うわまち病院の移転先は久里浜の「神明公園」に決定しました/市長が臨時記者会見で発表しました

うわまち病院の移転先は、久里浜の「神明公園」に決定しました

本日、上地市長が臨時記者会見を開きました。

うわまち病院の移転先は『久里浜の神明公園』と正式に発表しました。

市議への報告資料より

市議への報告資料より


新病院のスタートは、予定通り2025年の夏を見込んでいます。

JR久里浜駅・京急久里浜駅から徒歩8〜10分の位置です

JR久里浜駅・京急久里浜駅から徒歩8〜10分の位置です





上町連合町内会・久里浜連合町内会へは昨日ご報告いたしました

うわまち病院を移転してしまうことになり、病院周辺地域のみなさまには大変なご心配とご不安をおかけしております。

移転の発表をした8月には全市民へお伝えすることを大切にして、まずは記者会見という形を取りました。

けれどもご要望をいただいていたこともあり、今回の移転先については昨日の段階で、上町連合町内会と商店会のみなさまにご報告させていただきました。

また、移転先となる久里浜連合町内会のみなさまにも昨日の段階で、ご報告させていただきました。



移転候補地の比較シミュレーション

市議会には、4ヶ所の移転候補地を10の視点から比較したシミュレーションも報告されました。

4ヶ所の候補地(一定の広さを持つ公有地)

  1. 大津公園
  2. 馬堀海岸公園
  3. 根岸交通公園
  4. 神明公園

ただ、このシミュレーションは最も悪い条件の時を想定しています。例えば災害リスクは、敷地内のどの場所に建物を作るかによって、全く影響が異なります。

あくまでも、一番悪い想定をあえて記してありますので、津波浸水予測図ではこうなるとあっても、建設計画によっては一切かさあげも必要ない可能性もあります。

費用(コスト)につきましても、実際には様々な工夫によってもっと金額が下がる可能性が十分あります。

けれども、比較にあたっては最も高く見積もった場合の想定によって比較をしました。

そうした観点もどうかご承知の上で、下の比較をご覧くださいね。

まず、新病院の位置によってどれだけ救急搬送の時間が現在よりも短縮されるかを比較しました。

現在119番通報をして救急車で主要3病院に到着するまでに要している時間が、新病院の4候補地ごとに何分何秒かかるのか、です。

*『主要病院』とは、『地域メディカルコントロール協議会』に参画している医療機関3ヶ所(横須賀共済病院・市立うわまち病院・市立市民病院)を指しています。

1.主要な病院への救急平均搬送時間9分04秒以下に改善される地域数と出場件数

候補地改善される地域数出場件数
大津公園8地域1,186件
馬堀海岸公園12地域2,709件
根岸交通公園10地区2,241件
神明公園21地域4,829件

※救急平均搬送時間はH27~H29の3ヵ年の平均値です。また、出場件数はH29年度実績です。




次に、災害リスクについてです。

大災害が起こった時に備えて様々な想定が公表されています。それぞれの候補地ごとに、災害リスクを比較しました。

2.災害リスク

候補地災害リスク
大津公園
馬堀海岸公園大津波警報5mが発表された場合の浸水予想区域内(浸水深最大3m未満)
根岸交通公園土砂災害警戒区域(イエローゾーン)一部有
神明公園1.『横須賀市域活断層分布図』では推定断層に近接しているが、その後の神奈川県の調査で明瞭な断層がみられなかった。

2.敷地の一部が大津波警報10m発表時の『津波予想区域』に含まれる(浸水深最大3m未満)





次に、駅から歩いてどれくらいで到着できるかについてです。

3.徒歩による駅からの距離 (現状:約770m、徒歩10分)

候補地駅からの距離候補地までの時間
大津公園約250m徒歩3分
馬堀海岸公園約420m徒歩5分
根岸交通公園約480m徒歩6分
神明公園約620m徒歩8分





次に、費用面です。

これまで市立病院運営委員会に公表されている建築費用の推計に加えて、4候補地ごとに新たな費用が増加するか否かについてです。

4.建築コストの増

候補地建築コストが増加する理由と概算金額
大津公園なし
馬堀海岸公園津波対策 2億7200万円
根岸交通公園なし
神明公園1.杭打ち 2億5000万円(支持地盤の深さによる増分)
2.津波対策 8800万円





次に、候補地の現在の道路状況などについてです。

5.工事の施工性・周辺の道路の状況

候補地周辺の道路の状況と対応方法
大津公園道路幅員8.5m、片側歩道2.5mの為、歩行者の安全確保が必要。ただし、道路拡幅工事により対応可能
馬堀海岸公園両側歩道設置、2.6mの歩道幅員がある為、歩行者の安全が確保できる
根岸交通公園敷地南側部分には、両側歩道3.0m、 公園側の歩道幅員は約2m以上ある為、歩行者の安全が確保できる
神明公園両側歩道設置、歩道幅員2.5~5.0mと神明公園側に2.5mある為、歩行者の安全が確保できる





次に、道路を整備する必要性の有無についてです。

6.道路整備の必要性

候補地道路整備の必要性
大津公園8.5mの市道を9mへ拡幅する整備が必要
馬堀海岸公園なし
根岸交通公園なし
神明公園なし





候補地はみな都市公園です。公園を廃止して新病院を建築する場合、廃止する公園のかわりに新たな公園を確保しなければなりません。

7.都市公園廃止に伴う代替公園の確保

候補地代わりの公園を確保できるか否か
大津公園近隣に野球場、ラグビー場、相撲場の移転場所が確保できない
馬堀海岸公園近隣に移転場所が確保できない
根岸交通公園近隣に移転場所が確保できない
神明公園近隣に移転場所が確保できる





新たな公園を建築するのに必要な費用がいくらになるのか、についてです。

8.代替公園の整備経費(概算)

候補地概算の費用
大津公園1.ラグビー場 4億1300万円
2.軟式野球場 3億2800万円
3.相撲場  1000万円
馬堀海岸公園1.公園 2億1000万円
2.プール 8億3000万円
根岸交通公園1.公園 3億7000万円
2.プール 3億1000万円
神明公園グラウンド 2億円(防球ネット設置含)





候補地に文化財が埋蔵されている場合、法律に基づいた対応が必要となります。

4候補地ごとの埋蔵文化財の有無についてを比較しました。

9.周知の埋蔵文化財

候補地埋蔵文化財の有無
大津公園有 (文化財保護法による通知要)
馬堀海岸公園なし
根岸交通公園なし
神明公園有 (文化財保護法による通知要)





最後に、候補地である場所で法制度に基づいて対応しなければならない事柄を比較しました。

10.敷地の利用制限

候補地敷地の利用制限
大津公園テニスコート利用者の為の駐車場と公園管理事務所用地を確保する必要がある。
敷地内に非常用貯水装置(100tタンク)がある為、建物計画等作成の際に考慮する必要がある。
馬堀海岸公園容積率200%から300%への変更が必要。
根岸交通公園用途地域を第一種中高層住居専用地域から近隣商業地域へ変更する必要がある。
容積率200%から300%へ変更する必要がある。
神明公園雨水幹線が敷地内を横断している為、雨水幹線に影響を与える建物基礎は設置できない。
敷地内に非常用貯水装置(100tタンク)がある為、建物計画等作成の際に考慮する必要がある。



これらを総合的に検討した結果、神明公園に決定しました。



今後のスケジュール

先日の企画調整会議で正式な横須賀市としての機関決定となりました。

さらに本日、上地市長が記者会見によって市民のみなさまへ正式発表を行ないました。

今後はこの決定をもとに、現在つくっている2019年度予算案への基本計画の予算計上をする予定です。

フジノは、現地での建て替えを求めていました。

ですから、今でも病院周辺地域のみなさまには心から申し訳なく感じております。

しかし、新たな移転先も正式に決定いたしました。

新病院の機能やベッド数はすでにブログでお伝えしたとおり(その1その2その3)で、うわまち病院よりも優れたものになります。

新病院は、横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに必ず愛される病院となるように、これまで以上に全力を尽くしてまいります。

うわまち病院の跡地の活用についても、新たなまちとして横須賀市全体の活性化につながるように努力してまいります。

どうか市民のみなさまのご理解をお願いいたします。



2025年の市立2病院は「慢性期ゼロ床」で本当に大丈夫か。徹底的に議論しました。うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その4)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

健康部による2025年の市立2病院の姿にフジノはたくさん質問しました

2025年の市立2病院のベット数と機能について健康部が行なった報告を、3回に分けて紹介してきました(その1その2その3)。

フジノにとって市立2病院の改革は長年の大切な政策で、取り組んできた具体的なテーマは本当にたくさんあります。

市民のみなさまが受けられる医療をより良いものに改善すべく、たくさんの質疑を重ねてきました。

今回こうして具体的な発表がなされたので、これまでの提案がどのように活かされたのか(あるいは活かされなかったのか)改めて質問しました。

そこで、フジノが行なった質問を記したいと思います。



「慢性期ゼロ」で本当に大丈夫か?

フジノにとって、父が12年間にわたって植物状態(遷延性意識障害)となって慢性期の療養病床に入院を続けた日々が様々な政策の原点にあります。

慢性期の方々とご家族を支える為のフジノの主な提案

  1. 介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること
    →実現しました
  2. 在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること
    →現在も実現中です
  3. 慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること
    →今日「2025年の市立2病院は慢性期ゼロ床」と発表されました

この3つは、特に徹底して質疑を行なってきましたので、歴代の健康部・福祉部の方々は耳にタコができているのではないかと思います。

上に記したとおり、2つ目までは実現(実現中)しました。

しかし、最後のテーマである『慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること』については、真逆の発表(慢性期病床を廃止してゼロにする)がなされてしまいました。

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数


市民病院の2025年のベッド数

市民病院の2025年のベッド数


在宅医療の取り組みが進んだことをはじめ、医療制度の変更によって慢性期の概念も変化するなど、フジノが問題提起をした当時とは大きな状況の変化がありました。

けれども、改めてそうした状況の変化も含めて市民のみなさまにぜひ知っていただきたいと思い、「本当に慢性期ゼロで大丈夫か」と質問しました。

下に、今日の質疑応答を紹介します。超長文ですが、お付き合いください。

教育福祉常任委員会での質問

フジノの質問

市立2病院の病床数及び機能について伺います。

慢性期病床について、新病院の慢性期はゼロ床とするとしたことについて伺います。

まず福祉部介護保険課に伺います。

本市には『介護医療院』が存在しておりません。

そんな中で慢性期ゼロ床ということが発表されたことに対して、慢性期の療養が必要な方々に対応できると介護保険課はお考えになったのか。

事前に協議があったと思うんですけれども「ゼロで行けるよ」とお返事をなさったのか。

お聞かせ下さい。

介護保険課長の答弁

市民病院の病床の計画の時に、福祉部の方にもまさに『介護医療院』のことで協議がございました。

その時、介護保険課だけでなく関係する課と協議をしたんですけども、市民病院の休床しているところに『介護医療院』を設置するということについては福祉部としては「希望しない」という回答をさせていただきました。

理由としては、横須賀市はこれまでも市立の介護施設を持たずにこれまで介護環境を整えてまいりました。

市立の『介護医療院』を開設することが、現状、横須賀市の介護産業の中では適当でないと考えました。

それと『介護医療院』はこの4月に開設されたばかりで11月末時点において県内には1つも開設されていません。

その為、運営方法やどのような方の利用が適当であるかなどについては今後の推移を見守るべきだと考えております 。

フジノの質問

僕が提案した「『介護医療院』を市民病院内にぜひ設置してほしい」ということについて協議をしていただいたと。

また、その回答として『介護医療院』は設置しないと答えたと。

今回、市立2病院が慢性期病棟病床を一切持たなくなるということに対して介護保険課としては「一切不安は無い」という風にお答えになったんでしょうか。

お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

今、介護保険課長がお話しさせていただいた通り、「市立病院として療養病床を持たない」ということについての相談はしてきました。

まず病院側の方から見た時には、医療政策というか診療報酬上の誘導になるんですが、

『病院としての療養病床』はどんどん縮小の方向にあるという中で、病院だけを見た時の慢性期というのはまずこの先大きく伸びていくことは無いであろう、と。

ただ『慢性期』という状態を少し広くとらえて、病院に入る療養の患者さんだけではなくて、例えば『介護医療院』というお話もございましたが、それ以外も含めた介護施設の利用者の方々。

また横須賀市でも同じく進めている在宅療養の推進。

こういった『広い意味での慢性期』ということを考えると、この部分のニーズは今後ますます出てくるという意識をまず共有しています。

その中で、介護保険課としてできること、市立病院担当課としてできること、また在宅の関係で言えば地域医療推進課としてできること。

お互いどんなことができるのかという話は、この市立病院の病床をどうするのかという話をしたことをきっかけに、具体的にまだ何が解決策だと見いだせてはいないんですが、話を持つように今し始めたところです。

『広い意味での慢性期の方々』に対する対応というのはやはり考えなければいけないんですが、それをどういう風に対応していこうかというところはまだ現在具体的にどういう方法が望ましいのかというところはまさに考えている最中という状況でございます。

フジノの質問

続いては、同じ質問を健康部の地域医療推進課にぜひ伺いたいです。

本市の在宅療養・地域包括ケアの実現のための取り組みは全国的にも高く評価をされております。

しかし一方で、在宅療養ができない方々も存在しており、慢性期の療養病床と在宅との間を行き来できることというのが非常に大事なこと、現実的な対応だというふうに考えています。

今、市立病院担当課長から答弁があり、3課で打ち合わせ等をしているし今後もしていくというお話だったんですけれども、これからどうこうするというよりやはり市立2病院がバックベッドとして療養病床を持ってくれているということは大変大きいと思っているんです。

けれども、地域医療推進課は「在宅療養の取り組みで対応できるから新病院及び市民病院は慢性期をゼロで構わない」という風にお返事をしたのかどうかお聞かせ下さい。

地域医療推進課長の答弁

大変難しいご質問をいただきました。

「市立2病院が慢性期病床を持つか持たないかで在宅医療のバックベッドとしての役割が果たしてできるのか」

というお話かと思いますけれども、私どもとしては病院は市立病院だけを対象に考えてはおりません。

大きな範囲で、やはり『病床』というのは2次医療圏で見ていくものでございます。

ただ、医療政策を担当しているとはいえ、私ども(横須賀市)は2次医療圏全体を統括できる立場にありませんので、どこの病院の病床をどうすべきという意見は私どもとしては個別には持っておりません。

