横須賀市がパートナーシップ制度を導入するのは何故か?具体的にどのような制度にするのか?/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


先のブログ記事に続いて、ここでは3つのテーマの2番目をご紹介します。

横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』について、質問します。

長いので複数の記事に分けます。

これまで上地市長は記者会見でメディアに向けて発信してきました。

もちろんその向こう側に市民のみなさまがおられる訳ですが、改めて市議会の場で公式に答弁していただきます。

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

(1)市長によるパートナーシップ制度導入の決断とその思いについて

【質問4】
ア 人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのか。

【質問5】
イ そうであれば、その決断に至った市長の思いをぜひお聞かせいただきたい。



(2) 昨年9月定例議会でのパートナーシップ制度導入への前向きな答弁から1年3カ月をかけて、行政内部での検討、性的マイノリティー当事者からの意見聴取人権施策推進会議への諮問、同会議から答申を受けた末に、市長が決断したプロセスの持つ重みと決断の正当性について

パートナーシップ制度を要綱で構築する理由は議会との対立を避ける目的との報道があるが、本市には当てはまらない。

先行して制度を導入した自治体からすれば遅過ぎると言われるほど慎重かつ丁寧なプロセスを経て、今回の決断はなされたのだ。

【質問6】
ア こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると私は受けとめているが、市長ご自身はどのようにお考えか。



(3) 横須賀市パートナーシップ制度の具体的なイメージについて

市民の皆様と市議会がパートナーシップ制度を具体的にイメージできるように現在想定している制度について説明すべきだ。

【質問7】
ア 本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何か。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのか。

【質問8】
イ パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件か。

【質問9】
ウ パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものか。手続の場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明いただきたい。

【質問10】
エ LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしいパートナーシップ制度の実現を期待されている。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げていただきたい。

【質問11】
オ パートナーシップ制度の具体的な内容を記した要綱はいつごろに発表する予定か。制度そのものはいつから開始する予定か。



(4) パートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在することの意義について

宝塚市では制度開始から2年2カ月にわたり申請がゼロだった。

これまで当事者が受けてきた差別や偏見やアウティング被害を考えれば、どのまちでも起こり得ることだ。

【質問12】
ア 本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えか。

ここまでの質問内容は、市民のみなさまと『制度そのもののイメージ』を共有できるようにしたいという想いで作りました。

質問はまだまだ続きます。

次の記事へ続きます)



「男女二元論」だった男女共同参画推進条例が「性的な多様性の保障」を盛り込んで大きく変わり始めました!/男女共同参画審議会(第3回)その1

2018年度の「性的な多様性の保障」の3つの大きな取り組みの1つが「男女共同参画推進条例の改正」です

2017年度の全国調査の結果、横須賀市の『性的な多様性の保障』に関する取り組みが全国トップとなりました。

5月に発表されて以来、いろいろな機会に当事者の方々や自治体関係者やメディアの方から

「横須賀市は次に何に取り組むのですか?」

と尋ねられます。

そのたびにフジノは

「細かな取り組みも新たに始まりますが、2018年度の大きな取り組みは3つです。

  1. 『パートナーシップ制度』を導入する

  2. 『男女二元論』で作られた『男女共同参画推進条例』を『性的な多様性の保障』の観点から全面的に見直す

  3. 市役所職員の全ての行動の根本である『人権施策推進指針』を初めて改定する

前市長時代にはいくら提案しても実現しなかった条例や制度を、しっかりと変えていきます」

とお話してきました。

3つとも昨年2017年9月議会で上地市長が前向きな答弁をして下さったのですが、今年度に入って一気に実現に向けて動き出しています。

フジノはこれを勝手に『2018年3大改革』と呼んでいます。



「男女共同参画推進条例」改正の議論が進んでいます

『2018年3大改革』の第1弾は、『男女共同参画推進条例』を『性的な多様性の保障』の観点から全面的に見直す作業です。

それなのに・・・

条例改正を議論する『男女共同参画審議会』の第1回に示された『事務局案』を読んだ瞬間、フジノはショックで固まってしまいました。

提案された『事務局案』は、あまりにも消極的すぎて信じられない内容でした。

「これならば改正する意味は無い。こんな小手先の文字いじりでは誰も幸せになれない」

と強く憤りを感じました。

その為、フジノはこのブログでも強く批判をしました(こちらこちら)。

さらにフジノは、事務局である担当課へ積極的に働きかけて、要請書を提出したり、長時間の意見交換を行ないました。

かなり孤独で苦しい作業でした。

(『パートナーシップ制度』は当事者団体のみなさまがサポートして下さいましたが、条例はまさに『ひとりきりの闘い』という感じでした)

そんなフジノにとって強い援軍が現れました。

審議会の委員を務めておられる、金井淑子先生です!

前回(第2回)の議論では、当事者のみなさまやフジノの想いを代弁するかのように事務局案をバッサリと改めて下さいました。

力強く審議会の場で発言を繰り返して下さったのでした。

そして、今日開催の第3回の男女共同参画審議会では、金井先生を中心として作られた新たな『審議会案』が発表されることになっていました。

今日が来るのをフジノはドキドキしながら待っていました。



新たな「審議会案」が発表されました!

けさ10時スタートの審議会に、もちろんフジノは傍聴に向かいました。

2018年度第3回男女共同参画審議会

2018年度第3回男女共同参画審議会


昨晩は1時間半しか寝ていなくてフラフラでしたが、コーヒーやエナジードリンクをがぶ飲みしてカフェインを脳みそに送り込みました。

とにかく一刻も早く新たな『審議会案』を読みたくてたまりませんでした。

2018年度第3回・男女共同参画審議会のプログラム

2018年度第3回・男女共同参画審議会のプログラム


審議会で示された『審議会案』をさっそくご紹介しますね!

左側が事務局案、右側が今日示された審議会案です。

赤い太文字に蛍光ペンを引いたのが、具体的に改正する文言にあたります。

事務局案 審議会案
名称 名称
男女共同参画推進条例 男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例
前文 前文
性別などにかかわらず共に喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らせる平和な社会を実現することはすべての人々の願いであり、職場、学校、地域その他のあらゆる場で共に活躍することができること及び子育て、介護については家族が互いに協力し、社会全体として担うことが、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や、それを助長する制度の存在は、実質的な男女の平等を大きく妨げております。また、性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見等の課題もあり、横須賀市を構成する、市、市民及び事業者は、これを早急に改善すべき問題として認識し、協働して、あらゆる手立てを講じていく必要があります。

一方、地方分権が進む中、市は必要なことは自らの条例で定め、市民と共に真の住民自治を実現していくことが求められています。

こうした状況を踏まえ、本市では、全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために、この条例を制定するものです。

生物学的な性別、性的指向、性自認等にかかわらず、すべての人が生きる喜びと責任を分かち合い、職場、学校、地域その他のあらゆる場で共に活躍することができる社会、及び子育てや介護が人びとの多様な価値観と生き方の中で享受、分担され、それを支える制度的な環境が整えられている社会の実現は、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

本市では、横須市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

しかし、いまなお「性別」によって役割を分ける慣行や意識、それを助長する制度は残存し続け、実質的な男女の平等を阻んでいる現実があります。さらに、近年では、「性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見の解消」に向けた取組みを求める声が強まっています。それは「性別」を男女軸だけで考えることを当然視してきた社会に対する、生き難さを抱えてきた当事者たちからの切実な要求です。

横須賀市を構成する、市、市民、教育関係者で及び事業者等は、このことの意味と課題の重要性を深く認識し、協働して、あらゆる手立てを講じ、その解決・実現に向けた努力をしていくことが問われています。

横須賀市は、上記の男女共同参画推進に託された現代的課題の重要性に鑑み、「性別等による偏りのない社会」「誰もが活躍できる社会」「誰も孤立させない社会」の実現を目指すことを決意し、ここに、この条例を制定するものです。

目的 目的
第1条
この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民及び事業者が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、全ての人が性別等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。
第1条
この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民、教育関係者及び事業者等が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、全ての人が生物学的な性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。
定義 定義
第2条
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 全ての人が性別等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において対等に参画し、並びに個性及び能力を発揮し、それらの利益を享受し、かつ、共に責任を負うことをいう。

(2) 性別等  生物学的な性別及び性自認(自己の性別についての認識をいう。以下同じ。) 並びに性的指向(どの性別を恋愛の対象にするかを表すものをいう。以下同じ。)をいう。

(3) 事業者 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(4) 協働 市、市民及び事業者が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(5) 暴力 ドメスティック・バイオレンス(夫婦、恋人等の親密な関係並びに離婚をし、又は婚姻が取り消された後の関係及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入った後の関係において行われる身体的、精神的、経済的等の強制)、セクシュアル・ハラスメント(相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、又は生活環境を害すること)、強かん、ストーカー行為、放置、無視等の心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

