災害時の要援護者への支援の在り方を議論しました/「障害者施策検討連絡会」と議員との懇談会

「障害者施策検討連絡会」のみなさんと議員の懇談会

今日は『ヴェルクよこすか』へ向かいました。

会場にて(撮ろうとしたら呼びかけられてしまい、他の方向を向いているフジノ)

会場にて(撮ろうとしたら呼びかけられてしまい、他の方向を向いているフジノ)


『障害者施策検討連絡会』のみなさんが毎年開催して下さっている『議員との懇談会』に出席する為です。

障害者施策検討連絡会とは

市内の障害者関係団体を網羅し、障害(身体障害、知的障害、精神障害、内部障害、発達障害等)の相互理解を進め、個別及び全体の課題の検討と施策の市への提言等を行っています。

  • 参加団体
    「福祉のまちづくりを進める市民集会」実行委員会
    横須賀・三浦作業所連絡会
    横須賀市障害者団体連絡協議会
    事務局:横須賀市福祉部障害福祉課
  • 活動状況
    1. 代表者会、全体会、分科会:1〜2ヶ月毎に開催
    2. 意見交換会学習会の開催
    3. 予算要望書の提出
    4. 市長懇談会、議員懇談会の開催
    5. 社会福祉審議会、障害とくらしの支援協議会(全体会)、療育センター運営委員会に参加等

障がいのある方々のあらゆる団体が作るネットワーク組織が、会派を超えた市議会議員全員に対して、毎年『懇談会』を呼びかけてくれています。

懇談会へのお招き

懇談会へのお招き


今回は、土田議員(公明党)、田辺議員(自由民主党)、角井議員(研政)、大村議員(共産党)、小林議員(無会派)、そしてフジノの6名が参加しました。

角井議員・田辺議員・土田議員と障がい福祉に強いメンバーが集ってくれました

角井議員・田辺議員・土田議員ら障がい福祉に強いメンバーが集ってくれました

今年のテーマは、障がいのある方々と災害時の支援の在り方について

『障害者施策検討連絡会』のみなさんは、ここ数年間、手分けをして、各地域の避難訓練に参加してみました。

その結果、地区ごとに訓練の内容にも大きな差があることがわかりました。

ある地域では、長年にわたって障がいのある方々の作業所も避難訓練に参加するのが当たり前になっていました。一方、別のある地域では、障がいのある方々の参加そのものがあまり好まれない現実もありました。

そうした状況を受けて、『障害者施策検討連絡会』は横須賀市に対して『災害時要援護者プラン』に関する要望書を出し続けてきました。

「障害者施策検討連絡会」が2013年、横須賀市に対して出した「要望書」より

「障害者施策検討連絡会」が2013年、横須賀市に対して出した「要望書」より


けれども横須賀市の反応は鈍く、なかなか状況は変わりませんでした。

そこで今年(2014年)、『障害者施策検討連絡会』の中に新たに『防災に関するワーキンググループ』を設置したのです。

「障害者施策検討連絡会」の組織・体制

「障害者施策検討連絡会」の組織・体制


こうして『モデル訓練』の在り方を提案して実現したのが、9月7日に実施した『体験型・要援護者避難所受け入れ訓練』なのです。

そのような経緯もあって、今日の『議員との懇談会』のテーマも『障がいのある方々と災害時の支援の在り方について』でした。

懇談会の様子

懇談会の様子


6名の議員からも、30名の『障害者施策検討連絡会』からも、真摯な意見がたくさん出されました。

フジノは今、防災を担当する常任委員会に所属しています。

今日の意見交換をもとに、必ず常任委員会でも提案して、災害時の要援護者支援の在り方を改善していきます。

『障害者施策検討連絡会』のみなさま、本日は貴重な機会を作って下さいまして、ありがとうございました。

フジノが9月議会で行なった質疑

閉会したばかりの9月議会において、フジノは災害時の要援護者支援についていろいろな質疑を行ないました。

その一部を報告します。

2014年9月8日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まずは、要援護者支援の関係で、市民安全部と消防局に伺います。

昨日、『障害者施策検討連絡会』と一緒に、市民安全部、消防局に協力をして頂いて、『要援護者避難所受け入れ訓練』というものを初めて開催しました。

大変ありがたいことだと思います。

僕自身もその場にお邪魔したのですが、いろいろ考えることがありました。

市民安全部、消防局それぞれに、実際に今回行なってみて、どのようなことを考えたか、今後検討していかねばならないと考えたのか、お答えいただければと思います。

市民安全部・危機管理課長の答弁

要援態者支援、こちらの特別委員会でも大変熱心に御鑓論いただきましたが、正直申し上げて「鮮やかな解決策はない分野だ」と思っています。

従前、障がいをお持ちの方は、もう障がいをお持ちの方、そうでない町内会の方は、そういった町内会の方、それぞれほとんどお互いを意識することが無いというのが、正直なところだったと思っています。