けれども、広い意味では市内全体の病院の在り方をバックベッドとしてお願いをしているところです。

実際に私の方で拠点方式でセンター連携拠点として横須賀市医師会に委託をしております。

この横須賀市医師会では在宅患者をあらかじめ万が一の時に治療が必要な時にバックベッドとして事前に登録するという仕組みも、私どもと一緒に取り組んできた中で生まれてきております。

市立病院にも地域包括ケア病棟というのがございますので、そちらもバックベッドとして大いに活用させて頂いてるところでございます。

また、市内全域と致しましては慢性期病床が確かに市立病院からは無くなるということでございますが、こちらの資料にもございますとおり、他の病院でもパシフィックホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院では慢性期病床を用意してございます。

これから先も2次医療圏の患者動向はある程度推計はされておりますけれども、実際に2025年を超えた先がどうなっていくかということも考えますと、今の段階ではこの今市立病院担当課の方からご報告させた内容でもトータルでは対応できるのかなと考えております。

具体的に在宅療養もこれから進めていくというところではさらなる取り組みを進めていきたいと思っております 。

フジノの質問

市立病院担当課長からも地域医療推進課長からも、市立病院だけが慢性期病床を持つ必要は無い現状を、民間病院が慢性期を356床を持っているから大丈夫だというお話がありました。

一方で、僕はかねてから『民間病院に任せてしまうことのリスク』についても質問をしてまいりました。

例えば、経営判断から病床の削減や病院経営そのものからの撤退という判断を民間病院はすることが考えうる、ということを申し上げてきました。

そのような状況の中で、慢性期が今356床あるからといってそれで本当に安心していかれるのかどうか、市民の方にご説明していかねばならないと思うんですね。

特にVREの問題があったとはいえ、うわまち病院において慢性期の病床が50床あったということは大きな安心につながっていた訳です。

民間病院の撤退リスク。

そういったことをどうやって市民の方々に説明をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

まず、病院としての療養病床を市立病院として持たないという考え方のところで、資料の方にも4ページ目の所に、市内3病院で療養病床はおおよそ対応できるであろうと。

このうち藤野委員の方からのおっしゃられました通り、民間病院ですので経営難で撤退するだとかそういうような可能性が十分あるというのは承知しております。

その中で、この注のところに記載してある3つの病院の内、湘南病院と聖ヨゼフ病院はいわゆる在宅療養の方々などを支えるためのバックベッドとしての役割を持つ機能、いわゆる『回復期』であったり、『急性期』でも少し『回復期』寄りの診療ですね、そういったところを担っていますので、将来的に変わる可能性はあり得るのかなと思います。

これに対してパシフィック・ホスピタルについては横須賀市内の医療機関で唯一療養を中心に運営している医療機関ですので、やはりこの医療機関の動向というのは考慮する必要があるのかなと思っております。

そうした考えのもと、実は私と健康部長とパシフィック・ホスピタルを実際に訪問いたしまして、理事長さんなどとお会いして今の経営方針をどういうふうに考えていらっしゃるのかであったり、後は患者の状況などを伺ってまいりました。

伺ってきたところ、現在ベッド数は259床ありますが、入院患者は大体200人から210人程度で今推移していて、これをもう少し病床稼働率を上げていきたいというお話をされていました。

実際に患者はどの病院から入ってきてますかというお話を聞かせて頂いたところ、やはり急性期病院の3つ、市民病院とうわまち病院、横須賀共済病院。

こちらから入ってくるのが入院患者のおよそ9割ぐらいを占めたと。

そういう状況で、その3病院をはじめ他の医療機関からの転院依頼があった時には、現在はよっぽどタイミングが悪いという事を除けば、ほぼをお断りすることなく今は入院対応できている、と。

今後この3病院を中心にしたところからの患者の入院が大きく増えることが望まれるかどうかということについては、多分現状の状況がしばらく推移していくのではないのか。大きく増えることはおそらく無いのではないか。

一方、全体としての患者が増えるのは、『回復期』や『急性期』でもちょっと下の方辺り、この辺りが増えるんではないのか。

そういうようなご意見を伺っています。

そうすると現時点では、あえて市立病院として療養病床を持つ必要性は無いのかなと考えて、こういう形に致しました。

その上で、万が一、他の医療機関で療養病床が運営がなされなくなる時の考え方としましては、説明資料の6ページ目になりますが、表の療養病棟の新病院の所の説明の但し書き以降ですね、

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

要するに、運用としては回復期として病院としては運用していきますがハード整備は将来的に療養病棟にも移ることを考慮して考えていきたいと。

こういうことで藤野委員のおっしゃられますリスク回避というところは考えていきたいと考えております。

フジノの質問

課長、大変丁寧にありがとうございます

その答弁に対して2点伺いたいと思います。

まず1点目は、前段でお話があった在宅療養を支える意味合いとしての湘南病院と聖ヨゼフ病院なのですけれども、僕は将来的にこちら(慢性期病棟)は無くなってもおかしくないなという気持ちを正直持っています。

例えば、聖ヨゼフ病院だったら2020年に新病棟を建て替えると聞いているんですけれども、その時に具体的に現在の慢性期47床を確保してくれるのかどうか。

その辺は正直議員としてはまだ分からない況なんですね。

もしお話を聞いておられれば、増減があるのか把握しておられたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

湘南病院や聖ヨゼフ病院の動向ですが、直接私どもの方で確認したということではございませんが、年に1回『病床機能報告』というもので各医療機関が将来的にどういう医療機能を持つのかということを病床機能別で報告をしております。

神奈川県のホームページでも公表されておりますが、これまでの報告状況の数字を見ますと、聖ヨゼフ病院も湘南病院も慢性期については現在の病床数と、聖ヨゼフ病院は現在建て替えを進めているので数字が少し動いておりますが、基本的には慢性期としての機能を引き続き持っていくという報告をしていますので、当分の間は撤退したりするようなことは無いのではないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

それから、後段のパシフィック・ホスピタルについて伺いたいと思います。

部長・課長、実際に打ち合わせというかヒヤリングをしに行って頂いて本当にありがとうございます。

他の2病院と違ってこちらは大変療養病棟として優れていますし、入院したい方も多くおられるのを自分自身が患者家族だった時に強く感じています。

一方で、経営という観点から、こちらは例えば特別室があったり個室が20ベッドあったり、差額ベッド代が無い部屋からまず埋まっていってその部屋の待機はすごく多くてもし差額を月例えば10万円払えれば入れるという部屋があって

生計が苦しくてもなんとか家族を入院させたいと思いから差額代を払ってとりあえず入院をして、差額が無い部屋に空きが出るのを待って、そしてなんとか部屋を移ることができるというようないわゆる利用者側にとってハードルが高い側面もあった、というのが正直なところですです。

ですから今お話を部課長が聞いてきて下さって今200から210人で推移していてさらに稼働率を上げたいっていう言葉をお聞きして下さったことは本当にありがたいなと思っています。

稼働率を上げるにはやはり差額ベッド代の部屋を少し減らしていき、より入院しやすくすることしか無いんじゃないかなっていうふうに僕は聞いて受け止めていました。

こういうように改革をされる可能性があるとしても、現状では差額ベッド代が無い部屋から埋まっていって、そうではない部屋、高い部屋には入りたいけれども入れない。ベッドは空いている。つもり稼働率が100%に近づかない理由というのは差額ベッド代のところが大きいんじゃないかなと僕は感じています。

うわまち病院が療養病床を持っていた時にはそういった事は一部を除いてはなかったわけです。

このように、民間病院は差額ベッドの設置に関してもかなり柔軟にできる。

それに対して公立病院はやはり利用しやすさというのがあったという風に感じているんですけれども、この差については埋まっていくという風にお感じでしょうか。

パシフィック・ホスピタルもより利用しやすく「入りたい」と言う方が入りやすくなっていくという風に受け止めてよろしいんでしょうか。

民間病院のことなので市が答えるのはおかしな話だとは思うんですが、安心の為にぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

今、差額ベッドの取り扱いのお話をいただきました。

うわまち病院の療養病床は、当時、病棟として全部で50床のうち10床が個室でした。

ですから個室の割合としてはパーセントだと20%になります。

そういう状況の中で、実はうわまち病院も医療制度の改正によって、ちょうどこの薬剤耐性菌の院内感染対策を取る少しぐらい前から入院患者が落ち始めていたという事実があります。

ただ実際の決算の数字などではこの薬剤耐性菌の影響の方が大きく出てしまったので、はっきりとは見えないんですが、これまで大体50ベットに対してうわまち病院は個室も含めてですけれども大体46人から48人ぐらいで推移していました。

これがちょうど平成28年ぐらいから45人を割り込んで40人から43人ぐらいで推移する日が多くなってきました。

これは何故だろうと思っていたところ、やはり傾向として、入院された患者の在院日数が短くなってきました。

実はパシフィック・ホスピタルの方に訪問してお話を伺った時にも、パシフィック・ホスピタルの方でも同じようなお話をされていました。

3年ぐらい前までは患者ご家族の感覚からすると、だいたい入院日数が平均300日ぐらいだったものがこの3年間で今平均100日程度まで短くなっています。

そうすると、患者の入れ替わりが多くなってきますので、ベッド数は同じであっても実際に入院したいという方がいらっしゃった時に、結局ベッドが開いていくスピードも早いのでほぼあのお断りなく受け入れられる。

それと差額ベッドのお話もございましたが、仮に差額ベッドしか今は空いてないというようなことでまず差額ベッドの部屋に入ったとしても、他の部屋の開くスピードも速くなっているので、差額ベッド代をやむなく支払わなければならない期間というのも、3年ぐらい前の感覚からすると相当短くなってるのではないのかなと思っております。

それで全て解決できるかとはちょっと申し上げられないんですが、少なくとも相当、いわゆる病院の療養病床に病棟に入院する環境としてはここ1〜2年で大きく変わってきているということはあるのかなというふうに思っております。

フジノの質問

ありがとうございます。

今までのご説明をいただいて、これまでずっと療養病床を絶対残してほしいというふうに申し上げてきたことへの想いというのはひとまず納得はすることができました。

1点強く要望したい事としては、先ほど課長が答弁でも述べて下さった説明資料にも記述してある

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

これはぜひ検討をした後、この通りにぜひ進めていっていただきたいと思います。

今後何が起こるかというのは分からない訳です。

特に国の制度改正というのは頻繁に行なわれる状況があります。

誰もが安心して暮らしていかれるように万が一にもぜひ備えていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

健康部長の答弁

今、藤野委員から言われた点につきましては、これは市長からも同様に言われてることでございます。

慢性期の方の受け入れというのはやはりどこかが必ずしなければいけないということはあります。

ただ先ほども課長が申し上げたように、現在民間の病院の方でも満杯で入れないという状況では無いので、まずは民間にお任せできるものはお任せをして、これから先もしそういう状況の変化があれば対応できるようにということでここに表記してございます。

そのような形で考えていきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

以上です。




(次の記事に続きます)



うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その3)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

2025年の市民病院の「機能」

続いて、健康部内で決定した2025年の市民病院の『機能』について紹介していきます。

下の表は、上側が2018年現在の市民病院の持っている『機能』で、下側が2025年の市民病院が持つ『機能』です。



1.救急医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

です。

(説明)
現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。

市民病院はその輪番病院として『横須賀・三浦構想区域』の救急患者の受け入れに尽力しています。

市立2病院が2つあることで、市の東側をうわまち病院が、西側を市民病院がカバーしています。

このおかげで患者の搬送に要する時間はおおむね30分圏内におさまっています(『神奈川県地域医療構想』より)。

しかし、脳卒中で救急搬送された場合には60分圏内となっており、改善すべき課題です。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

第1に、引き続き、二次救急輪番病院としての役割を担っていきます。

第2に、脳卒中患者の受け入れを拡充していきます。

(説明)
脳卒中は、発症から治療の開始までの時間が短いほど後遺症を小さくできる可能性があります。

しかし2018年現在は、三浦半島西側での脳卒中患者の救急搬送に「60分圏内」と時間を要しています。

脳梗塞の場合

脳梗塞の場合


脳出血の場合

脳出血の場合


くも膜下出血の場合

くも膜下出血の場合


この状況を改善する必要があります。

これまで2017年10月から週2日の救急当直体制を開始、2018年4月から週4日に拡充しました。

さらに2025年に向けて脳卒中患者の受け入れ拡充を図ります。




2.災害時医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 災害拠点病院

です。

(説明)
市民病院は、横須賀共済病院とともに、災害発生時に地域における医療救護活動の拠点となる災害拠点病院として指定を受けています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、災害拠点病院としての役割を担っていきます。




3.周産期・ 小児医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 通常分娩対応
  • 小児科外来診療

です。

(説明)
市民病院では、これまでの院内助産に加えて、産婦人科医による分娩を2017年9月から再開しました。

重篤な症状などで治療が必要な方については、うわまち病院と横須賀共済病院が『地域周産期母子医療センター』に指定を受けている為、両病院で対応が可能となっています。

新生児期以降の小児医療については、市民病院では外来のみ対応しています。

入院などより重い症状の小児医療については、うわまち病院に機能を集約して小児救急体制も含めて担っており、十分な対応が可能となっています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、現状の体制を維持していきます。




4.感染症病棟

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 感染症病棟(6床)

です。

(説明)
それぞれの2次医療圏ごとに1ヶ所の『第二種感染症指定医療機関』を指定することとされています。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』では市民病院が『第二種感染症指定医療機関』の指定を神奈川県から受けています。

2類感染症(急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1)、鳥インフルエンザ(H7N9)の計7病の患者の入院治療に対応します。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、第二種感染症指定医療機関としての役割を担っていきます。





以上が、健康部から示された『健康部決定事項』です。



正式な決定は、来年2月開催の「県」の「三浦半島地域保健医療福祉推進会議」の場です

ここまで記してきた病床数と機能はあくまでも『健康部決定事項』です。

まず今日の教育福祉常任委員会での審査の内容を検討します。

さらに、今月中に開催される市役所内部の意思決定をする『企画調整会議』を開催して、正式に『横須賀市としての決定事項』とします。

しかし、手続きはこれでは終わりません。

昨日も記したとおりなのですが、たとえ市立の病院であっても、病院のことはひとつの市だけで決定できることではありません。

『横須賀・三浦構想区域』全体に影響を与える事柄なので、神奈川県が設置している会議の場で報告・議論されてから、正式決定となります。

三浦半島地域保健医療福祉推進会議

三浦半島地域保健医療福祉推進会議


来年2019年2月に開催予定の『三浦半島地域保健医療福祉推進会議』の場で、ようやく正式な決定事項となります。




(次の記事に続きます)



うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その2)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

2018年現在の市立2病院の「機能」を2025年にどのようにしていくかも報告されました

『医療機能』という専門用語があります。

具体的には「その病院が地域でどのような役割を果たしていくのか」という意味で使われています。

今日の教育福祉常任委員会では

「2025年に向けて市立2病院がどのような『機能』を持つことにするか」

についても、健康部内で決定された事柄が報告されました。

今回の記事では、健康部の報告資料をもとにフジノが説明(*)を加えてご紹介します。

(*)この説明はフジノが大学院での医療政策の聴講などを通じて学んだことや過去の議会での質疑応答をもとに記しました。その為、健康部の説明したい意図とのズレや専門家からみて表現がおかしい部分があるかもしれません。そうした点はぜひご指摘頂けるとありがたいです。


2025年の(うわまち病院移転建て替え後の)新病院の「機能」

健康部内で決定した2025年の市立2病院の『機能』について紹介していきます。

まずは、うわまち病院を移転建て替えしてスタートする新病院についてです。

下の表は、左側が2018年現在のうわまち病院の持っている『機能』で、右側が2025年にスタートする新病院の持つ『機能』です。



1.救急医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

です。

(説明)
現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。

うわまち病院は『救命救急センター』の指定を受けています。

また「断らない救急」をモットーにし、年々受け入れ台数が増加し、昨年度は初めて年間7000台を超える救急車を受け入れるなど、重要な役割を果たしています。

このような『救急受け入れ態勢』によって、救急車で搬送された方々の『市内での受入率』は91.5%となっています(つまり、市外への搬送は8.5%)。

新病院は救命救急センターとしてふさわしい施設を整備します。

ベッド数は未定です。




2.災害時医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

  • 神奈川県が独自に指定している『災害協力病院』

です。

(説明)
災害発生時、地域の医療救護活動の拠点となるのが『災害拠点病院』です。

この『災害拠点病院』は、厚生労働省の基準では2次保健医療圏ごとに『原則として1ヶ所』となっています。

ここ横須賀・三浦2次保健医療圏ではすでに市民病院と横須賀共済病院の2ヶ所が指定を受けている為、改めてうわまち病院が厚生労働省の指定は受けていません。

しかし、指定こそ受けていませんが、実質的な施設基準は整備されています。

また、神奈川県が独自に指定している『災害拠点病院』を支援する『災害協力病院』として指定を受けています。

災害発生時に医療拠点として活動できることが重要である為、新病院は『災害拠点病院』の施設基準を満たす施設を整備します。

(『現状』で記した理由から厚生労働省の指定は受けませんが、実際の施設基準は『災害拠点病院』と同等の整備をします)




3.周産期・ 小児医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

です。

(説明)
周産期医療とは、妊娠22週〜出生後7日未満までの医療を指しています。

合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間です。

その為、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。

現在は、うわまち病院と横須賀共済病院が『地域周産期母子医療センター』として認定されています。

また、小児医療(新生児期以降)については、市民病院の入院を廃止してうわまち病院に機能を集約しました。

この集約のメリットもあり、うわまち病院の小児科は全国的も高いレベルを維持しています。

また、全国的に小児救急の担い手が足りず問題化している中で、うわまち病院では小児救急体制も担っています。

うわまち病院に機能集約しているメリットを生かし、新病院は新生児期以降の小児重症患者へのより充実した対応を図ります。

NICUなどのベッド数は未定です。




4.療養病棟

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院には

  • 療養病棟はありません

(説明)
積極的な治療は必要としませんが、人工呼吸器や中心静脈栄養等の医療処置が必要な為に、在宅等での療養が難しい患者を受け入れるのが療養病棟です。

うわまち病院は、2006年に療養病棟を開設しました。

しかし、2016年12月、療養病棟において薬剤耐性菌(VRE)の院内感染が起こりました。

その対策として、療養病棟を廃止して、昨年2017年10月に回復期リハビリテーション病棟へ転換しました。

その為、現在のうわまち病院には療養病棟がありません。

新病院は、療養病棟を持たないこととします。

その理由は大きく2つあります。

第1に、『神奈川県地域医療構想』の入院患者推計では慢性期の医療ニーズが記されてはいますが、その全員が療養病棟へ入院しなければならない訳ではなく、在宅医療等で対応可能な患者も含まれています。

全国的にも横須賀市は在宅療養を先進的に進めてきた為、今後さらに『療養病棟への入院』ではなく『自宅での在宅療養』へのシフトが進んでいくと見込まれます。

第2に、療養病棟へのニーズには、すでに市内の他の医療機関の病床で応えられています。

現在、市内には合計3病院356床の療養病床があります(パシフィック・ホスピタル259床、湘南病院50床、聖ヨゼフ病院47床)。

これらのベッドでおおむね今後の医療ニーズには応えられるの考えから、今後は市立2病院では療養病棟を持たないこととします。

ただし、将来の医療制度改正には柔軟に対応できるようにします。

新病院を建設するにあたっては、回復期リハビリテーション病棟を現在の療養病棟の施設基準も満たすように整備することを検討します。




市民病院の2025年の「機能」は次の記事で記します

ブログ記事が長くなりすぎてしまったので、市民病院については次の記事で報告いたします。



うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その1)/2018年12月議会

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

昨日に続いて、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会が開催されました

教育福祉常任委員会が開催されました


今日は『報告事項』からスタートしました。

教育福祉常任委員会の議事次第より

教育福祉常任委員会の議事次第より


たくさんの『報告事項』の中から、今日のブログでは『市立2病院の病床数及び機能について』を紹介したいと思います。

健康部の報告「市立2病院の病床数及び機能について」

健康部の報告「市立2病院の病床数及び機能について」


うわまち病院を建て替えて新たに作る病院(以下、『新病院』と省略しますね)と市民病院の2つについて、ベッド数(病床数)と機能が健康部内で決定されました。



新病院と市民病院の「新たなベッド数」を報告します

2025年度の『新たなベッド数』です。

まず、うわまち病院の現在のベッド数と、2025年スタートの新病院のベッド数です。

病床機能2018年現在
(うわまち病院)
2025年度
(新病院)
増減
高度急性期118床142床+24床
急性期169床199床+30床
回復期100床109床+9床
慢性期0床0床
感染症なしなし
合計387床450床+63床

*上は実際に稼働しているベッド数です。設置が許可されているベッド数とは異なります。

『新病院』では、現在のうわまち病院よりも63ベッド増えることになります。

特に、『高度急性期』『急性期』のベッドを大幅に増やすのは、より症状の重い、命の危険にある方々に、より適切なタイミングでしっかり対応できる体制になることを意味しています(*)

2025年にかけて入院が必要な方のニーズがぐっと増加してピークとなり、2040年頃までその高止まりは続きます。

フジノが建て替えを提案した理由の1つである『2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加』について、これによって対応できることになります。

(*)医療関係者のみなさまからすると違和感のある表現なのは承知しております。あくまでも広く市民のみなさまにご説明する上での表現なのだとご理解下さい。

次に、市民病院の現在のベッド数と、2025年スタートのベッド数です。

病床機能2018年現在2025年度増減
高度急性期66床69床+3床
急性期222床247床+25床
回復期68床68床
慢性期0床0床
感染症6床6床
合計362床390床+28床

*上は実際に稼働しているベッド数です。設置が許可されているベッド数とは異なります。

市民病院は2025年度までに28ベッド増えることになります。

こちらも『高度急性期』『急性期』が28ベッド増える訳ですが、理由は『新病院』と同じく、『2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加』に対応できるようにする為です。

一方、これまでうわまち病院には慢性期(50ベッド)が『新病院』ではゼロになっています。

後ほど改めてご説明したいのですが、この点は『慢性期ゼロ』についてはフジノもかなり質疑を行ないました。

健康部としては、

  • 横須賀市が力を入れてきた在宅療養(病院中心ではなくてご自宅で療養する方向性)の流れはさらに進んでいくこと
  • 横須賀市内の民間3病院(パシフィック・ホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院)に慢性期のベッドが合計356ベッドあること

から、十分対応できる、市立2病院には慢性期を(現時点では)設ける必要は無い、との考えを取っています。




次の記事に続きます)



うわまち病院の移転建て替えに再考を求める請願を教育福祉常任委員会では「部分採択」としました/フジノの質疑を掲載します

教育福祉常任委員会(1日目)が開かれました

12月議会は2日間の本会議を終えて、今日から委員会での審議へと移りました。

けさはフジノの所属する教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会が開催されました

教育福祉常任委員会が開催されました


市長から提出されたいろいろな議案がありますが、それらについては別の機会に報告します。

委員会の議事次第

委員会の議事次第


今日のブログでは、『うわまち病院の移転建て替えに再考を求める請願』について報告します。



請願審査の様子を報告します

横須賀市議会では、請願を提出して下さった方々が実際に委員会の場に出席して、意見を述べることができます(=『陳述』と呼んでいます)。

請願の審査の前に、まず15分間の陳述がまず行なわれました。

陳述人による15分間の陳述

陳述人による15分間の陳述


陳述人の方は想いがあふれてしまったのか、陳述が15分を超えてしまい、委員長に促される形で途中で終わる形となってしまいました。

続いて、所管部局である健康部から所見(部としての見解)が述べられました。

部長による所見

請願第11号『市立うわまち病院移転計画の再考及び上町地区の包括的地域振興対策の検討・策定について』、健康部の所見を申し上げます。

はじめに、移転方針を発表してから、上町地域の町内会などで説明会を行なってきましたが、説明会に出席された方々から頂いた、うわまち病院に対する思いをいくつか申し上げます。

建て替えが必要なのは分かるが、現在地での建て替えを諦めずに、もっとこだわって考えてほしい。

地元へ何の相談も無く決定したことには納得いかない。

もう1度はじめからやりなおしてほしい。

進入路の拡幅について地権者は協力すると言っているので、市が言う10年よりもっと早くできるはずだ。

など、 もう1度、現地での建て替えを考えてほしい、というご意見を最も多くいただきました。

また、うわまち病院の歴史的なことについても、上町は、旧国立横須賀病院の城下町として栄えてきたこと。

昭和60年以降には、国立横須賀病院の存続運動を多くの関係者が一緒になり行なってきたこと。

国立横須賀病院が、国から市へ移譲された際の病院名の公募に、地元も参加し、うわまち病院となったことなど。

こうした病院の歴史を大切にしてほしい、というご意見も頂きました。

まちづくりの点では、お祭りやイベントなどで、地域の人々のつながりをより強くしながら、地域、さらには商店街の活性化に向けてがんばっている中で、大きな事業所でもあるうわまち病院が移転してしまうことへの不安の声も頂きました。

このように、地域の皆様の思いが詰まったうわまち病院であり、また病院は、単に医療を提供するというだけでなく、地域の皆様の生活の場と共にあることを、改めて受け止めさせていただきました。

それでは、請願内容について、健康部の所見を申し上げます。

まず、請願項目(1) についてです。

うわまち病院の移転計画については、9月定例議会の一般質問で市長が申し上げましたが、うわまち病院の現地での建替えを断念するということは、本当に苦渋の決断でした。

教育福祉常任委員会での質疑でもお答えしましたように、老朽化が進み、手狭な療養環境を早急に改善しなければなりません。

老朽化したうわまち病院を、1日でも早く、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院とする為には、移転して新病院を建設する必要があると考えています。

次に、請願項目(2)についてです。

うわまち病院の移転方針については、9月8日の上町連合町内会役員会での説明に始まり、10月にかけて、地元町内会主催の説明会や、健康部主催の説明会で、延べ11回、300人以上の皆様にお越しいただきました。

今後も、地域の皆様の求めに応じて説明に伺うのはもちろんのこと、新病院建設の検討状況については、丁寧な説明をしてまいります。

なお、上町連合町内会長からの要請により、12月7日に、再度、地元説明会を開催いたします。

次に、請願項目(3)についてです。

うわまち病院の跡地利用については、市長が、9月定例議会で、うわまち病院の跡地活用は、地域の皆様とともに、明るい将来を語り合いながら進めていきたいと答弁しています。

これは、市が責任をもって取り組むべきことであり、地域の皆様のご意見をいただきながら検討してまいります。

また、上町連合町内会長をはじめ、説明会に出席された方々から、税務署や裁判所の跡地利用について、国に働きかけてほしいという要望があり、上町地区の活性化 のために、市から国に対して働きかけてまいります。

以上をもちまして、請願第11号に対する健康部の所見とさせていただきます。

続いて、

  • 田辺昭人議員
  • 大村洋子議員
  • 板橋衛議員
  • 角井基議員
  • 杉田惺議員
  • 加藤ゆうすけ議員
  • フジノ

が健康部に対して質問を行ないました。

次に、討論が行なわれて、加藤ゆうすけ議員から請願項目全てに反対する旨が述べられました。

その後、採決が行なわれました。

内容議員
請願項目全てに賛成大村洋子議員
請願項目2・3に賛成田辺昭人議員
田中洋次郎議員
板橋衛議員
角井基議員
伊東雅之議員
杉田惺議員
フジノ
請願項目全てに反対加藤ゆうすけ議員



上のように、3つの立場に委員の結論が分かれましたので、やむなく多数決となりました。

多数決の結果、請願項目2・3の『部分採択』とすることが決まりました。

教育福祉常任委員会の結論は『部分採択』と決まりました。この後は、本会議に送られます。

最終日の12月14日に、最終的に横須賀市議会としての請願に対する結論が決まります。



請願審査でフジノが行なった質疑応答を紹介します

このブログの最後に、今日の教育福祉常任委員会でフジノが健康部に対して行なった質問を紹介します。

実際には質問という形を取りながら、2つの想いがありました。

1つには、請願をされた方々に対して、うわまち病院を建て替えて新病院を作ることは横須賀・三浦のみなさまにとって不可欠なことだとご理解いただきたいという想い。

2つには、現在の横須賀市の情報発信の在り方を改善して、うわまち病院周辺地域の方々だけでなく広く市民のみなさまに正確な情報をご理解いただきたいという想い。

特に2つ目は具体的な提案を盛り込みましたので、必ず実施してほしいと思います。

フジノの質問

それでは請願第11号・市立うわまち病院移転計画の再考及び上町地区の包括的地域振興対策の検討・策定について、数点質問をさせていただきます。

まずは、『うわまち病院移転について考える会』の安倍代表はじめ、陳述をして下さった高梨会長、署名をして下さった5000名を超える方々に感謝を申し上げたいです。

ある病院の院長先生からは

「移転に反対されるほど地域に愛される病院というのは極めて珍しいことで感謝すべきことなのだよ」

とご指摘を頂きました。

市立うわまち病院をここまで愛して下さったことに感謝を申し上げたいと思います。

質問に入ります。

まず全ての大前提となる、『うわまち病院の建て替えがどうしても必要な理由』を再確認したいと思います。

医療政策は大切なテーマなので、9年程前から僕は市内の医療関係者の方が誰と意見交換をしてきました。

その中にうわまち病院の医療関係者の方もおられて、本来はもっと良い医療が提供できるはずなのに建物の老朽化とその狭さによって実現できないこと、駐車場を拡大したけれどやはり雨が降った日などは県道まで車の列が連なっていることなどをお聞きして、それ以来ずっと問題視をしてきました。

