神奈川新聞の県議選の記事は分かりやすい!/県議選、走りだす7候補

さすが地元紙・神奈川新聞の記事は分かりやすい!

けさの神奈川新聞では、横須賀選挙区の7候補について紹介する記事が大きく掲載されていました。

他社は、県議選があることを紹介するだけで終わってしまっているのが残念です。

そんな中、さすが地元紙。

『政策』や『支援団体』(バックについているのが誰なのか)分かりやすいです。

2015年4月4日・神奈川新聞より

2015年4月4日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

走りだす7候補 県議選・横須賀市選挙区
重点政策や思い訴え

3日に告示された県議選の横須賀市選挙区(定数5)には、現職5人と新人2人の計7人が立候補した。

顔ぶれは、自民党現職の牧島功、竹内英明、民主党現職の大村博信、共産党新人の井坂新哉、維新の党現職の安川有里、公明党現職の亀井貴嗣、ネット新人の瀧川君枝の7氏。

想定通りの面々だが、現職が全員出馬し、新人も政治家としての実績があるため、激しい選挙戦となりそうだ。7氏は届け出後の第一声などで地域への思いやそれぞれの重点政策を訴え、9日間の選挙戦に走りだした。

自民の牧島氏は同市大津町の神社で必勝の祈願をした後、支持者に向け、「(同市議時代を含め)この40年間、皆さんの支えをいただきながら歩み続けた。自らもさらに進化させたい」とあいさつ。

人口減など地元が抱えている問題に触れ、「低迷を続ける横須賀・三浦半島のため、神奈川のアイデンティティーを高めるよう、懸命に戦っていきたい」と訴えた。

自民の竹内氏は同市安浦町の神社で「待っていても横須賀はよくならない。議員がスクラムを組んで覚悟を持ち、声を届けなければ再生はない」と第一声。

続けて、「横須賀の現状がとてもさみしい。もう一度、昔の横須賀に戻りたい。そんな思いで必死に訴えていく」と力を込めた。支持者が人力で選挙カーを押す竹内陣営伝統の「押し上げ」を受け、市内各地に繰り出していった。

民主の大村氏は同市追浜町で第一声を発し、県経済の活性化、人口減対策、高齢化が進む横須賀への対応、防災への取り組みといった政策を訴えた。

横須賀への対策では「安心して仕事をしながら子どもを育てられる環境をつくり、健康長寿でいられる社会を構築していきたい」と強調。「横須賀を全国で一番住みやすい町にするために戦っていく」と誓い、選挙カーに乗り込んだ。

共産の井坂氏は横須賀中央駅近くで、「立候補により(市議会の)議員バッジを外した。もう後戻りはできない」と決意を込めた。

障害者福祉の充実などを訴え、集団的自衛権行使を踏まえた関連法案成立に向けた議論については、「自衛隊が海外で戦争する国にしてはいけない。安倍政権にきっぱりノーと言う声を、地方自治体からも上げるべきだ」と争点に位置付ける姿勢を鮮明にした。

維新の安川氏は久里浜で第一声を行った後、選挙カーで各地に繰り出した。

横須賀中央駅近くでは、「今回の候補の中で唯一、2年前の市長選で吉田雄人さんを応援した。唯一の吉田派の候補として知っていただきたい」とアピール。

政策面では「幼い子どもと経験を積んだ高齢者が同じ場所でケアしてもらう幼老統合ケアをやっていきたい」と、少子高齢化対策などの訴えに力を入れた。

公明の亀井氏は横須賀中央駅近くで支持者らを前に、「地方創生をどの政党、どの候補に任せたらよいのかを決める選挙」とし、「一人一人の生活の向上に焦点を合わせ現場主義を貫く。公明は国県市のネットワークの政党だ」と強調した。

さらに、さがみロボット産業特区と横須賀リサーチパークの連携、がん治療や災害時の支援受け入れ態勢の向上も訴えた。

ネットの瀧川氏は横須賀中央駅前で子育て施策を中心に語り、「横須賀市のお母さんたちを応援する制度を、たくさんつくりたい」などと、通行人らに呼び掛けた。

さらに、傾斜地が多い地形に配慮をした開発、基地県としての平和問題、ごみ焼却場建設などの環境問題を挙げ、「地域政党だからこそ、地域の課題に向き合っていきたい」と締めくくった。

