営者としての手腕があれば良いのです。

一刻も早い『全部適用』による病院長への権限委譲・責任の明確化によって市民病院が生まれ変わることを願います。

病院長、全力でフジノも応援しますから、新しい市民病院を成功させましょう!

(だから『新プラン策定委員会』を公開にしてフジノも傍聴させてください!)



4.障害者自立支援法の即時見直しについて

これについては70点くらいの答弁でした。

市独自に政府にガンガン意見を伝えてほしいのですが、とりあえず『全国市長会』などを通じて見直しを伝えていくということなので、まあ、しかたないか。



もっと質問時間を増やしてほしい

今回は、一般質問の量がフジノの中では過去最大となってしまいました。

これでもかなり量を減らしたのです。
 
もっと質問したい内容がたくさんあります。それを質問時間が20分しかないからガマンして削りました。

それは言うならば、このまちには問題が山積みだということです。

やれやれ。