私たちも「障がい者の方に特化した何か、災害時の何かができるのならば、必ずそれを検討してやっていきます」ということをずっとお伝えしてきたのです。

ただ、正直申し上げて、できないので、最初は、地域に担って頂くしかありません。

ですので、障がい者の方々には「地域の方々がどんな防災訓練をやっているのかを見て、それを踏まえて何か御提案をください」ということで、ようやく、3〜4年かかりましたが、昨日を迎えることができました。

ただ、昨日は障がい当事者の方々が主導でやられたので、あれはあれとして、あれを実際に今度、各小・中学校70カ所で全てできるかという話は、なかなかゴールは遠いのですが、 1つでも2つでも、こんなことだけでも受け入れる法、あらかじめ準備できることがあれば、それはぜひ実施していきたいと私たちも思いましたし、参加して頂いた町内会長さんも同じ思いを抱いて頂いたと思っていますので、「まずは第一歩」というのが市民安全部としての率直な感想でございます。

消防局・総務課長の答弁

先般の訓練では、消防局としては、車いすの搬送訓練を担当した訳ですが、実際に、消防局では、原子力の災害対策車の搬送車が2台ありまして、これには、 車いす2台を積載して、その方を搬送できる車両を現在保有しています。

また、災害対応につきましては、昨年度、新しい指令システムを導入させて頂きまして、そのシステムに要援護者の方を登録しております。

万が一、119番が入電すれば、その方の情報がすぐ入りますので、先着隊が即人命救助に向かう。

またそのことは各消防隊に伝達されて、責任者が乗っている車両から、即人命救助に当たるというような指示命令を出しまして、やはり要援護者を素早く救出できるようにという体制をとっているということでございます。

フジノの質問

今回は、いわゆる肢体不自由な方や知的障がいのある方がメインで、精神障がいのある方や御高齢の認知症の方の存在は、あまりオープンな感じでは参加されていなくて、それぞれの障がい特性に応じた困難もきっとあると思うのです。

今回、本当に初めて行なってよかったと思うのが、『福祉避難所』での想定とかでは無くて、あるいは『福祉施設』の中での想定ではなくて、『一般場面』の中で、障がいのある人も無い人も一緒にやるという訓練だったということ。より現実場面に近かったかと思います。

この実施は、『障害者施策検討連絡会』からの提案ではあったというものの、ぜひこの訓練を少なくとも1年に1回は行なって頂けるように、毎年の項目として意識に上がるようにして頂けないかと思うのですが、いかがでしょうか。

市民安全部・危機管理課長の答弁

我々市民安全部としては、障がい者に特化したことというのはなかなか正直難しい場面がございます。

ただ、東日本大震災以降は、福祉部のほうも身体的に不自由な方々、もしくは知的、精神的にいろいろ問題がある方の災害時の対応ということも、福祉部・健康部もかなり一緒に考えてくれる体制になっております。

今、委員から御発言があったことは、まず福祉部に伝え、我々がふだん行なっている『地域での避難所運営訓練』と、障がい当事者の皆さんやその御家族の方々が考えていらっしゃることを、どのように今後リンクさせていけるか、福祉部とぜひ連携を図っていきたいと思います。

フジノの質問

本当に、今年、市民安全部には「福祉側によりぐっと近づいていただいた」という感触を持っています。

人工透析をしておられる方の当事者の集まりにも来賓として出席して頂いたり、いわゆる障がい当事者側も、ようやく『市民安全部』という存在を意識して、「福祉の側も一歩こっちに近づいてきた」という印象を強く持っています。

この意識が今、変わりつつある中で、ぜひ市民安全部の方も、要望があればぐっと近づいてきて下さると思うのですが、「毎年、定例でこういう訓練をやっていこう」と、『障害者施策検討連絡会』の側から提案が無い年があっても「今年はやらないのですか」と聞いて頂けるようになっていただきたいと思います。

フジノの専門分野である『障がい福祉』への知識と経験をもとに、災害時の支援の在り方をより改善できるように全力を尽くしていきたいです。

子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害への独自の支援を県に求める意見書を全会一致で可決しました/9月議会が閉会

