うわまち病院の移転先は久里浜の「神明公園」に決定しました/市長が臨時記者会見で発表しました

うわまち病院の移転先は、久里浜の「神明公園」に決定しました

本日、上地市長が臨時記者会見を開きました。

うわまち病院の移転先は『久里浜の神明公園』と正式に発表しました。

市議への報告資料より

市議への報告資料より


新病院のスタートは、予定通り2025年の夏を見込んでいます。

JR久里浜駅・京急久里浜駅から徒歩8〜10分の位置です

JR久里浜駅・京急久里浜駅から徒歩8〜10分の位置です





上町連合町内会・久里浜連合町内会へは昨日ご報告いたしました

うわまち病院を移転してしまうことになり、病院周辺地域のみなさまには大変なご心配とご不安をおかけしております。

移転の発表をした8月には全市民へお伝えすることを大切にして、まずは記者会見という形を取りました。

けれどもご要望をいただいていたこともあり、今回の移転先については昨日の段階で、上町連合町内会と商店会のみなさまにご報告させていただきました。

また、移転先となる久里浜連合町内会のみなさまにも昨日の段階で、ご報告させていただきました。



移転候補地の比較シミュレーション

市議会には、4ヶ所の移転候補地を10の視点から比較したシミュレーションも報告されました。

4ヶ所の候補地(一定の広さを持つ公有地)

  1. 大津公園
  2. 馬堀海岸公園
  3. 根岸交通公園
  4. 神明公園

ただ、このシミュレーションは最も悪い条件の時を想定しています。例えば災害リスクは、敷地内のどの場所に建物を作るかによって、全く影響が異なります。

あくまでも、一番悪い想定をあえて記してありますので、津波浸水予測図ではこうなるとあっても、建設計画によっては一切かさあげも必要ない可能性もあります。

費用(コスト)につきましても、実際には様々な工夫によってもっと金額が下がる可能性が十分あります。

けれども、比較にあたっては最も高く見積もった場合の想定によって比較をしました。

そうした観点もどうかご承知の上で、下の比較をご覧くださいね。

まず、新病院の位置によってどれだけ救急搬送の時間が現在よりも短縮されるかを比較しました。

現在119番通報をして救急車で主要3病院に到着するまでに要している時間が、新病院の4候補地ごとに何分何秒かかるのか、です。

*『主要病院』とは、『地域メディカルコントロール協議会』に参画している医療機関3ヶ所(横須賀共済病院・市立うわまち病院・市立市民病院)を指しています。

1.主要な病院への救急平均搬送時間9分04秒以下に改善される地域数と出場件数

候補地改善される地域数出場件数
大津公園8地域1,186件
馬堀海岸公園12地域2,709件
根岸交通公園10地区2,241件
神明公園21地域4,829件

※救急平均搬送時間はH27~H29の3ヵ年の平均値です。また、出場件数はH29年度実績です。




次に、災害リスクについてです。

大災害が起こった時に備えて様々な想定が公表されています。それぞれの候補地ごとに、災害リスクを比較しました。

2.災害リスク

候補地災害リスク
大津公園
馬堀海岸公園大津波警報5mが発表された場合の浸水予想区域内(浸水深最大3m未満)
根岸交通公園土砂災害警戒区域(イエローゾーン)一部有
神明公園1.『横須賀市域活断層分布図』では推定断層に近接しているが、その後の神奈川県の調査で明瞭な断層がみられなかった。

2.敷地の一部が大津波警報10m発表時の『津波予想区域』に含まれる(浸水深最大3m未満)





次に、駅から歩いてどれくらいで到着できるかについてです。

3.徒歩による駅からの距離 (現状:約770m、徒歩10分)

候補地駅からの距離候補地までの時間
大津公園約250m徒歩3分
馬堀海岸公園約420m徒歩5分
根岸交通公園約480m徒歩6分
神明公園約620m徒歩8分





次に、費用面です。

これまで市立病院運営委員会に公表されている建築費用の推計に加えて、4候補地ごとに新たな費用が増加するか否かについてです。

4.建築コストの増

候補地建築コストが増加する理由と概算金額
大津公園なし
馬堀海岸公園津波対策 2億7200万円
根岸交通公園なし
神明公園1.杭打ち 2億5000万円(支持地盤の深さによる増分)
2.津波対策 8800万円





次に、候補地の現在の道路状況などについてです。

5.工事の施工性・周辺の道路の状況

候補地周辺の道路の状況と対応方法
大津公園道路幅員8.5m、片側歩道2.5mの為、歩行者の安全確保が必要。ただし、道路拡幅工事により対応可能
馬堀海岸公園両側歩道設置、2.6mの歩道幅員がある為、歩行者の安全が確保できる
根岸交通公園敷地南側部分には、両側歩道3.0m、 公園側の歩道幅員は約2m以上ある為、歩行者の安全が確保できる
神明公園両側歩道設置、歩道幅員2.5~5.0mと神明公園側に2.5mある為、歩行者の安全が確保できる





次に、道路を整備する必要性の有無についてです。

6.道路整備の必要性

候補地道路整備の必要性
大津公園8.5mの市道を9mへ拡幅する整備が必要
馬堀海岸公園なし
根岸交通公園なし
神明公園なし





候補地はみな都市公園です。公園を廃止して新病院を建築する場合、廃止する公園のかわりに新たな公園を確保しなければなりません。

7.都市公園廃止に伴う代替公園の確保

候補地代わりの公園を確保できるか否か
大津公園近隣に野球場、ラグビー場、相撲場の移転場所が確保できない
馬堀海岸公園近隣に移転場所が確保できない
根岸交通公園近隣に移転場所が確保できない
神明公園近隣に移転場所が確保できる





新たな公園を建築するのに必要な費用がいくらになるのか、についてです。

8.代替公園の整備経費(概算)

候補地概算の費用
大津公園1.ラグビー場 4億1300万円
2.軟式野球場 3億2800万円
3.相撲場  1000万円
馬堀海岸公園1.公園 2億1000万円
2.プール 8億3000万円
根岸交通公園1.公園 3億7000万円
2.プール 3億1000万円
神明公園グラウンド 2億円(防球ネット設置含)





候補地に文化財が埋蔵されている場合、法律に基づいた対応が必要となります。

4候補地ごとの埋蔵文化財の有無についてを比較しました。

9.周知の埋蔵文化財

候補地埋蔵文化財の有無
大津公園有 (文化財保護法による通知要)
馬堀海岸公園なし
根岸交通公園なし
神明公園有 (文化財保護法による通知要)





最後に、候補地である場所で法制度に基づいて対応しなければならない事柄を比較しました。

10.敷地の利用制限

候補地敷地の利用制限
大津公園テニスコート利用者の為の駐車場と公園管理事務所用地を確保する必要がある。
敷地内に非常用貯水装置(100tタンク)がある為、建物計画等作成の際に考慮する必要がある。
馬堀海岸公園容積率200%から300%への変更が必要。
根岸交通公園用途地域を第一種中高層住居専用地域から近隣商業地域へ変更する必要がある。
容積率200%から300%へ変更する必要がある。
神明公園雨水幹線が敷地内を横断している為、雨水幹線に影響を与える建物基礎は設置できない。
敷地内に非常用貯水装置(100tタンク)がある為、建物計画等作成の際に考慮する必要がある。



これらを総合的に検討した結果、神明公園に決定しました。



今後のスケジュール

先日の企画調整会議で正式な横須賀市としての機関決定となりました。

さらに本日、上地市長が記者会見によって市民のみなさまへ正式発表を行ないました。

今後はこの決定をもとに、現在つくっている2019年度予算案への基本計画の予算計上をする予定です。

フジノは、現地での建て替えを求めていました。

ですから、今でも病院周辺地域のみなさまには心から申し訳なく感じております。

しかし、新たな移転先も正式に決定いたしました。

新病院の機能やベッド数はすでにブログでお伝えしたとおり(その1その2その3)で、うわまち病院よりも優れたものになります。

新病院は、横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに必ず愛される病院となるように、これまで以上に全力を尽くしてまいります。

うわまち病院の跡地の活用についても、新たなまちとして横須賀市全体の活性化につながるように努力してまいります。

どうか市民のみなさまのご理解をお願いいたします。



2025年の市立2病院は「慢性期ゼロ床」で本当に大丈夫か。徹底的に議論しました。うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その4)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

健康部による2025年の市立2病院の姿にフジノはたくさん質問しました

2025年の市立2病院のベット数と機能について健康部が行なった報告を、3回に分けて紹介してきました(その1その2その3)。

フジノにとって市立2病院の改革は長年の大切な政策で、取り組んできた具体的なテーマは本当にたくさんあります。

市民のみなさまが受けられる医療をより良いものに改善すべく、たくさんの質疑を重ねてきました。

今回こうして具体的な発表がなされたので、これまでの提案がどのように活かされたのか(あるいは活かされなかったのか)改めて質問しました。

そこで、フジノが行なった質問を記したいと思います。



「慢性期ゼロ」で本当に大丈夫か?