僕の中で建て替えの必然性が高まったのは、7年前の東日本大震災でした。

自家発電がうまく機能しなかったり、病院の機能を維持する為に本当に多くの努力が払われねばならなかったことです。

元々の建物の著しい老朽化に加えて、東日本大震災のダメージが加わりました。

そこで6年前、吉田市長に初めてうわまち病院の建て替えの提案をした訳です。

建て替えの提案者であることから、うわまち病院周辺地域のみなさまにご説明に伺うたびに、僕は「諸悪の根源である」というに厳しいお言葉をよくいただくんですが、それでも「これは正しい提案だった」と信じています。

なかなか市民の皆様にはご理解いただけていないのですが、医療政策というのは1つの病院で考える訳でもなく、また1つの市だけで考えるわけでもありません。

具体的には『地域医療構想』というものがありまして、この横須賀・三浦地域を『横須賀・三浦構想区域』と呼ぶんですが、団塊世代の皆様が75歳となる2025年、もうすぐですが、必要な病床、ベッド数のことですが、2016年度の実績と比べると2025年の推計では600ベッドも足りていないという推計が分かりました。

横須賀・三浦の医療政策の中心は最も大きな街である以上で、やはりこの区域の医療ニーズは横須賀市が担うしかない。

具体的には我々は市立病院を持っていますから、「市立2病院で医療ニーズに備えるしかない」というふうに考えてまいりました。

そこで伺います。

『地域医療構想』における『横須賀・三浦構想区域』の望ましい姿を実現していく上で、横須賀市の市立2病院の果たす役割はとても大きいのだという僕の認識を健康部はどのようにお感じになりますか。

お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

はい。横須賀市立の病院がこの三浦半島地域で果たす役割ということでございますけれども、この点につきましては藤野委員と同じ想いでございます。

やはり地域でとても大切な病院として、また基幹として担っていくべき医療機関だというふうに考えております。

フジノの質問

続いての質問です。

人口減少は続いていきます。

これは全国的に続きますし、この『横須賀・三浦構想区域』でも続いていきます。

けれども、逆に医療が必要な方々のニーズは増え続けて、2030年にピークになって高止まりして2040年頃まで続いて参ります。

データから見る将来の医療ニーズ(ここでは入院のみ)

データから見る将来の医療ニーズ(ここでは入院のみ)


具体的な数字を申し上げますと、実績ベースで2013年は約4200人の方が入院が必要でしたが、2025年には5000人を超えて、2030年には5200人、2035年も同じく5200人とピークが続いて、2040年にようやく4900人台へと少しだけ減っていきます。

そこで伺います。

「こうした推計はまず外れることが無く一刻も早くうわまち病院を建て替えて、遅くとも2025年までにはスタートさせる必要がある」と僕は考えてきました。

この考えについて健康部がどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

この点についても藤野委員と同じ想いでございまして、健康部としても一刻も早くうわまち病院の建て替えを実現したいというふうに考えております。

フジノの質問

ありがとうございます。

市立2病院のうち、うわまち病院の方が明らかに老朽化が著しいものですから、うわまち病院の建て替えを6年前にこうして吉田市長に提案したのでした。

現在請願をして下さったみなさまが考えておられる理由と同じ理由で、僕は当初は現在地で建て替えるべきだと訴えてまいりました。

こした事柄を、市議会議員時代の上地市長と議員控室で何度も意見交換をしてまいりました。

ですから今も上地市長と僕は基本的には同じ考えだと思います。

しかし今回様々な状況が明らかになった8月、上地市長が行なった記者会見を聞きました。

初めは僕自身もショックでしたが、やはり現地での建て替えについて様々なシミュレーションを行なった結果を伺うにつけて、残念ながら移転をしてもはや新しい場所で新病院によって医療提供を行なうしかないという立場に上地市長が決断をされた。

僕自身も代替案を調べたけれども、現地では実現できないということが分かった。

そこで8月31日の一般質問の場で自らの立場を表明させていただきました。

この点においては請願者のみなさまと僕は立場がこの請願項目の1番については異なることを大変申し訳なく感じています。

ただ、どうしてもこの『横須賀・三浦区域』の医療を守る為には建て替えをしなければならない事をみなさまにご理解いただきたいと思います。

同時に、うわまち病院周辺地域の発展と振興を願う立場は全く同じです。

これはどんなことをしても徹底的に進めていかねばならないと考えています。

そこで、健康部に伺います。

それは『今後のコミュニケーションの在り方』についてです。

これまでの間、健康部が町内会・商店会にお招きいただいて説明をするという在り方で説明が10回行われ、そして2回の広くどなたでも参加できる説明会が開かれてきました。

しかし、この間ずっともどかしさを常に感じてまいりました。

例えば、地域住民の方から頂いたご提案やご質問に対して、陳述人の方がおっしゃったように、その次の説明会に反映されているのかと言えば、その事自体、一般の我々は知ることができないというな状況があり、質問をいただくたびに僕は議員としては上町に入りお一人お一人にお答えをして回ってきました。

この状況を別の案件と比べてみると「ちょっとやっぱ違うな」と思うことが分かります。

例えば先日『エコミル』という愛称が決まった『新ごみ処理施設』と比べてみて頂きたいんです。

こちらの『新ごみ処理施設』については、市民の皆様へとにかく情報提供を徹底しようということで横須賀市のホームページでもその為だけのコーナーを作り、『広報よこすか』でも定期的にお知らせをし、さらにインターネットや『広報よこすか』では届かない方の為にも、本計画について進捗状況などの情報をお伝えするために紙ベースで『横須賀ごみ処理施設建設ニュース』というものを創刊して年4回発行して進捗状況などをお知らせしてきました。

「新ごみ処理施設建設ニュース」

「新ごみ処理施設建設ニュース」


本来ならばもう8月に発表をしてすぐにしっかりと横須賀市の公式ホームページに『うわまち病院建て替えのコーナーQ&A』などを作って、皆様にご質問を頂けばそこできちんと市の公式な見解を示しできるようにすべきであったですし、また広報よこすかでも今後は定期的に触れていく必要があると思いますし『横須賀ごみ処理建設ニュース』のように紙媒体でも発信していく必要があると思います。

こうした提案に対して健康がどのようにお感じでしょうかお聞かせください。

健康部長の答弁

今、藤野委員から言われた通りだと思います。

これまでの流れからいきますと、8月21日にまずは広く市民にお伝えするということでの市長の記者会見という形を取った後、「地元の事をまず考えなければいけない」ということは当然市長の頭の中にもありましたので、「まず地元に対して健康部が行ってしっかりと説明をしてくるように」との指示のもと9月8日を皮切りにまず地元を中心に、地元を大切に説明をしましょうしてきましょう、ということで進めてまいりました。

そういう中で、健康部主催で、今藤野委員からもおっしゃって頂いたように、2回ほど説明会を開催を致しましたが、その時のスケジュールの取り方がまず地元の町内会の説明会が終わった後でなければ広く市民に説明会を開催するのは好ましくないだろうという判断のもとで行なった結果、その日取りが『広報よこすか』でお知らせしてからですと2ヶ月後ぐらいになってしまうという問題がありました。

そこで報道機関を通じてお知らせをする、市のホームページでもお知らせはしたんですが、というな形で2回ほど開催をさせていただいたんですが、やはり周知が徹底されず、集まっていただいた方が少なかったというようなこともございます。

それから、今、移転候補地の選定を進めている中で、情報提供の場が非常に少なくなっております。

今後、新たな展開を迎えてきますので、そういう中では今藤野委員からご提案いただいたような形で広く情報をご提供していくという風なことは考えております。

フジノの質問

ありがとうございます。

今、お約束していただけたという風に受け止めているんですが、ぜひ提供していただきたい内容について3つ挙げさせて下さい。そして答弁を頂きたいと思います。

まず、うわまち病院の建て替えについてのQ&A。

これは本当に何度も何度も市民の方、うわまち病院周辺地域の方に、様々なご提案。代替案を頂いて、それに関して部局に戻って、地域へ回答をお伝えする。これを繰り返す訳ですが、残念ながら伝言ゲームになってしまって正しい情報が広く伝わらないというような状況がある。

ですからまずうわまち病院の建て替えについて正式な市の意見はどういうものであるのか。頂いたご質問に対してはどうお答えするのかというQ&Aのコーナーは絶対に作っていただきたいというふうに思います。

また、現在移転をするという方向で、うわまち病院周辺地域の方々にご説明を続けてはいますが、一方で移転という現実にも目を向けねばなりません。

ですから移転先に関しての情報提供のコーナーも作るべきです。

先ほど陳述人の形が述べていただいたように、移転先に関する情報。それから現地で立て替えというのはちょっと難しいので予算立てとか考えづらいんですが、比較するとどうなるのかいうようなこともきちんと報告していただきたいと思っています。

例えば、今日この後の教育福祉常任委員会の場で『一般報告』において『市立2病院の病床や機能分担』なども説明されることになっていますが、一般の市民の方々はそんなこと全然ご存知ないわけです。

ですからやはり新しい病院のあり方についてあるいは移転先などについての情報提供も是非していただきたい。

そして最後に、跡地再開発についての情報提供コーナーは絶対に作っていただきたい。

これはもう企画調整会議も開催されている訳ですが、まずそこで何が議論されたのかということ。

それ以外に開催されたこと自体も知られていない状況があります。

ですから繰り返しになりますが、うわまち病院のQ&A、新しい病院のあり方や移転先について、それから跡地再開発については、必ず情報提供をしていていただきたいという風に思いますがいかがでしょうか。

健康部長の答弁

はい。ありがとうございます。

藤野委員のご意見をしっかり受け止めてそのように対応していきたいと思います。

フジノの質疑は以上です。





うわまち病院移転建て替えの後の『新病院』の在り方について、今日の委員会で報告がありました。

ぜひこちらもご覧くださいね。



うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会(第1回)が開かれました/進入路拡幅への誤解について説明いたします

うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会が開かれました

先日お知らせしたとおり、『うわまち病院の移転建て替えについての市民向けの説明会』が開かれました。

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより


説明会は合計2回、開かれます。

今日は、日曜日のお昼の開催(15時から16時半まで)で、会場はうわまち病院でした。

第2回も同じ内容で行われますが、明日夜18時半から20時まで、会場はウェルシティ市民プラザ3階第1研修室です。

説明会のプログラム

説明会のプログラム


行政側の参加者は、健康部長・市立病院担当課長・土木部道路建設課長をはじめ、担当課職員一同です。

会場の参加者は、約30名でした。

市議は、井坂なおし議員・大村洋子議員・田辺昭人議員・フジノの4名が参加しました。



これまでの経緯の説明と、質疑応答が行なわれました

まず、これまでの経緯について説明がひととおり行なわれました。

10ページの資料が配布されました。

配布された資料はこちらです。

説明内容は、フジノのブログをご覧の方々には特に新たな情報はなく、8月31日の一般質問の質疑応答を超える内容はとくにありませんでした。

ただ、良かった点が2つありました。

第1に、パワーポイントを使って写真をご覧いただきながら説明がなされたことです。

具体的に、うわまち病院の本館・外来棟(築50年以上経過)の老朽化の様子や、あまりにも手狭になった病室の様子などが写真でわかりやすく紹介されたことは良かったと思います。

例えば、うわまち病院の廊下の天井は配管がむき出しになっています。本来ならば、天井や床などの見えないところにあるべきものです。

病院の中で使う医療機器は圧倒的に増えました。使用する電力量も増えています。

しかし今の建物では新たな設備への更新もとても難しい状況になっています。つまり、患者さんに良い医療が提供できづらくなっています。

また、信じられないことですが、今年のような台風がくるとうわまち病院では雨漏りが起こることもあります。

病室のサッシから雨水が吹き込んでくることもあります。

入院療養中の患者さんをはじめ、勤務している医療関係者のみなさんにとっても、不快ですし衛生的ではありません。

また、現在の新しい病院であれば、1ベッドあたりの面積はひとりあたり8〜9平方メートルが平均的です。

一方、うわまち病院ではひとりあたり5平方メートルと極めて狭くなっています。つまり、現行の病院の1ベッドあたり面積の2分の1しか無いのです。

実際の病室に入ったことが無い方にはイメージしづらいと思いますが、カーテン1枚をはさんで、すぐ隣のベッドに患者さんがいらっしゃる状況です。プライバシーが守られないような状況があります。

患者さん・医療関係者双方にとって悪影響を与えているこの老朽化と手狭さについては、市立病院運営委員会のみなさまに2015年に視察していただいた時よりも悪化しています。

こうした状況が参加者の方々にリアルにご理解いただけたかと思います。

第2に、土木部からも説明会に参加していただきました。町内会向けの説明会は健康部だけで行ないました。

しかし土木部がメンバーに入ったことで、進入路の拡幅に関する説明がしっかりできるようになりました。本当に良かったです。

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子


40分ほど健康部からの説明がなされた後は、会場のみなさんとの質疑応答が行なわれました。

質疑応答を少し紹介したいと思います。

Q1.進入路の狭さは長年問題だったにもかかわらず、横須賀市は何故対応をとってこなかったのか?