2014年9月議会が閉会しました

本日は、9月議会の最終日です。

市役所1階に設置してある「市議会・本日の会議予定表」

市役所1階に設置してある「市議会・本日の会議予定表」


14:00からスタートした本会議で、決算にかかわる議案が採決にかけられました。

2014年第3回定例会・議案審査結果

2014年第3回定例会・議案審査結果


すでにお伝えしたとおりですが、フジノは『一般会計』決算の認定に反対しました。

最終的に、多数決によって全ての決算が『認定』されました。



子宮頸がんワクチン接種後に体調を崩したみなさんへの救済措置を求める意見書を全会一致で可決しました

議員提案によって、とても大切な意見書が出されました。

そして、全会一致で採択されました。

意見書第5号

子宮頸がん予防ワクチン (HPVワクチン)の副反応による健康被害者に対する独自の医療支援を行うことを求める意見書の提出について

地方自治法第9条の規定により、神奈川県知事に対し、次のとおり意見書を提出する。

平成26年10月7日提出

議会運営委員長 岩沢章夫

平成25年3月の予防接種法の改正により、同年4月より定期接種となった子宮頸がん予防ワクチン (HPVワクチン)は、接種後の副反応による健康被害が見られ、社会問題化してきた。

厚生労働省は、同年6月から国民に適切な情報提供ができるまでの問、当該予防接種を「積極的に勧奨しない」としたが、症状と接種との因果関係がいまだ明らかになっていないことから、健康被害に遭われた方々への補償は行っていない。

これを受けて横浜市では、当該予防ワクチンを接種した後、症状と接種との因果関係が明らかとなっていない段階においても、原因不明の持続的な痛みやしびれなどの症状を有し、日常生活に支障が生じている方への独自の医療支援を始めている。

しかし、県内には、現在も多大な苦しみと経済的負担を強いられている被害者とその家族がいる。

県内市町村において、当該被害者救済に地域格差が生じることは決して望ましい姿ではなく、県域での幅広い対応が必要となっていると考える。

よって、県におかれては、国が被害者に対して医療支援を実施するまでの問、 当該ワクチンを接種した後に原因不明の症状があらわれ、日常生活に支障が生じている方々に対して、独自の医療支援制度を設けることを強く要望する。

以上、地方自治法第9条の規定により意見書を提出する。

この意見書は、心身の不調に今も苦しむ若い女性が多い中、支援を求めるとても大切なものです。



賛成の立場から、フジノは討論を行ないました

議員による議案提出が決まったのは、けさの議会運営委員会でした。

さらに、各会派の調整が終わった意見書案の『全文』は、14時スタートの本会議場にて、机上に配布されました。

つまりフジノが全文を目にしたのは、14時に本会議がスタートする数分前でした。

ものすごく悩んだのですが、フジノは『討論』を行なうことにしました。

原稿を書くような時間はありませんでしたので、討論は壇上に立ってから即興で考えて、目をつむりながらお話させて頂きました。

言葉を探しながら、討論に臨むフジノ

言葉を探しながら、討論に臨むフジノ


(この討論の全文は、インターネット録画中継をもとに文字起こしをして掲載しました。こちらをご覧下さいね)

ともかくフジノも賛成の立場を取りました。

何よりも、ワクチンを推進した/しないの立場は一切カンケーなく、心身が極めて不調に陥り、学校に通うどころか日常生活もできないような状況に追い込まれている方々を一刻も早く救済すべきです。

意見書が全会一致で可決されたことは重要です。

市議会から郵送で県知事宛に即日送付されました。また、同じ内容の意見書を参考として神奈川県議会にもお送りしています。

次は、ぜひ神奈川県の黒岩知事に迅速にアクションを取っていただきたいと願っています。



「子ども子育て支援事業計画・素案」に「こどもの貧困対策」が加えられました/児童福祉審議会子ども・子育て分科会

「子ども・子育て支援事業計画」作りが大詰めを迎えています

けさは、『はぐくみかん』で開催された、『児童福祉審議会子ども・子育て分科会』(第8回)を傍聴しました。

児童福祉審議会子ども・子育て分科会会場にて

児童福祉審議会子ども・子育て分科会会場にて


この『子ども・子育て分科会』は、昨年(2013年)新しく設置されました。

来年(2015年)4月からスタートする、新たな『子ども・子育て支援事業計画』を作ることがその役割です。

昨年8月29日に第1回が開催されて、議論がスタートしたのです。

議事次第より

議事次第より


それから1年が経ちました。

11月には『計画・素案』をパブリックコメントにかける予定なのですが、本日はまさに議論の大詰めを迎えました。



新たに「こどもの貧困対策」が計画素案に書き加えられました!/フジノの提案、実現しました

『計画』についてお伝えすべきことはたくさんあるのですが、今日はフジノが特にお伝えしたいことを1つだけ記しますね。

フジノの提案が実現しました。

今日示された『子ども・子育て支援事業計画(素案)』=事務局案に、『こどもの貧困対策』が新たに追加されました。

フジノは9月議会の市長への一般質問で「子ども・子育て支援事業計画に『子どもの貧困対策』を明記すべきだ」と提案しました。

それに対して、市長は「計画には『こどもの貧困対策』も盛り込む」と答弁しました。

その結果、本日新たに事務局から示された『子ども・子育て支援事業計画(素案)』には、新たに『こどもの貧困対策』の記述が加えられました。

横須賀市子ども・子育て支援事業計画(素案)より

横須賀市子ども・子育て支援事業計画(素案)より


本当に良かった!



