【速報】猿島で土砂崩れが起こりました/5名が軽傷を負いました

猿島で土砂崩れが起こりました

本日、環境政策部から以下の報告を受けましたので、市民のみなさまにもご報告いたします。

猿島公園における土砂崩れ事故について(第一報)

(報告内容)
猿島公園で土砂崩れ事故が発生しました。

詳細については下記のとおりです。

  1. 事故要因:土砂崩れ
  2. 発生日時:2017年11月6日(月)14時30分頃
  3. 発生場所:猿島公園 日蓮洞窟下の磯場付近
  4. 被害状況:けが人5名
     ・男性グループ3名
     ・女性グループ2名
  5. 怪我の状況:軽傷(土砂崩れによる、かすり傷や打撲)
  6. 発生時の状況:落石事故発生時に男性2名は岩場から土砂回避のため海に飛び込んだ。

    男性1人は落石が膝にぶつかり打撲、女性2名は足もとに土砂が50センチ程度埋まった。

  7. 経過:
     ①15時14分、株式会社トライアングルから119番通報
     ②15時20分、臨時便にて救急搬送
     ③男性グループ3名は市立うわまち病院へ搬送
      女性グループ2名は横須賀共済病院へ搬送
    ④落石発生箇所は立ち入り禁止処置

怪我を負われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

猿島は東京湾唯一の無人島として、市民の方だけでなく、本当に多くの市外の方々にも観光名所として愛されています。




台風が続いて雨によって地盤が緩んでいたものと思われます。

安全が確保されて、誰もが安心して猿島で過ごせることを願っています。

また、続報が入りしだいご報告いたします。



市立2病院の次期指定管理者に「地域医療振興協会」が再び選ばれました。2018~2020年の3年間が対象です/うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会(最終回)

市民病院・うわまち病院の次の3年間の指定管理者を選ばねばなりません

横須賀市には、市立の病院が2つあります。市民病院うわまち病院です。

どちらも経営上の理由から、現在では市が設置して民間が運営する『公設民営』となっています。

横須賀市立市民病院

横須賀市立市民病院


まず市民病院ですが、2009年度までは『直営方式』(公設公営)で運営していました。医師・看護師など職員はみな市職員でした。

2010年度からは『直営』を廃止して、新たに『指定管理者制度』を導入しました。

そして、民間である『公益社団法人地域医療振興協会』を『指定管理者』に選びました。

こうして、新たに『公設民営』による市民病院の運営がスタートしたのです。

第1期の指定管理期間は、2010~2017年の8年間でした。

今年度いっぱいで、第1期の指定管理期間が終わります。

横須賀市立うわまち病院

横須賀市立うわまち病院


一方、うわまち病院はそれよりも早い2006年から『指定管理者制度』を導入しました。こちらも同じく『地域医療振興協会』によって運営がなされています。

うわまち病院の第1期の指定管理期間は、2006~2013年の8年間でした。第2期は2014~2017年の4年間でした。

こうして、今年が2病院とも指定管理期間の最終年度を迎えました。

どちらも最終年度が同じになったのは、今後の2病院の指定管理期間を同じにする為に、あえて揃えたのですね。

(2021年以降は2病院を一括して管理・運営をすることもフジノは提案しています)

そこで、今年中に2018年度からの指定管理者を新たに選ばねばなりません。

市民病院・うわまち病院のこれまでのこれからの指定管理期間

市民病院・うわまち病院のこれまでのこれからの指定管理期間


このような経緯から、これまで『うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会』を開催して選考作業を行なってきました。



合計3回の指定管理者審査委員会が開かれました

第1回は7月13日(非公開)、第2回の9月21日には、地域医療振興協会によるプレゼンテーションが行なわれました。

第2回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会

第2回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会


あらゆる民間から手を挙げてもらう『公募』ではなく、これまで運営を担ってきた『地域医療振興協会』のみに引き続き運営をお願いする形となります。

ただ、単に引き続き引き受けてもらうというのではおかしいので、次期の指定管理期間はどのような運営を行なっていくかの事業計画や財務審査などを行なって、審査をします。その上で基準を満たしていれば再び選ばれる、という審査方法です。