第2条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)男女共同参画 全ての人が、生物学的な性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活など社会のあらゆる分野における活動において対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう。

(2)性別等 生物学的な性別及び性的指向並びに性自認等をいう。

(3)性的指向 異性を対象とする異性愛、同性を対象とする同性愛、男女両方を対象とする両性愛、いずれも対象としない無性愛等の、人の恋愛や性愛がどのような性を対象とするかを示す概念をいう。

(4)性自認 自分が女性または男性であるか、その中間であるか、そのどちらでもないか、流動的であるか等の自らの性に対する自己認識をいう。

(5)事業者等 営利・非営利にかかわらず、本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(6)協働 市、市民、教育関係者及び事業者等が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(7)暴力 ドメスティック・バイオレンス(夫婦、恋人等の親密な関係並びに離婚をし、又は婚姻が取り消された後の関係及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入った後の関係において行われる身体的、精神的、経済的等の強制)、セクシュアル・ハラスメント(相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、又は生活環境を害すること)、強制性交等、ストーカー行為、放置、無視等の心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(8)教育関係者 市内において学校教育、社会教育、その他あらゆる教育に携わる個人及び法人その他の団体をいう。

条例は25条まであるので、第3条以降は次の記事に記します。

でも、はじめの第2条まででも十分に『事務局案』とは根本的に変わったのが分かりますよね?

フジノは傍聴席でひそかにガッツポーズをとりました。

もちろん細かい点で納得いかないことはたくさんあります。

けれども『事務局案』のままだったらと考えるとゾッとしてしまいます。

フジノが考えた案とは異なりますが、そもそも条例の名前が変わって本当に良かったです。

横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例

名は体を表す訳ですから本当に良かったです。

(次の記事に続きます)



パートナーシップ制度導入の議論に性的マイノリティ当事者の生の声をもっと反映させましょう!/当事者団体「多様な性にYESの日横須賀」が横須賀市へ要請書を提出・意見交換しました

当事者団体「多様な性にYESの日横須賀」代表とともに人権・男女共同参画課へ要請書の提出と意見交換に訪れました

今日フジノは、性的マイノリティ当事者団体『多様な性にYESの日横須賀』の代表とともに、市民部の人権・男女共同参画課を訪れました。

『パートナーシップ制度の導入』『横須賀市人権施策推進指針の改定』についての要請書を提出し、意見交換をする為です。

人権・男女共同参画課長に要請書を手渡す「多様な性にYESの日横須賀」代表(左)

人権・男女共同参画課長に要請書を手渡す「多様な性にYESの日横須賀」代表(左)


1980年代から障がいのある方々の当事者団体のスローガンとして使われてきた

『私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)』

という言葉があります。

今ではあらゆる当事者活動のスローガンになっています。

横須賀市による『パートナーシップ制度の導入』も『人権施策推進指針の改定』も、性的マイノリティ当事者のみなさまに直接関わりのある取り組みです。

パートナーシップ制度ができることは素晴らしいことですが、当事者の声ぬきにつくられてはいけません。

そこで、当事者団体として生の声を行政に届ける為に、今日の要請書の提出と意見交換を行なうことになりました。

2時間にわたって、とても密度の濃い、良い意見交換ができたと思います。



パートナーシップ制度導入の議論に、性的マイノリティ当事者の声がもっと必要です!

2017年9月議会での上地市長による答弁を受けて、現在、横須賀市ではパートナーシップ制度(同性カップル等パートナーシップ制度)の導入に向けた議論をスタートしています。

議論の場は『人権施策推進会議』です。

委員は合計10人ですが、メンバーのバックグラウンドは様々です。

その中に、いわゆる性的マイノリティ当事者の委員は飯田亮瑠さんひとりきりしか居ません。

名前 所属
委員長
西村 淳
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授 新任
職務代理者
多田 幸子
横須賀市人権擁護委員会常務委員 再任
飯田 亮瑠 性的マイノリティー支援団体 ダイビーノン代表 新任
石 節子 公募市民 新任
植田 威 NPO情報セキュリティーフォーラム 新任
大友 朋子 神奈川県弁護士会 新任
小林 優人 公募市民 再任
杉本 脩子 全国自死遺族総合支援センターグリーフサポートリンク代表 新任
早坂 公幸 一般社団法人神奈川人権センタ一事務局長 新任
堀越 君枝 北下浦地区民生委員児童委員協議会会長 新任

日頃から講演・啓発活動を行なっておられる飯田さんは、セクシュアリティに関する専門家です。

けれどもセクシュアリティは本当に多様であって、人の数だけ存在します。

メディアでよく使われている単語に『LGBT』というものがありますが、人を4つ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に分けることはできません。

実際はこんな区分に分けられずに、もっとバラエティに富んでいるのがセクシュアリティです。

横須賀市の行政としては飯田さんの専門性に期待して委員に委嘱をした訳ですが、全ての性自認・性的指向をおひとりに代表させることはそもそも無理があります。

『私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)』のスローガンのとおりで、市内の当事者団体がこうして生の声をじかに行政にぶつけることは、すごく大切なソーシャルアクションだと思います。



より良い制度をつくる為に、当事者のみなさまの声をお待ちしております

あさって15日には、もう1つの当事者団体『よこすかにじいろかれー』のみなさんが人権・男女共同参画課を訪れます。

「よこすかにじいろかれー」のツイッターより

「よこすかにじいろかれー」のツイッターより


生の声、リアルな想いを、行政に届けていただけることはフジノにとって本当にありがたいことです。

さらに、団体に所属しておられない、市内に暮らしておられる圧倒的多数のいわゆる性的マイノリティ当事者のみなさまにお願いがあります。

ぜひあなたの声をお声を聞かせて下さい。

より良いパートナーシップ制度をつくる為にも、ぜひもっとたくさんの当事者の方々の声を伝えていきたいとフジノは願っています。

人権・男女共同参画課はいつでもご意見をお待ちしておりますし、フジノに伝えていただいてもOKです。

次回、パートナーシップ制度を議論する『人権施策推進会議』は

  • 9月11日(火)15:00〜

です。

傍聴も心からお待ちしております!



同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長が正式に諮問しました/人権施策推進会議(2018年度第1回)

同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長から「諮問」がなされました

ついに本日、市長から正式に『諮問書』が出されました!

『同性カップル等パートナーシップ制度』の導入について『人権施策推進会議』に答申を求めたのです。

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書


全文を記します。

横市人第23号
平成30年(2018年)7月9日

横須賀市人権施策推進会議委員長様

横須賀市長 上地克明

横須賀市の人権施策に関する意見について(諮問)





『横須賀市人権施策推進指針』は、『横須賀市人権都市宣言』の人権尊重の理念に基づき、人権施策推進のガイドラインとして平成21年1月に策定しました。

策定後、10年近くが経過し、社会情勢の変化により人権課題は複雑化、多様化しており、指針も時代に即した内容が必要となっています。

また、性の多様性を尊重する取り組みとして、同性カップルが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が証明書を発行する制度の導入についての要望が出ています。

このような状況を踏まえ、下記の事項について、貴会議のご意見を賜りたく、人権施策推進会議条例第1条の規定により諮問します。

【諮問事項】

  1. 『横須賀市人権施策推進指針』の改定について

  2. 『同性パートナーシップ制度』について




これによって、今回から『人権施策推進会議』は同性カップル等パートナーシップ制度について議論をしていきます。



ここまで、長い道のりでした

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めて11年くらいになります。

まず徹底したのは、こどもたちの命を守ることでした。

優先順位をつけて取り組みを進め、まずは教育委員会への提案を中心に行ないました。

そして、教育委員会との様々な取り組みが軌道に乗ってきた頃、フジノは大人への取り組みにも並行して動き始めました。

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めたスタートの頃から、同性婚のかわりに何とか地方議員として実現できることはないかと考え続けてきました。

国が『同性婚』に舵を切る様子は全くありません。

しかし、国が全く動かなくとも、地方自治体としてできることがあるはずだと考えました。

(自殺対策へ取り組んできた経験から、国が動かなくとも地方自治体が先んじてできることはたくさんあることを知っていました)

そう考えて、いろいろな国々の取り組みを調べてきました。

こうしてフジノは、まず2013年3月議会でこのような提案をしました。

「同性カップルを横須賀市長が祝福する取り組みを行なうべきではないか」

そう、証明書ではありません。

『祝福する』という提案をしました。

今でこそパートナーシップ制度は全国に広まりつつあります。

いくつもの自治体が証明書を交付しています。

しかし、フジノが提案をした2013年3月当時はパートナーシップ制度に関する議会質問は、全国でほぼゼロでした。

フジノが調べた限りでは唯一、2012年6月8日の渋谷区議会・本会議で長谷部健議員(当時)が証明書の発行を提案した質問のみです。

今でこそ渋谷区は条例を持っています。

しかし当時の区長の答弁は

「難しいことをいうようでございますけれども、自治事務の範囲内として考えることはできるのかどうか、その辺についても研究する必要があるだろうと、このように思っております」