「こどもの貧困対策」が書き加えられた部分を紹介します

『計画素案』の中で、新たに書き加えられた『こどもの貧困対策』の部分を紹介します。

まず、『現状分析』において、下のように書き加えられました。

第2章 現状の分析
3.子どもと青少年を取り巻く現状

(6)子どもの貧困
子どもの将来が、生まれ育つ家庭の事情等に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図れるよう、平成26年8月29日に『子供の貧困対策に関する大綱』が閣議決定されました。

本市では、子どもの貧困に関する主な指標として、保育所や小中学校に入所・入学されている子どもの課税状況に着目し、生活保護世帯及び市民税や所得税非課税世帯等が概ね20%程度あり、経済的に厳しい世帯があることが分かります。

(事務局案p18)

次に、『課題解決に向けた方向性』において、下のように書き加えられました。

5.計画で取り組むべき課題と課題解決に向けた方向性
(5)特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実

子ども・子育て支援法は、障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況等により、深刻な困難を抱えやすく、社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指しています。

社会的養護が必要な子ども、貧困状態にある子ども、障害児等、特に支援を必要とする子どもとその家庭に必要な支援を行うとともに、予防や早期発見の観点から本市の関連機関の連携強化を行います。

(事務局案p37)

④子どもの貧困対策
大綱で示された我が国の子どもの貧困率は、 16.3%(平成25年)とされ、 17歳以下の子どもの約6分の1が経済的に困窮しているといわれています。

この状況は子ども達に責任があるものではなく、経済的に困窮しているため、結果的に教育の機会が失われたり、将来が閉ざされるといったことは、あってはなりません。

子どもの育つ力を育み、子ども達が将来に希望が持てるよう、子どもの成長や家庭状況に応じた支援を図るとともに、子どもの貧困に関する調査・把握に努め、有刻な施策の充実に役立てていきます。

(事務局案p38)

『計画素案』には5つの太柱があります。

前回までの「計画素案」の5つの太柱

前回までの「計画素案」の5つの太柱


このうち太柱5『特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実』には、前回までの『計画素案』では、4つの中柱が記されていました。

4つの中柱

(1)児童虐待防止の充実
(2)ひとり親家庭の自立支援の推進
(3)障害児施策の推進
(4)社会的養護体制の充実

しかし、これに新たに5つ目の中柱が加わりました。

4つの中柱

(1)児童虐待防止の充実
(2)ひとり親家庭の自立支援の推進
(3)障害児施策の推進
(4)社会的養護体制の充実
(5)子どもの貧困対策

事務局案p46より

事務局案p46より

事務局案p83より

事務局案p83より

事務局案p84より

事務局案p84より

フジノとしては、『計画素案』への書き込みの弱さや、この計画づくりは『こどもの貧困対策』を充実させる重要な機会なのに、などいろいろな感想や想いはあります。

けれども、まずは一歩前進です。

とりいそぎ、ご報告でした!



市長・教育長への「一般質問」と、2つの議案への「反対討論」を行ないました/2014年9月議会

本会議にてフジノは一般質問を行ないました

丸2日間あまり寝ていないので、今日のブログは短い文章でごめんなさい。

本日の本会議(2日目)において、フジノは市長・教育長に対して一般質問を行ないました。

答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)


この質問の全文はこちらに掲載しております。

ぜひご覧下さいね。



反対討論を行ないました

また、今日は市長提出議案の採決がありました。

採決にさきだち、フジノは2つの議案に対して反対討論を行ないました。

討論の演説内容はこちらに全文を掲載しましたので、どうかご覧下さいね。



心身の疲労はピークですが、やる気は全く落ちてません

今日は本会議が終わった後に、さらに決算審議のスタートとなる予算決算常任委員会全体会が開かれました。

休憩時間にエネルギー補給

休憩時間にエネルギー補給


9月議会は、大きく前半と後半に分かれています。

今日から9月議会は後半に入ります。

前半後半
9/1〜18
(議案の審査)
9/18〜10/7
(決算の審査)

今日から10月7日までは、決算の審査に全力を傾けることになります。

市役所1階の案内板

市役所1階の案内板


こうして今夜は7時くらいに全ての会議が終わりました。

明日もあさってもその次もその次もずっと仕事の予定が入っています。

もうずっと休暇をとっていないので、曜日の感覚も全くありません。

でも、仕事へのやる気には満ち溢れています。

明日もがんばります!