フジノにとって、父が12年間にわたって植物状態(遷延性意識障害)となって慢性期の療養病床に入院を続けた日々が様々な政策の原点にあります。

慢性期の方々とご家族を支える為のフジノの主な提案

  1. 介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること
    →実現しました
  2. 在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること
    →現在も実現中です
  3. 慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること
    →今日「2025年の市立2病院は慢性期ゼロ床」と発表されました

この3つは、特に徹底して質疑を行なってきましたので、歴代の健康部・福祉部の方々は耳にタコができているのではないかと思います。

上に記したとおり、2つ目までは実現(実現中)しました。

しかし、最後のテーマである『慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること』については、真逆の発表(慢性期病床を廃止してゼロにする)がなされてしまいました。

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数


市民病院の2025年のベッド数

市民病院の2025年のベッド数


在宅医療の取り組みが進んだことをはじめ、医療制度の変更によって慢性期の概念も変化するなど、フジノが問題提起をした当時とは大きな状況の変化がありました。

けれども、改めてそうした状況の変化も含めて市民のみなさまにぜひ知っていただきたいと思い、「本当に慢性期ゼロで大丈夫か」と質問しました。

下に、今日の質疑応答を紹介します。超長文ですが、お付き合いください。

教育福祉常任委員会での質問

フジノの質問

市立2病院の病床数及び機能について伺います。

慢性期病床について、新病院の慢性期はゼロ床とするとしたことについて伺います。

まず福祉部介護保険課に伺います。

本市には『介護医療院』が存在しておりません。

そんな中で慢性期ゼロ床ということが発表されたことに対して、慢性期の療養が必要な方々に対応できると介護保険課はお考えになったのか。

事前に協議があったと思うんですけれども「ゼロで行けるよ」とお返事をなさったのか。

お聞かせ下さい。

介護保険課長の答弁

市民病院の病床の計画の時に、福祉部の方にもまさに『介護医療院』のことで協議がございました。

その時、介護保険課だけでなく関係する課と協議をしたんですけども、市民病院の休床しているところに『介護医療院』を設置するということについては福祉部としては「希望しない」という回答をさせていただきました。

理由としては、横須賀市はこれまでも市立の介護施設を持たずにこれまで介護環境を整えてまいりました。

市立の『介護医療院』を開設することが、現状、横須賀市の介護産業の中では適当でないと考えました。

それと『介護医療院』はこの4月に開設されたばかりで11月末時点において県内には1つも開設されていません。

その為、運営方法やどのような方の利用が適当であるかなどについては今後の推移を見守るべきだと考えております 。

フジノの質問

僕が提案した「『介護医療院』を市民病院内にぜひ設置してほしい」ということについて協議をしていただいたと。

また、その回答として『介護医療院』は設置しないと答えたと。

今回、市立2病院が慢性期病棟病床を一切持たなくなるということに対して介護保険課としては「一切不安は無い」という風にお答えになったんでしょうか。

お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

今、介護保険課長がお話しさせていただいた通り、「市立病院として療養病床を持たない」ということについての相談はしてきました。

まず病院側の方から見た時には、医療政策というか診療報酬上の誘導になるんですが、

『病院としての療養病床』はどんどん縮小の方向にあるという中で、病院だけを見た時の慢性期というのはまずこの先大きく伸びていくことは無いであろう、と。

ただ『慢性期』という状態を少し広くとらえて、病院に入る療養の患者さんだけではなくて、例えば『介護医療院』というお話もございましたが、それ以外も含めた介護施設の利用者の方々。

また横須賀市でも同じく進めている在宅療養の推進。

こういった『広い意味での慢性期』ということを考えると、この部分のニーズは今後ますます出てくるという意識をまず共有しています。

その中で、介護保険課としてできること、市立病院担当課としてできること、また在宅の関係で言えば地域医療推進課としてできること。

お互いどんなことができるのかという話は、この市立病院の病床をどうするのかという話をしたことをきっかけに、具体的にまだ何が解決策だと見いだせてはいないんですが、話を持つように今し始めたところです。

『広い意味での慢性期の方々』に対する対応というのはやはり考えなければいけないんですが、それをどういう風に対応していこうかというところはまだ現在具体的にどういう方法が望ましいのかというところはまさに考えている最中という状況でございます。

フジノの質問

続いては、同じ質問を健康部の地域医療推進課にぜひ伺いたいです。

本市の在宅療養・地域包括ケアの実現のための取り組みは全国的にも高く評価をされております。

しかし一方で、在宅療養ができない方々も存在しており、慢性期の療養病床と在宅との間を行き来できることというのが非常に大事なこと、現実的な対応だというふうに考えています。

今、市立病院担当課長から答弁があり、3課で打ち合わせ等をしているし今後もしていくというお話だったんですけれども、これからどうこうするというよりやはり市立2病院がバックベッドとして療養病床を持ってくれているということは大変大きいと思っているんです。

けれども、地域医療推進課は「在宅療養の取り組みで対応できるから新病院及び市民病院は慢性期をゼロで構わない」という風にお返事をしたのかどうかお聞かせ下さい。

地域医療推進課長の答弁

大変難しいご質問をいただきました。

「市立2病院が慢性期病床を持つか持たないかで在宅医療のバックベッドとしての役割が果たしてできるのか」

というお話かと思いますけれども、私どもとしては病院は市立病院だけを対象に考えてはおりません。

大きな範囲で、やはり『病床』というのは2次医療圏で見ていくものでございます。

ただ、医療政策を担当しているとはいえ、私ども(横須賀市)は2次医療圏全体を統括できる立場にありませんので、どこの病院の病床をどうすべきという意見は私どもとしては個別には持っておりません。

けれども、広い意味では市内全体の病院の在り方をバックベッドとしてお願いをしているところです。

実際に私の方で拠点方式でセンター連携拠点として横須賀市医師会に委託をしております。

この横須賀市医師会では在宅患者をあらかじめ万が一の時に治療が必要な時にバックベッドとして事前に登録するという仕組みも、私どもと一緒に取り組んできた中で生まれてきております。

市立病院にも地域包括ケア病棟というのがございますので、そちらもバックベッドとして大いに活用させて頂いてるところでございます。

また、市内全域と致しましては慢性期病床が確かに市立病院からは無くなるということでございますが、こちらの資料にもございますとおり、他の病院でもパシフィックホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院では慢性期病床を用意してございます。

これから先も2次医療圏の患者動向はある程度推計はされておりますけれども、実際に2025年を超えた先がどうなっていくかということも考えますと、今の段階ではこの今市立病院担当課の方からご報告させた内容でもトータルでは対応できるのかなと考えております。

具体的に在宅療養もこれから進めていくというところではさらなる取り組みを進めていきたいと思っております 。

フジノの質問

市立病院担当課長からも地域医療推進課長からも、市立病院だけが慢性期病床を持つ必要は無い現状を、民間病院が慢性期を356床を持っているから大丈夫だというお話がありました。

一方で、僕はかねてから『民間病院に任せてしまうことのリスク』についても質問をしてまいりました。

例えば、経営判断から病床の削減や病院経営そのものからの撤退という判断を民間病院はすることが考えうる、ということを申し上げてきました。

そのような状況の中で、慢性期が今356床あるからといってそれで本当に安心していかれるのかどうか、市民の方にご説明していかねばならないと思うんですね。

特にVREの問題があったとはいえ、うわまち病院において慢性期の病床が50床あったということは大きな安心につながっていた訳です。

民間病院の撤退リスク。

そういったことをどうやって市民の方々に説明をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

まず、病院としての療養病床を市立病院として持たないという考え方のところで、資料の方にも4ページ目の所に、市内3病院で療養病床はおおよそ対応できるであろうと。

このうち藤野委員の方からのおっしゃられました通り、民間病院ですので経営難で撤退するだとかそういうような可能性が十分あるというのは承知しております。

その中で、この注のところに記載してある3つの病院の内、湘南病院と聖ヨゼフ病院はいわゆる在宅療養の方々などを支えるためのバックベッドとしての役割を持つ機能、いわゆる『回復期』であったり、『急性期』でも少し『回復期』寄りの診療ですね、そういったところを担っていますので、将来的に変わる可能性はあり得るのかなと思います。

これに対してパシフィック・ホスピタルについては横須賀市内の医療機関で唯一療養を中心に運営している医療機関ですので、やはりこの医療機関の動向というのは考慮する必要があるのかなと思っております。

そうした考えのもと、実は私と健康部長とパシフィック・ホスピタルを実際に訪問いたしまして、理事長さんなどとお会いして今の経営方針をどういうふうに考えていらっしゃるのかであったり、後は患者の状況などを伺ってまいりました。

