神奈川新聞が社説「性的少数者のパートナー制度、声にならぬ声に耳を」の中で「横須賀市パートナーシップ制度」導入の動きなどに言及してくれました

けさの神奈川新聞・社説のテーマは「パートナーシップ制度の導入」

けさの神奈川新聞の社説は『パートナーシップ制度の導入について』がテーマでした。

その中で、横須賀市が現在進めているパートナーシップ制度導入に向けた検討これまでの取り組みについて言及していただいています。

ありがとうございます。

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より


以下に全文を引用してご紹介いたします。

性的少数者のパートナーシップ制度
「声にならぬ声」 に耳を



LGBTなど性的少数者のカップル公認制度に関わる県内自治体の取り組み実態はどうなっているか。

小紙の調査で、県を含む34自治体のうち、「パートナーシップ制度」 の導入を検討しているのは横須賀、鎌倉の2市にとどまっていることが分かった。

「未検討」と回答した自治体は、その理由に「当事者から相談がない」「職員や一般市民の理解が進んでいない」ことを挙げている。

しかし、行政には普段からあらゆる分野の「声にならぬ声」ををすくい取る務めがあるはずだ。

国会議員の差別的な言辞がまかり通り、性的少数者を排除する風潮が依然根強い中、住民に身近な立場の自治体は人権意識高揚の観点からも関連施策にもっと力を注ぐべきではないか。

パートナー制度は同性愛者らの力ップルが官誓書に署名し、自治体が受領証などを発行するもので全国各数地で広がっている。

東京都渋谷区が2015年に導入して以降、隣接する世田谷区や福岡市などが続き、千葉市は事実婚のカップルにも対象を広げたパートナー制度を来年4月から始める考えだ。

法的効力はないものの、社会の無理解から自分をひた隠しにせざるを得なかった人が少なくない性的少数者にとり、権利獲得への第一歩でもある。

先進7カ国で唯一同性パートナーに法的な保障がない日本の現状を変える力にもなり得よう。

首長の制断で導入可能な要綱に基づき制度を取り入れている事例は多い。

それだけに、未導入の自治体は 何に付度しているのかといぶかってもみたくもなる。

性的少数者への理解推進や環境改善を進める自治体は県内にもある。

横須賀市は市立病院が手術同意の署名者として同性パートナーを認める施策などを積極的に進め、県や横浜市もNPO法人と連携した事業を展開している。

しかし、権利擁護の動きはまだまだ浸透していない。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者への差別意識に根差した文章を寄稿。

さらには同誌が杉田氏擁護の特集で常識外れの主張を並べる現実が意識啓蒙の壁となっている。

民間の調査では性的少数者は13人に1人の割合でいるとされ、多くの自治体が無関係ではあり得ない。

パートナー制度だけでなく、不十分な法的保護を整えるためにも差別や偏見の根絶を目指し、とりわけ首長には指導力を発揮してもらいたい。

メディアによる人権侵害が社会問題になった一方で、こうした社説を読むと励まされます。

『人権』といえば、神奈川新聞はとても強い取材報道を続けています。

信頼できるメディアとも協力しあいながら、政治・行政、当事者のみなさんと一緒に、もっと取り組みを前に進めていきたいです。

あらゆる社会の物事に対して、誰の心の中にも無意識の偏見が存在しています(これはフジノにも確実に存在します)。

この無意識の偏見を積極的に自覚して、正しい知識を学ぶことや当事者の方々との積極的な交流を通じて、意識を変えていけたらと願っています。



神奈川新聞の社説に続いて「横須賀市民オンブズマン」からも「百条委員会」設置を求められました/吉田雄人市長のお友達企業によるヨコスカBBQパークの違法経営問題

昨日の神奈川新聞に続いて、市民オンブズマンから厳しいご意見を頂きました

あまりに横須賀市政が堕落しつつある現状を憂いる声が、日に日に大きくなってきました。

昨日の神奈川新聞の厳しい社説に続いて、勇退した先輩議員(元市議の一柳洋さん)が代表を務める市民オンブズマンからも横須賀市議会に厳しい声があがりました。

2015年9月9日・神奈川新聞より

2015年9月9日・神奈川新聞より


それを報じた神奈川新聞を引用してご紹介します。

横須賀市長の政治姿勢にオンブズマン
百条委設置申し入れ

横須賀市の吉田雄人市長が知りながら、市全額出資の法人が市有地で違法営業を続けていた問題などを受け、横須賀市民オンプズマン(一柳洋代表)は8日、偽証に罰則も適用される百条委員会を設置して追及するよう、板橋衛市議会議長充てに申し入れ書を提出した。