9月18日・19日、2日間にわたって市長への一般質問が行われます/2014年9月議会

一般質問の順番が決まりました

本日、議会運営委員会を開きました。

議会運営委員会審査事項より

議会運営委員会審査事項より


明日あさっての2日間、本会議で市長らに一般質問を行ないますが、その発言順序が決まりました。

9月18日の一般質問・登壇者と順番

  1. 西郷 宗範(新政会)
  2. 石山 満(公明党)
  3. 山城 保男(無会派)
  4. 一柳 洋(ニューウイング横須賀地域主権会議)
  5. 鈴木 真智子(公明党)
  6. 田辺 昭人(自民党)
  7. 大野 忠之(自民党)

フジノは2日目の朝、2番手です。

9月19日の一般質問・登壇者と順番

  1. 上地 克明(ニューウイング横須賀地域主権会議)
  2. フジノ(無会派)
  3. 嘉山 淳平(無所属クラブ)
  4. 関沢 敏行(公明党)
  5. ねぎし かずこ(共産党)

どの議員の質疑もフジノも関心があるテーマが多く、市長らの答弁に注目しています。

リニューアルされた横須賀市議会HPもぜひご覧下さいね

リニューアルされた横須賀市議会HPもぜひご覧下さいね


あなたもお時間が許せば、傍聴(傍聴方法はこちらをご覧下さい。カンタンに誰でも傍聴できます)インターネット生中継でご覧下さいね。

「看取り難民」を生まない居場所づくりは「第6期介護保険事業計画」で実現できるか。また、アフォーダビリティ対策が不十分ではないか/9月議会のフジノの一般質問(その6)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

6問目は「『看取り難民』を生まない居場所づくりは『第6期介護保険事業計画』で実現できるか。また、アフォーダビリティへの対策が不十分ではないか」という提案です。

高齢になると、今まで暮らしてきた一軒家やアパートでの暮らしがバリアフルで暮らしづらくなってしまうことが多くあります。特に横須賀の場合は、山と谷の地域がとても多いので、外出しなくなり、ひきこもりになってしまうことがしばしばあります。

要介護度が高くなると、『特別養護老人ホーム』『グループホーム』への入居ができますが、まだまだ待機者が多数いらっしゃいます。

けれども、これ以上の新たな建設は介護保険料の値上げに直結しますので、横須賀市は新たな建設は今後しません。既存の『特別養護老人ホーム』の増床という形で対応するに留まります。

それ以外には、『有料老人ホーム』や『サービス付き高齢者向け住宅』といった『高齢者向けの住まい』があります。

しかし、市内には『サービス付き高齢者向け住宅』は1ヶ所しかありません。

『有料老人ホーム』は、近頃は安い物件も増えてきたものの、いまだに入居費用が高くて、国民年金しかもらっていない高齢者の方々が入居するのはほとんど無理な金額のところが多くあります。

つまり、『住宅のアフォーダビリティ(収入にみあった家賃の住まいに暮らすこと)』は、高齢になるとかなり難しくなります。

介護度が高くなくて『自立』の方であっても、不動産屋は、高齢者へ物件を貸し渋ります。

特に、保証人がいない方の場合、転居はかなり困難です。

そこで横須賀市は、『高齢者向けの住まい探し相談会』を宅建協会の協力を得て開催しています。

ただ、こうした相談会だけでは高齢者向けの住まいを提供することには限界があります。

フジノは、『早めの住み替え』の大切さを訴えてきました。

また、アフォーダビリティへの対策としては、今では国民年金だけの世帯でも入れるところが多く建設されている『サービス付き高齢者向け住宅』を横須賀に積極的に誘致すべきだと訴えてきました。

しかし、過去に一般質問を市長と行なってきた中では、フジノの考え方・提案に、市長は反対しています。

あれから2年が経ちました。

高齢化率はさらに高くなりました。

問題がより顕著になってきた今、市長はどう対策を考えているのか、改めてフジノはただします。

それがこの質問です。



「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか。また、アフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか。また、アフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

2025年から2030年に向けて、『看取り難民』が増加すると私は指摘してきた。

亡くなる時に、病院・施設・在宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に低所得の方においてその事態が起こる可能性が高いのではないかと懸念している。

平成24年第2回定例会での一般質問において、高齢者のアフォーダビリティの問題を取り上げたが、市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁した。

しかし、今回の事務局案の第7章では公営住宅について、「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」と記し、公営住宅の限界を指摘している。