という極めて消極的なものでした。

その後もしばらくの間、渋谷区議会では動きがありませんでした。

一方、今では渋谷と同じく日本のパートナーシップ制度をリードする世田谷区ではどうだったか。

上川あや議員が初めて提案の質問を行なったのは、2014年9月議会なのでした。

当時、フジノが参考にしたのはドイツのハンブルク市が行なっていた『ハンブルク婚』でした。

ハンブルク市が条例によって同性カップルのパートナーシップ登録をできるようにしたものです。

まさに現在の日本のパートナーシップ制度ととても良く似ている仕組みです。

日本では国が動かない。

それならばあくまでも横須賀だけで実現できることを目指そうと考えた時に、とても有効だと感じました。

けれども渋谷区議会での質疑と答弁を見ると

「証明書の発行などの正面突破は難しいか」

とフジノは考えました。

そこでフジノなりに必死に考え出したアイディアが、『市役所の一室で市長が祝福をする』という方式です。

『市長が祝福をすること』は「実際には公的承認と同じ意味だ」と考えたのです。

証明書という『名』は取れなくても、『実』を取ろうと考えたのでした。

しかし、吉田市長は全く動きませんでした。

あらゆる別の角度からも提案を繰り返しました。何度も何度も提案をしました。

前市長は、かたくなに拒否し続けました。

その間に、渋谷区や世田谷区が2015年11月からパートナーシップ証明書の交付をスタートさせました。

無念でした。

けれども昨年2017年7月、想いを同じくする上地新市長が就任しました。

そして最初の質問の機会である2017年9月議会でさっそく提案をしたのです。

2017年9月議会での一般質問より抜粋

フジノの質問

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問1】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


【質問2】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。

上地市長の答弁

【答弁1】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。


【答弁2】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。

この上地市長の答弁がようやく今日実現して、『人権施策推進会議』での議論がスタートするのです。



ここからが新たなスタートです

ここまで本当に長い道のりでした。

しかし、ここからが新たなスタートです。

『人権施策推進会議』で配布された資料や当日の様子などを見ると、まだまだ苦難の道のりになりそうです。

具体的には次回のブログで改めて報告します。

どうか市民のみなさま、『人権施策推進会議』に注目して下さい。

よろしくお願いいたします!



こんな審議日程と改正内容で納得できますか?/「男女二元論」の男女共同参画推進条例に「性的な多様性」を明確に位置づける為に男女共同参画審議会がついにスタート(その2)

前の記事から続いています)

事務局が示した改正案にフジノは落ち込みました

続いて、事務局による『横須賀市男女共同参画推進条例の改正案』が示されました。

左側が現在の条例、右側が事務局による改正案です。

赤い太文字に蛍光ペンを引いたのが、具体的に改正する文言にあたります。

男女共同参画推進条例

現行の条例 事務局が示した改正案
前文 前文
 男女が共に喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らせる平和な社会を実現することはすべての人々の願いであり、職場、学校、地域その他のあらゆる場で共に活躍することができること及び子育て、介護については家族を構成する男女が互いに協力し、社会全体として担うことが、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

 本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

 しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や、それを助長する制度の存在は、実質的な男女の平等を大きく妨げております。横須賀市を構成する、市、市民及び事業者は、これを早急に改善すべき問題として認識し、協働して、あらゆる手立てを講じていく必要があります。


 一方、地方分権が進む中、市は必要なことは自らの条例で定め、市民と共に真の住民自治を実現していくことが求められています。

 こうした状況を踏まえ、本市では、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために、この条例を制定するものです。

 性別などにかかわらず共に喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らせる平和な社会を実現することはすべての人々の願いであり、職場、学校、地域その他のあらゆる場で共に活躍することができること及び子育て、介護については家族が互いに協力し、社会全体として担うことが、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

 本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

 しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や、それを助長する制度の存在は、実質的な男女の平等を大きく妨げております。また、性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見等の課題もあり、横須賀市を構成する、市、市民及び事業者は、これを早急に改善すべき問題として認識し、協働して、あらゆる手立てを講じていく必要があります。

 一方、地方分権が進む中、市は必要なことは自らの条例で定め、市民と共に真の住民自治を実現していくことが求められています。

 こうした状況を踏まえ、本市では、全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために、この条例を制定するものです。

目的 目的
第1条
 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民及び事業者が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。
第1条
 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民及び事業者が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、全ての人が性別等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。
定義 定義
第2条
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が性別にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において対等に参画し、並びに個性及び能力を発揮し、それらの利益を享受し、かつ、共に責任を負うことをいう。






(2) 事業者 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(3) 協働 市、市民及び事業者が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(4) 暴力 ドメスティック・バイオレンス(夫婦、恋人等の親密な関係並びに離婚をし、又は婚姻が取り消された後の関係及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入った後の関係において行われる身体的、精神的、経済的等の強制)、セクシュアル・ハラスメント(相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、又は生活環境を害すること)、強かん、ストーカー行為、放置、無視等の心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

第2条
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 全ての人が性別等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において対等に参画し、並びに個性及び能力を発揮し、それらの利益を享受し、かつ、共に責任を負うことをいう。

(2) 性別等  生物学的な性別及び性自認(自己の性別についての認識をいう。以下同じ。) 並びに性的指向(どの性別を恋愛の対象にするかを表すものをいう。以下同じ。)をいう。

(3) 事業者 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(4) 協働 市、市民及び事業者が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(5) 暴力 ドメスティック・バイオレンス(夫婦、恋人等の親密な関係並びに離婚をし、又は婚姻が取り消された後の関係及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入った後の関係において行われる身体的、精神的、経済的等の強制)、セクシュアル・ハラスメント(相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、又は生活環境を害すること)、強かん、ストーカー行為、放置、無視等の心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

基本理念 基本理念
第3条 
 市、市民及び事業者は、次の各号に掲げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1) 何人も、性別にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2) 何人も、性別にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3) 何人も、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。


(4) 家族を構成する男女が互いに協力し、社会の支援のもとに、子育て、介護その他の家庭生活における責任及び役割を対等に果たすことができること。

第3条 
 市、市民及び事業者は、次の各号に掲げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1) 全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2) 全ての人が、性別等にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3) 全ての人が、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。

(4) 家族を構成する全ての人がが互いに協力し、社会の支援のもとに、子育て、介護その他の家庭生活における責任及び役割を対等に果たすことができること。

市の責務 市の責務
第4条
 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民及び事業者と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

第4条
 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民及び事業者と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

市民の責務 市民の責務
第5条
 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市及び事業者と協働するよう努めなければならない。

第5条
 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市及び事業者と協働するよう努めなければならない。

事業者の責務 事業者の責務
第6条
 事業者は、就労者に男女の差別的な取扱いをすることなく能力を発揮するための機会を確保し、事実上の不利益な取扱いをせず、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

第6条
 事業者は、就労者に性別等によるの差別的な取扱いをすることなく能力を発揮するための機会を確保し、事実上の不利益な取扱いをせず、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

性別による人権侵害の禁止 性別による人権侵害の禁止
第7条
 何人も、いかなる場合においても、男女の差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。
第7条
 全ての人は、いかなる場合においても、性別等によるの差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。
基本的施策 基本的施策
第8条
 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1) 男女が相互に協力し、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに職業生活の両立ができるよう必要な支援に努めること。

(2) 暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3) 学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4) 横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5) 市民及び事業者に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6) 社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7) 市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者のモデルとなるよう努めること。

第8条
 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1) 全ての人が相互に協力し、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに職業生活の両立ができるよう必要な支援に努めること。

(2) 暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3) 学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4) 横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5) 市民及び事業者に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6) 社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7) 市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者のモデルとなるよう努めること

基本計画の策定 基本計画の策定
第9条
 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第23条第1項に規定する横須賀市男女共同参画審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

第9条
 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第23条第1項に規定する横須賀市男女共同参画審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

男女平等専門委員 男女平等専門委員
第10条
 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女平等専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1) 市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2) 市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

第10条
 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女平等専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1) 市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2) 市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

委員の職務等 委員の職務等
第11条
 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

第11条
 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

委員の報告等 委員の報告等
第12条
 委員は、第10条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

第12条
 委員は、第10条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

委員の責務 委員の責務
第13条
 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第13条
 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

男女共同参画推進拠点の設置 男女共同参画推進拠点の設置
第14条
 市は、男女共同参画に関する施策の推進並びに市、市民及び事業者の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」という。)を設置する。
第14条
 市は、男女共同参画に関する施策の推進並びに市、市民及び事業者の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」という。)を設置する。
推進施設の位置及び名称 推進施設の位置及び名称
第15条
 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。