引用は以上です。



あなたがあなたの想いに素直に生きて自ら選びとることが民主主義です

フジノは、県議会議員選挙で井坂しんや候補を応援しています。

しかし、これはあくまでもフジノの政治家としての政策の一致からです。

フジノとあなたは別々の人間です。

だから、あなたが別の候補者を選んでも。フジノはそれを全く何とも感じません。

でも、1つだけお願いがあるのです。

市民のみなさまに民主主義を実現して欲しいのです。

ぜひ全ての立候補者の方々の政策を知って下さい。

もちろんあなたが毎日のくらしで精一杯でお忙しいのは、承知しています。

でも、どうか可能な限り多くの候補者の声に耳を傾けていただきたいのです。

そもそも政治家は、敵同士ではありません。

特に、『二元代表制』をとっている地方議会では、政治家同士は敵などではありません。

行政の代表である知事・市長などの首長などをチェックしてさらに政策を低減していくのが議会です。

県議同士や市議同士はひとつの議会のもとで結集します。

では、『選挙』とは何なのか?

候補者によって、このまちを良くしたいという同じ『目的』を、どのように実現していくかという『手段』が違います。

その『手段の違い』が、候補者の『政策の違い』なのです。

だからこそ、選挙は戦いなどでは無いし、候補者同士は敵などでは無いのです。

フジノは市民のみなさまにこころからお願いしたいのです。

あなたの毎日のくらしの中で感じているいろいろな困難や苦しみを取り除いてくれる政策を訴えている候補者を探して下さい。

あなたと同じ問題意識を政策として訴えている候補者を探して下さい。

民主主義とは、自分自身で考えて、選び出すことです。

どの政党に所属しているとかどの組合に応援を頼まれたかとか、そんなことはどうでもいいのです。

あなた自身が、あなた自身のくらしを守る為に、あなた自身の心の声に耳を済ませて、あなた自身が選びとるのです。

それが『選挙』です。

『お任せ民主主義』を終わらせて、『民主主義』をみんなで守っていきましょう!



「原発ゼロを求める要請書」を超党派の地方議員で総理に提出しました/原発ゼロをめざす自治体議員国会集会

超党派の地方議員で「原発ゼロを求める要請書」を総理に提出しました

時間が無いので、写真と駆け足な文章ですが、今日の活動を報告します。

夕方から、衆議院第2議員会館へ向かいました。

衆議院第2議員会館にて

衆議院第2議員会館にて

「原発ゼロを実現する」という想いを同じくする超党派の地方議員142名が呼びかけ人となりって、全国から集まりました。

142人の呼びかけ人

142人の呼びかけ人


フジノも呼びかけ人の1人です。

東京新聞がこの集会について報じてくれました。

2012年8月22日・東京新聞より

2012年8月22日・東京新聞より


集会の総意として、『原発ゼロを求める要請書』を決議し、野田総理に対して出すことが決まりました。



決議文の全文です

以下に決議文を全文紹介します。

参加者全員で決議した要請書です

参加者全員で決議した要請書です

内閣総理大臣野田佳彦様

2012年8月24日

原発ゼロを求める要請書

福島原発事故は、人間と原発は共存できないことを私たちに突きつけました。

原発は、いったん事故が起きれば、深刻な被害を広範囲・長期間に及ぼします。

ドイツのメルケル首相は原発推進派でしたが、福島原発事故以降、脱原発へと舵を切り替え、再生可能エネルギー立国として確固たる道を歩み始めています。

一方我が国は事故当事者であるにもかかわらず、野田首相が大飯原発を再稼働させ、再び『原発依存社会』へと後戻りし始めました。

その中で、政府は『エネルギー・環境戦略』に反映するという位置づけで、2030年までに原発比率を 0%、15%、20〜25%とする3つのシナリオのいずれを選択するか、国民の意見募集を行いました。

結果は、全国11か所で行われた意見聴取会では 81%が原発ゼロを支持し、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっています。また、8月12日に締め切ったパブリックコメント募集には 8万件を超える声が寄せられ、途中経過では、89%が原発ゼロを支持しているとのことです。

さらに、毎週金曜日に行われる官邸前集会は、お盆を過ぎても参加者は増え続け、もはや『脱原発』は国民の総意として根付きつつあります。

政府は9月にも『エネノレギー・環境戦略』を決定し、今後の方向性を決めるとのことです。

もう時間はありません。

『原発ゼロをめざす自治体議員国会集会』の呼びかけ人として 146人の自治体議員は、本日、政府に対し『原発ゼロを前提』にしていくしかありえないことを強く訴えます。

原発は、危険性を地方に押し付け、立地地域の環境や共同体を破壊し、自治体財政を交付金や寄付金漬けにすることによって、健全な地域経済の発展を阻んできました。

また、原発から遠く離れた都会のエネルギー消費地では、原発の危険性や立地地域の実態を意識することなく電力を浪費し続け、電力需要を拡大してきました。そして、再生可能エネルギーの普及・拡大を阻害してきました。