【質問】
(1)第6期計画を実現すれば、『看取り難民』を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えか。

事務局案によれば、平成29年度末までに、『特別養護老人ホーム』などの介護保険3施設は90床の増床、『グループホーム』は54床の新規整備、『特定施設』については『第5期計画』の整備目標数のままとした。

これに加えて、全国の先進事例として知られる本市の進める『在宅療養』の取り組みによって、自宅で暮らし続ける高齢者をふやしていく。
   
これら全てを駆使して『第6期計画』を実現すれば、『看取り難民』を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えか。

【質問】
(2)低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えか。

低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題については、「低所得高齢者のための住まいについて研究していきます」の記述がなされているだけで、具体的な施策はほぼ記されていない。

市長がかつて答弁した市営住宅での対応では既に限界があると考えている。

また、私はこれまでアフォーダビリティの問題への対策として、低廉な価格で入居できる『サービスつき高齢者向け住宅』の誘致などを訴えてきた。市長ご自身はどのような対策をお考えか。

(ラスト7問目は次の記事に続きます)



地域包括ケア実現の為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画」にしっかりと位置づけていくべき/9月議会のフジノの一般質問(その5)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

5問目は「高齢者の『住まいと住まいのあり方』を『介護保険事業計画』に明記すべき」という提案です。

現在つくっている『第6期介護保険事業計画』の歴史的な位置づけです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


すでに始まっている超少子超高齢・多死社会を何とか乗り越えていかねばならない日本にとって、第6期計画は『地域包括ケア』システムを作り上げる為の大切なスタートです。

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方


上の図は、『地域包括ケア』に関わる専門家にはよく知られている概念図です。

鉢植えをイメージとして、『地域包括ケアシステム』を構成する5つの要素を表しています。

何よりも大切なのは、おひとりおひとりの意思に基づく選択です。

そして、生活の基盤となる植木鉢にあたるのが『住まいと住まい方』です。雨風をしのいで安心して暮らせる住まい(住宅政策)こそ、福祉の根っこです。

花を咲かせる為の養分を含んだ土にあたるのが『生活支援・福祉サービス』です。

これらがしっかり整っていなければ、『医療・看護』『介護・リハビリテーション』『保健・予防』などの専門的なサービスだけを提供することは無意味です。

おひとりおひとりの意思と選択、住まいと住まい方、生活支援・福祉サービス、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防。この5つが全て整って連携しあって初めて地域や在宅での暮らしを実現する『地域包括ケア』がスタートします。

それにもかかわらず、横須賀市の『高齢期の住まいと住まいのあリ方』は極めて弱く脆い、です。

そこでフジノは数年前からこのテーマを市議会でも何度も質疑で取り上げて、市長はじめ、福祉部長・介護保険課長・高齢福祉課超、都市部長らと議論を重ねてきました。

「待ったなし」の本当に重要な問題で、政治家フジノにとって今すぐ取り組まねばならない最優先課題の1つです。

9月議会でもこの問題を追及します。



地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべき

5.地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

これまで繰り返し、地域包括ケアを実現する為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと訴えてきた。

市長、歴代の介護保険課長もその方向性には基本的に賛同していたはずである。
  
特に、市の福祉部だけではなく、

①住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
②高齢者居住安定化計画を策定している神奈川県
③民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行うべきだ、と繰り返し指摘してきた。

こうした指摘もあり、昨年度から市役所内部では『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催しているのは承知している。
  
さらに、厚生労働省『医療介護総合確保促進会議』で策定された『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』においても、市町村は、地域包括ケアシステムの実現のために高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められている。

しかし、9月11日に開催された社会福祉審議会福祉専門分科会で審議された『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の「住まい」に関する第6章・第7章の事務局案を読んだが、これまで指摘した、福祉部だけではない「高齢者の住まいと住まいのあり方」の視点が盛り込まれたか、率直に疑問を感じた。




【質問】
(1) これまで繰り返してきた指摘は、具体的にどのような形で事務局案の作成に当たって反映されたのか。

【質問】
(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁は、計画策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されないのか。

【質問】
(3)都市部所管の事業だが、本計画に深い関係のある『高齢者住まい探し相談会の相談件数』『住まい探し相談会によって転居が実現した件数』『住まい探しサポーターの人数』『高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数』などの目標値も、計画に記載すべきではないか。

多くの市民の方々は『高齢期の住まいと住まいのあり方』が重要だとフジノに言われても「???」と実感がわかないかもしれません。

けれども、御自身が60代後半になって心身の衰えを感じてきた、あるいは、御自身が親御さんの介護をするようになった、そんな方々にはこの問題がどれほど重みあるテーマはきっと分かって下さるはずです。