うわまち病院への進入路を広げることが50年前に都市計画決定されたにもかかわらず、これまで対応がなされてこなかったことへの厳しいご批判がなされました。

この点はフジノもすでに昨年12月議会で指摘したとおりで、ご意見はごもっともだと思います。

建て替えの話が出るずっと以前から、県道26号からうわまち病院への進入路の慢性的な渋滞は大きな問題となっていました。

そこで2006年に蒲谷市長がうわまち病院の駐車場を拡大しました。

この対応によって慢性的な渋滞が少し緩和された為、進入路の拡幅に対する横須賀市の道路整備における優先順位が下がってしまいました。

さらに今から6年前、フジノはうわまち病院の建て替えを提案しました。

しかし、吉田雄人前市長は進入路拡幅に関して一切の対応を指示しませんでした。

その為、今まで一切進入路の拡幅に関して土木部が地権者の方々に移転交渉を行なうことなどはありませんでした。

この無策については極めて残念でなりません。

現市長を強く批判される方もおられましたが、この問題を追いかけてきたフジノとしては前市長こそ批判されるべきだと申し上げたいです。

昨年12月議会での一般質問での答弁をお読みいただければ、上地市長は進入路の拡幅の必要性を理解しておられて、フジノの早期拡幅の提案にも前向きな答弁をしています。

時計の針を戻すことはできませんが、吉田前市長時代にもっと強く進入路の拡幅の必要性を訴えて実行させていれば、とフジノは悔やまれてなりません。

この点は、うわまち病院の重要性を誰よりも理解している市議として、フジノは心からお詫びを申し上げます。

Q2.進入路の拡幅の為に「今すぐ引っ越してもいい」と地権者が言ってくれているのだから拡幅を今すぐ実行すべきでは?

現在約5mしか道路幅がない進入路について、

「数名の地権者の方は『今すぐ引っ越してもいい』と言ってくれている。だから拡幅に10年もかかるはずが無い」

といったご意見がありました。

これは、うわまち病院周辺地域のみなさんとフジノは意見交換をしてきましたが、残念ながら多くの方が誤解しておられます。

法律では9m以上の道路幅でなければ開発行為ができない、となっているので、市民の方々の中には「5mの道路幅をあと4mだけ広げれば良い」との誤解があります。

横須賀市はこの進入路を15m幅に拡幅するという都市計画決定を行なっております。

この決定に基づいて15m幅に拡幅する工事をしなければ、道路拡幅の為の国の補助金もおりません。工事は15m幅に広げる大規模なものになります。

つまり、数軒が移転すれば道路拡幅にとりかかれるのでは無いのです。

県道のスタート地点からうわまち病院の入口まで、つまり進入路に面している約20軒ほどの建物のほぼ全てが移転の対象となります。

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります


上の図も誤解を与えてしまう可能性があるのですが、あくまでイメージとして使わせて下さい。

15m幅に広げる為には、県道の交差点入り口からうわまち病院までの進入路(赤い太線で塗ったところです)に面している建物(約20軒)がほぼ全て移転の対象となります。

まずは、この全ての地権者の同意が必要なのです。

これまでフジノが地域の方々のお話を伺ってきた中で、地域住民の方々が「地権者は立ち退いても良いと言ってくれている」という『地権者』という方は、約20軒の建物のうちの2〜3軒の方だけを指しておられると思います。

残念ながら、違うのです。

進入路に面しているほぼ全てのお宅が都市計画決定の対象となっているのです。

今すぐ立ち退いても良いと言って下さっている数名の方の存在は本当にありがたいことではありますが、残念ながら全ての対象の方々の合意が必要なのです。

また、拡幅を行なうにあたっては、移転する建物のまわり全ての境界確定が必要となります。

下の図を使って、イメージを説明したいと思います。あくまでもイメージ図です。

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ


道路を15m幅に広げる為に必要な土地がどこまでなのかを赤い線で示しました。

移転の対象となる建物がAとBとCだとします。進入路(市道)と民間の建物A・B・Cの境界はハッキリしています。

けれども法律のきまりで、移転の対象となる建物のまわりにある全ての建物の境界を確定しなければなりません。

(用地買収をする時は最終的に法務局に分筆登記をするのですが、建物1ヶ所であっても360度全ての境界確定が必要です)

つまり、建物Aの境界確定をする為には、建物B・C・D・E全ての所有者の同意を頂いてからでなければ測量を行なうことができません。

このうち、仮に1軒でも空き家があれば、誰が法的な所有者なのかを調査しなければなりません。

また、借家であれば、誰が土地の所有者なのか。借地権の割合なども全て明らかにしなければなりません。

土地を持っている方と建物を持っている方が異なる場合、補償額を決める為に借地権の割合が決まっている必要がありますが、これがあいまいなケースがとても多いのです。

今、少しだけ例を挙げましたがこの他にも手続きはたくさんあります。

つまり、進入路に面している建物の方々だけでなくて、そのまわりの全ての建物の方々のご協力がいただけなければ境界確定を行なうことは不可能なのです。

フジノが土木部にヒアリングをした際に参考にしたのは、逸見で今も道路の拡幅の為に用地買収が行なわれている実際の事例です。

わずか190mの道路ですが、境界確定を行なう為の準備作業(上に記した全ての方々の合意など)に2年以上を要しています。

今回のうわまち病院までの進入路は約160mです。

逸見に比べるとじゃっかん短いですが、建物の密集ぐあいは逸見の事例と変わりません。

2年間で境界確定まで実現できるかどうかは、実際にスタートしてみなければ誰にも分からないことなのです。

また、実際の用地買収も本当に困難な作業であると聞いています。

建物は、形も材質も建てられた年度も1軒ずつ全く異なります。

したがいまして、買収による補償額というのはお隣同士でも全く異なります。

専門の補償コンサルタントに委託発注して、一軒ずつ建物をチェックして算定しなければなりません。

そこで算出された建物の補償額に加えて、土地代の評価をした上で、市の評価委員会にも正式に諮らねばなりません。

この評価委員会の結果が出て、初めて移転対象となる建物に暮らしておられる方に補償額を初めてお示しすることができるのです。

(ここまでにも相当な期間が必要となります)

さらに、建物A・B・Cの土地の真ん中や上あたりに赤い線がひいてありますよね?

道路の拡幅の為には、この赤い線までしか土地は必要ではありません。

国の補助金もこの赤い線までの土地・建物への補償しか出ません。

けれども、建物A・B・Cにお住まいの方々は、実際にはこの建物が取り壊された後に赤い線から向こう側の土地だけで暮らせるでしょうか。

まず、不可能です。

そこで、赤い線から向こう側の残地については横須賀市の費用(市の財源)で買い取りをすることになります。

この残地の補償額がいくらになるかの決定も、上でお示ししたようなプロセスを経なければならずにかなりの時間が必要となります。

さらに、補償額をお示しさせていただいた上で、移転の対象となる方々には生活再建計画を立てていただくことになります。

市の都市計画による移転なので、移転した後の生活が立ち行かないというのでは、拡幅は進められません。

そこで、どこに引っ越して、家を建てるのか、マンションを買うのか、賃貸住宅に暮らすのか、新しい生活をしっかり決めて頂く必要があります。

こうした作業には、どなたでも平均して2〜3年はかかることが多いようです。

この他にも実は、移転の補償額について税金の優遇をしてもらう為の協議を、横須賀市が税務署と行なわねばなりません。

また、交渉が全て終わったとしても、その翌年の国の予算が国会で可決されないと国の補助金が交付されません。

とても理不尽なルールなのですが、国の補助金が出る前にご自身の判断で先んじて引っ越し(立ち退き)をしてしまうと、その方には補償金が出ません。

したがいまして、引越し先を決めて生活再建計画を立てて、全ての交渉が終わり国会の予算成立がなされて、国の補助金が出てようやく引っ越しができることになります。

さらに、建物を解体して更地にするのは横須賀市ではありません。。。

更地にしていただくのは、補償金が出た後にお住まいの方にご自身で解体工事をしていただかねばなりません。

更地にする為には、様々な手続きが必要です。

建物の地下にはガス管や水道管や東京電力やNTTなどのあらゆるライフラインが入っています。それぞれの占有者と打ち合わせもしていただかねばなりません。

仮に全ての移転交渉が終わって、更地にできたとしても、まだ時間がかかります。

進入路は生活道路ですし通学路でもありますので、全面通行止めにすることはできません。

半面ずつ、少しずつ道路を拡幅していくことになります。

先ほどライフラインのことを記しましたが、現在は道路の真ん中に埋まっているこれらを今後の為にまず歩道となるところに集約しなければなりません。

歩道の地下にライフラインを埋設できれば、改修が必要な時にも通行止めにしなくて済む為、現在ではこうしたライフラインは歩道の下に埋設しているからです。

県道と接しているので、横須賀市は神奈川県とも協議しなければなりません。

さらに、進入路の交差点の改良も行なう必要がありますので、神奈川県警とも協議をしなければなりません。

こうして、全ての作業が終わり工事が完成するには最低でも10年程度が必要だ、というのが土木部の見込みです。

上地市長からとにかくスピード感をもって取り組むように指示が出ている為に10年でやると決めていますが、実際には10年でも短いくらいなのが現場の方々の実感だそうです。

あまりにも長い説明になってしまいました。それでもフジノは説明の多くを省略しています。実際にはもっと用地買収は複雑なプロセスが必要となります。

つまり、住民の方々がおっしゃってくださっている「地権者が今すぐ立ち退いても良いと言っているのだから工事はすぐ始められるはず」というのは、残念ですが、誤解なのです。

進入路に面している建物の所有者、借り主。さらにその建物に面している全ての土地の所有者。

このみなさまの同意が必要なのです。



これからも市民のみなさまにご理解いただけるよう全力を尽くします

今日の説明会での質疑応答では、住民感情としてもっともだと共感するご意見もたくさんありました。

しかしその一方で、市による説明が足りなくて、住民の方々が本当にたくさんの誤解をしておられるなあと悲しく感じることもありました。

明日も説明会はありますが、フジノはこれからもしっかりと説明を丁寧にさせていただきたいと感じました。

説明会会場のうわまち病院南館にて

説明会会場のうわまち病院南館にて


8月31日に一般質問をしてからフジノはたくさんの厳しいご批判を頂いてきました。

けれども、6年前に建て替えの必要性を訴えたその時から現在に至るまで、フジノの想いは全く変わりません。

横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに、2025年オープンの新病院を喜んでいただける最良のものにしたい。

2040年の医療ニーズのピークになってもベッド数も足りていて、新病院のおかげで横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまが安心して最良の医療を受けられるようにしたい。

その為にフジノは今後も全身全霊をかけて働いていきます。

うわまち病院の建て替えは、市民のみなさまの命を守る医療を守る為です。絶対に必要なことなのです。

年間7000台の救急車を受け入れている『断らない救急』を誇るうわまち病院ですが、救急の現場は本当に老朽化によって悲惨な状況にあります。フジノはその現場を見て知っています。

その場しのぎのリフォームを2018年度に行ないましたが(今まで廊下に使っていたところを診察室として広げました)、こんな小手先の対応では、増えていく一方の救急には対応しきれません。

2014年4月に市民病院の小児医療の『入院』を廃止させていただきました。今、西地区の拠点である市民病院には小児科は『外来』しかありません。

しかし、うわまち病院に小児科医を集約することでむしろ医療は充実させることができて、患者さんの移動距離は増えても、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守れる防波堤になっています。

けれどもその小児科も、医師・看護師・医療関係者のみなさんが安心して働ける環境でなければ、すぐにピンチに陥ってしまいます。だから絶対により良い医療環境に変えねばならないのです。

赤ちゃんと妊婦さんの命を守る為にも、絶対に建て替えは必要不可欠です。現在のうわまち病院の周産期医療は全国的にもとても高いレベルです。

NICUに関しては、共済病院よりも早い、わずか24週の早産にも対応できるようになっています。

さらに、フジノの悲願である24時間体制のPICU(こどもの為の集中治療室)は全国にまだ10ヶ所しかありませんが、建て替えによってハード面が改善できれば、新たにPICUを立ち上げることも夢ではありません。

新病院によって、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守りたい、その為の体制を作りたいのです。

さらに、さらなるがん治療の為にも、ご高齢の方々の為にも、病院の建て替えは絶対に不可欠なのです。

市民のみなさまにご理解をいただけますよう、これからもしっかりとご説明してまいります。



3年間にわたる「うわまち病院の建て替え」の議論が終わり、ついに市長に「答申」を提出しました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第13回)へ

3年に及ぶ「うわまち病院の建て替え」の議論がついに終わりました

今日は『市立病院運営委員会』が開かれました。

市立病院運営員会の会場前に立つ藤野英明

市立病院運営委員会の開場前にて


『うわまち病院の建て替え』についての議論がついに終わりを迎えました。

2015年2月に第1回がスタートし、今日の会議で13回目、あしかけ3年間にわたる議論でした。

市立病院運営委員会の「答申書」

市立病院運営委員会の「答申書」


報告書が完成しました。

委員会の終了後、この報告書を土屋委員長が上地市長に『答申』として提出しました。



答申の内容

答申内容のメイン部分は、次のとおりです。

  1. 市立病院が担うべき医療機能と機能分担について
    市立2病院体制を維持しつつ、連携の強化、経営の効率化を図るため基本協定の一本化を図られたい。

  2. うわまち病院の建替えについて
    うわまち病院は老朽化が進んでいることから早期建替えを望むが、財政状況が厳しい中、施設規模等については、十分検討されたい。

全文は後日改めて掲載しますね。



フジノの提案から5年。感慨深いです

とても感慨深いです。

何故ならば、フジノは『提案者』だからです。

うわまち病院の建て替えは2012年9月にフジノが初めて提案しました。

それから5年半もかかりましたが、

「ようやくここまでこぎつけることができた」

とホッとしています。

フジノの提案から2年後、ようやく前市長も『うわまち病院建て替え』の必要性を理解しました。

こうして2014年度予算案に盛り込まれました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


さらに、横須賀市の『第2次実施計画』にも明記されました。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より



市民のみなさまとのお約束をこれからも果たしていきます

2014年当時のブログにフジノはこう記しました。

2014年2月15日のブログ記事より

実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

市民のみなさまへのお約束どおり、提案者としてフジノは責任をもって3年間の議論を見守ってきました。

本会議・委員会の場では、市民のみなさまにとってより良い医療提供体制を常に提案し続けて『議論をしっかりリード』してきたと自負しています。

完成した報告書の内容は、フジノが望んだ方向性とほぼ合致しています。

新しいうわまち病院は、市民のみなさまにとってより良い医療を提供できる病院に必ずなると確信しています。

また、もう1つのお約束である『議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告』してくることも果たしてこれたと思います。

今後、この『答申』をもとに、2018年度中に健康部が『将来構想』を作ります。

『将来構想』の中身についても重要で、フジノはまだまだ気を緩めることはできません。

実際の建て替えが実現して完成し、市民のみなさまにより良い医療を提供できるようになるその日まで、これまでどおり市民のみなさまとのお約束をしっかり果たしていきたいと思います。