伺ってきたところ、現在ベッド数は259床ありますが、入院患者は大体200人から210人程度で今推移していて、これをもう少し病床稼働率を上げていきたいというお話をされていました。

実際に患者はどの病院から入ってきてますかというお話を聞かせて頂いたところ、やはり急性期病院の3つ、市民病院とうわまち病院、横須賀共済病院。

こちらから入ってくるのが入院患者のおよそ9割ぐらいを占めたと。

そういう状況で、その3病院をはじめ他の医療機関からの転院依頼があった時には、現在はよっぽどタイミングが悪いという事を除けば、ほぼをお断りすることなく今は入院対応できている、と。

今後この3病院を中心にしたところからの患者の入院が大きく増えることが望まれるかどうかということについては、多分現状の状況がしばらく推移していくのではないのか。大きく増えることはおそらく無いのではないか。

一方、全体としての患者が増えるのは、『回復期』や『急性期』でもちょっと下の方辺り、この辺りが増えるんではないのか。

そういうようなご意見を伺っています。

そうすると現時点では、あえて市立病院として療養病床を持つ必要性は無いのかなと考えて、こういう形に致しました。

その上で、万が一、他の医療機関で療養病床が運営がなされなくなる時の考え方としましては、説明資料の6ページ目になりますが、表の療養病棟の新病院の所の説明の但し書き以降ですね、

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

要するに、運用としては回復期として病院としては運用していきますがハード整備は将来的に療養病棟にも移ることを考慮して考えていきたいと。

こういうことで藤野委員のおっしゃられますリスク回避というところは考えていきたいと考えております。

フジノの質問

課長、大変丁寧にありがとうございます

その答弁に対して2点伺いたいと思います。

まず1点目は、前段でお話があった在宅療養を支える意味合いとしての湘南病院と聖ヨゼフ病院なのですけれども、僕は将来的にこちら(慢性期病棟)は無くなってもおかしくないなという気持ちを正直持っています。

例えば、聖ヨゼフ病院だったら2020年に新病棟を建て替えると聞いているんですけれども、その時に具体的に現在の慢性期47床を確保してくれるのかどうか。

その辺は正直議員としてはまだ分からない況なんですね。

もしお話を聞いておられれば、増減があるのか把握しておられたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

湘南病院や聖ヨゼフ病院の動向ですが、直接私どもの方で確認したということではございませんが、年に1回『病床機能報告』というもので各医療機関が将来的にどういう医療機能を持つのかということを病床機能別で報告をしております。

神奈川県のホームページでも公表されておりますが、これまでの報告状況の数字を見ますと、聖ヨゼフ病院も湘南病院も慢性期については現在の病床数と、聖ヨゼフ病院は現在建て替えを進めているので数字が少し動いておりますが、基本的には慢性期としての機能を引き続き持っていくという報告をしていますので、当分の間は撤退したりするようなことは無いのではないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

それから、後段のパシフィック・ホスピタルについて伺いたいと思います。

部長・課長、実際に打ち合わせというかヒヤリングをしに行って頂いて本当にありがとうございます。

他の2病院と違ってこちらは大変療養病棟として優れていますし、入院したい方も多くおられるのを自分自身が患者家族だった時に強く感じています。

一方で、経営という観点から、こちらは例えば特別室があったり個室が20ベッドあったり、差額ベッド代が無い部屋からまず埋まっていってその部屋の待機はすごく多くてもし差額を月例えば10万円払えれば入れるという部屋があって

生計が苦しくてもなんとか家族を入院させたいと思いから差額代を払ってとりあえず入院をして、差額が無い部屋に空きが出るのを待って、そしてなんとか部屋を移ることができるというようないわゆる利用者側にとってハードルが高い側面もあった、というのが正直なところですです。

ですから今お話を部課長が聞いてきて下さって今200から210人で推移していてさらに稼働率を上げたいっていう言葉をお聞きして下さったことは本当にありがたいなと思っています。

稼働率を上げるにはやはり差額ベッド代の部屋を少し減らしていき、より入院しやすくすることしか無いんじゃないかなっていうふうに僕は聞いて受け止めていました。

こういうように改革をされる可能性があるとしても、現状では差額ベッド代が無い部屋から埋まっていって、そうではない部屋、高い部屋には入りたいけれども入れない。ベッドは空いている。つもり稼働率が100%に近づかない理由というのは差額ベッド代のところが大きいんじゃないかなと僕は感じています。

うわまち病院が療養病床を持っていた時にはそういった事は一部を除いてはなかったわけです。

このように、民間病院は差額ベッドの設置に関してもかなり柔軟にできる。

それに対して公立病院はやはり利用しやすさというのがあったという風に感じているんですけれども、この差については埋まっていくという風にお感じでしょうか。

パシフィック・ホスピタルもより利用しやすく「入りたい」と言う方が入りやすくなっていくという風に受け止めてよろしいんでしょうか。

民間病院のことなので市が答えるのはおかしな話だとは思うんですが、安心の為にぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

今、差額ベッドの取り扱いのお話をいただきました。

うわまち病院の療養病床は、当時、病棟として全部で50床のうち10床が個室でした。

ですから個室の割合としてはパーセントだと20%になります。

そういう状況の中で、実はうわまち病院も医療制度の改正によって、ちょうどこの薬剤耐性菌の院内感染対策を取る少しぐらい前から入院患者が落ち始めていたという事実があります。

ただ実際の決算の数字などではこの薬剤耐性菌の影響の方が大きく出てしまったので、はっきりとは見えないんですが、これまで大体50ベットに対してうわまち病院は個室も含めてですけれども大体46人から48人ぐらいで推移していました。

これがちょうど平成28年ぐらいから45人を割り込んで40人から43人ぐらいで推移する日が多くなってきました。

これは何故だろうと思っていたところ、やはり傾向として、入院された患者の在院日数が短くなってきました。

実はパシフィック・ホスピタルの方に訪問してお話を伺った時にも、パシフィック・ホスピタルの方でも同じようなお話をされていました。

3年ぐらい前までは患者ご家族の感覚からすると、だいたい入院日数が平均300日ぐらいだったものがこの3年間で今平均100日程度まで短くなっています。

そうすると、患者の入れ替わりが多くなってきますので、ベッド数は同じであっても実際に入院したいという方がいらっしゃった時に、結局ベッドが開いていくスピードも早いのでほぼあのお断りなく受け入れられる。

それと差額ベッドのお話もございましたが、仮に差額ベッドしか今は空いてないというようなことでまず差額ベッドの部屋に入ったとしても、他の部屋の開くスピードも速くなっているので、差額ベッド代をやむなく支払わなければならない期間というのも、3年ぐらい前の感覚からすると相当短くなってるのではないのかなと思っております。

それで全て解決できるかとはちょっと申し上げられないんですが、少なくとも相当、いわゆる病院の療養病床に病棟に入院する環境としてはここ1〜2年で大きく変わってきているということはあるのかなというふうに思っております。

フジノの質問

ありがとうございます。

今までのご説明をいただいて、これまでずっと療養病床を絶対残してほしいというふうに申し上げてきたことへの想いというのはひとまず納得はすることができました。

1点強く要望したい事としては、先ほど課長が答弁でも述べて下さった説明資料にも記述してある

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

これはぜひ検討をした後、この通りにぜひ進めていっていただきたいと思います。

今後何が起こるかというのは分からない訳です。

特に国の制度改正というのは頻繁に行なわれる状況があります。

誰もが安心して暮らしていかれるように万が一にもぜひ備えていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

健康部長の答弁

今、藤野委員から言われた点につきましては、これは市長からも同様に言われてることでございます。

慢性期の方の受け入れというのはやはりどこかが必ずしなければいけないということはあります。

ただ先ほども課長が申し上げたように、現在民間の病院の方でも満杯で入れないという状況では無いので、まずは民間にお任せできるものはお任せをして、これから先もしそういう状況の変化があれば対応できるようにということでここに表記してございます。

そのような形で考えていきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

以上です。




(次の記事に続きます)



うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その3)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

2025年の市民病院の「機能」

続いて、健康部内で決定した2025年の市民病院の『機能』について紹介していきます。

下の表は、上側が2018年現在の市民病院の持っている『機能』で、下側が2025年の市民病院が持つ『機能』です。



1.救急医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

です。

(説明)
現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。

市民病院はその輪番病院として『横須賀・三浦構想区域』の救急患者の受け入れに尽力しています。

市立2病院が2つあることで、市の東側をうわまち病院が、西側を市民病院がカバーしています。

このおかげで患者の搬送に要する時間はおおむね30分圏内におさまっています(『神奈川県地域医療構想』より)。

しかし、脳卒中で救急搬送された場合には60分圏内となっており、改善すべき課題です。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