どうかこの質疑への答弁を注目していて下さいね。




(6問目以降は次の記事に続きます)



市民病院の「院内助産廃止」問題の6月議会後の対応と、院内助産を継続・充実させる今後の対応策について/9月議会のフジノの一般質問(その4)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

4問目は『市民病院の院内助産』廃止問題についてです。

フジノは6月議会において、危機感を持つ多くの方々の声をもとに以下の一般質問を行ないました。

「『院内助産』を8月をもって廃止する」との内部決定が市民病院でなされている、との内部告発があり、それは「極めて信ぴょう性が高い」とフジノは確信するに至りました。

6月に一般質問を行ない、8月を過ぎ、今は9月となりました。

『院内助産』は廃止されませんでした。

しかし、これは「フジノが一般質問を行なったことがきっかけで『廃止が延期』となった」と関係者のあいだでは言われています。

今も全く予断を許さない状況だとフジノは考えています。

そこで、6月議会に続いて9月議会でもこの問題を追及します。

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

【質問】
(1)「院内助産廃止」について前回の議会での一般質問後、本市はどのような対応を取ったのか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのか。

【質問】
(2)「市民病院で『院内助産』ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、月別で何件あったのか。

【質問】
(3)市民病院の『院内助産』における今年の出産件数(月別)は、どのような推移にあるのか。

*市民病院の院内助産による出産件数(フジノまとめ)

H23年度H24年度H25年度
12件14件未報告

【質問】
(4)今後、市民病院が『院内助産』を本当に継続していくのであれば、オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないか。

【質問】
(5)西4階病棟での『院内助産』のあり方を改善すべきではないか

『院内助産』と『新生児室』がある市民病院西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しており、助産師も皆、助産だけでなくこうした方々の看護業務も行っている。

市民病院・各階配置図より

市民病院・各階配置図より


高齢者の一般的な感染症であるMRSAインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものであり、抵抗力の弱っている妊婦・胎児に容易に感染し得ることが想定される。

したがって、『院内助産』を本気で継続する意思があるならば、病棟の配置を改善すべきではないか。

フジノはこの質疑を通して、『こどもが主役のまち』をキャッチコピーにしている吉田市長の本気度を見極めたいと考えています。

三浦半島において、特に西地区において、院内助産を市民病院が設置していることは極めて重要です。

安易に『経営』の視点だけで考えれば、『院内助産』を廃止するという判断を市長や地域医療振興協会がするでしょう。

しかし、そもそも『公立病院』の使命は単なる経営効率を超えたところにあるのです。

どうか市民のみなさま、この質疑への答弁を注目していて下さい。

5問目以降は次の記事に続きます)

福祉サービスの多くに年齢制限があるが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も同等の支援を受けられるよう改善すべき/9月議会のフジノの一般質問(その3)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

3問目は『若年性認知症』への支援についてです

認知症介護研究・研修大府センターのパンフレットより

認知症介護研究・研修大府センターのパンフレットより


数年前から横須賀市は『若年性認知症』への支援に取り組んできました。

2013年には事業を初めて予算化し、『若年性認知症サポーター』の養成をスタート、これまでは『後援扱い』だった講演会を市が『主催』して行ないました。

さらに今年4月1日には『よこすか若年認知症の会タンポポ』が創立されて、定期的に『本人活動』『家族懇談会』が開かれています。



高齢者福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も同等の支援を受けられるようにすべきではないか

3.高齢者福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も同等の支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者の疾患だと受けとめられがちだが、65歳未満で発症する認知症を『若年性認知症』と呼ぶ。

調査によれば、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上る(平成23年1月現在)。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけでなく、配偶者や子どもたちの心理や経済問題を始め、社会生活に与える影響も大きく、公的な支援もいまだ十分ではない現状がある。

国は、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』において、『若年性認知症』への取り組みの必要性を明記した。

6.若年性認知症施策の強化

  • 若年性認知症支援のハンドブックの作成
    ・平成24年度~ ハンドブックの作成。医療機関、市町村窓口等で若年性認知症と診断された人とその家族に配付
  • 若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数
    ・平成24年度見込 17都道府県 → 平成29年度 47都道府県

一方、すでに本市は数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできた。

そのような実績を持つ、『若年性認知症』への支援に積極的に取り組んできた本市だが、残念ながら『65才以上で要介護認定を受けている方々』が受けられる福祉サービスを『若年性認知症』の方々が受けられない『格差』がある。

多くのサービスに「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられているためだ。
  
要介護度が重い『若年性認知症』の方であっても、65才未満だからという理由で、本人・家族ともに受けられないサービスが、紙おむつ支給事業などを始め、多数ある。

これまで積極的に取り組んできた『若年性認知症』支援の本市の姿勢だからこそ、年齢制限ではなく要介護度の重さによって福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきだ。

【質問】
(1)『65才以上で要介護認定を受けておられる方々』が受けられる福祉サービスのうち、『若年性認知症』の方々が現在は受けられないサービスはどのようなものがあるか?