国の原発推進政策により、立地と消費地双方の地域や自治体と住民が、原発に依存する社会構造を固定化してきたと言えます。

しかし、3・11以降の深刻な被害と影響を見れば、もはや原発に依存するべきではないこと、エネルギーを浪費し続けるべきでないことは明白です。

同時に自治体議会が国の原発推進策を地域の過疎解消・経済発展のもとに容認・加担してきた事実も忘れてはいけません。私たちは、原発立地地域と電力消費地の自治体議員として、このような実態や問題に取り組んできた経験から、国と地域を貫く原発推進・依存構造を転換することが必要であると考え、党派や政治的立場を越えてここに集まりました。

省エネ、分散型エネルギーは、各地の自治体・地域でも取り組まれ、それは地域の新たな産業や雇用の発展にもつながる可能性があります。

政府は、原発ゼロを前提とした上で、地域の自然エネルギーや分散型エネルギーなどの拡大、本格的な省エネの実現に向けた具体的な施策にこそ取り組むべきです。

そして、この場に集まった多くの市民の方々と共に、原発依存からの迅速な脱却こそが政府に課せられた責務と考え、以下のことを強く要請します。

  1. 『エネルギー・環境戦略』の決定に際しては、原発ゼロを前提に一刻も早い脱原発社会を実現させること。

  2. 再生可能エネルギーに関しては、更なる普及拡大させる法制度の拡充・整備を行うこと。

原発ゼロをめざす自治体議員国会集会
参加者一同



以上です。



超党派国会議員「原発ゼロの会」からのエールをいただきました

超党派の国会議員による『原発ゼロの会』(2012年3月発足)から河野太郎代議士らも駆けつけてくれました。

超党派国会議員による「原発ゼロの会」

超党派国会議員による「原発ゼロの会」


決して多数派ではないとはいえ、自由民主党に河野太郎さんのような方がおられるのはとても心強いです。

自由民主党・河野太郎代議士

自由民主党・河野太郎代議士


社会民主党から阿部知子さん。

社民党・阿部知子さん

社民党・阿部知子さん


民主党から大河原雅子さん。

民主党・大河原雅子さん

民主党・大河原雅子さん


総理を退任してからは脱原発を実現する活動に専念している感のある菅直人代議士。

震災当時に総理だった菅直人さん

震災当時に総理だった菅直人さん


今日、民主党が立ち上げた『エネルギー環境調査会』の顧問に就任したとのこと。

脱原発を力説しておられました

脱原発を力説しておられました


菅直人さんはご自身のブログでもとりあげて下さいました。

「菅直人オフィシャルブログ」より

「菅直人オフィシャルブログ」より


そして、『脱原発法』の制定を目指すネットワークも動き出しています。

ぜひ連携して「原発ゼロ」を実現したいです。



「療養病床の廃止」の凍結が国会で明言されました!/衆議院予算委員会で長妻昭厚生労働大臣が答弁

「療養病床の廃止」の凍結が国会で明言されました!

国会では、予算委員会がスタートしました!

今年の夏の衆議院選挙では、あらゆる政党のマニフェストをフジノは徹底的に読み込みましたが

民主党のマニフェストの中には下の画像のように

『当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する』

という政策が記されていました。

民主党マニフェスト・P25より

民主党マニフェスト・P25より


フジノはこの政策に大賛成です。

横粂勝仁さん(現在・代議士)の選挙を支援をする中でも、マニフェストのこの部分についてはフジノの街頭演説でも何度もとりあげました。

政権交代がなされた今、一刻も早くこのマニフェストを実現してほしい!

そう強く願ってきました。

それが今日の予算委員会での平岡秀夫さんと長妻厚生労働大臣との質疑の中で

「療養病棟の削減計画は凍結する」

という主旨の答弁がなされたのです。これは快挙です!

もちろん、マニフェストで契約したのですから当然ですし、国会答弁はただの答弁でしかなく実行されなければ意味はありません。

けれども、フジノのように植物状態(遷延性意識障害)の父がいるような家庭にとってはつまり、全国にすさまじく多い介護難民のみなさまにとっては大きな、とてつもなく大きな一歩です。

新しい政府には、一刻も早い対応を実行してほしいです。可能な限り、早く!とにかく早く!

いのちがかかっているのです!