議論をして下さった土屋委員長をはじめ委員のみなさまには、心から御礼を申し上げたいです。

そして、事務局としてがんばって下さった健康部にも感謝しています。



2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.座間市で起こった9遺体事件について

10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。

「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきました。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」

と容疑者が供述した旨の報道がありましたが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきました。

つまり、被害者はみな生きたかったはずです。

今回の事件を受けて僕たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に共感し寄り添う取り組みができていなかったことを真摯に反省すべきです。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討していますが、国の対策だけでは足りません。

何故ならば、犠牲者のお一人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからです。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったものの、これまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかった訳です。

僕自身その責任の重さを痛感していますが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要があります。

そこで伺います。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対して、どのようにお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に共感し、寄り添えるようになる為の新たな取り組みが必要です。

今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は、自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加しましたが、この対応には多くの批判が寄せられています。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
何故ならば「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所を無くしても変わらないからです。

むしろ本市は、本音を書きやすいSNSを、相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきです。



すでに本市が実施している面接・電話・Eメールでの
相談だけでは届かない若い世代にとって、
SNSは圧倒的にハードルが低く、
その助けを求める声に対応できる可能性があります。


そこで伺います。



【質問2】 
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、現在、若い世代に最も浸透しているLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきです。

長野県とLINE社は『LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定』を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施しました。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されましたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげました。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた


さらに来年度からLINE社は、全国の自治体とともに新たに『全国SNSカウンセリング協議会』を立ち上げて、LINEを通じたいじめ・自殺対策をはじめとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表しました。

この取り組みは、児童・生徒の相談を受けている教育委員会なども一緒に、本市全体で進めていく価値があります。

そこで伺います。

【質問3】
新たにスタートする『全国SNSカウンセリング協議会』に本市は率先して参加すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の『自殺対策計画』に明記して、実施方法を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.うわまち病院への「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

うわまち病院に行く為には県道26号線をうわまち病院入口交差点で曲がり、とても狭い市道を約160メートル通らねばなりません。

この160メートルの部分を今回の質問では「進入路」と呼びます。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


『進入路』はとても狭い為、平日の午前は慢性的に渋滞し、雨の日には県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしています。

歩道も無く危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトが作られましたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日不便を感じています。

事故もしばしば起こっています。

さらに1分1秒を争う救急車も、狭い『進入路』のせいでタイムロスをしています。

もしも大規模災害が起これば、その狭さがあだとなり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限されかねません。

この『進入路』から、はまゆう公園方面へ向かい不入斗中学校に添ってさらに坂本の交番前まで続いている1160メートルにわたる道路を『上町坂本線』と呼んでいます。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


実は、この『上町坂本線』の幅を15メートルに広げるという都市計画がすでに昭和42年に作られています。

けれどもその決定から50年が経ちますが、実際はわずか140メートルしか整備が進んでいません。そのせいで、不便で危険な状態がずっと続いています。

しかも、道路を広げる予定地として『進入路』の右側の、診療所や薬局や住居など十数軒が対象になっていますが、その所有者の方々は都市計画によって建築制限を50年にわたり受け続けています。

こうした都市計画決定されたのに未整備のままの道路が市内全域に47.8%もあることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論して、平成22年に報告書『都市計画道路網の見直し』を発表しました。

この中で『上町坂本線』は『概ね20年以内に事業着手が望まれる路線』に位置づけられました。

しかし、それから7年が経過した今も拡幅は進んでいません。

この『進入路』は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと僕は考えています。

そこで、この『進入路』を可能な限り早く拡幅すべきという立場から問題提起を行ないます。

50年前の都市計画決定から現在まで『上町坂本線』及び『進入路』の整備が実現していない理由について

すでに平成14年12月の建設常任委員会において若山豊委員が「進入路」を先行して整備すべきと提案しておられるのですが、当時の土木部長は『上町坂本線』全体でなく『進入路』だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁しました。

その後、国庫補助から交付金事業へ仕組みが変わり、当時の答弁とは状況が変化しています。

そこで伺います。

【質問5】
これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、現在の試算では整備費用はいくらになるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
『進入路』を含む『上町坂本線』の整備実現の為に、これまで50年間、具体的にどのような活動を行なってきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)7年前の『都市計画道路網の見直し』から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書『都市計画道路網の見直し』では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行なうこととしています。

今回僕が問題提起している『進入路』には、様々な環境変化が起こっており、整備実施の優先順位を見直すべきです。

具体例を挙げて、その対応について伺います。

国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していきました。

平成14年と昨年平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6800人から14万9900人へ、入院は5万5200人から11万8600人へと大きく増えました。

うわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化したのです。

今後も『横須賀・三浦二次保健医療圏』の医療需要は伸びていく中、うわまち病院の入院需要も増加を続ける見込みです。

『都市計画道路網の見直し』を公表した平成22年を基準とすると平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院が増加するとの推計が指定管理者から報告されています。

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、うわまち病院は『将来』にわたっても求められる存在に変化したのです。

【質問8】
こうした大きな環境変化について、関係部局間の情報伝達はできているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


全ての患者を断らない救急窓口を掲げるうわまち病院はさらに平成25年に救命救急センターの認定も受けて
救急車受け入れ件数が年間6000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7000台規模へと増加する見込みです。

【質問9】
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化について、また、『進入路』の狭さによって救急車がタイムロスをしていること、そしてもしも『進入路』が拡幅されていればより早く人々が医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このような医療提供体制の劇的な改善は、病院の経営状況を好転させています。

病院事業会計が改善していくことは本市財政全体にも良い影響をもたらします。

『進入路』が拡幅されれば利便性が向上し、経営状況がさらに良好なものになるのは明らかです。

【質問10】
『進入路』拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
関連して伺いますが、これまで指定管理者から『進入路』拡幅について要望を受けたことはありますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する『災害拠点病院』と同様の機能を有する『災害協力病院』として、平成26年3月にうわまち病院は神奈川県から指定を受けました。

地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の『救急医療センター』は周辺道路の液状化や津波が想定されています。

また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、『横須賀共済病院』は津波を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性があります。

一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響も無いうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性があります。

【質問12】 
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について、関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


関連して伺います。

平成28年11月に国土交通省が示した資料『災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱』の中の『事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定』によれば、

大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動する為にあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する。

迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策など重点的に実施する、とされています。

【質問13】
救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、『進入路』が被害を受ける想定はしているのでしょうか。

うわまち病院へのアクセスは迂回路が存在しませんがどう対応するのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
また、被害を受けた『進入路』を一刻も早く改善する為の重機などによる道路啓開・復旧について、どのような道路応急対策を策定しているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このようにうわまち病院と『進入路』には、いくつもの大きな環境変化が起こっています。明らかに見直しを実施すべきです。

そこで伺います。

【質問15】
平成20年の『見直し』以降に『上町坂本線』または『進入路』の整備の優先順位見直しを実施したことはあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、うわまち病院は老朽化が進んでいることから、平成25年2月、建てかえについて市長から諮問がなされました。

それから約3年にわたって『市立病院運営委員会』で議論が行なわれてきました。

来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は『将来構想』を作成し、来年9月頃には新しいうわまち病院の建設場所などが決定される予定です。

現時点では答申も『将来構想』もまだ白紙の為に仮定の話となりますが、大切な論点ですので以下の質問には必ずお答え下さい。

(3)「現地での建てかえ」と方針決定した場合、建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には『進入路』の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車しか使用できなかった為、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いています。

もしも建てかえを現在の場所で行なうと方針決定された場合、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、『進入路』の狭さによる悪影響が予想されます。

建設資材の搬出入に伴う通行車両の激増による通行する方々へのさらなる不便と危険性が悪化する事に加え、工期や費用にも影響が出るでしょう。

そうした事態を避ける為にも、『現地での建てかえ』と決定した場合を想定して、先行して『進入路』の拡幅工事を実施すれば工期短縮や費用の削減につながる可能性があるのではないでしょうか。

工事開始まで残り5年しかない時期に来ています。

そこで伺います。

【質問16】 
こうした想定に基づく試算や『進入路』拡幅の先行実施を
検討したことはあるのでしょうか。

していないならば、それは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)「新たな場所に移転し新築する」と方針決定した場合も、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

「うわまち病院は別の場所に移転して建てかえる」との結論になった場合にも、早期に『進入路』拡幅を行なう必然性は高いです。

平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットをはじめ、医療機器の移転作業のスムーズ化につながります。

何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際に、3万8000平方メートルもの広大な土地への『進入路』が現在の狭さのままでは明らかに買い手は狭まるでしょう。

【質問17】 
こうした見解についてどうお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5) 市長の政治判断の必要性について

僕は3つの確信を持っています。

第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。

建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、あらゆる観点から『進入路』の拡幅工事を早期に実施する方が拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。

したがって『進入路』の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。

第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって『進入路』の右側に当たるが、そこには診療所、薬局、住宅など約15軒が存在している。

都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、すでに50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは、もはや困難だ。

むしろ『進入路』の左側は、駐車場や、すでにセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の3~4軒で、右側より明らかに少ない。

拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれない為、都市計画決定を『進入路』右側から左側へ変更することも検討すべきだ。

第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

以上の確信に基づいて、上地市長に伺います。

【質問18】 
うわまち病院への『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問19】 
上地市長は強いリーダーシップを発揮して『進入路』拡幅の先行整備について、政治判断すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.上地市長の行動スケジュール作成の基準を抜本的に変える必要性について

神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されていますが、横須賀市長は他のまちの首長と比べて、市内の細かなイベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多いです。

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信する為に出張する時間は無くなります。

財政の厳しい本市が実現したい政策は、国・県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきです。

この質問をするのは今回が初めてではありません。

8年前、吉田雄人前市長が初当選した後の最初の質問においても僕は全く同趣旨の提案を行ないました。

しかし、前市長は最後まで変えようとしませんでした。

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出しましたが、わずか4年間の貴重な任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと僕は願ってやみません。

上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な場合を除きお断りして、来客対応も絞るべきです。

そして、国・県とのパイプを生かして横須賀復活計画の実現の為に、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ、多くの時間を充てるべきです。

市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作ります。

【質問20】 
このスケジュール作成の基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ありがとうございます。

【答弁1】
まず、座間市の事件の被害者の『生きづらさ』に寄り添うことができなかったことについてです。

まず、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。

結果的に『生きづらさ』に寄り添えなかったことは、非常に残念に感じています。

それとともに加害者には強い憤りを感じます。




【答弁2】
次に、SNSによる相談体制の構築についてです。

導入については、まず国のモデル事業における成果と課題など、教育委員会と協力して研究する必要があると考えます。




【答弁3】
次に、『全国SNSカウンセリング協議会』への参加についてです。

本市としてはまず、『全国SNSカウンセリング協議会』の主催するセミナーに参加する予定です。

ただ、『全国SNSカウンセリング協議会』は自治体の参加は想定していないようなので、今後の状況をみて加入について考えていきたいというふうに思います。




【答弁4】
次に、『自殺対策計画』にSNSによる相談体制構築を明記し検討することについてですが、『自殺対策計画』の策定にあたって、SNSによる相談体制を構築することは非常に重要である、というふうに考えています。

国・県との連携も含めた相談体制の構築について、『自殺対策計画』に位置付けるように『自殺対策計画策定委員会』で検討したいと思います。




【答弁5】
次に、これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何かについてです。

拡幅整備の必要性は十分認識していましたが、現状では拡幅予定地に、うわまち病院と一体的に機能していると考えられる個人病院や薬局が多く立地しており、土地利用の変更がみられず、用地取得の機会がなかった為に着手には至りませんでした。




【答弁6】
次に、現在の試算での整備費用についてです。

現在の試算でも17億円から18億円となります。




【答弁7】
次に、整備実現の為の具体的な行動についてです。

病院開設後や平成19年度からの『実施計画』掲載への検討は行ないましたが、その後、さきほど申し上げましたように整備の機会が無く、具体的な行動には至っておりません。




【答弁8】
次に、うわまち病院の利用者数等、環境変化を関係部局間で情報伝達していたかについてです。

平成14年7月にうわまち病院を開設しましたが、その後、うわまち病院駐車場に入りきれない車が渋滞を起こしたことから、当時の沢田市長のもと、対応策が検討されました。

その結果、市道の拡幅には時間がかかることから、まずうわまち病院駐車場を拡張することになり、平成19年3月に完成しています。

これにより、慢性的な渋滞は緩和されたことから、関係部局間での情報伝達は行なっていなかったと承知しています。




【答弁9】
次に、『進入路』が拡幅されることにより、より早く救急医療が受けられることを関係部局間で情報共通していたかについてです。

『進入路』が狭いことで救急車が入りづらいことはありますが、駐車場を拡張したことにより、慢性的な渋滞が緩和されたことから関係部局間で情報共有は行なっていなかったと承知しています。




【答弁10】
次に、『進入路』を拡幅することにより、うわまち病院の経営が改善されることを、関係部局間で情報共有していたかについてです。

現在のうわまち病院の施設規模では、患者の受け入れは限界に近い状態であり、『進入路』の拡幅による収益の大きな増加が見込まれない為に、関係部局間での情報共有は行なっていなかったというふうに承知しています。




【答弁11】
次に、『進入路』の拡幅に対する指定管理者の要望についてです。

指定管理者から、施設の老朽化に対する改善要望をされる中で、『進入路』が狭いことで患者さんや近隣住民から苦情があることは承知しています。




【答弁12】
次に、うわまち病院の災害時における役割の重要性を関係部局間で情報共有していたかについてですが、市民安全部と健康部との間では、津波の影響が無いうわまち病院の重要性について認識を共有しています。




【答弁13・14】
次に、『進入路』が被害を受ける想定をしているか。また、被害を受けた場合の道路啓開・復旧についてどのような応急対策を策定しているのかについてです。

『進入路』については被害を受けることを想定し、優先的に道路啓開を行う路線としています。

横須賀市は、『一般社団法人横須賀建設業協会』と防災協定を締結しており、災害時にはパトロールを含め、迅速な啓開・復旧が図られるよう体制を整えています。




【答弁15】
次に、整備の優先順位見直しを実施したことはあるかについてですが、平成22年3月に『都市計画道路整備プログラム』を策定しましたが、その後、整備の優先順位の見直しは実施していません。