第1に、引き続き、二次救急輪番病院としての役割を担っていきます。

第2に、脳卒中患者の受け入れを拡充していきます。

(説明)
脳卒中は、発症から治療の開始までの時間が短いほど後遺症を小さくできる可能性があります。

しかし2018年現在は、三浦半島西側での脳卒中患者の救急搬送に「60分圏内」と時間を要しています。

脳梗塞の場合

脳梗塞の場合


脳出血の場合

脳出血の場合


くも膜下出血の場合

くも膜下出血の場合


この状況を改善する必要があります。

これまで2017年10月から週2日の救急当直体制を開始、2018年4月から週4日に拡充しました。

さらに2025年に向けて脳卒中患者の受け入れ拡充を図ります。




2.災害時医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 災害拠点病院

です。

(説明)
市民病院は、横須賀共済病院とともに、災害発生時に地域における医療救護活動の拠点となる災害拠点病院として指定を受けています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、災害拠点病院としての役割を担っていきます。




3.周産期・ 小児医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 通常分娩対応
  • 小児科外来診療

です。

(説明)
市民病院では、これまでの院内助産に加えて、産婦人科医による分娩を2017年9月から再開しました。

重篤な症状などで治療が必要な方については、うわまち病院と横須賀共済病院が『地域周産期母子医療センター』に指定を受けている為、両病院で対応が可能となっています。

新生児期以降の小児医療については、市民病院では外来のみ対応しています。

入院などより重い症状の小児医療については、うわまち病院に機能を集約して小児救急体制も含めて担っており、十分な対応が可能となっています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、現状の体制を維持していきます。




4.感染症病棟

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 感染症病棟(6床)

です。

(説明)
それぞれの2次医療圏ごとに1ヶ所の『第二種感染症指定医療機関』を指定することとされています。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』では市民病院が『第二種感染症指定医療機関』の指定を神奈川県から受けています。

2類感染症(急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1)、鳥インフルエンザ(H7N9)の計7病の患者の入院治療に対応します。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、第二種感染症指定医療機関としての役割を担っていきます。





以上が、健康部から示された『健康部決定事項』です。



正式な決定は、来年2月開催の「県」の「三浦半島地域保健医療福祉推進会議」の場です

ここまで記してきた病床数と機能はあくまでも『健康部決定事項』です。

まず今日の教育福祉常任委員会での審査の内容を検討します。

さらに、今月中に開催される市役所内部の意思決定をする『企画調整会議』を開催して、正式に『横須賀市としての決定事項』とします。

しかし、手続きはこれでは終わりません。

昨日も記したとおりなのですが、たとえ市立の病院であっても、病院のことはひとつの市だけで決定できることではありません。

『横須賀・三浦構想区域』全体に影響を与える事柄なので、神奈川県が設置している会議の場で報告・議論されてから、正式決定となります。

三浦半島地域保健医療福祉推進会議

三浦半島地域保健医療福祉推進会議


来年2019年2月に開催予定の『三浦半島地域保健医療福祉推進会議』の場で、ようやく正式な決定事項となります。




(次の記事に続きます)



うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その2)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

2018年現在の市立2病院の「機能」を2025年にどのようにしていくかも報告されました

『医療機能』という専門用語があります。

具体的には「その病院が地域でどのような役割を果たしていくのか」という意味で使われています。

今日の教育福祉常任委員会では

「2025年に向けて市立2病院がどのような『機能』を持つことにするか」

についても、健康部内で決定された事柄が報告されました。

今回の記事では、健康部の報告資料をもとにフジノが説明(*)を加えてご紹介します。

(*)この説明はフジノが大学院での医療政策の聴講などを通じて学んだことや過去の議会での質疑応答をもとに記しました。その為、健康部の説明したい意図とのズレや専門家からみて表現がおかしい部分があるかもしれません。そうした点はぜひご指摘頂けるとありがたいです。


2025年の(うわまち病院移転建て替え後の)新病院の「機能」

健康部内で決定した2025年の市立2病院の『機能』について紹介していきます。

まずは、うわまち病院を移転建て替えしてスタートする新病院についてです。

下の表は、左側が2018年現在のうわまち病院の持っている『機能』で、右側が2025年にスタートする新病院の持つ『機能』です。



1.救急医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

です。

(説明)
現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。

うわまち病院は『救命救急センター』の指定を受けています。

また「断らない救急」をモットーにし、年々受け入れ台数が増加し、昨年度は初めて年間7000台を超える救急車を受け入れるなど、重要な役割を果たしています。

このような『救急受け入れ態勢』によって、救急車で搬送された方々の『市内での受入率』は91.5%となっています(つまり、市外への搬送は8.5%)。

新病院は救命救急センターとしてふさわしい施設を整備します。

ベッド数は未定です。




2.災害時医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

  • 神奈川県が独自に指定している『災害協力病院』

です。

(説明)
災害発生時、地域の医療救護活動の拠点となるのが『災害拠点病院』です。

この『災害拠点病院』は、厚生労働省の基準では2次保健医療圏ごとに『原則として1ヶ所』となっています。

ここ横須賀・三浦2次保健医療圏ではすでに市民病院と横須賀共済病院の2ヶ所が指定を受けている為、改めてうわまち病院が厚生労働省の指定は受けていません。

しかし、指定こそ受けていませんが、実質的な施設基準は整備されています。

また、神奈川県が独自に指定している『災害拠点病院』を支援する『災害協力病院』として指定を受けています。

災害発生時に医療拠点として活動できることが重要である為、新病院は『災害拠点病院』の施設基準を満たす施設を整備します。

(『現状』で記した理由から厚生労働省の指定は受けませんが、実際の施設基準は『災害拠点病院』と同等の整備をします)




3.周産期・ 小児医療

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院は

です。

(説明)
周産期医療とは、妊娠22週〜出生後7日未満までの医療を指しています。

合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間です。

その為、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。

現在は、うわまち病院と横須賀共済病院が『地域周産期母子医療センター』として認定されています。

また、小児医療(新生児期以降)については、市民病院の入院を廃止してうわまち病院に機能を集約しました。

この集約のメリットもあり、うわまち病院の小児科は全国的も高いレベルを維持しています。

また、全国的に小児救急の担い手が足りず問題化している中で、うわまち病院では小児救急体制も担っています。

うわまち病院に機能集約しているメリットを生かし、新病院は新生児期以降の小児重症患者へのより充実した対応を図ります。

NICUなどのベッド数は未定です。




4.療養病棟

現状(うわまち病院)新病院
現在、うわまち病院には

  • 療養病棟はありません

(説明)
積極的な治療は必要としませんが、人工呼吸器や中心静脈栄養等の医療処置が必要な為に、在宅等での療養が難しい患者を受け入れるのが療養病棟です。

うわまち病院は、2006年に療養病棟を開設しました。

しかし、2016年12月、療養病棟において薬剤耐性菌(VRE)の院内感染が起こりました。

その対策として、療養病棟を廃止して、昨年2017年10月に回復期リハビリテーション病棟へ転換しました。

その為、現在のうわまち病院には療養病棟がありません。

新病院は、療養病棟を持たないこととします。

その理由は大きく2つあります。

第1に、『神奈川県地域医療構想』の入院患者推計では慢性期の医療ニーズが記されてはいますが、その全員が療養病棟へ入院しなければならない訳ではなく、在宅医療等で対応可能な患者も含まれています。

全国的にも横須賀市は在宅療養を先進的に進めてきた為、今後さらに『療養病棟への入院』ではなく『自宅での在宅療養』へのシフトが進んでいくと見込まれます。

第2に、療養病棟へのニーズには、すでに市内の他の医療機関の病床で応えられています。

現在、市内には合計3病院356床の療養病床があります(パシフィック・ホスピタル259床、湘南病院50床、聖ヨゼフ病院47床)。

これらのベッドでおおむね今後の医療ニーズには応えられるの考えから、今後は市立2病院では療養病棟を持たないこととします。

ただし、将来の医療制度改正には柔軟に対応できるようにします。

新病院を建設するにあたっては、回復期リハビリテーション病棟を現在の療養病棟の施設基準も満たすように整備することを検討します。




市民病院の2025年の「機能」は次の記事で記します

ブログ記事が長くなりすぎてしまったので、市民病院については次の記事で報告いたします。



うわまち病院の移転建て替えに再考を求める請願を教育福祉常任委員会では「部分採択」としました/フジノの質疑を掲載します

教育福祉常任委員会(1日目)が開かれました

12月議会は2日間の本会議を終えて、今日から委員会での審議へと移りました。

けさはフジノの所属する教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会が開催されました

教育福祉常任委員会が開催されました


市長から提出されたいろいろな議案がありますが、それらについては別の機会に報告します。

委員会の議事次第

委員会の議事次第


今日のブログでは、『うわまち病院の移転建て替えに再考を求める請願』について報告します。



請願審査の様子を報告します

横須賀市議会では、請願を提出して下さった方々が実際に委員会の場に出席して、意見を述べることができます(=『陳述』と呼んでいます)。

請願の審査の前に、まず15分間の陳述がまず行なわれました。

陳述人による15分間の陳述

陳述人による15分間の陳述


陳述人の方は想いがあふれてしまったのか、陳述が15分を超えてしまい、委員長に促される形で途中で終わる形となってしまいました。

続いて、所管部局である健康部から所見(部としての見解)が述べられました。

部長による所見

請願第11号『市立うわまち病院移転計画の再考及び上町地区の包括的地域振興対策の検討・策定について』、健康部の所見を申し上げます。

はじめに、移転方針を発表してから、上町地域の町内会などで説明会を行なってきましたが、説明会に出席された方々から頂いた、うわまち病院に対する思いをいくつか申し上げます。