位置 横須賀市本町2丁目1番地

名称 デュオよこすか

第15条
 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。

位置 横須賀市本町2丁目1番地

名称 デュオよこすか

館長等 館長等
第16条
 推進施設に次の職員を置く。

(1) 館長

(2) その他必要な職員

第16条
 推進施設に次の職員を置く。

(1) 館長

(2) その他必要な職員

休館日 休館日
第17条
 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

第17条
 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

使用時間 使用時間
第18条
 推進施設の使用時間は、午前9時から午後8時までとする。ただし、日曜日の使用時間は、午前10時から午後5時までとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。

第18条
 推進施設の使用時間は、午前9時から午後6時までとする。


2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。
使用許可 使用許可
第19条
 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

第19条
 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

使用許可の取消し等 使用許可の取消し等
第20条
 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

第20条
 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

原状回復の義務 原状回復の義務
第21条
 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。
第21条
 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。
行為の禁止 行為の禁止
第22条
 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。
第22条
 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。
男女共同参画審議会 男女共同参画審議会
第23条
 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1) 男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。ただし、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満であってはならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

第23条
 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1) 男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。委員の男女構成については、男女それぞれに偏りがないように配慮しなければならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

その他の事項 その他の事項
第24条
 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
第24条
 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則 附則
 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第18条の規定は、平成31年7月1日から施行する。



ものすごく長い文章を読んで下さってありがとうございます。

フジノはこの事務局による改正案を読んだ時、率直にとても落ち込んでしまいました。



フジノが落ち込んだ理由について

全国の自治体のほとんどが『男女共同参画条例』という名前を使っています。そして、性的指向や性自認について一切触れていない条例が96.7%にのぼります(谷口洋幸先生による2016年調査)。

今回、横須賀市は全国でわずか3%しか存在しない『性的指向・性自認を明記する条例』へ改正することになります。

それなのに『条例の名前』が改正されません。

世の中には男女しか存在しないという『男女二元論』にもとづいたタイトルのままになっています。

しかし、全国には『男女二元論』を超えたタイトルの条例を策定している想いの強い自治体があります。

フジノが調べた「男女二元論では無い名前の条例」

  • 岐阜県可児市
    可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例(2007年)

  • 鳥取県倉吉市
    倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例(2010年)

  • 宮城県登米市
    だれもが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例(2011年)

  • 栃木県下野市
    下野市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例(2016年)

  • 東京都渋谷区
    渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(2017年)

  • 東京都世田谷区
    世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例(2018年)

フジノは、上位法である国の『男女共同参画社会基本法』の名前にちなみながらも、渋谷区・世田谷区のように明確に多様性を打ち出すべきだと考えています。



「はっきり書かなければ当事者には一切伝わらない」と本会議で訴えたのに

せっかく条例改正をして性的な多様性を明確に打ち出すことにしたのに、条文がとても消極的に感じられてなりません。

第2条(定義)において、

(2) 性別等
生物学的な性別及び性自認(自己の性別についての認識をいう。以下同じ。) 並びに性的指向(どの性別を恋愛の対象にするかを表すものをいう。以下同じ。)をいう。

という項目を新たに作りました。

そして、それ以降のあらゆる条文において

「全ての人が、性別等にかかわらず」

という文章を用いて様々な規定を作っています。

しかし、これでは全く当事者の方々には伝わりません。

「など」の中に表現されているから、わざわざ毎回『性的指向』『性自認』とは記さない形を取っています。

「など」で隠してしまうのは、本当に『行政の悪いクセ』だと思います。

そうではなくて、たとえ法務的に冗長に感じられるとしても、もっと明確にすべきなのです。



「など」に含まれるから、という言葉は当事者のみなさまには伝わりません

条例改正の直接の引き金となった2017年9月議会での上地市長とフジノの一般質問の中から、この『行政の悪いクセ』についてすでに言及しています。

2017年9月27日・本会議・一般質問の再質問(一問一答式)より引用

上地市長の答弁

あらゆる差別を無くしたいというのが私の政治の根幹です。
 
同和問題もあり、様々な問題があるのだけれども、人権について新しい概念が生まれた時に遡及もせずに「ここに入っているではないか」と行政側は決めつける。おかしいのです。

新しい事実が出てきた時にそれは持ち上げて社会を改革していかなければいけない。これは当たり前の話です。

この立場になって、この体質に対して私は非常に憤慨しています。
 
だから、人権という概念の中に『男女共同参画社会』があって、『性的マイノリティ』というのは、また同和の問題と同じ概念という整理の仕方をしてしまう。

こういう言い方はおかしいかもしれないけれども、「それは違うだろう」と。

時代が変わって、新しい差別が行われた時には、行政はもう1回持ち出して、社会の啓発運動に先導的な役割を果たさなければいけない。

これは当たり前の理屈だと思っています。
 
6%のマイノリティではなくて、差別が存在する以上そこに光を当てなければいけない、というのは政治では当たり前の話で、その意味ではどんどん前に行って、そこも進めていきたい。

それは私の政治のテーマなので、ぜひその話はさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

フジノの再質問

(一部略)

今まさに御答弁していただいたことと同じ問題意識で、新たな人権課題が出れば、それをきちんと位置づける。

上地市長がおっしゃったように、「誰もが平等に扱われる」というような文言があると、行政は「それで中に含まれる」と整理してしまうけれども、本当は違うのです。

フジノの質問と上地市長の答弁で語られているのは、『人権』という大きなくくりの中には『性的マイノリティ』も含まれているのだから行政としては条例も改正しない、というような誤った姿勢は終わりにしなければならないということです。

この質疑の結果、男女共同参画推進条例を改正することに決まりました。

けれども今回の事務局による改正案も、同じ『行政の悪いクセ』をおかしています。

『性別等』という条文を読んで(たとえ第2条の定義に「等」が何を指すか書いてあったとしても)、誰が『生物学的な性』『性的指向』『性自認』のことだと分かりますか。

分かるはずがないんです。

どの条文においてもきちんと「性的指向、性自認にかかわらず」と毎回はっきりと書かねばならないのです。

「等」なんかを使って、隠してはいけないのです。

それでは条例を読んでも当事者のみなさまには全く伝わりません。

上地市長とフジノが昨年9月議会で指摘したことが事務局案では活かされておらず、とても残念でなりません。

例えば、渋谷区の条例をご紹介します。

(定義)
第2条
(6)性的指向
 人の恋愛や性愛がどういう対象に向かうかを示す指向(異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛及び男女両方に向かう両性愛並びにいかなる他者
も恋愛や性愛の対象としない無性愛)をいう。

(7)性的少数者
 同性愛者、両性愛者及び無性愛者である者並びに性同一性障害を含め性別違和がある者をいう。

(性的少数者の人権の尊重)
第4条 区は、次に掲げる事項が実現し、かつ、維持されるように、性的少数者の人権を尊重する社会を推進する。
(1)性的少数者に対する社会的な偏見及び差別をなくし、性的少数者が、個人として尊重されること。
(2)性的少数者が、社会的偏見及び差別意識にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること。
(3)学校教育、生涯学習その他の教育の場において、性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応を行うなどの取組がされること。
(4)国際社会及び国内における性的少数者に対する理解を深めるための取組を積極的に理解し、推進すること。

渋谷区では第2条と第4条の条文を使って、明確に性的マイノリティを定義し、かつ人権の尊重について語っています。

さらに、事業者の責務でも性的マイノリティであることを理由に差別をしてはならないことを明確に記しています。

(事業者の責務)
第7条3
 事業者は、男女の別による、又は性的少数者であることによる一切の差別を行ってはならない。

法務的に冗長だろうが構わないのです。

市民のみなさまの為に明確に分かりやすく、当事者のみなさまが自分たちの為の条例だと感じてもらえるようにしっかり書くべきなのです。



男女平等専門委員、デュオよこすか、男女共同参画審議会は「性的な多様性」を扱うようになると分かった方はいらっしゃいますか?

条例を丁寧に読めば、事務局案でも今後は『男女平等専門委員』『デュオよこすか』『男女共同参画審議会』において、性的な多様性もテーマとして扱っていく存在に生まれ変わることが分かります。

例えば、これからは『男女平等専門委員』は

  1. 市が実施する施策で『性的な多様性』に関して不服がある方
  2.  『性的な多様性』の推進を阻害する要因により人権が侵害された人や侵害されるおそれのある人

の苦情や相談等を受けねばならないことになります。

そして必要に応じその内容を調査して、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、関係機関へ引き継ぐという仕事をすることになります。

また、『デュオよこすか』は今までのような女性応援の為の拠点としてではなく、『性的な多様性』に関する施策を推進し、市と市民と事業者の協働の拠点となる施設に生まれ変わることになります。

そして、『男女共同参画審議会』は新たに

  1. 『性的な多様性』の推進及び進ちょくに関して、市長等の諮問に応じて審議し答申すること。
  2. 『性的な多様性』の推進に関する重要事項について調査・審議を行ない、市長等の執行機関に意見を述べること。

が取り組みになります。

でも、事務局案を読んだ、法律や条例に詳しくないふつうの市民のみなさまには、伝わるのでしょうか?