ひるがえって横須賀の現状はどうか?/あまりにも多い待機者数

さて、新しい中央政府は新たな方針を打ち出しましたが、地方政府である横須賀市の現状は、どうでしょうか。

この問題を、政治家としてフジノはしつこくずっと追い続けてきました。

蒲谷前市長に対しても厳しく追及してきましたし、それは吉田新市長に対しても同様です。

いのちがかかっている問題だからです

特に、横須賀市内には介護療養病床がたった90ベットしかありません。

その為に、本来ならば、療養病床でのケアが必要な方々も、しかたがなく全く別の施設なのですが『特別養護老人ホーム』への入所を申請しているという実態があります。

では、この特別養護老人ホームへの待機をしている方々がどれくらい多いかといえば、2,072人にものぼるのです。
 (この中には、フジノの父も入っています)

さらに、2,072名の方々のうち、特に重度の方々は1,402人にものぼるのです。
 (フジノの父もここに入っています)

この2つのデータは2008年4月1日現在です。

さらに、少し古いデータなのですが、平均的な入所への待機期間は2年3ヶ月にもなるのです。

けれども、特別養護老人ホームでは、フジノの父のような、気管切開(のどに穴をあけてタンの吸引をしている方)であったり、経管栄養(胃に穴をあけて点滴のように栄養を送り込んでいる方)であったりという方々は、絶対に受け入れてはくれません。

旧政権の明らかな政治の失敗によって、このまちにも、『介護難民』があふれているのです。

吉田市長のマニフェストには特別養護老人ホームの待機者数を減らすことがはっきりと記されています。

しかも、前回の9月議会でのフジノの質疑に対して、「待機をしている方々は本当はどのような方々なのかを精査したい」と答弁してくれました。

待機者2,072人の中には、絶対に

  • 知的障がいのある方々が高齢になった今、受け入れてもらえていない

  • 父のように本来は療養病床が担当すべき人が受け入れてもらえていない

という現実があるはずなのです。

単に、要介護度3以上が重度という扱いで重度の待機者は1,402名です、なんてデータは使いものになりません。

本当に必要なのはどのような介護サービスなのか。どのような施設が本当は求められているのか。

  • 第1に、待機者を減らすことは今すぐ徹底的に行なうべきです。

  • 第2に、待機している方々の本当のニーズに応じた対応をなすべきです。

政治・行政の方針ひとつで救うことができるいのちをあっけなく失わせることができます。

本来、政治というのは、いのちをまもることが最大の仕事のはずです。

中央政府も地方政府もこの当たり前のことをしっかり進めるように

フジノだけでなく、どうか市民のみなさま、あなたも一緒に厳しくチェックをしつづけてください。お願いします!



後日談

翌日の新聞にも大きく掲載されました。

2009年11月3日・東京新聞より

2009年11月3日・東京新聞より

介護療養病床の廃止『凍結』
実態調査踏まえ判断

長妻昭厚生労働相は2日の衆院予算委員会で、慢性疾患の高齢者が長期入院する介護型療養病床について、2012年3月末までの廃止方針を凍結する考えを明らかにした。

療養病床が削減された場合、入所者は特別養護老人ホームなど別の介護保険施設に移されると説明した上で

「受け入れ側のベッド数がどうなっているか議論が整理されないまま社会問題になっている。凍結しようと考えている」

と表明した。

また長妻氏は、事務方に実態調査を指示した。

廃止凍結など方針見直しには医療制度改革関連法(06年6月成立)の改正が必要だが、同氏は実態調査を踏まえた上で判断する考え。

予算委で長妻氏は

「法律で『廃止』となっているが、(時期を)猶予することも含め検討したい。患者が本来受けるべき介護、医療となるよう丁寧にやりたい」

とした。

社会保障費抑制の一環として自公政権下で決まった療養病床削減は、介護保険適用の介護型(今年6月時点で約9万床)を老人保健施設などに転換させた上で全廃し、医療保険適用の医療型(同約26万床)を22万床まで減らす計画。

「多くの高齢者が、必要なケアを受けられない医療・介護難民になる」

などの批判が上がっていた。

民主党は政権公約で

「削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する」としている。

(引用おわり)