【質問】
(2)こうした福祉サービスを『若年性認知症』の方々が受けられない合理的な理由はあるのか?

【質問】
(3)『65才以上』という区切りは、かつて『若年性認知症』の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、『オレンジプラン』をはじめ『若年性認知症』支援の重要性が理解されるようになった今、本市は『若年性認知症』の方々も同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないか?

4問目以降は、次の記事に続きます。



小学校に配置されたスクールカウンセラーが退職し、欠員が半年も続いている現状の対策について/9月議会のフジノの一般質問(その2)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

2問目は、市立小学校4校にいじめ対策の為に横須賀市独自に配置したスクールカウンセラーが退職したまま欠員となっている問題についてです。

昨年2013年、横須賀市では市独自にスクールカウンセラーを市立小学校に配置しました。

「2013年度予算・記者会見資料」p11より

「2013年度予算・記者会見資料」p11より


さらに今年6月には、『横須賀市いじめ等の対策に関する条例』を制定するなど、いじめ対策に取り組む姿勢を見せてきました。

横須賀市ホームページ「横須賀市いじめ等の対策に関する条例を平成26年7月1日施行しました」より

横須賀市ホームページ「横須賀市いじめ等の対策に関する条例を平成26年7月1日施行しました」より


(*フジノはこの条例について、2つの不備があることから反対しました)

その大きな推進役を果たすはずの『スクールカウンセラー』1名=2校担当の方がわずか1年で退職してしまい、さらに半年間も欠員のままだという現状を一刻も早く改善すべきだとフジノは強く感じています。

小学校に配置されたスクールカウンセラーが退職し、欠員が半年も続いている現状の対策について

2.市内小学校4校に配置されたスクールカウンセラーが昨年度末に1名退職したまま、現在まで半年間にわたって欠員が続いている状況を緊急に改善するべきではないか

本市ではいじめ対策の充実のために、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラーを配置した。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行い、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動の予防的な取り組みを進めていくはずだった。

しかし、年度末をもって2校を担当するカウンセラーが退職し、現在まで半年にわたって欠員が続いている。

後任を決められないまま放置されている現状は『こどもが主役のまち』とは言えない。いじめ解消率100%を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねない極めて深刻な状況である。

【質問】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか。ふれあい相談員の勤務をふやすなどの代替措置はとったのか。

【質問】
(2)当該のスクールカウンセラーが退職に至った理由は何か。

【質問】
(3)半年もの長期間にわたって、後任を選任できないでいる理由はなぜか。

【質問】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対応策をとるのか。

3問目以降は、次の記事に続きます。

横須賀市の自殺対策は「国・県の動向に左右されずに継続していく」と明言すべきではないか/9月議会のフジノの一般質問(その1)

一般質問の要旨をお伝えします

本日、フジノが市議会事務局に提出しました、市長への一般質問の内容を数回にわけて紹介していきます。

まず1問目は、『自殺対策の継続』についてです。

毎年、予算編成の時期になると全国の自殺対策関係者の中では「来年も事業が継続できるのだろうか」と『財源への不安』『事業廃止の不安』がいつも話題になります。

残念ながら、状況は横須賀市でも同じです。

そこで、『いのちを大切にする横須賀』を掲げる吉田市長に対して「国・県の動向に左右されずに横須賀市は自殺対策を継続する」とハッキリと断言していただくべく、下の質問を行ないます。

1.本市の自殺対策は、国・県の基金や補助の動向に左右されずに、今後も継続していくことを市長は明言すべきではないか

全国の市町村の自殺対策は、国が平成21年度に新設した『地域自殺対策緊急強化基金』を財源として取り組みを拡大してきた。本基金は平成26年度末をもって終了するため、自殺対策に取り組む全国の関係者から、来年度以降の事業継続に不安の声が上がっている。

本市の自殺対策推進事業もこのスキームを利用して補助金交付を受けている為、当事者や自死遺族を始め、精神保健医療福祉関係者の間にも、自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声がある。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


しかし、本市は『横須賀市第2次実施計画』において、「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している。

【質問】
(1)関係者の皆様の不安を拭い、いのちを守る横須賀市の姿勢を改めて明らかにするためにも、「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、たとえ『市単独』であろうと継続的に実施していく」と、市長は明言すべきではないか。

2問目以降は次の記事に続きます。