かたや渋谷区の条例では、このように明記しています。

附則
(渋谷女性センター・アイリス条例の一部改正)
3 渋谷女性センター・アイリス条例(平成3年渋谷区条例第28号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。

渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例
第1条中「女性問題」を「男女又は性的少数者に関わる問題」に、「女性の地位向上及び男女共同参画推進」を「男女平等と多様性を尊重する社会(性別等にとらわれず、多様な個人が尊重される社会をいう。)の推進」に、「渋谷女性センター・アイリス」を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター」に改め、同条に次の1項を加える。

これまで『渋谷女性センター』だった組織を『渋谷男女平等・ダイバーシティセンター』へと改名しています。

このように、誰が読んでも1回ではっきりと分かることが大切です。

特に、繰り返しになりますが、性的マイノリティとされる当事者のみなさまが

「自分たちの人権が守られる為の条例なのだ」

「相談できる委員が居てくれる」

「性的な多様性を保証する為の拠点ができる」

「審議会がセクシュアリティについて議論してくれるようになる」

とハッキリと分かる条文で無ければならないとフジノは考えています。



この審議会の委員には性的マイノリティ当事者が居ません

あくまでも事務局案は、たたき台に過ぎません。

大切なのはこれから『男女共同参画審議会』の委員のみなさまの議論によって、このたたき台がどんどん進化していくことです。

けれども、この『審議会』には性的マイノリティ当事者の方がひとりも居ません。

Nothing about us without us

障がい福祉の世界では、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」が世界的な共通認識となっています。

だからフジノは当然この『審議会』の現状も問題視して、当事者不在はおかしいと訴えました。

2017年9月27日・本会議・一般質問より

フジノの質問

(略)
当事者の方々の参加が不可欠ですが、現在の『男女共同参画審議会』は当事者不在でおかしいと思います。

この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

次に、男女共同参画審議会における性的マイノリティ当事者の不在についてです。
 
『横須賀市男女共同参画審議会』は、学識経験者、弁護士に加え、労働、教育、福祉など多岐にわたる分野の委員14名で構成されています。

『審議会』では、専門的な学識経験者からの知見やさまざまな分野からの指摘もあり、現状の中で議論を尽くしていきたいということは御理解いただきたいというふうに思います。

上地市長としては、あくまでも現在の委員メンバーの良識を信じてほしい、という答弁をしておられます。

確かに金井淑子先生(女性学研究者)をはじめ、素晴らしい委員の方がおられます。

ならば、第2回以降(といっても前回のブログで記したとおりスケジュール的には実質的な議論はわずか2回しかできませんが)審議会のみなさんがこの事務局案をどれだけ良いものに進化させていかれるのか注視していきます。

どうか市民のみなさま、全国の性的マイノリティ当事者のみなさま、横須賀の動きを厳しく見守っていて下さい。

どうか条例改正が良いものとなるように、厳しく見守っていて下さい!



こんな審議日程と改正内容で納得できますか?/「男女二元論」の男女共同参画推進条例に「性的な多様性」を明確に位置づける為に男女共同参画審議会がついにスタート(その1)

2018年度は「性的な多様性の保障」を実現する為にあらゆる条例・制度が変わります

2018年度は性的な多様性を保障する為の条例・制度が大きく変わります。

昨年2017年9月議会の一般質問がターニングポイントとなりました。

人権施策に強い問題意識を持つ上地市長が就任し、前市長とは異なる画期的な答弁がなされて、一気に物事が動き始めました。

(2018年6月29日・男女共同参画審議会・資料9より)

横須賀市における性的マイノリティに関する取り組みについて(今後について)

(1)『横須賀市人権施策推進指針』の分野別課題への掲載

  • 今年度、外部委員による『横須賀市人権施策推進会議』で、『横須賀市人権施策推進指針』の改定について意見をいただく。
  • 分野別課題に、新たに『性的マイノリティの人権』の掲載を検討している。



(2)同性パートナーシップ宣誓書の検討

  • 多様な性を尊重する取り組みとして、同性パートナーシップ宣誓書の導入を『横須賀市人権施策推進会議』で検討をしていただく。



(3)横須賀市男女共同参画推進条例の改正

  • 横須賀市男女共同参画推進条例のなかに、性的な多様性について明記する予定である。


2018年度は、

  1. 条例の改正
  2. 行政計画(*)の改正
  3. パートナーシップ制度の新設

この3つが一気に行なわれる変革の年になります。

(*名前こそ『指針』ですが、『人権施策推進指針』は『行政計画』に位置づけられています)

今日のブログでは、この3つのうち、男女共同参画推進条例の改正について記します。

これまで『男女二元論』で作られてきた本条例に、きちんと『性的な多様性』を明記することで現実を正確に反映した条例に改正するのです。



改革へ大きく膨らんだ期待に反して、衝撃的な人事異動が行なわれました

昨年9月議会の市長答弁からずっとフジノの期待は大きくふくらんでいました。

それこそ、毎日ワクワクしながら改革がスタートするのを待っていました。

2017年10月〜2018年1月は、新年度予算案を策定する時期です。

予算要求、財政部の査定、副市長・市長の査定、そして予算案のまとめと多忙な時期です。

2月、新年度予算案が市長から提出されました。

期待通り、行政計画の改正とパートナーシップ制度新設の為に『人権施策推進会議』の委員を増員した内容になっていました。

「2018年度当初予算案説明資料・市民部」より

「2018年度当初予算案説明資料・市民部」より


3月、市議会が新年度予算案を可決。

ここまでは順調に進んできました。

しかし、4月に入って大事件が起こりました。

なんと人事異動によって、これまでの経緯をよく承知している『市民部長』も『人権・男女共同参画課長』も『担当職員』もいなくなってしまったのです。

これから大事な改革を行なう新年度に何故キーパーソンを異動させたのか。

理解に苦しみましたし、率直に怒りも覚えました。

もちろん新たに異動してきたみなさんは、頑張って引き継ぎをしてくれたのだとは思います。

しかし、やはりというか何というか、5月、6月には全く動きがありませんでした・・・。

改革は一体どうなってしまうのだろうか。

そんな大きな不安を感じながら、上地市長の答弁が実現されることを願い続けました。



ついに第1回の男女共同参画審議会が今日開かれました

こうして、ようやく今日6月29日。

男女共同参画推進条例を改正する為の議論を行なう『男女共同参画審議会』(平成30年度第1回)が開かれました。

「男女共同参画審議会(第1回)議事次第」

「男女共同参画審議会(第1回)議事次第」


いつもなら絶対に傍聴するフジノですが、今日は無念の欠席。

残念ながら、傍聴はゼロでした。

その為、ここから先に記すことはあくまでも頂いた資料と課長へのヒアリングに基づいて、フジノが率直に感じたことを記します。

フジノ自身がその場には立ち会っていないので、審議会委員の方々や事務局を務めた人権・男女共同参画課は「事実と違う」と感じる部分があるかもしれません。

その点はご指摘いただければ謹んですぐに訂正をいたします。



こんなスケジュールで十分な議論を尽くせるのだろうか不安です

まず資料を読んでショックだったのが、スケジュールです。

「配布資料4・平成30年度男女共同参画審議会・審議内容」文字や枠はフジノが追記したもの

「配布資料4・平成30年度男女共同参画審議会・審議内容」文字や枠はフジノが追記したもの


課長によると、今日は報告事項が多かった為に『男女共同参画推進条例の改正について』は説明のみにとどまった、とのことでした。

スケジュール表を見てみると、委員メンバーが顔をあわせて議論できる機会は、わずか3回しかありません。

このうち、肝心のパブリックコメント前の議論は2回しかありません。

市役所や市議会の関係者はよくご存知かと思いますが、パブリックコメント手続きを行なう前にほぼ素案が固まります。

パブリックコメントを行なった後に条例案が大きく修正されることはなく、あくまでも微修正のみとなることがほとんどです。

あと1回は会合を開かずに、委員それぞれが書面で事務局に意見を送るだけです。

いくら6月末スタートのタイトなスケジュールとはいえ、もっと会議の回数を増やすなど方法はあったはずです。

フジノがこれまで関わってきた障害福祉計画や介護保険事業計画の策定などでは、議論の進行具合で柔軟に会議の開催回数を増やして議論を深めてきました。

一方、この条例改正については、パブリックコメント前に2回の会合プラス1回の文書提出しか機会が無く、これで十分な議論ができるのでしょうか。




次の記事に続きます)



新たに「地域福祉計画」を作る為に、市長から社会福祉審議会へ諮問がなされました/フジノの提案、実現します

社会福祉審議会で市長から「諮問」がなされました

今日は『社会福祉審議会』が開かれました。

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて


2018年度の『社会福祉審議会』の最大のテーマは

『地域福祉計画』の策定

です!