有名サイト『葉山町インサイダー』でご紹介いただきました!/「横須賀を変えた藤野市議」との記述に恐縮しました

隣町の有名サイトでとりあげられました

横須賀市の政治家としてフジノは、近隣のまちの様子もリアルタイムで知りたいと考えていて、いくつかのHP・ブログをときどき読むようにしています。

そんな中で、葉山町と言えば『葉山町インサイダー』がよく知られています。

その『葉山町インサイダー』が、昨日フジノのことをとりあげてくださいました。

自分が読んでいるHP・ブログに自分が取り上げられるなんて、不思議な感覚です。ありがとうございます。

タイトルは

小泉ジュニア やばいかも。
ヨコスカを変えた藤野市議が相手陣営に

です。下に、一部を引用させていただきます。

2009年7月25日「葉山町インサイダー」より

2009年7月25日「葉山町インサイダー」より

小泉ジュニア やばいかも。
ヨコスカを変えた藤野市議が相手陣営に

小泉純一郎の次男、自民党公認の進次郎君。

対抗馬は弁護士の民主党公認の横粂君<よこくめ>

共に20代の若さである。

葉山町のお隣り横須賀の話だが、面白い展開になりつつある。

先の横須賀市長選挙で34歳で当選した吉田雄人新市長を勝手連で応援して勝利に導いた立役者・藤野英明市議が、このよこくめ陣営についた。

そのもようが、藤野ブログでかかれている。

(引用終わり)

過分なお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。

『吉田市長を勝利に導いた立役者・藤野英明市議』

というお言葉をいただきましたが、その称号に決して恥じないように全力で活動をしていきます。

そして、8月31日の『葉山町インサイダー』では

 『横粂勝仁を勝利に導いた立役者・藤野英明市議』

として再びご紹介していただけるように、この夏は全身全霊をかけていきます。

全ては『新しい横須賀』の実現の為。

がんばります。



DV加害者更正プログラムの導入をめざして/小宮山洋子代議士の講演と質疑応答を通して

今夜の講師は、小宮山洋子代議士(民主党)

今夜は、政策学校『一新塾』にて小宮山洋子さん(衆議院議員・民主党)からお話をうかがいました。

小宮山さんといえば、国会議員として『男女共同参画社会基本法』『DV防止法』の制定に積極的に取り組んでこられたことで有名です。

一方、フジノにとっても『男女共同参画社会の実現』と『DV問題』はとても大切な課題です。

これまでも取り組んできましたし、これからも取り組みつづけていかねばならない重要な課題です。

だからこそ、今日はぜひともお話をうかがって、質問や提案などをしたいと強く思っていたのですね。

ラッキーなことに、新年度スタート直後ということもあったのか、いつもは大混雑の会場が比較的すいていたので、じっくりとお話をうかがうことができて、質問もばっちりできました。

DV加害者更正プログラムの導入をめざして

小宮山さんの目指すところとlフジノが目指しているところはほとんど同じだ、ということも分かってホッとしました。

結局、男女共同参画社会を実現するということは『誰もが暮らしやすい社会にすること』なのです。

それは、障がいのある方も無い方も等しく暮らしやすい社会をめざすこととも同じ意味なのですね。

さて、質問したこと(というか提案したこと)は

  • 国の制度としてポジティブアクションを導入すべき。守れない企業には、ぜひとも罰則化も視野に入れてほしい。
  • DV加害者の更正プログラムの導入をすべきだと考えているが、国のしくみとして取り組みを始めてほしい。

この2点についてでした。

DVは地方議員にとってはいつも目の前にある課題です

でも、ちょっとショックな出来事が...。

『DV加害者更正プログラム』についてフジノが語った時に、小宮山代議士から

「あなたは(加害者更正プログラムの現状を)良く知っていますね」

と言われて、ショックでした。

市議会議員は、国会議員よりも現場に近いんですよ!

DVの問題はフジノにとっては日常的です。
 
今日も市民相談を受けたばかりだし。

そんな現状が小宮山さんほどの人でも伝わっていないのかな...。

ともかく2つのことについて意見交換をできたことは、とても貴重な機会でした。

小宮山さんとしては

「DV加害者更正プログラムについては取り組みを先進的に行なっている国々でも、まだその効果がまちまちであることから、慎重に導入をしていかねばならない、と考えている」

とのことでした。

フジノは直接に海外での取り組みを視察した訳では無いのですが、アメリカ・マサチューセッツ州のメンズリソースセンターの取り組みなんて、かなり良い線いっていると思っているんですけれどね~。

小宮山さんにとって『加害者更正プログラム』の導入は、DV防止法を作った時にも、改正DV防止法においても、実現することができなかったことから、『やらなければならない宿題』として考えているそうです。

フジノとしては、

「沖縄などの自治体の動きを受けて、横須賀市でも早く取り組みを始めたい。しかし、政府もきちんと取り組みを行なってほしい」

と考えています。

小宮山さんは民主党所属ですから、与党では無い訳で、提案してもすぐの実現は難しい、という立場にいます。

でも、フジノはとても期待しています。

フジノたち地方議員は自治体でがんばりますから、小宮山さんには国会でどんどんがんばってほしいと思いました。