建て替えが必要なのは分かるが、現在地での建て替えを諦めずに、もっとこだわって考えてほしい。

地元へ何の相談も無く決定したことには納得いかない。

もう1度はじめからやりなおしてほしい。

進入路の拡幅について地権者は協力すると言っているので、市が言う10年よりもっと早くできるはずだ。

など、 もう1度、現地での建て替えを考えてほしい、というご意見を最も多くいただきました。

また、うわまち病院の歴史的なことについても、上町は、旧国立横須賀病院の城下町として栄えてきたこと。

昭和60年以降には、国立横須賀病院の存続運動を多くの関係者が一緒になり行なってきたこと。

国立横須賀病院が、国から市へ移譲された際の病院名の公募に、地元も参加し、うわまち病院となったことなど。

こうした病院の歴史を大切にしてほしい、というご意見も頂きました。

まちづくりの点では、お祭りやイベントなどで、地域の人々のつながりをより強くしながら、地域、さらには商店街の活性化に向けてがんばっている中で、大きな事業所でもあるうわまち病院が移転してしまうことへの不安の声も頂きました。

このように、地域の皆様の思いが詰まったうわまち病院であり、また病院は、単に医療を提供するというだけでなく、地域の皆様の生活の場と共にあることを、改めて受け止めさせていただきました。

それでは、請願内容について、健康部の所見を申し上げます。

まず、請願項目(1) についてです。

うわまち病院の移転計画については、9月定例議会の一般質問で市長が申し上げましたが、うわまち病院の現地での建替えを断念するということは、本当に苦渋の決断でした。

教育福祉常任委員会での質疑でもお答えしましたように、老朽化が進み、手狭な療養環境を早急に改善しなければなりません。

老朽化したうわまち病院を、1日でも早く、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院とする為には、移転して新病院を建設する必要があると考えています。

次に、請願項目(2)についてです。

うわまち病院の移転方針については、9月8日の上町連合町内会役員会での説明に始まり、10月にかけて、地元町内会主催の説明会や、健康部主催の説明会で、延べ11回、300人以上の皆様にお越しいただきました。

今後も、地域の皆様の求めに応じて説明に伺うのはもちろんのこと、新病院建設の検討状況については、丁寧な説明をしてまいります。

なお、上町連合町内会長からの要請により、12月7日に、再度、地元説明会を開催いたします。

次に、請願項目(3)についてです。

うわまち病院の跡地利用については、市長が、9月定例議会で、うわまち病院の跡地活用は、地域の皆様とともに、明るい将来を語り合いながら進めていきたいと答弁しています。

これは、市が責任をもって取り組むべきことであり、地域の皆様のご意見をいただきながら検討してまいります。

また、上町連合町内会長をはじめ、説明会に出席された方々から、税務署や裁判所の跡地利用について、国に働きかけてほしいという要望があり、上町地区の活性化 のために、市から国に対して働きかけてまいります。

以上をもちまして、請願第11号に対する健康部の所見とさせていただきます。

続いて、

  • 田辺昭人議員
  • 大村洋子議員
  • 板橋衛議員
  • 角井基議員
  • 杉田惺議員
  • 加藤ゆうすけ議員
  • フジノ

が健康部に対して質問を行ないました。

次に、討論が行なわれて、加藤ゆうすけ議員から請願項目全てに反対する旨が述べられました。

その後、採決が行なわれました。

内容議員
請願項目全てに賛成大村洋子議員
請願項目2・3に賛成田辺昭人議員
田中洋次郎議員
板橋衛議員
角井基議員
伊東雅之議員
杉田惺議員
フジノ
請願項目全てに反対加藤ゆうすけ議員



上のように、3つの立場に委員の結論が分かれましたので、やむなく多数決となりました。

多数決の結果、請願項目2・3の『部分採択』とすることが決まりました。

教育福祉常任委員会の結論は『部分採択』と決まりました。この後は、本会議に送られます。

最終日の12月14日に、最終的に横須賀市議会としての請願に対する結論が決まります。



請願審査でフジノが行なった質疑応答を紹介します

このブログの最後に、今日の教育福祉常任委員会でフジノが健康部に対して行なった質問を紹介します。

実際には質問という形を取りながら、2つの想いがありました。

1つには、請願をされた方々に対して、うわまち病院を建て替えて新病院を作ることは横須賀・三浦のみなさまにとって不可欠なことだとご理解いただきたいという想い。

2つには、現在の横須賀市の情報発信の在り方を改善して、うわまち病院周辺地域の方々だけでなく広く市民のみなさまに正確な情報をご理解いただきたいという想い。

特に2つ目は具体的な提案を盛り込みましたので、必ず実施してほしいと思います。

フジノの質問

それでは請願第11号・市立うわまち病院移転計画の再考及び上町地区の包括的地域振興対策の検討・策定について、数点質問をさせていただきます。

まずは、『うわまち病院移転について考える会』の安倍代表はじめ、陳述をして下さった高梨会長、署名をして下さった5000名を超える方々に感謝を申し上げたいです。

ある病院の院長先生からは

「移転に反対されるほど地域に愛される病院というのは極めて珍しいことで感謝すべきことなのだよ」

とご指摘を頂きました。

市立うわまち病院をここまで愛して下さったことに感謝を申し上げたいと思います。

質問に入ります。

まず全ての大前提となる、『うわまち病院の建て替えがどうしても必要な理由』を再確認したいと思います。

医療政策は大切なテーマなので、9年程前から僕は市内の医療関係者の方が誰と意見交換をしてきました。

その中にうわまち病院の医療関係者の方もおられて、本来はもっと良い医療が提供できるはずなのに建物の老朽化とその狭さによって実現できないこと、駐車場を拡大したけれどやはり雨が降った日などは県道まで車の列が連なっていることなどをお聞きして、それ以来ずっと問題視をしてきました。

僕の中で建て替えの必然性が高まったのは、7年前の東日本大震災でした。

自家発電がうまく機能しなかったり、病院の機能を維持する為に本当に多くの努力が払われねばならなかったことです。

元々の建物の著しい老朽化に加えて、東日本大震災のダメージが加わりました。

そこで6年前、吉田市長に初めてうわまち病院の建て替えの提案をした訳です。

建て替えの提案者であることから、うわまち病院周辺地域のみなさまにご説明に伺うたびに、僕は「諸悪の根源である」というに厳しいお言葉をよくいただくんですが、それでも「これは正しい提案だった」と信じています。

なかなか市民の皆様にはご理解いただけていないのですが、医療政策というのは1つの病院で考える訳でもなく、また1つの市だけで考えるわけでもありません。

具体的には『地域医療構想』というものがありまして、この横須賀・三浦地域を『横須賀・三浦構想区域』と呼ぶんですが、団塊世代の皆様が75歳となる2025年、もうすぐですが、必要な病床、ベッド数のことですが、2016年度の実績と比べると2025年の推計では600ベッドも足りていないという推計が分かりました。

横須賀・三浦の医療政策の中心は最も大きな街である以上で、やはりこの区域の医療ニーズは横須賀市が担うしかない。

具体的には我々は市立病院を持っていますから、「市立2病院で医療ニーズに備えるしかない」というふうに考えてまいりました。

そこで伺います。

『地域医療構想』における『横須賀・三浦構想区域』の望ましい姿を実現していく上で、横須賀市の市立2病院の果たす役割はとても大きいのだという僕の認識を健康部はどのようにお感じになりますか。

お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

はい。横須賀市立の病院がこの三浦半島地域で果たす役割ということでございますけれども、この点につきましては藤野委員と同じ想いでございます。

やはり地域でとても大切な病院として、また基幹として担っていくべき医療機関だというふうに考えております。

フジノの質問

続いての質問です。

人口減少は続いていきます。

これは全国的に続きますし、この『横須賀・三浦構想区域』でも続いていきます。

けれども、逆に医療が必要な方々のニーズは増え続けて、2030年にピークになって高止まりして2040年頃まで続いて参ります。

データから見る将来の医療ニーズ(ここでは入院のみ)

データから見る将来の医療ニーズ(ここでは入院のみ)


具体的な数字を申し上げますと、実績ベースで2013年は約4200人の方が入院が必要でしたが、2025年には5000人を超えて、2030年には5200人、2035年も同じく5200人とピークが続いて、2040年にようやく4900人台へと少しだけ減っていきます。