ぜひ市民のみなさまにも、プレゼンテーション資料をご覧いただきたいので掲載いたしますね。

そして本日、『第3回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会』が開かれました。

審査会場の横須賀市救急医療センターにて

審査会場の横須賀市救急医療センターにて


市立病院改革はフジノにとって初当選からの重要テーマですので、もちろん傍聴に行ってきました。

議事次第より

議事次第より


今回が最終回です。

財務審査と事業計画書について意見交換を行なった後に、採点が行なわれました。



両病院ともに「地域医療振興協会」が選ばれました

5人の委員の採点結果が発表されました。

市民病院うわまち病院
1479点/2150点満点1551点/2150点満点

2150点満点のところ、両者ともに基準点を上回っており、『地域医療振興協会』が再び選ばれました。

『審査委員会』はこの結果を市長に答申します。

答申を受けて市長は、12月議会に指定管理者との契約を議案として提出します。

この12月議会で議案が可決されると、正式な決定となります。

ですから今日のブログのタイトルでフジノは「決定」と書いていますが、まだ正式な決定ではありません。

ただこの答申からの変更は考えにくいので、『実質的な決定』という意味になります。

こうして、『地域医療振興協会』が引き続き2020年度まで市民病院・うわまち病院の運営を担うことになりました。



フジノの提案、実現します

実は、次期指定管理期間において、『地域医療振興協会』から新たな提案がなされました。

市民病院に、ドクターカーの配置を検討していること、そして新たに回復期病棟をオープンさせたいこと、の2つです!

ドクターカーが実現すれば、さらに西地区のみなさまをはじめ、三浦市・葉山町など『市民病院エリア』の医療環境が大きく改善することになります。

また、現在の市民病院では人材不足の為に閉じたままの病棟があるのですが、ここを新たに回復期病棟としてオープンさせることも素晴らしい朗報です。

これはフジノが提案し続けてきたことでした。

例えば、昨年12月議会でもこんな質疑をしています。

2016年12月2日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 続いて、市民病院なのですが、個人的な想いとしては、『回復期』『慢性期』、足りていないところは休床をしている病棟を何とかあけて、そして市民のみなさんに提供していただきたいという思いが強くあります。

(中略)

ですから、休床しているベッドを何とか『回復期』『慢性期』であけていく方向で御検討いただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

 
この10月に、東の4階を回復期であけたというところですが、あと残りが東の3階と中央の4階がまだ今休棟しています。
 
現段階の報告の状況としては、今中央棟4階は『急性期』に、それから東の3階は『回復期』に入れてございます。
 
今後、当然看護師の確保等の状況等を見据えなければいけないのですが、休棟している2カ所については、どういう方向で行くかというのは、その辺具体的にあけられるようになったら、もう少し考えたいと思いますが、今のところは『急性期』と『回復期』に入っているという状況です。

フジノの質問

看護師のみなさんの確保の状況を見ながら、ぜひこの休棟している、休床しているベッドを使えるようにしていっていただきたいというふうに思います。

この回復期病棟の実現は、早ければ2018年度中とのことです。

フジノは自らの提案が嬉しいというよりも、この『横須賀・三浦2次保健医療圏』において不足している『回復期』のベットが1つでも増えることで市民のみなさまの医療環境が改善されることにホッとしています。

ただ、まだまだ人材不足の現実もあり、油断することはできません。

実現に向けてしっかりと注視していきたいと思いますし、市民のみなさまには今後も迅速な情報発信を行なってまいります。



「NICU入院中の新生児と母親のもとへ地区担当の保健師は必ず訪問すべきだ」とこども育成部へ提案しました/2017年9月議会

健康部に続いてこども育成部へ提案しました

本日の教育福祉常任委員会では、こども育成部分の決算審査でした。

こども育成部部分の決算を審査しました

こども育成部部分の決算を審査しました


そこでおとといの健康部への提案に続いて、こども育成部に対しても同じ提案をしました。

それは

NICU入院中の新生児と母親のもとへ地区担当の保健師は必ず訪問をすべきだ

という提案です。

健康部は、市立2病院を所管しています。そのうち、うわまち病院にNICUがあります。

こども育成部は、『こんにちは赤ちゃん事業』(新生児訪問)を実際に担当している部署です。

そこであえて両部に提案しました。

こども育成部に行なった質疑は以下の通りです。

 