申し入れ書では、

「吉田市長の恣意的かつ不透明な行政の姿勢が、この2、3年顕著になっている」

と指摘し、市長の後援会員や友人が主要メンバーで設立間もないNPO法人に随意契約で事業を委託した問題や、採用前に市長側へ献金していた任期付き職員を正規採用した問題などを例示。

「吉田市長の情実人事や違法すれすれの不公正な行為を明らかにするには常任委では限界があり、特別委を設置して関係者を呼んで追及する必要がある」

などとして、地方自治法百条に基づく特別委員会の設置を促している。

一柳氏は今春の統一選に出馬をせずに勇退した元市議で、最後の議会では献金職員の採用問題を掘り起こして追及した。

「市長が立て続けに議会から指弾される行為を繰り返すのは、問題を指摘しても結果的に許してきた議会の対応にある」

として、市議会に厳格な対応を求めている。

市民オンブズマンからのご意見のとおりで、フジノには反論が全くありません。

百条委員会を設置すべきだ、とフジノも考えています。

もう吉田市長の身勝手な市政の私物化は、終わりにしなければなりません。



神奈川新聞が社説で「揺れる横須賀市政を正す為に百条委員会設置が不可欠」と厳しく批判/吉田雄人市長のお友達企業によるヨコスカBBQパークの違法経営問題

けさの社説で、横須賀市議会に対して厳しい提案がなされました

けさの神奈川新聞の社説は、横須賀市議会議員であるフジノにとって、厳しい問題提起でした。

横須賀市議会に対して『百条委員会の設置』を強く求める内容でした。

厳しい問題提起でしたが、完全に『正論』そのものでした。

2015年9月8日・神奈川新聞・社説より

2015年9月8日・神奈川新聞・社説より


全文を引用します。

揺れる横須賀市政
百条委員会設置が不可欠だ

横須賀市政が揺れている。

吉田雄人市長が虚偽答弁をしたと指摘される問題の真相解明のため、自民党市議団が地方自治法98条に基づく検査特別委員会の設置を提案。

続けて、市100%出資の一般財団法人が市有地で建築基準法に違反した状態で1カ月にわたりバーベキュー施設を営業していたことが、同党市議の一般質問によって判明した。

98条委の設置提案の時点とは明らかに局面が変わった。

違法状態で営業を続けていた法人には市OBが再就職している。

吉田市長が認識していたにもかかわらず違法営業が続けられた事実は、より深刻である。

行政の公正・公平性、中立性が根本から揺らいでいると言えよう。

答弁問題と合わせ、より権限の強い百条委員会を設置し、調査すべきである。

吉田市長の答弁によると、バーベキュー施設の事業主は一般財団法人「シティサポートよこすか」で、具体的な運営は委託先の事業者が行っていた。

使用コンテナを定着しておらず、基礎の基準を満たしていなかった。

さらに、建築確認申請も出ておらず、二重の意味で同法に違反していた。

市都市部は 「口頭で指導していたが一向に止まらず営業しているので指示書を出した」と経緯を説明。

吉田市長は「シティサポート内部での情報共有が不十分だったことが原因の一つではないか。市による指導や支援などについて不足していた面もあった」と述べた。

事実なら、市は行政機関として危うい状態にあると言わざるを得ない。

98条委は、県内では松沢成文前知事時代の2003年に県議会で設置された例などがある。検査対象に松沢氏の「選挙と政治活動」を設定。

1年弱の聞に17回の審査を行って12回に知事が出席。

通常の委員会には出席しない職員も複数呼ばれ、質疑がなされた。

ただ、外部関係者に出席を拒まれて参考人招致が実現しなかったことなど、任意の協力が前提という98条委の限界も見えた。

問題の本質は市長が違法と認識していた点である。

横須賀市政に詳しい法学者からも「単なる建築基準法違反では済まされないのでは」との指摘が上がっている。

議会は百条委を設置し、事実関係をはっきりさせた方が良い。

それが吉田市長のためだし、何よりも、市民のためである。

引用は以上です。



9月14日の議会運営委員会で問題追及の方法が議論されます

来週9月14日に議会運営委員会が開かれます。

議会運営委員会の招集通知より

議会運営委員会の招集通知より

前回に議会運営委員会メンバーから提案された、地方自治法第99条に基づいた特別委員会の設置についての議論が行なわれる予定です。

フジノは議会運営委員会のメンバーではありませんし、無所属なので議決権もありません。

しかし、けさの社説のとおり、フジノも「98条の適用ではもはや甘く、よりも厳しい百条委員会の設置が必要だ」と考えています。

ここ数年間、疑惑だらけの吉田市長のせいで、明らかに横須賀市のイメージは悪化し、職員のモチベーションは下がっています。

徹底的に問題を解明して、一刻も早く横須賀市政を正常化すべきです。



違法状態のまま1ヶ月も無視をしていながら、突然、市議のもとに釈明に訪れる

ところで…

市議会の先輩議員である角井基議員の9月7日付ブログによれば、当該の違法経営を続けていた企業側から「実情を説明したい」との連絡があり、すでに角井議員はお話を伺ったようです。