そこで伺います。

「こうした推計はまず外れることが無く一刻も早くうわまち病院を建て替えて、遅くとも2025年までにはスタートさせる必要がある」と僕は考えてきました。

この考えについて健康部がどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

この点についても藤野委員と同じ想いでございまして、健康部としても一刻も早くうわまち病院の建て替えを実現したいというふうに考えております。

フジノの質問

ありがとうございます。

市立2病院のうち、うわまち病院の方が明らかに老朽化が著しいものですから、うわまち病院の建て替えを6年前にこうして吉田市長に提案したのでした。

現在請願をして下さったみなさまが考えておられる理由と同じ理由で、僕は当初は現在地で建て替えるべきだと訴えてまいりました。

こした事柄を、市議会議員時代の上地市長と議員控室で何度も意見交換をしてまいりました。

ですから今も上地市長と僕は基本的には同じ考えだと思います。

しかし今回様々な状況が明らかになった8月、上地市長が行なった記者会見を聞きました。

初めは僕自身もショックでしたが、やはり現地での建て替えについて様々なシミュレーションを行なった結果を伺うにつけて、残念ながら移転をしてもはや新しい場所で新病院によって医療提供を行なうしかないという立場に上地市長が決断をされた。

僕自身も代替案を調べたけれども、現地では実現できないということが分かった。

そこで8月31日の一般質問の場で自らの立場を表明させていただきました。

この点においては請願者のみなさまと僕は立場がこの請願項目の1番については異なることを大変申し訳なく感じています。

ただ、どうしてもこの『横須賀・三浦区域』の医療を守る為には建て替えをしなければならない事をみなさまにご理解いただきたいと思います。

同時に、うわまち病院周辺地域の発展と振興を願う立場は全く同じです。

これはどんなことをしても徹底的に進めていかねばならないと考えています。

そこで、健康部に伺います。

それは『今後のコミュニケーションの在り方』についてです。

これまでの間、健康部が町内会・商店会にお招きいただいて説明をするという在り方で説明が10回行われ、そして2回の広くどなたでも参加できる説明会が開かれてきました。

しかし、この間ずっともどかしさを常に感じてまいりました。

例えば、地域住民の方から頂いたご提案やご質問に対して、陳述人の方がおっしゃったように、その次の説明会に反映されているのかと言えば、その事自体、一般の我々は知ることができないというな状況があり、質問をいただくたびに僕は議員としては上町に入りお一人お一人にお答えをして回ってきました。

この状況を別の案件と比べてみると「ちょっとやっぱ違うな」と思うことが分かります。

例えば先日『エコミル』という愛称が決まった『新ごみ処理施設』と比べてみて頂きたいんです。

こちらの『新ごみ処理施設』については、市民の皆様へとにかく情報提供を徹底しようということで横須賀市のホームページでもその為だけのコーナーを作り、『広報よこすか』でも定期的にお知らせをし、さらにインターネットや『広報よこすか』では届かない方の為にも、本計画について進捗状況などの情報をお伝えするために紙ベースで『横須賀ごみ処理施設建設ニュース』というものを創刊して年4回発行して進捗状況などをお知らせしてきました。

「新ごみ処理施設建設ニュース」

「新ごみ処理施設建設ニュース」


本来ならばもう8月に発表をしてすぐにしっかりと横須賀市の公式ホームページに『うわまち病院建て替えのコーナーQ&A』などを作って、皆様にご質問を頂けばそこできちんと市の公式な見解を示しできるようにすべきであったですし、また広報よこすかでも今後は定期的に触れていく必要があると思いますし『横須賀ごみ処理建設ニュース』のように紙媒体でも発信していく必要があると思います。

こうした提案に対して健康がどのようにお感じでしょうかお聞かせください。

健康部長の答弁

今、藤野委員から言われた通りだと思います。

これまでの流れからいきますと、8月21日にまずは広く市民にお伝えするということでの市長の記者会見という形を取った後、「地元の事をまず考えなければいけない」ということは当然市長の頭の中にもありましたので、「まず地元に対して健康部が行ってしっかりと説明をしてくるように」との指示のもと9月8日を皮切りにまず地元を中心に、地元を大切に説明をしましょうしてきましょう、ということで進めてまいりました。

そういう中で、健康部主催で、今藤野委員からもおっしゃって頂いたように、2回ほど説明会を開催を致しましたが、その時のスケジュールの取り方がまず地元の町内会の説明会が終わった後でなければ広く市民に説明会を開催するのは好ましくないだろうという判断のもとで行なった結果、その日取りが『広報よこすか』でお知らせしてからですと2ヶ月後ぐらいになってしまうという問題がありました。

そこで報道機関を通じてお知らせをする、市のホームページでもお知らせはしたんですが、というな形で2回ほど開催をさせていただいたんですが、やはり周知が徹底されず、集まっていただいた方が少なかったというようなこともございます。

それから、今、移転候補地の選定を進めている中で、情報提供の場が非常に少なくなっております。

今後、新たな展開を迎えてきますので、そういう中では今藤野委員からご提案いただいたような形で広く情報をご提供していくという風なことは考えております。

フジノの質問

ありがとうございます。

今、お約束していただけたという風に受け止めているんですが、ぜひ提供していただきたい内容について3つ挙げさせて下さい。そして答弁を頂きたいと思います。

まず、うわまち病院の建て替えについてのQ&A。

これは本当に何度も何度も市民の方、うわまち病院周辺地域の方に、様々なご提案。代替案を頂いて、それに関して部局に戻って、地域へ回答をお伝えする。これを繰り返す訳ですが、残念ながら伝言ゲームになってしまって正しい情報が広く伝わらないというような状況がある。

ですからまずうわまち病院の建て替えについて正式な市の意見はどういうものであるのか。頂いたご質問に対してはどうお答えするのかというQ&Aのコーナーは絶対に作っていただきたいというふうに思います。

また、現在移転をするという方向で、うわまち病院周辺地域の方々にご説明を続けてはいますが、一方で移転という現実にも目を向けねばなりません。

ですから移転先に関しての情報提供のコーナーも作るべきです。

先ほど陳述人の形が述べていただいたように、移転先に関する情報。それから現地で立て替えというのはちょっと難しいので予算立てとか考えづらいんですが、比較するとどうなるのかいうようなこともきちんと報告していただきたいと思っています。

例えば、今日この後の教育福祉常任委員会の場で『一般報告』において『市立2病院の病床や機能分担』なども説明されることになっていますが、一般の市民の方々はそんなこと全然ご存知ないわけです。

ですからやはり新しい病院のあり方についてあるいは移転先などについての情報提供も是非していただきたい。

そして最後に、跡地再開発についての情報提供コーナーは絶対に作っていただきたい。

これはもう企画調整会議も開催されている訳ですが、まずそこで何が議論されたのかということ。

それ以外に開催されたこと自体も知られていない状況があります。

ですから繰り返しになりますが、うわまち病院のQ&A、新しい病院のあり方や移転先について、それから跡地再開発については、必ず情報提供をしていていただきたいという風に思いますがいかがでしょうか。

健康部長の答弁

はい。ありがとうございます。

藤野委員のご意見をしっかり受け止めてそのように対応していきたいと思います。

フジノの質疑は以上です。





うわまち病院移転建て替えの後の『新病院』の在り方について、今日の委員会で報告がありました。

ぜひこちらもご覧くださいね。



3年間にわたる「うわまち病院の建て替え」の議論が終わり、ついに市長に「答申」を提出しました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第13回)へ

3年に及ぶ「うわまち病院の建て替え」の議論がついに終わりました

今日は『市立病院運営委員会』が開かれました。

市立病院運営員会の会場前に立つ藤野英明

市立病院運営委員会の開場前にて


『うわまち病院の建て替え』についての議論がついに終わりを迎えました。

2015年2月に第1回がスタートし、今日の会議で13回目、あしかけ3年間にわたる議論でした。

市立病院運営委員会の「答申書」

市立病院運営委員会の「答申書」


報告書が完成しました。

委員会の終了後、この報告書を土屋委員長が上地市長に『答申』として提出しました。



答申の内容

答申内容のメイン部分は、次のとおりです。

  1. 市立病院が担うべき医療機能と機能分担について
    市立2病院体制を維持しつつ、連携の強化、経営の効率化を図るため基本協定の一本化を図られたい。

  2. うわまち病院の建替えについて
    うわまち病院は老朽化が進んでいることから早期建替えを望むが、財政状況が厳しい中、施設規模等については、十分検討されたい。