【答弁16】
次に、『進入路』の拡幅による効果額等の試算および先行実施の可能性の検討についてです。

うわまち病院の建てかえ場所が現在地と決まっていない為に、試算および先行実施の可能性は検討していないというふうに承知しています。




【答弁17】
次に、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性についてです。

『進入路』を拡幅し、接道条件を改善すれば、土地の価値が上がり、より高い価格で売却できると考えられます。




【答弁18】
次に、都市計画決定権者として、『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性に対する考えについてです。

『進入路』の拡幅の必要性は感じています。

現在の都市計画決定に基づく整備だけではなく、反対側の土地を利用した『進入路』整備の可能性も柔軟に考えて検討していきます。

『進入路』の拡幅工事の実施時期は、うわまち病院の建てかえや、移転の方針に基づいて検討していきたいというふうに考えます。




【答弁19】
次に、『進入路』の拡幅の先行整備についてです。

当面は現地を調査して、拡幅用地の状況把握に努めてまいります。

『市立病院運営委員会』の答申を受け、庁内検討の結果、うわまち病院の現地での建てかえの方針が決まれば、拡幅工事の準備を進めていきたいと考えます。




【答弁20】
次に、私の行動スケジュールの作成基準を抜根的に変える必要性についてです。

まずは、議員のご配慮とお心に感謝申し上げたい。

実は私も全く同じことを感じていました。

7月に市長に就任以来、地域のイベントや各種団体からのご案内、お客様との面会など、可能な限りお受けし、職務に邁進してきました。

一方で議員がおっしゃるように、私にしかできないトップセールスや、国・県とのパイプを活かした連携、さらには重要な施策決定のほか、横須賀復活の為に、横須賀の未来を考える時間を十分に確保する必要性を常々感じていたところです。

現在、徐々にではありますけれども、そういった時間を増やすように指示をして、日程調整を行なっていますけれども、今後は、今まで以上に全体を見渡した中で優先順位を付けさせていただき、総合的なバランスにも配慮した公務の日程を組んでまいります。

以上です。

ありがとうございました。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序はちょっと変えさせていただいて、まず最後の『行動スケジュールの策定基準の抜本的変更について』をお伺いいたします。

8年前、吉田雄人前市長にはかなり厳しい言葉をもって、当時は『マニフェスト』でしたから、

「『マニフェスト』実現の為にあなたは選ばれたのであって、次の選挙を恐れて、細かな来賓行事、もう本当に細かなお祭り、葬儀、いろいろなところでの挨拶はもうやめてくれ」

ということを申し上げたんですが、結局彼は変えられなかった。

これはもう残念ながら過去の市長から続いている習わしみたいなものだと思います。

そして市民の側も、フットワーク良く来てくれる市長がまるで何か素晴らしいものかのように誤解をしておられる。

僕がもしこういうことを言えば、市民の方はきっと批判をされるでしょう。

実際にあったことなんですが、某障がい福祉のイベントに市長が昨年は来たけれども今年は来なかった、かわりに副市長も来られなかった、ということで僕は強く批判をされたんです。

ただ僕はお答えをしました。

「市長・副市長が来ないからといって、このイベントの価値は十分に横須賀市、行政も政治も理解をしていて、議員は何人も来ている。

市長が来る・来ないによって、物事の軽重が、市にとって変わる訳ではないんです。

市長が変わりました。

そして市長は福祉の財源を得るために『経済と福祉の両立』を訴えて活動をしている」と。

そのように申し上げました。

で、申し上げた結果、分かって下さった。

この場所に今いる、来賓挨拶をする。その事よりも、国・県に行って、上地市長が経済を復活させて、そして福祉もさらに充実させていくこと。

どちらがいいか、考えていただければ、市民の方は徐々にではあるけれども、分かっていただけると信じています。

8年前の前市長の答弁は、僕の提案を受け入れるというような答弁はしたんですけれども、結局は変えられなかった。

「ポピュリズムに堕ちていった」と僕は思っているんですけれど。

上地市長に関しては絶対にそこは信念を曲げないで、スケジュールを変えていただきたい。

「この1年間はきっと、前の市長と同じスケジュールを試してみるんだろうな」と思っていたんですが、ただこの5か月間をみていて、あまりにも休みがなく、そして大きな成果も出しつつも、今までの歴代市長と同じようなスケジュールも同時にこなしておられるので、「これはどこかで破綻する」という想いが正直、ありました。

僕は「横須賀復活計画」を実現していただきたい。

そういったスケジュールに基準を変えていただきたいというふうに、改めて申し上げます。

ぜひこの信念を変えないでいただきたい。

この点について、再度お答えをお聞かせください。



市長の答弁

ご配慮ありがとうございます。

私は若い時から、またこの話になりますが、政治家をやってると、政治家に大切なのは、マニフェストという言葉ではないんだけれども、公約をして、公に皆さんに政策を告げて「こうあるべきだ」といったことで、それで当選をさせていただいたんですから、ある意味ではこれ、政治家っていうのは契約志向だというふうに思う。

これは、田川先生とよく昔、話をしたんですが、それを守って、その実現の為にあらゆる手段を尽くしていくということにのみ、でしか、政治家は無い、というふうに考えます。

そして結果責任を負う。

それに基づいての判断は、有権者がする。

市民の皆さんというよりも、有権者の皆さんが、それをどう判断をするかということのみ。その一点のみが政治家である、というふうに信念を持っています。

それ以外のことは、何も私は今、考えるつもりはありません。

それで刀折れや尽きてもしょうがない話だしというふうに田川さんには教わりましたから、その意味で、その信念を持ち続けながら邁進をするのみです。

おっしゃっていただいているお心に感謝を申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。



フジノの再質問

ぜひその方向で進めていただきたい、と改めて申し上げたいと思います。

続いて、『座間9遺体事件への見解と新たな取組みの必要性』について問いました。

ご答弁をいただいて、まず見解については全く同じ想いです。

加害者対策というのは国にしかできない方向性だと思いますので、そこは国にお任せしたいと正直なところ考えております。

ただ、被害者対策。被害者になる前の「生きづらさ」対策というのは、市。保健所を持っているわがまちにできることだと思います。

そこで少し議論をさせて下さい。

上地市長、多くの若者が「生きづらさ」を今抱えておられます。

もちろん、経済・社会的な様々な原因があるので、ひとつふたつ挙げるというのは難しいと思いますが、上地市長がお感じになられている若者の「生きづらさ」の原因は、どんなところにあるというふうにお感じでしょうか。



市長の答弁

いつも私、悩むところなんですが、本質的な意味で。

よく家族主義が崩壊して功利主義になって、個人主義が発展していって世の中が展開していったっていう事実の中で、この社会をどう捉えて、立て直すことはできないけども、議員が今おっしゃったものがどうなっていくのかっていうのが未だに私には読めないんですね。

その「生きづらさ」って多分、そういうことなんだろうと。

価値観が多様化して、統一した価値観もない。

あらゆる物があふれ、価値観も多様化した中で、自分のアイデンティティが築けないのではないかと。拠り所がないのではないかと。

端的に言って、自分を愛せない。自己確認ができない社会になってしまった。

実は私は、ネガティブに今の社会を考えています。

強くてしっかりした人は、どんどんどんどんこれは進んでいくんでしょうけども、そうじゃない人も世の中にはかなりいる訳で、どっちが良いとか悪いとかじゃなくて。

その中で、自己確認できない人たちっていうのは、たぶんこれからも増えていくと思ってます。

それがSNSに走ったり、様々なツールができてますから、そこに走っていくっていうのは、社会が変わっていく以上、仕方がないと思っています。

政治家である以上、これをどのように捉えて何をしなきゃいけないっていうのは、私はすごく重大な課題だっていうふうに捉えています。

地域主権者(である私)からすれば、国家の問題ではなくて、横須賀市全体でそれはどう捉えなきゃいけないか。横須賀に生まれ育った人が、どのように育っていって、どのように幸せになっていくかということを考えなきゃいけないといった時に、この問題は非常に大きな問題だというふうに思っています。

「誰も一人にさせないまち」と口では言いながら、ありとあらゆるツール、それからありとあらゆる考えがまたまた、もっともっと勉強しなきゃいけないと思っています。

どうしたらこの社会が健全で、今おっしゃったような若い人たちが出ないようにっていうのは、自分は考えていかなければいけない。

これは今も考え続けているところです。

一朝一夕にはその答えは出せませんし、何故「生きづらい」というのはわかりません。

いつの時代でも「生きづらい」と感じた時代があるだろうし、それはその時代で倒れてしまった、あるいは道を外してしまった人たちはいつも「生きづらい」だろうし。

その意味でその答えは未だ出ない状態ですが、でも少なくともそれを改善していかなくちゃいけない使命は持っているというふうに理解をしています。

以上です。



フジノの再質問

市長、お答えありがとうございました。

同感です。個人主義の極めて高度な発達によって、人々は絆を確実に失っていると思います。

それは、家族が居ても同じだと思います。

本市の自殺の犠牲者を分析していくと、『同居者あり』という方が多いことからも、家族の存在が決して絆に繋がるものではないということも感じております。

そんな中、家族の代わりに政治・行政がなれないか。

実際に具体的になるというよりは、セーフティーネットをつくることで、家族や同居者が居ても絆を感じられない方に、サポートができないか、という観点から伺いたいと思います。

本市には相談できる手段はいくつもあるんです。本当にいくつもあるんです。

素晴らしい本市の相談体制だと思っています。

が、届いていない。

今回のような若い世代には特に届いていない。

そこで大学に置いてほしい、相談先を書いた「よこすか心のホットライン」という小冊子を置いてほしいとお願いをしたり、なかなか普通の場所では取りづらいのでトイレに置いてほしいとか、いろいろな提案をしてきました。

啓発の方法は、今までの保健所の方法だけでは無い方法というのも考えていく必要があると思います。

例えば、若い世代に啓発の方法を考えていただく。

今までの方法も継続しながら、新たな啓発の方法を考えていって、そして相談体制があることをまず知らせていく。

そういった取組みも必要ではないかというふうに考えるんですが、市長は啓発体制の変更というか、新たな視点の導入についてどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

やはり時代にあった新たな啓発というのは必要だというふうに考えています。

ただSNSのことなんですが、どうやって啓発していくか。『横須賀こころの電話』みたいなものに繋がっていくのか。

でも、なりすましもあるだろうし、果たして助けることができるか、とかっていろんな問題があると思うんですね。

ただ、そういう問題を提起することっていうのは必要で、いろいろこれから実は検討していかなければいけない重要な課題であるというふうに考えています。

ただこれは、どこまでやるかっていうのはすごく、どんどん世の中は広がっていきますから、どこまでできるのかというのが多分、課題だと思いますが、それは時代のニーズに合わせて検討していかなければならない、むしろ課題だというふうに考えています。



フジノの再質問

自分自身がEメールあるいはSNSで相談を毎日受けていて、昨晩も深夜まで相談を受けていて、おっしゃる通りで、一度(相談を)始めてしまえばずっとつながっていくし、「生きづらさ」が解消されるっていうのは一体いつになったら解消されていくんだろう。一度つながった方とはもう10年くらいつながっていくというふうな、そんな状況でSNSに本市が乗り出せるのか。

いろんな心配が確かにあります。

今は僕自身が僕だけの責任でやっていることだけれども、本市保健所が例えばSNSを使って相談を受けるということになった場合、本来であれば深夜帯にやっていただきたいけれども、深夜帯にそういう相談がやれる体制があるのか、つくっていかれるのかと。

いろいろな考えねばならない点はたくさんあると思います。

でもそれを乗り越えていかねば、変化している社会に対応していくっていうのも同時にできないと考えておりますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

また、もうひとつの視点を提示したいと思います。

これは国・県とのパイプが太い上地市長だからこそ、ご提案できることなんですけれども。

今回多くの被害者は精神科医療にすでにつながっていました。

横須賀の方もそうだ、というふうに側聞をしております。

けれどもみんな、精神科医療に繋がっているけれども、救われていない。

これは何でかというと、僕は日本の精神科医療の不十分さ。薬処方中心主義で、そして入院中心主義であるということ。

これが日本全体で変わらない限りは、薬を出しておしまい。入院しておしまい。

これが変わらない限りは、横須賀市がいくら相談を聴いても変わらないんですね。

そして薬が出され続けていけば、副反応も起こり、そして不要な入院も増えていく。

こういった、先進諸国ではもう「入院はさせない」と。入院病棟を無くしていっている。

薬中心主義から、マインドフルネスという言葉がありますけれども、認知行動療法などの薬じゃない取組みへとどんどんどんどんシフトしていっている。

それなのに日本だけは全然、入院している人の数は減らない。

こういう状況を変えていかなければ、結局、何も変わらない。

精神科医療にアクセスしていたにもかかわらず、「生きづらさ」は全く消えない。

こういった問題提起をぜひ上地市長、機会があるごとに国や県に訴えてほしい。

我々がどんなに医療政策に携わりたいと思っても、できるのは地域医療政策のみで、精神科医療など神奈川県の『保健医療福祉計画』にきちんと位置付けられていますが、やはり県の権限。

そしてさらにいえば厚生労働省の権限であって、全然、精神保健医療、特に精神医療には我々はタッチできない。

そこで、機会を捉えて、今の日本のこの精神科医療で良いのかと、このまま進む方向で良いのかということをぜひ問題提起していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

同じ視点を私も実は持っていますので、機会を通じてその方面でできることがあれば、県・国に対して申し入れはもちろん、いろんな意味で注意を喚起していきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

新たなSNS体制の構築やLINE社との取組みについては、セミナーに参加していただいたり、『自殺対策計画』に明記していただけるよう、検討も進めていただけるとのことなので、この質問については以上とします。

最後に、うわまち病院への『進入路』の早急な拡幅の必要性について、改めて数点伺います。

ご答弁を伺ってたいへん心強く感じています。

ただ、もう少し早く。。。

いや、50年動かなかった計画をここまでご答弁していただいたので、

「さらにスピード感を持ってくれ」

というのは難しい注文だなとは思うんですが、それでも

「工事までに何とか動き出してもらえないのかな」

という想いが強くあります。

病院の建てかえが仮に現地に決まった場合、病院建てかえよりも早く、道路の整備はしていただきたいという想いが強くあります。

その点から、何点かお伺いしたいと思います。

まず、都市計画行政。

たいへん難しいものだということを今回学んで思いました。

ただ一方で、我々にとって難しいからといって、50年も人々の財産権、都市計画決定で建築制限をしているというのは、これは本当に行政の不作為なんではないかというふうに思うんです。