ずいぶんおかしな話です。

市役所から正式に建築基準法違反の指示が出されていた時は、1ヶ月間も無視を続けていた。

にもかかわらず問題が発覚した途端に、釈明に市議を訪れる。

企業側のこの態度の豹変は、一体何なのでしょうか。

角井議員は信頼できる先輩議員ですから、何らかのお考えがあって企業側の釈明をお聴きしたことと思います。

しかし、角井議員が自らブログの最後に書いておられるとおり、やはり正式な場で、公的な形で聞き取り調査を行なうのが正しい姿だとフジノは感じています。

百条委員会の設置を行なうべきです。



神奈川新聞が社説で市長の対応を批判/市民病院小児科の入院診療廃止・管理運営協議会の未設置

けさの神奈川新聞は社説で「市民病院小児科の入院診療廃止」を取り上げました

けさの神奈川新聞は、社説で「市民病院の小児科が入院診療を廃止する問題」を取り上げました。

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より


論説委員の方の主張には、フジノも全く同感です。

ぜひみなさまもご覧下さい。

以下、社説より全文引用します。

小児医療体制変更
負のイメージが心配だ


横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する方針を決め、波紋を広げている。

市立うわまち病院(同市上町)に集約し、市民病院では小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始める。

吉田市政が最大の課題と位置付けるのは、人口減少への対応だ。

若い世代が横須賀を選び、市内への定住が進むことを理想としている。市は、現状の運用を続けると市内全体の小児医療崩壊につながる恐れがあるとしているが、市民病院のある西地区などからは、強い懸念が寄せられている。

両病院は、自治医科大が母体の公益社団法人「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している。

市によると、今回の休止は協会が要望。

両病院の小児科間で負担感に不均衡が生じていることや、市民病院では産科廃止に伴って技量向上の機会が失われていることなどから、両病院の小児科で入院を継続した場合、医師が離職する懸念があると訴えてきたという。

両病院では実際、15人のうち6人の小児科医師が離職するというが、疑問なのは、市が退職の理由や所属する病院を確認していなかったことだ。

実情を把握していなければ説得力がない。効果的な対策を立てることもできないだろう。

協定書に定められた、重要事項を協議するための市と協会の代表による『管理運営協議会』が開催されていないことも理解し難い。

今回の変更について、吉田雄人市長は

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる」

との認識を表明。

市政の基本方針と相反するといった批判には、

「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった。(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」

などと述べている。

折しも、総務省が公表した2013年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が全国の市町村で最も多かった。

市は要因を徹底分析するとともに、今回のような変更がもたらすイメージを客観的に捉え、対策を打ち出していってほしい。

吉田市長が先日の記者会見で出したコメントでは、全く不十分です。

ずっとフジノが提案してきたように、今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そして、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

今すぐです!

自殺対策基本法の制定を後押しする社説に感激!

自殺対策基本法の制定を後押しする社説に感激!

今日は神奈川新聞の社説が『自殺者3万人~法制定で対策の実効性を~』というものでした。

  • 自殺対策基本法が必要であること
  • 実効性のある対策を進めていく必要があること

を訴えてくれています。

2006年6月11日・神奈川新聞より

2006年6月11日・神奈川新聞より


さらに驚いたのは、なんとフジノの名前が載っています。

32年間生きてきたけれど、まさか自分の名前が新聞の社説に載るなんて信じられない!

さらにさらにうれしかったのは、5月30日の本会議でのフジノの一般質問の成果である『世界自殺予防デーにあわせて自死遺族への相談会を実施する』を、取りあげてくれていることです。

横須賀市の自殺予防は、政治家フジノが全力を尽くしてきただけでなく、現場の保健師さんも一緒にがんばってきてくれています。

そういう取り組みをすくいあげて社説で書いてくれることは、現場のみなさんにとっても、本当に励みになります。

フジノにとっても大きな励みになりました。

神奈川新聞の社説担当の方(論説委員さん?)、本当にありがとうございました!

自殺対策基本法案は、来週14日に衆議院内閣委員会で審議されます。

この委員会をのりこえれば、あとは本会議。

成立まであと1週間です!