社会福祉審議会(第36回)のプログラム

社会福祉審議会(第36回)のプログラム


上地克明市長から、『地域福祉計画』の策定について諮問書が読み上げられて、社会福祉審議会委員長に手渡されました。

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました


『社会福祉審議会』は36名もの大きな組織です。

その為、実際は下部組織である『福祉専門分科会』(11名)で議論を行ないます。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」


来年2019年3月の完成を目指して、社会福祉審議会は計画案を市長に答申すべく、今日から議論をスタートしました!



来年2019年3月に「地域福祉計画」は完成します

『地域福祉計画』の策定スケジュールは、このように行なっていく予定です。

日程 内容
5月 策定方針決定
地域福祉計画策定関係部長会議・ワーキングチーム開催(〜2月)
関係団体意見聴取(〜9月)
6月 市民アンケート実施(2500人対象)
●市議会 6月定例議会において一般報告(策定方針等)
◎第36回社会福祉審議会(全体会において諮問)今日
○第1回福祉専門分科会(計画策定について)今日
7月 市民意見交換会
8月 ○第2回福祉専門分科会
(アンケート結果、市民意見聴取、骨子素案提示)
9月
10月 (検討状況に応じて、福祉専門分科会で検討)
11月 ○第3回福祉専門分科会(計画素案検討)
◎第37回社会福祉審議会
(全体会において計画素案を検討)
12月 ●市議会 12月定例議会において一般報告(計画素案)
1月 計画素案のパブリック・コメント手続き実施
2月 ○第4回福祉専門分科会
(パブリック・コメント手続き結果・答申案提示)
◎第38回社会福祉審議会
(全体会において答申)
3月 計画策定
●市議会 3月定例議会において一般報告(計画)

タイトなスケジュールの為、すでに関係部長会議とワーキングチームが立ち上げられて、スタートしています。

また、関係団体へのヒアリングもスタートしています。



フジノの想いが実現に向かい始めました

実はこの『地域福祉計画』の策定は、フジノの提案から動き始めました。

すでに昨年11月発行の『よこすか市議会だより』では報告しましたが、上地市長が就任した直後の9月議会の本会議でフジノは以下のように提案しました。

計画づくりに否定的だった前市長に対して、上地市長の答弁は明確に市の方針転換を打ち出すものでした。

2017年9月11日の質問

フジノの質問

誰も一人にさせないまちを実現するために必要な「地域福祉計画」の策定について

誰も一人にさせない。

これは上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ、横須賀復活の先にある最終目標なのだと述べた所信表明に、僕は強く賛同しています。
 
さて、現在国では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定を初め、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など、様々な体制整備を進めています。

全国の市町村は、包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと上地市長の誰も一人にさせないまちとは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受けとめています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に、市町村地域福祉計画の位置づけを3点見直しました。

障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野系別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい、子ども、高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や、制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。
 
当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても、今後研究すると答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた情けない状況に置かれています。
 
誰も一人にさせないまちをつくるという上地市長の想い、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意していただきたいです。
 
ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早くつくればよいものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

そこで伺います。

誰も一人にさせないまちの実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に、『地域福祉計画』の策定を始めると約束していただけないでしょうか。

お答えください。

市長の答弁

次に、誰も一人にさせないまちの実現のために必要な地域福祉計画の策定についてです。
 
私も、誰も一人にさせないまちという思いを実現する為に、『地域福祉計画』の策定は不可欠であると考えています。

これまで、我が国では家庭のきずなや地域社会の助け合いによって、人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族化や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、藤野議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障害のある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化、多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、人ごとになりがちな地域の課題を、我が事のように捉えられるような地域づくり、さらには縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で丸ごと支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、誰も一人にさせないまちの実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に、横須賀市地域で支える条例を提案いたしました。この条例は、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化する為にも、ぜひ『地域福祉計画』を策定してまいりたいと思います。

この力強い答弁を聴いた時は、質問者席に座りながらフジノは率直に感動したものです。

超高齢・少子・多死社会へ向かっているわが国は、もはやかつての社会保障・社会福祉の枠組みを維持することは不可能なのです。

新しい時代に対応した、新しい福祉の姿を打ち出していかねばならないのです。

財源も無い。

人材も足りない。

どれだけ厳しくとも、これが否定できない現実なのです。

この現実をしっかりと直視して、人々の暮らしを守っていくことこそがフジノや上地市長に課せられた使命だと信じています。

いまだに現実を直視することから逃げて、持つべき適切な危機感も持たずに、「今までどおりで大丈夫、やっていかれる」と訴えるような人々がたくさん居ます。

けれども、そんな無責任なことは僕にはできません。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現する為にも、福祉の在り方は変わらなければならないのです。

さあ、来年3月の計画完成までフジノも全力でがんばります!



性的マイノリティに関する教職員向け研修の対象が拡大へ!「初任者・1年経験者・6年経験者向け研修」で実施されます/フジノの提案、実現します

これまでの経緯を紹介します

ずっとフジノはこう訴え続けてきました。

「性的マイノリティに関する正しい知識をもっていただく為に『全ての教職員』を対象に研修を実施すべきだ」

市議会の内外で訴え続けてきました。

さらに、こどもたちを守る為に、同じ想いを持つ方々も横須賀を訪れて下さいました。

2013年10月には、日高庸晴先生(宝塚大学看護学部)が横須賀市役所を訪れて、教育長をはじめとする教育委員会事務局のみなさんに「全教職員への研修の実施を」と要請しました。

こうした動きに対して、教育委員会も動き出してくれました。

まずは2013年12月に、幼稚園・小学校・中学校・高校の教職員と学童保育の指導員を対象とした研修を開催しました。

しかし、「これでは足りない」「やはり全教職員を対象とすべきだ」との想いはむしろより強くなりました。

そこで2014年5月には、再び日高庸晴先生(宝塚大学看護学部)が横須賀を訪れて下さり、星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)とともに、教育長をはじめとする教育委員会事務局のみなさんに「全教職員への研修の実施を」と要請しました。

こうした訴えが実を結び、2015年度と2016年度の夏には、教育研究所が主催する『夏期研修』において性的マイノリティについての講座が開催されました。

2年間の取り組みの結果、「一定の成果が得られた」として夏期研修は終了し、2017年度からは新規採用された全ての教職員への研修を行なう『初任者研修』にて取り上げることになりました。

これは全国的に注目される先進的な取り組みだとして評価されるようになりました。

しかし・・・残念な出来事が起こりました。

やはり、全ての教職員を研修対象にすべきだという想いがさらにとても強くなりました。

そこで昨年(2017年)9月議会で改めて対象拡大を提案したのです。

これが今までの経緯です。

本日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会で質疑を行ないました

教育福祉常任委員会で質疑を行ないました


そこでフジノは改めて教職員向け研修の対象拡大を提案しました。



今日の委員会での質疑を紹介します

教育委員会は、昨年9月議会のフジノの提案に対して、検討を約束してくれました。

それから半年が経ち、来年度の新たな研修計画も完成した時期になりました。

そこで、提案に応えて具体的にどう拡大されるのかを質しました。以下に質疑応答を掲載します。

2018年3月19日・教育福祉常任委員会

フジノの質問

教育研究所が実施している『SOGIに関する研修』について伺います。

かつては毎夏に実施している研修において、性的指向・性自認に関する取り組みを数年聞にわたって実施していただきましたが、新たに『初任者研修』によって、教職員になる皆さんに必ず研修が実施されることになりました。これは大変すばらしいことだと思っています。

これに加えて提案させていただいたのが、『初任者研修』だけでなく『全ての年次研修』によって改めて最新の情報や知識に触れてほしい、という提案をいたしました。

これは昨年9月議会で質疑をしたのですが、 学校教育長は答弁において

「今、来年度の研修計画を構築している段階なので、どういった形が一番望ましいのか再度検討させていただきたい」

とお答えいただいております。

そこで、新年度はどのような研修を実施していくのか、お聞かせ下さい。

教育研究所長の答弁

性的マイノリティーを含めた人権教育に関する研修においては、多くの教員が受講する必要があると考えておりますので、今後、特に平成30年度経験者研修においては位置づけていきます。

具体的には、『初任者研修』『1年経験者研修』、それから『6年経験者研修』には位置づけて実施していこうとは考えております。

フジノの質問

過去には、各学校校長会の場でもその研修を開いていただいたりということもしていただきました。大変ありがたいことです。

今回の御答弁でも、『初任者』『1年』『6年』と『年次研修』で取り組んでいただく。

これは全国的にもすばらしい取り組みだと思います。

ただ、やはり年齢が高い方々に定期的に研修の取り組みに触れてほしいという思いがありますので、再度、同趣旨の提案をさせていただきます。

管理職にある方にもこうした研修を積極的に開催していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

教育研究所長の答弁

次年度の研修計画については、もうすでに決まっている状況にあります。

ただ、『管理職研修』については、まだ今後、検討しなくてはいけないところがあるのですが、再来年ぐらいには、10年経験した教諭には性的マイノリティーを含めた人権教育を受講していただこうとは考えております。

やりました!