いろんな判例を調べると、60年間動かなかった都市計画について、住民の方が訴訟を起こしたけれども負けてしまっている。

ですから本当に建築制限をかけられている方の立場っていうのは弱いんですね。

ただ、率直に市民の方にとっては、拷問に近いです。

自分の自宅が老朽化して、建てかえをしたいと思ったとしても、いろんな制限がかかる。

こうした状態を50年も強いているのが47%もあるという現状を上地市長は、そもそもどうお感じになるでしょうか。



市長の答弁

おっしゃる通り、全く合理的ではないというふうに考えています。

この前、県との話し合いの中で、計画決定権限も含めて何故もっと早くできないのかというふうに申し入れをしています。

用途地域の変更権を、ご承知かと思いますが、以前、私、この議会で決議を出して変える事ができました。

県も国もそれぞれの事情があるでしょうけれど、できる限り早く、都市計画決定も含めて、本市がイニシアチブを取るように持っていかなければいけないというのは常々感じています。

ことあるごとにその話は、訴えはしていきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

ただいま都市計画道路全般についての現状についてご感想を伺いました。

続いてはその『進入路』についてです。

あの狭さで、国立病院時代でさえ「狭い」と言われていた。

そして今、あの狭さで対面通行になっていて、毎日僕はあの前を通る、歩いたりバイクで通ったり両方あるんですけれども、どちらにしても通行するのが本当に不便であると感じます。

そんなふうに感じながら歩いている自分は、元気だからそこを毎日通っているんですけれども、そうでない方々っていうのは身体の具合が悪かったり怪我をしていて、通行せざるを得ないんですね。

それを強いている、この狭い『進入路』について率直なご感想をお聞かせいただけますか。



市長の答弁

狭いです。

もう私はここで生まれ育っているからあそこに何回も担ぎ込まれたことがあるからよくわかるんで、ほんと狭いことは狭いんですよね。

ただ現実、この立場になって様々なことを考えると、やっぱり建て直しがあそこ(現地)でおこなわれるということでなければ、

もちろんその前から研究はします。

左側は駐車場が増えたし、ごっそり抜けた。

薬屋さんだってあるしお医者さんもあって、うわまち病院があるからこそ、いらっしゃる方がたくさんいるわけで。

あそこ(現地)で建てかえるという前提になるならば、やるかもしれませんが、まあまた「手ぬるい」とおっしゃるかもわからないけれど、「動かなかった」って言われるかもしれないんですが、それにかかる費用と労力を考えると、検討はしていきますが、やはりGOというのは、あそこ(現地)での建てかえっていうことでしかならないんではないかというふうに感じています。



フジノの再質問

率直に「狭い」というご感想をいただきました。

また同時に都市計画決定権者としてのお考えも今、伺いました。

今の市長のご意見というのは市議としても同じように感じます。

いち個人としては「狭い」。ただ一方で都市計画決定というのはいかに時間がかかるかというのも、都市部から聞いています。

ただ、やはり想定に基づいて研究をしていくという事はたいへん重要だと思うんです。

今、市長のお言葉の中に、仮定の話であるけれども、現地建てかえとなった場合の研究はしていかねばならないという言葉があったように伺いました。

これ(資料を提示)、『市立病院運営委員会』で出されている資料なんですけれども、現地建てかえの場合の事業費っていうのは233.8億円かかるというふうに今のところ『市立病院運営委員会』では出されている。

ただ、『委員会』を傍聴しているとやはり皆さん、現地での建てかえをするならば、あの道路もどうにかして欲しいっていう意見が必ず出るんですね。

今日、あえて費用について、試算について伺いました。

数字を聞くのは委員会で聞くべき、というふうな思いを持っているんですけれども、あえて申し上げたのは、やはり『市立病院運営委員会』で議論をしていく際には、道路のことも考えている。

仮に道路が拡幅できれば、この事業費がいくらになる。そんなことも含めて検討材料として提供しなければ、現地建てかえが良いのか、それとも新しく建てかえをするほうが良いのか、分からないと思うんです。

新しく建てかえをするほうについても僕は、資料が足りないと思っています。

今、両方のシュミレーションが出されているんですけれど、新しい土地で建てかえをする場合、2万平方メートルほど土地が必要だということになってるんですが、じゃその土地はいくらぐらいを見込んでいるかという費用シュミレーションを出していないんです。

それと同じで、現地建てかえになった場合は、あと17~18億円、道路整備に必要だということは、これで今日わかりました。

こういうのがなければ、『市立病院運営委員会』は、確かに諮問では病院機能について議論をしてくれと。建てかえに向けて、医療機能の2病院での分担を議論してくれということになっているとは思うんですが、でも、やっぱり情報としては足りないんだよなというふうに思うんです。

そこで、これまでの行政であれば、「仮定の話は答弁もできない」っていう形だったんですけれども、そうではなくて、上地市長になったからには都市部に、頭のトレーニングという言い方は嫌なんですが、都市部・財政部にこうした事態になったならば道路の拡幅も検討しなければならない。そこは試算をしてみるとか、可能性を考えてみるとか、先んじて物事を考えるというふうな在り方をぜひ研究するように伝えていただきたいと思うんです。

いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ伝えたいと思いますし、今日も伝わっていると思います。



フジノの再質問

それから最後に、頂いたご答弁の確認をしたいと思います。

市長の政治判断、政治決断、をぜひしてただきたいというふうに申し上げました。

その結果、たいへん前向きなご答弁をいただいたと思っています。

仮に、『将来構想』の中で建てかえ場所が現地になった場合には、拡幅に向けての研究も、まあ研究という言葉が正しいのか、検討という言葉が正しいのかわかりませんが、必ずそこも視野に入れていくというふうにお聞きしたと思っております。

現地調査や、あるいは都市計画決定を右側から左側に移せる可能性があるかどうかも研究していただけるというふうにお聞きしたと思っています。

それでよろしいかどうか、改めてお伺いして質問を終わります。

市長の答弁

それで結構です。



市民病院とうわまち病院の「2病院体制」をこれからも維持していく方針が固まりました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第11回)へ

「うわまち病院建替え」の議論が大詰めを迎えています

うわまち病院の建替えについて議論をしている『市立病院運営委員会』が開かれました。

本日の会議で11回目となります。

市立病院運営委員会の会場前にて

市立病院運営委員会の会場前にて


かねてからフジノは、築50年を超えて老朽化が進むうわまち病院を建て替えるよう提案してきました。

2012年9月議会、2013年9月議会と繰り返し提案を行ないました。

その提案が通り、2014年度予算案に『うわまち病院建て替え検討』の予算が計上されて、さらに『第2次実施計画』にも明記されました。

翌2015年2月には市長から市立病院運営委員会へ『諮問』がなされました。

フジノの提案からは5年、そして市長の『諮問』からは2年半が経ちます。

市立病院運営委員会・議事次第

市立病院運営委員会・議事次第


そしてついに次回の委員会(2018年1月)では、市長への答申の『素案』が提示されます。

議論が大詰めを迎えていることに、提案者のフジノとしては感慨深いものがあります。

ただ、無事に建替え工事を終えて、市民のみなさまに安心してご利用していただけるまでにはまだ何年も必要です。

まだ、全く気を緩めることはできません。



市民病院とうわまち病院の「2病院体制」は維持される見通しです

横須賀市には、うわまち病院と市民病院の2つの市立病院があります。

市議会の一部の会派からは「うわまち病院の建替えと同時に市民病院を統合して1病院にすべき」という提案がなされています。

しかしフジノは大反対です。

「絶対に現在の『2病院体制』を維持すべきだ」とフジノは考えています。

そもそも両病院(特に市民病院)の歴史的な背景や地理的な位置づけを考えれば、2病院を統合するメリットは市民のみなさまにはありません。

むしろ、それぞれの病院の機能分化(役割分担のことですね)と連携を深めていくことで、市民のみなさまが安心して医療を受けられるというメリットがさらに大きくなっていくとフジノは考えています。

ありがたいことに、『市立病院運営委員会』の委員のみなさまは、フジノと同じ考えでした。

本日の議論も「このまま2病院を維持していく」という方向で議論は決着をみました。

2018年3月末には最終的に『答申』を行ないますが、2病院体制を維持していく旨の内容になる見込みです。



しっかりと議論の内容をお伝えしていきます

毎回みなさまにお約束していることですが、提案者としてフジノはうわまち病院の建て替えについては全ての情報をお伝えしていきます。

うわまち病院の建て替えには、市民のみなさまの税金がとても多く使われることになります。

ソフト・ハード両面において絶対に今よりも優れた、そしてアクセスしやすい病院へと生まれ変わらせたいとフジノは考えています。

ご意見やご質問があれば、ぜひメールやツイッターでお尋ね下さい。

こちらのブログで必ずお答えしていきます。



市立2病院の次期指定管理者に「地域医療振興協会」が再び選ばれました。2018~2020年の3年間が対象です/うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会(最終回)

市民病院・うわまち病院の次の3年間の指定管理者を選ばねばなりません

横須賀市には、市立の病院が2つあります。市民病院うわまち病院です。

どちらも経営上の理由から、現在では市が設置して民間が運営する『公設民営』となっています。

横須賀市立市民病院

横須賀市立市民病院


まず市民病院ですが、2009年度までは『直営方式』(公設公営)で運営していました。医師・看護師など職員はみな市職員でした。

2010年度からは『直営』を廃止して、新たに『指定管理者制度』を導入しました。

そして、民間である『公益社団法人地域医療振興協会』を『指定管理者』に選びました。

こうして、新たに『公設民営』による市民病院の運営がスタートしたのです。

第1期の指定管理期間は、2010~2017年の8年間でした。

今年度いっぱいで、第1期の指定管理期間が終わります。

横須賀市立うわまち病院

横須賀市立うわまち病院


一方、うわまち病院はそれよりも早い2006年から『指定管理者制度』を導入しました。こちらも同じく『地域医療振興協会』によって運営がなされています。

うわまち病院の第1期の指定管理期間は、2006~2013年の8年間でした。第2期は2014~2017年の4年間でした。

こうして、今年が2病院とも指定管理期間の最終年度を迎えました。

どちらも最終年度が同じになったのは、今後の2病院の指定管理期間を同じにする為に、あえて揃えたのですね。

(2021年以降は2病院を一括して管理・運営をすることもフジノは提案しています)

そこで、今年中に2018年度からの指定管理者を新たに選ばねばなりません。

市民病院・うわまち病院のこれまでのこれからの指定管理期間

市民病院・うわまち病院のこれまでのこれからの指定管理期間


このような経緯から、これまで『うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会』を開催して選考作業を行なってきました。



合計3回の指定管理者審査委員会が開かれました

第1回は7月13日(非公開)、第2回の9月21日には、地域医療振興協会によるプレゼンテーションが行なわれました。

第2回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会

第2回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会


あらゆる民間から手を挙げてもらう『公募』ではなく、これまで運営を担ってきた『地域医療振興協会』のみに引き続き運営をお願いする形となります。

ただ、単に引き続き引き受けてもらうというのではおかしいので、次期の指定管理期間はどのような運営を行なっていくかの事業計画や財務審査などを行なって、審査をします。その上で基準を満たしていれば再び選ばれる、という審査方法です。

ぜひ市民のみなさまにも、プレゼンテーション資料をご覧いただきたいので掲載いたしますね。

そして本日、『第3回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会』が開かれました。

審査会場の横須賀市救急医療センターにて

審査会場の横須賀市救急医療センターにて


市立病院改革はフジノにとって初当選からの重要テーマですので、もちろん傍聴に行ってきました。

議事次第より

議事次第より


今回が最終回です。

財務審査と事業計画書について意見交換を行なった後に、採点が行なわれました。



両病院ともに「地域医療振興協会」が選ばれました

5人の委員の採点結果が発表されました。

市民病院うわまち病院
1479点/2150点満点1551点/2150点満点

2150点満点のところ、両者ともに基準点を上回っており、『地域医療振興協会』が再び選ばれました。

『審査委員会』はこの結果を市長に答申します。

答申を受けて市長は、12月議会に指定管理者との契約を議案として提出します。

この12月議会で議案が可決されると、正式な決定となります。

ですから今日のブログのタイトルでフジノは「決定」と書いていますが、まだ正式な決定ではありません。

ただこの答申からの変更は考えにくいので、『実質的な決定』という意味になります。

こうして、『地域医療振興協会』が引き続き2020年度まで市民病院・うわまち病院の運営を担うことになりました。



フジノの提案、実現します

実は、次期指定管理期間において、『地域医療振興協会』から新たな提案がなされました。

市民病院に、ドクターカーの配置を検討していること、そして新たに回復期病棟をオープンさせたいこと、の2つです!

ドクターカーが実現すれば、さらに西地区のみなさまをはじめ、三浦市・葉山町など『市民病院エリア』の医療環境が大きく改善することになります。

また、現在の市民病院では人材不足の為に閉じたままの病棟があるのですが、ここを新たに回復期病棟としてオープンさせることも素晴らしい朗報です。

これはフジノが提案し続けてきたことでした。

例えば、昨年12月議会でもこんな質疑をしています。

2016年12月2日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 続いて、市民病院なのですが、個人的な想いとしては、『回復期』『慢性期』、足りていないところは休床をしている病棟を何とかあけて、そして市民のみなさんに提供していただきたいという思いが強くあります。

(中略)

ですから、休床しているベッドを何とか『回復期』『慢性期』であけていく方向で御検討いただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

 
この10月に、東の4階を回復期であけたというところですが、あと残りが東の3階と中央の4階がまだ今休棟しています。
 
現段階の報告の状況としては、今中央棟4階は『急性期』に、それから東の3階は『回復期』に入れてございます。
 
今後、当然看護師の確保等の状況等を見据えなければいけないのですが、休棟している2カ所については、どういう方向で行くかというのは、その辺具体的にあけられるようになったら、もう少し考えたいと思いますが、今のところは『急性期』と『回復期』に入っているという状況です。

フジノの質問

看護師のみなさんの確保の状況を見ながら、ぜひこの休棟している、休床しているベッドを使えるようにしていっていただきたいというふうに思います。

この回復期病棟の実現は、早ければ2018年度中とのことです。

フジノは自らの提案が嬉しいというよりも、この『横須賀・三浦2次保健医療圏』において不足している『回復期』のベットが1つでも増えることで市民のみなさまの医療環境が改善されることにホッとしています。

ただ、まだまだ人材不足の現実もあり、油断することはできません。

実現に向けてしっかりと注視していきたいと思いますし、市民のみなさまには今後も迅速な情報発信を行なってまいります。