全文は後日改めて掲載しますね。



フジノの提案から5年。感慨深いです

とても感慨深いです。

何故ならば、フジノは『提案者』だからです。

うわまち病院の建て替えは2012年9月にフジノが初めて提案しました。

それから5年半もかかりましたが、

「ようやくここまでこぎつけることができた」

とホッとしています。

フジノの提案から2年後、ようやく前市長も『うわまち病院建て替え』の必要性を理解しました。

こうして2014年度予算案に盛り込まれました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


さらに、横須賀市の『第2次実施計画』にも明記されました。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より



市民のみなさまとのお約束をこれからも果たしていきます

2014年当時のブログにフジノはこう記しました。

2014年2月15日のブログ記事より

実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

市民のみなさまへのお約束どおり、提案者としてフジノは責任をもって3年間の議論を見守ってきました。

本会議・委員会の場では、市民のみなさまにとってより良い医療提供体制を常に提案し続けて『議論をしっかりリード』してきたと自負しています。

完成した報告書の内容は、フジノが望んだ方向性とほぼ合致しています。

新しいうわまち病院は、市民のみなさまにとってより良い医療を提供できる病院に必ずなると確信しています。

また、もう1つのお約束である『議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告』してくることも果たしてこれたと思います。

今後、この『答申』をもとに、2018年度中に健康部が『将来構想』を作ります。

『将来構想』の中身についても重要で、フジノはまだまだ気を緩めることはできません。

実際の建て替えが実現して完成し、市民のみなさまにより良い医療を提供できるようになるその日まで、これまでどおり市民のみなさまとのお約束をしっかり果たしていきたいと思います。

議論をして下さった土屋委員長をはじめ委員のみなさまには、心から御礼を申し上げたいです。

そして、事務局としてがんばって下さった健康部にも感謝しています。



市民病院とうわまち病院の「2病院体制」をこれからも維持していく方針が固まりました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第11回)へ

「うわまち病院建替え」の議論が大詰めを迎えています

うわまち病院の建替えについて議論をしている『市立病院運営委員会』が開かれました。

本日の会議で11回目となります。

市立病院運営委員会の会場前にて

市立病院運営委員会の会場前にて


かねてからフジノは、築50年を超えて老朽化が進むうわまち病院を建て替えるよう提案してきました。

2012年9月議会、2013年9月議会と繰り返し提案を行ないました。

その提案が通り、2014年度予算案に『うわまち病院建て替え検討』の予算が計上されて、さらに『第2次実施計画』にも明記されました。

翌2015年2月には市長から市立病院運営委員会へ『諮問』がなされました。

フジノの提案からは5年、そして市長の『諮問』からは2年半が経ちます。

市立病院運営委員会・議事次第

市立病院運営委員会・議事次第


そしてついに次回の委員会(2018年1月)では、市長への答申の『素案』が提示されます。

議論が大詰めを迎えていることに、提案者のフジノとしては感慨深いものがあります。

ただ、無事に建替え工事を終えて、市民のみなさまに安心してご利用していただけるまでにはまだ何年も必要です。

まだ、全く気を緩めることはできません。



市民病院とうわまち病院の「2病院体制」は維持される見通しです

横須賀市には、うわまち病院と市民病院の2つの市立病院があります。

市議会の一部の会派からは「うわまち病院の建替えと同時に市民病院を統合して1病院にすべき」という提案がなされています。

しかしフジノは大反対です。

「絶対に現在の『2病院体制』を維持すべきだ」とフジノは考えています。

そもそも両病院(特に市民病院)の歴史的な背景や地理的な位置づけを考えれば、2病院を統合するメリットは市民のみなさまにはありません。

むしろ、それぞれの病院の機能分化(役割分担のことですね)と連携を深めていくことで、市民のみなさまが安心して医療を受けられるというメリットがさらに大きくなっていくとフジノは考えています。

ありがたいことに、『市立病院運営委員会』の委員のみなさまは、フジノと同じ考えでした。

本日の議論も「このまま2病院を維持していく」という方向で議論は決着をみました。

2018年3月末には最終的に『答申』を行ないますが、2病院体制を維持していく旨の内容になる見込みです。



しっかりと議論の内容をお伝えしていきます

毎回みなさまにお約束していることですが、提案者としてフジノはうわまち病院の建て替えについては全ての情報をお伝えしていきます。

うわまち病院の建て替えには、市民のみなさまの税金がとても多く使われることになります。

ソフト・ハード両面において絶対に今よりも優れた、そしてアクセスしやすい病院へと生まれ変わらせたいとフジノは考えています。

ご意見やご質問があれば、ぜひメールやツイッターでお尋ね下さい。

こちらのブログで必ずお答えしていきます。



示された「神奈川県地域医療構想」骨子案/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その3

前の記事から続いています)

神奈川県地域医療構想骨子案が示されました

会議は予定の時間を過ぎても議論が続きました。このブログでも全てをご紹介することはできません。

そこで最後に、本日、神奈川県から示された『神奈川県地域医療構想・骨子案』を載せますね。

神奈川県地域医療構想 骨子(案)



第1章 基本的事項
・地域医療構想の策定趣旨、策定根拠、記載事項、計画期間、計画の位置づけ

第2章 神奈川県における将来の医療提供体制に関する構想

  1. 構想区域
  2. 神奈川県の現状・地域特性
    (1) 人口
    総人口、年齢階級別人口等

    (2) 医療資源等の状況
    病院、診療所など医療機関や在宅医療・介護施設の状況等
    医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、理学療法士など医療従事者の状況等

    (3) 基本診療体制の医療提供状況
    7: 1、lO:1、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟など基本診療体制の医療提供状況等

    (4) 疾患別の医療提供状況
    がん、急性心筋梗塞、脳卒中など疾患別の医療提供状況等

    (5) 救急医療の状況
    救急医療の自己完結率等

    (6) 在宅医療の状況
    在宅医療の医療提供状況

  3. 神奈川県の将来像
    (1) 人口、患者数の将来推計、平成37年(2025年)における患者の流出入の特使
    (2) 平成37年(2025年)の病床数の必要量
    (3) 平成37年(2025年)の在宅医療等の必要量
  4. 平成37年(2025年}のあるべき医療提供体制を目指すための課題
    ・病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療等の充実による地域包括ケアシステムの構築、医療従事者等の確保・養成等に向けた課題
  5. 平成37年(2025年)のあるべき医療提供体制を目指すための施策の方向性
    ・病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療等の充実による地域包括ケアシステムの構築、医療従事者等の確保・養成等に向けた施策の方向性

第3章 各構想区域における将来の医療提供体制に関する構想
横浜地域~県西地域までそれぞれの構想区域ごとに、第2章の2~5と同様に記載

第4章 推進体制等

  1. 推進体制
    地域医療構想調整会議、神奈川県保健医療計画推進会議、神奈川県医療審議会による進捗管理
  2. 評価の実施
    指標等を用いた評価

以上です。

次回は6月に開催される予定です。

どうか三浦半島のみなさま、ご注目下さいね。

そして、他市町の議員のみなさま、どうか傍聴に足を運んで下さい。お願いいたします!



市民病院に「地域包括ケア病棟」を新設します。不足する三浦半島の回復期ベットへの対応です/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その2

(前の記事から続いています)

現時点での「2025年の必要病床数」と「現状との差」

本日の会議で発表された、最新のデータに基づいた集計は以下の通りでした(いまだ完成前のデータです)。

横須賀・三浦構想区域の現状と必要病床数

現状の病床数
(2015年)
必要な病床数
(2025年)
現状との
差引
高度急性期1781床772床▲1009床
急性期1741床2210床469床
回復期386床1913床1527床
慢性期949床1227床278床
未選択等

この表では分かりづらいので、言葉でご説明いたしますね。

  • 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町において
  • 2025年に必要なベット数と比べて
  • 2015年12月現在では
  • 『高度急性期』は1009ベットも多くあって
  • 『急性期』は469ベット足りていなくて
  • 『回復期』は1527ベット足りていなくて
  • 『慢性期』は278ベット足りていない。

という意味です。

ですから、今ある病院・有床診療所(入院できる診療所)は2025年に向けて、自分たちの在り方を変えていくことが必要です。

現在の横須賀・三浦構想区域は、とても『高度急性期』のベットが充実しています。

大ケガや深刻な病気によって救急車を呼べば、救急車は受け入れ病院を探す為にわずか1.5回のコールで受け入れ先が見つかるそうです。

けれども2025年に求められている病院・有床診療所の役割は、だいぶ異なっています。

急性期・回復期・慢性期ともにベット数が全く足りません。

病床の機能を変更していく必要があります

病床の機能を変更していく必要があります


ですから、横須賀・三浦構想区域の医療関係者のみなさまにはご協力をいただいて、『高度急性期』から『急性期』『回復期』『慢性期』へと変更していっていただかねばなりません。