昨年の提案を受けて、性的マイノリティに関する教職員向け研修が『初任者研修』に加えて、新たに『1年経験者研修』『6年経験者研修』へ拡大されます!

さらに答弁によれば、再来年度(平成31年度)には『10年経験者研修』への拡大も検討しているとのことでした。

『管理職研修』については今後の検討課題とのことでした。

フジノの提案、一部実現します。

最終的な目標は『全ての教職員を対象にした研修の実現』ですが、一歩前進です。

提案の実現をただ喜んでいるつもりはありません。

研修がただ開催されるだけでなく、実際のこどもたちの現場で生きるものになるのか、新年度実施される年次研修を実際に見学させてもらうなどフジノも注視していきます。

市民のみなさまからすると、その歩みはゆっくりに見えるかもしれません。

それでも、横須賀市教育委員会は着実に前に歩みを進めています。

そしてフジノが政治家でいる限り、絶対に諦めることはありません。必ずさらに取り組みを前に進めていきます!



意見提出ゼロでした。実名じゃないとダメなのがいけなかった?「このままで良い」というお墨付き?/「性的な多様性の保障」が初めて明記された「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」へのパブリックコメント手続きが終わりました

「性的な多様性の保障」を明記した横須賀市初の「男女共同参画プラン(案)」へのパブリックコメントが終わりました

フジノがずっと提案を続けてきた、『性的な多様性』を『男女共同参画プラン』に明記すること。

その願いは、人権や多様性に対する想いの強い上地市長が当選したことによって、ついに動き始めました。2017年9月議会での一般質問への答弁によって、より良い方向への大きな方針転換が打ち出されました。

そして11月末には、横須賀市では初めて『性的な多様性の保障』が明記された『プラン(案)』が完成しました。

こうして行政の正式な計画に明記されるのは、全国では28番目となります。

12月1日から『プラン案』はパブリックコメント手続きに入り、市民のみなさまからのご意見の募集をスタートしました。

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集


『プラン』完成の前に、市民のみなさまのご意見をじかにぶつけられるチャンスです。フジノとしても「ぜひご意見をお願いします!」と呼びかけてきました。

それから3週間が経ち、12月21日をもってパブリックコメント手続きが終わりました。



ご意見は「ゼロ」でした。その意味するところは???

本日、担当部局である市民部長から全議員宛に報告がありました。

ご意見の提出は『ゼロ』でした。

第5次男女共同参画プラン(案)へのパブリックコメント手続きの結果

第5次男女共同参画プラン(案)へのパブリックコメント手続きの結果


フジノとしては、これをどう受け止めるべきか、少し悩んでいます。

考えられるのは3つです。

  1. パブリックコメント手続きそのものが全く知られていなかったからご意見がゼロだった

  2. パブリックコメント手続きは原則として実名で出さねばならず、ご意見を出しづらかった

  3. 『プラン(案)』のままで良いので、特にご意見は無かった

まず、1番目について。

他の分野のパブリックコメント手続き(例えば、障がい・高齢・こどもなどなど)には、利害関係のある方々や当事者・ご家族からご意見が届くので、関心ゼロという訳では無いと受け止めています。

次に2番目について。

実名主義のパブリックコメント手続きの制度は、『アウティング(強制的なカミングアウト)』と言えます。

その為、特に2番目については事前にその可能性を心配して、市民部人権・男女共同参画課と「そもそもパブリックコメント手続きの個人情報は絶対に外部に漏れないけれど、より丁寧な対応を心がける」旨の確認を取りました。

さらに、届いたご意見が実名でなかったとしても、正式な回答は出せないけれども『男女共同参画審議会』の場で取り上げてくれることも約束してくれました。

それでも「やっぱり実名主義のハードルが高かったのではないか」と残念に感じています。

(実名主義についてだけでなく、パブリックコメント手続きの在り方については、今後、見直しが必要だと考えています)

最後の3番目について。

仮に、

「今まで『男女共同参画プラン』には『性的な多様性』について1行も記されたことは無かった。全国に先駆けて動き出した横須賀の初めてのプラン案だから、まあ、今回はこれで良いよ」

とのお墨付きを頂いたのだとしたら、ありがたいです。

でも、フジノは楽観論者ではないのでなかなかそんなふうには受け止められません。

実は、フジノはじかに接点のある方々にはこのパブリックコメント手続きについてだけでなく、これからの改革スケジュールをお伝えしてきました。

この『男女共同参画プラン(案)』だけでなく、来年度から単独の行政計画として性的マイノリティに関する計画が策定に向けて動き出すことになっています。

その為、「(フジノのまわりの方々は)むしろその単独の計画の行方に関心があるのかな」と感じています。

もしそうであれば、ぜひ一緒に良い計画にしていきましょうね。



今後のスケジュールは・・・

いずれの理由にしても、パブリックコメント手続きが終わりました。みなさま、ご協力ありがとうございました。

今後のスケジュールとしては、

  • 1月15日 『男女共同参画審議会』で成案を作ります
  • 3月の予算議会 議会に対して成案が報告されます
  • 4月 正式に『第5次男女共同参画プラン』がスタートします

となります。

1月の『男女共同参画審議会』ですが、この日の本来の議題はパブリックコメントで頂いたご意見への回答を作成する場なので、意見提出ゼロを受けて『プラン案』の修正は無い予定です(てにをはや誤字脱字などの整理はあります)。

3月の議会(常任委員会で報告されます)においても、方向性は変わらないと考えています。

今回の『プラン案』がほぼ正式な計画として固まるのではないかとフジノは予想しています。

予断を持ってはいけませんが、ついに横須賀市初の『性的な多様性』を明記した『男女共同参画プラン』が策定されるはこびです。

みなさま、これからもご協力をよろしくお願いいたします!



【ご意見ください!】「性的な多様性の保障」が初めて明記された「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」のパブリックコメント手続きがスタートしました/あなたのご意見でさらに「プラン」は充実します。ぜひご意見を!

「男女共同参画プラン」に「性的な多様性の保障」が初めて明記されました!

本日12月1日から『第5次男女共同参画プラン(案)』のパブリックコメント手続き(ご意見募集)がスタートしました!

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集


今回の『男女共同参画プラン(案)』にはフジノの長年の想い(のほんの一部ですが)がつまっています。

SOGIに関する取り組みを『プラン』へ明記するように長年にわたって訴えてきたのですが、前市長時代には叶いませんでした。

しかし上地市長の誕生によって、ついに『性的な多様性の保障』の明記が実現したのです!

9月議会でフジノが行なった提案に対して上地市長の全面的な賛同の答弁をいただきました。

それを受けて、さきの『男女共同参画審議会』で大きく原案の内容が変わりました。審議会委員のみなさんも賛同して下さいました。

そして、本日スタートしたパブリックコメント手続きとなりました。



どんなふうに記述されたかをご紹介します

それでは具体的にどんなふうに記述されたか、ご紹介します。

『第2章 横須賀市の現状と課題』のコーナーに、以下の文章と市民意識調査(アンケート)結果が載りました。

(3)暮らしやすい社会の意識づくり、誰も孤立させない社会に向けた支援

本市は、男女共同参画への意識啓発や普及のため、講座の開催や男女共同参画広報紙の発行などの事業に取り組んできました。

しかし、市民アンケート調査では、各場面での男女平等感について、「学校などの教育の場」を除き「社会全般」「法律・制度」「家庭内での決定権」「町内会・自治会活動」などにおいては、約半数が男女対等に活躍していない、あるいは男女共同参画が進んでいないと感じています。

「男は仕事、女は家庭」という考え方について否定する人は65.8%と、平成23年度調査時よりは増えたものの、市民の中では依然として「男女間における不平等感」や「固定的性別役割分担意識」が根強く残っていることが分かります。

また、誰もが個人として尊重され、自由に生き方を選択できる社会づくりのためには、人権を尊重し多様性を認め合うことが重要です。

中でも、性別による違いで不利益が生じないよう、引き続き啓発していくとともに、性的マイノリティへの理解促進と支援に取り組み多様な性を尊重する社会の実現を目指す必要があります。

図表11 性的マイノリティにとって生活しづらい社会か(市民意識調査より)

図表11 性的マイノリティにとって生活しづらい社会か(市民意識調査より)

続いて、『プラン』全体の体系を示した図の中に記述があります。

プランの体系一覧

プランの体系一覧


この画像では細かすぎて見えないので、左ページと右ページをそれぞれ拡大しますね。

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その1)

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その1)


「プラン」の体系図の中の位置値付け(その2)

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その2)


続いて、『10 指標・数値目標の設定』の中の『重点目標Ⅱ あらゆる場面における男女共同参画の推進』に記述があります。

指標・数値目標の設定

指標・数値目標の設定


最後に、『第4章 事業の内容』の中の『主要施策(10) 多様な性を尊重する社会の実現』に記述があります。

主要施策(10)多様な性を尊重する社会の実現

主要施策(10)多様な性を尊重する社会の実現


※ちなみに、これらは全て現在すでに実施しています。新しい取り組みはひとつもありません。

以上となります。

できれば、『プラン』全体もご覧になって下さいね。



あなたのご意見で「プラン」はさらに変わります

パブリックコメント手続きで頂いたご意見に対して、市は必ず回答をしなければなりません。

また、頂いたご意見をもとに、さらに『プラン』の内容が修正されることもあります。

これからの予定

  • 2017年12月1日〜21日 パブリック・コメントの実施
  • 2017年1月15日  『男女共同参画審議会』で頂いたご意見への回答を作成・プランを修正
  • 2018年1月末頃(予定)  頂いたご意見への回答の公表
  • 2018年3月 『男女共同参画審議会』から市長へ答申
  • 2018年4月 完成した『第5次男女共同参画プラン』の公表

上のスケジュールのとおり、2018年1月15日に開催予定の『男女共同参画審議会』の場で、パブリックコメント手続きに寄せられたご意見への回答を審議会委員のみなさんが議論して作成します。

ここで、回答を作成すると同時に、その回答内容に応じて『プラン』の修正がなされます(修正なしの場合もあります)。

だからこそフジノは、パブリックコメント手続きをとても重視しています。

今はまだあくまでも『案』でしかありません。

パブリックコメント手続きによって修正されたものが正式な計画となるのです。

あなたのご意見によって、プランは変わる可能性があるのです。

今回の『プラン』案について、フジノはまだまだ不満がたくさんあります。

実際に横須賀市が『性的な多様性の保障』について取り組んでいることはもっとあるのに、『プラン』に記載されていないこともあります。

さらに『新しい取り組み』を意欲的に記載することはありませんでした。

また、『性的な多様性の保障』そのものの『プラン』中の位置づけが「低い!」と思っています。

9月議会でのフジノの提案は「『重点目標』『施策方針』に位置づけろ」という提案でしたから。

そのような訳で、もっともっと充実した内容にすべきだとフジノはとても強く思っています。

市民のみなさまからの声が届けば、『プラン』はさらに充実していく可能性があります。

2018〜2021年まで4年間の取り組みの根拠となる『プラン』はとても重要です。この先の4年間、この取り組みだけであなたは良いと思いますか?

フジノはもっと力強く前進していくべきだと信じています。

あなたはこの『プラン』の記述に満足しておられますか?

だからこそ、どうかパブリックコメント手続きであなたのご意見を出してほしいのです。どうかお願いです。ぜひご意見を市に届けてくださいませんか。



住所・氏名の明記が必要ですが絶対にプライバシーは守られます。アウティングは起こさせません!

パブリックコメント手続きの際には、『住所・氏名』を必ず書かないと『正式なご意見』として扱ってもらえません。

提出方法

  1. 直接持ち込み:
    市民部人権・男女共同参画課(市役所本館2階)
    デュオよこすか(総合福祉会館5階)
    市政情報コーナー(市役所本館1階34番窓口)
    各行政センター
  2. 郵送:
    〒238-8550 横須賀市小川町11番地 横須賀市市民部人権・男女共同参画課
  3. ファックス:
    046-822-4500
  4. Eメール:
    we-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp


書式等について

書式は特に定めていませんが、次の項目を明記の上、提出をお願いします。

  1. 件名:
    第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)の策定について
  2. 住所・氏名
  3. 【市外在住の方のみ】

    (1)(市内在勤の場合)勤務先名・所在地

    (2)(市内在学の場合)学校名・所在地

    (3)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項

    (4)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項

この点についてフジノは人権・男女共同参画課とも話し合いました。

「セクシュアリティに関わるご意見を提出することに、あえて住まいや名前を書かねばならない必然性が感じられない」

「アウティングを恐れてご意見が出せないのではないか」

けれども残念ながら、市全体のパブリックコメント手続きのルールとして特別扱いはできないのです。

あくまでも市が回答を出せる『正式なご意見』とする為にはルールどおりにしなければならないことは変わりませんでした。

しかし、約束してもらったことがあります。

仮に匿名でご意見が届いたとしても、『男女共同参画審議会』の場で「匿名でしたがこういったご意見がありました」と報告だけはしてもらえるとのことです(ただし、市からの正式な回答は得られません)。

また、住所・氏名を書いても、それが情報公開されることは絶対にありえません。

個人情報保護の観点から、仮にパブリックコメントに寄せられたご意見の原本を観たいという情報公開請求がなされても、住所・氏名は黒塗りとなります。

もちろん今回寄せられたご意見は、人権・男女共同参画課だけが保持してその他の部署に個人情報が伝わるということもありません。

そこで、どうかお願いです。

ご意見をくださる時には、住所・氏名を書いて下さいませんか。

『正式に市が回答を寄せる』ということは、イコール『あなたのご意見をもとに『男女共同参画プラン』が修正される可能性がある』ということなのです。

あなたのご意見を政策に反映させる為に、どうか住所・氏名を書いてご提出をお願いしたいのです。心からお願い致します。

たくさんの方々からご意見がいただけますことをフジノは強く願っております。

よろしくお願いいたします!



「地域福祉計画を策定する」との答弁を引き出したフジノの質問を掲載しました/「よこすか市議会だより」No.26が発行されました

「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

本日11月28日、『よこすか市議会だより』が発行されました。

2017年11月28日発行「よこすか市議会だより」表紙より

2017年11月28日発行「よこすか市議会だより」表紙より


新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。

あなたのお手元にも届いていらっしゃいますか?

今回は、新たに就任した上地克明市長の所信表明(4年間の姿勢を演説するものです)に対する、議会質疑が掲載されています。



フジノは「地域福祉計画を策定する」との答弁を引き出した質問を掲載しました

上地市長の所信表明に対してフジノが行なった質問はたくさんあります。

その質問の全文はこちらをご覧下さい。

これらの質問の中から記事に選んだのは、新たに『地域福祉計画』を策定する必要性を訴えた質問です。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


『議会だより』は文字数に制限がありますので、全てを伝えきることはできません。

そこで、2017年9月議会でのフジノの質問を改めて掲載します。

2017年9月11日・本会議・市長への質問

「誰も一人にさせないまち」を実現する為に必要な「地域福祉計画」の策定について

「誰も一人にさせない」

これは、上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ『横須賀復活』の先にある最終目標なのだ、と述べた所信表明に僕は強く賛同しています。
 
さて、現在、国では『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定をはじめ、『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部の設置や法改正など様々な体制整備をすすめています。

全国の市町村は包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと、上地市長の『誰も一人にさせないまち』とは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受け止めています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に『市町村地域福祉計画』の位置づけを、3点見直しました。

障がい福祉、こども家庭福祉、高齢福祉などの分野別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい・こども・高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や制度の狭間でSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。

当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても「今後研究する」と答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省・平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた、情けない状況に置かれています。

『誰も一人にさせないまち』を創るという上地市長の想い、『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段のひとつとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意して頂きたいです。

ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早く作れば良いものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

【質問】
そこで、伺います。

『誰も一人にさせないまち』の実現の為にも、上地市長の1期目の任期中に「地域福祉計画」の策定を始める、と約束していただけないでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

次に、『誰も一人にさせないまち』の実現の為に必要な『地域福祉計画』の策定についてです。

私も、『誰も一人にさせないまち』という想いを実現する為に、地域福祉計画の策定は不可欠であると考えています。

これまで我が国では、家庭の絆や地域社会の助け合いによって人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障がいがある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化・多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、他人事になりがちな地域の課題を『我が事』のように捉えられるような地域づくり。さらには、縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で『丸ごと』支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、『誰も一人にさせないまち』の実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に『横須賀地域で支える条例』を提案いたしました。

この条例は地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化するためにもぜひ『地域福祉計画』を策定してまいりたいと思います。

以上が本会議での質疑応答の引用でした。