横須賀市は市民病院で2016年10月から「回復期(地域包括ケア病棟)」をオープンします

もちろん、民間病院に対して無理やり「変えろ!」と命令はできません。

日本には民間病院が多いという現実がありますので、公立病院が積極的にリーダーシップをとらねばなりません。

このような現状を受けて、2025年に向けて回復期の病床が圧倒的に不足することに対応しなければなりません。

そこで、横須賀市立市民病院では2016年10月に『回復期病棟』を新たにオープンすることに決定しました。

「2016年度予算の概要」より

「2016年度予算の概要」より


これは、大変重要な取り組みで高く評価したいです。

  • 市民病院の『急性期病棟』からの受け入れ
  • 『自宅』『施設』で病状が悪化した方の受け入れ

こうした方々の『在宅への復帰支援』をしていきます。

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より


個室×2部屋と、4人部屋が8部屋で、合計34床です。

看護師10名、看護助手4名、理学療法士3名、言語療法士1名、作業療法士1名、社会福祉士1名の体制です。

リハビリルームも新設しますが、すでにうわまち病院にある『回復期リハビリテーション』と比べると、やや簡単なリハビリテーションがメインとなります。

『在宅への復帰支援』がメインの目的のリハビリなので、具体的には歩行訓練や洋服を着る練習や食事をとるなどのリハビリが中心になります。

「市民病院に『地域包括ケア病棟』を開設すべきだ」と提案してきたフジノにとっては、政策の実現です。とても嬉しいです。

『回復期』だけでなく、『慢性期』のベットも足りません。

2025年を待つまでもなく、現在でも『慢性期』のベットは足りていません。

(父が倒れてから亡くなるまでの11年間、フジノは公私問わずこの問題とずっと向き合い続けてきました)

フジノは、「『地域医療構想』の実現には公立病院が果たすべき役割が大きい」と考えています。

つまり、市が責任をもって『慢性期』のベットを確保していくべきだという立場です。

そこで先日の予算議会(3月4日・健康部での予算審査)においても

「市民病院の休棟している病棟を、『慢性期』の病床としてオープンすべきだ」

と提案しました。

市立病院担当課長も「前向きに検討してまいります」と答弁しています。




次の記事に続きます)



後日談:タウンニュースが市民病院の地域包括ケア病棟開設を報じてくれました

約半年後の2016年8月19日付タウンニュース紙が、市民病院の地域ケア病棟(回復期病棟)の開設を報じてくれました。

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」


ぜひ実際にオープンした後も、取材にいらして下さい。

よろしくお願いいたします。



ようやく「うわまち病院」建てかえの検討が動き出します!すでに築50年が経過、老朽化が進んでいます/フジノの提案、実現します

『平成26年度予算の概要』の中から、注目すべき予算を紹介していきます。今回は『横須賀市立うわまち病院』の建てかえについてです。

「うわまち病院の建てかえ」ようやく動き出します

2014年度予算案には『基本計画の重点プログラムに基づく重点投資』として、重点的に投資する6分野(5つのプログラムとその他)が掲げられています。具体的に、6分野で合計40事業が挙げられています。

その2番目、『命を守るプログラム』の最初の項目として挙げられたのが、この『うわまち病院の建てかえの検討』です。

「予算の概要」より

「予算の概要」より


この先4年間の取り組みである『第2次実施計画(案)』にも明記されました。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)P49、プログラム2「命を守るプログラム」より


予算案が成立したならば、4年間をかけて合計14回の『市立病院運営委員会』を開催して建てかえについて議論していきます。

2018年には、ハッキリとした方向を打ち出す予定です。



老朽化し手狭になった病棟

2006年に新しく建てられた南館を除いて、うわまち病院の建物は、今年で築年数50年が経過します。

出来事
1891年『横須賀衛成病院』として創設する
1936年『横須賀陸軍病院』と名称を変更する
1945年厚生省へ移管される
本院(不入斗)及び分院(中里、走水)を併せて『国立横須賀病院』とする
1946年中里分院に外来診療部門開設、一般患者診療を開始する
走水分院を閉鎖する
1965年現在の病棟(中央館)竣工
1966年外来診療棟(北館)竣工
不入斗本院及び中里分院を閉鎖する
現在地に施設及び職員を集約する
2002年国から横須賀市に経営委譲され、『横須賀市立うわまち病院』として開設する

より良い『医療の質』を守る為には、建てかえは避ける事ができません。

それにも関わらず、これまで全く議論が行なわれてきませんでした。

そこでフジノは2年前から「うわまち病院の建てかえを検討すべき」と提案し続けてきました。

このたび、こうして検討スタートが実現したことは市民のみなさまの医療環境を守る為に大切な一歩となるはずです。



フジノのこれまでの議会での提案

過去2回にわたって行なったフジノの質疑を紹介します。

2012年9月6日・教育福祉常任委員会
question(フジノ)
うわまち病院は、旧・国立病院時代からの建物をそのまま利用して、一部外壁を塗装したり、南館を新築して活動を続けてきた訳です。

20140215uwamachihospital

しかし建物自体の老朽化も激しく、医療行為を行う上でも手狭になっている部分などもあると伺っています。また、建物そのものの老朽化だけではなくて、配管などの老朽化もあると聞いています。

建てかえを行うとすればいつごろを想定しているのか、またその費用負担についてはどこが受け持つものなのか、そういった点についてお聞かせいただければと思います。

answer(地域医療推進課長) 
今、藤野委員がおっしゃられたように、うわまち病院は南館を除いては国立横須賀病院時代の建物を使っております。建物の、特に配管等で老朽化があるようなところも、事実、ございます。

それから、建てかえにつきましては、現在の地域医療振興協会との協定の中では、特にそういった項目はうたっておりませんので、次回、協定を見直す中で、そういったことを行うのかどうか、それは協会とも相談をしながらということになると思います。

費用負担についてはそういうことですので、現状でこういうふうにしたいとか、どちらが持つとか、そういった考えは現状ではございません。

question(フジノ)
これも議会全体で話題になっているファシリティーマネジメントの話の1つだと思うのです。

建てかえは実際にいずれ行わなければならなくて、果たしてどれぐらいの費用なのかの見積もりや費用負担を地域医療振興協会と市で分け合うことができるのかとか、そういったことも考えてファイナンスをしていかなければならない。

急な財政負担というのは横須賀市にはできないはずなので、ぜひ早目に今後の見通しもはっきり立てられるように、なるべく早く動いていただければと思いますが、いかがでしょうか。

answer(健康部長) 
私どものほうとしても、大分老朽化が進んでいるということは認識しています。

今、地域医療推進課長が申し上げたとおりなのですが、そこについてはまだ全然詰めていないところでございますので、なるべく早く詰めていきたいと思います。



そしてこちらが昨年行なった質疑です。

2013年9月9日・教育福祉常任委員会
question(フジノ)
健康部に伺います。

先日、『公共施設マネジメント白書』も配付されたのですが、うわまち病院については築年数49年ということで、今後建てかえを視野に入れて、指定管理者の方々にも相談に乗っていただかなければいけないと思います。それらについて今回仕様書や審査スケジュールの中で建てかえのお話は出ているのでしょうか。

answer(地域医療推進課長) 
今回の仕様書の中では、特に建てかえ等の検討はうたっておりませんが、ちょうど次期実施計画の策定時期ということもありますので、その辺も検討材料に入れていきたいと思っています。
question(フジノ)
指定管理者にも一定程度の費用負担を求める。それによって、指定管理者も病院の設計などに関与できる形で、相互にとって利用しやすい形に、市にとっては財政負担を減らすことができる、指定管理者にとってはより使いやすい病院にすることができるとしていかねばならないと思っているのです。

それは今回の仕様書には入らないが、話し合いは行なっていくということでよろしいですか。

answer(地域医療推進課長) 
費用負担的なところも含めて検討は進めていきたいと思っております。



そしてフジノの提案が、正式に『横須賀市の動き』となりました。

しかし、これは単なるスタートに過ぎません。



全ての情報を必ずみなさまにお伝えしていきます

実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

今回大きな問題となった『市民病院の小児科入院診療の廃止』のような一方的な在り方は絶対にさせません。

医療政策はとても難しいので、ややもすれば専門家だけの議論で進められてしまう。

でも、絶対にフジノは市民のみなさまを置き去りにしません。



超高齢・超少子・超多死社会の横須賀の医療を守る為に

新たな『うわまち病院』に求められる医療の役割は、今とは大きく異なります。

2025年には『団塊の世代』がみな75才以上の後期高齢者となります。

『団塊世代ジュニア』も50代に突入しています。

超高齢・超少子・超多死社会になっているであろう横須賀で求められる医療の姿をしっかりと考えて、新たな病院像を描かねばなりません。

医療政策に取り組むということは、その時その時の目の前の出来事に対応するだけではダメで、将来を見据えて取り組まねばならないのだと考えています。

まだまだ未熟なフジノには、医療政策については学ばねばならないことがたくさんあります。

けれども、持てる全てを尽くして、このまちの医療を必ず守りぬいてみせます。

どうか市民のみなさま、力を貸して下さいね。

よろしくお願いします!