2017年10月4日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・こども育成部への質疑

フジノの質問

実は、健康部との質疑をしました時に、市立うわまち病院にはNICUがあって28週から受け入れているということで、いわゆる低出生体重児が入院している。

「そこ(NICU)にどれくらい『地区担当保健師』が入ってきていますか」

というのをお聞きしたときに、

「ほぼ無い」

というお答えだったのです。

うわまち病院はうわまち病院で熱意があるので、

「保健師がいらっしゃらなくても我々が面倒をみる」

とおっしゃるのですが、僕は少し違う見解を持っています。

いずれはNICUを卒業していくのであって、その後、発育が健やかにいく子もいれば、チューブをつけて退院していく子もいて、療育につながらねばならない子もいる。

いずれは社会に出ていかねばならない、退院しなければならないが、今のままだと、お母さんそして赤ちゃんは、そのNICUあるいはGCUのある病院の助産師、看護師、MSWに信頼を強く寄せてしまって、『地区担当保健師』にそこまで思いがつながらないと感じています。

ですから、例えば共済病院・うわまち病院・北里大学病院・横浜市大病院などに早期に訪問して、NICU退院後の地域移行にスムーズにつなげられるように、NICU入院中からアプローチをする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おっしゃるとおり、NICUに入院されるということは、その後の子育てについての不安も強くなると思います。

地区担当保健師は病院の方に訪問する場合としない場合とありますが、基本的には、出生連絡票をいただくと、すぐにお母さんと連絡をとります。

お母さんの体調の確認と赤ちゃんの様子をお聞きします。

多くの方が搾乳して母乳を病院に届けたりしますので、そこでのトラブルから育児不安に発展することもありますので、そこで母乳相談を行ったり、また産後ケアのほうをお勧めしたりして、できるだけ退院に向けてスムーズに家庭に移行していけるような支援はさせていただいています。

藤野委員の御意見もありますが、私としては、今の段階で保健師とお母さんの関係性が取れにくいとは思っておりません。

例え病院に訪問していなくても、関係性は取れていると思っています。

ただ、ただ今頂いた御意見は私たちもしっかり受けとめていくものだと思います。

私たちの思いだけでは子育てはできませんので、病院の助産師、地区担当の保健師、実際子育てしているお母様たちの意見なども聞きながら、全数訪問したほうがいいのか、または今の体制の連携を強めていくことが必要なのか、その辺はよく考えていきたいと思います。

フジノの質問

課長とは事前に意見交換もさせていただいたのですが、熊本の市民病院ではNICUに入院中から病院に訪問するやり方で、取り組みとしてかなり良い形で産婦との信頼関係を早期に確立することができている。

そういう意味では「全数訪問が良い」というのが僕の意見です。
 

こども育成部は「現在のやり方でも関係性が取れにくいとは思っていない」ものの、フジノの提案も「しっかりと受け止めて考えていきたい」との答弁でした。

前向きな答弁だったと思います。

こども育成部の内部の議論がどのような結論になるのか、注視していきます。

フジノとしては、1年半にわたって複数の産婦さんから実体験を聴かせて頂いてきた中で、この提案に至っています。

つまり、「NICU入院中から地区担当保健師が新生児・母親を訪問すべきだ」と強く信じています。

NICUの看護師・助産師のみなさんは危機的な状況にある赤ちゃんとお母さんに対して、本当に熱心に支援をして下さいます。

けれども、NICUからは必ず退院する時が来て、自宅で暮らしていかねばならなくなります。

NICUの看護師・助産師のみなさんは、あくまでも院内での支援がメインです。退院して自宅に帰ったら、地区担当保健師が支援のメインを担わねばなりません。

だからこそ、その時に備えて早くから地区担当保健師との信頼関係がしっかり構築されている必要があります。

それは先んじてこの取り組みを実施している熊本市民病院での成果からも明らかです。

必ずこの取り組みは、退院後の新生児とお母さんにとって良い影響を与えるとフジノは信じています。

今後もこのテーマについては追い続けていきます。



NICU入院中の新生児と母親のもとへ地区担当の保健師は必ず訪問すべきだとフジノは考えています/教育福祉常任委員会(2017年9月議会)

「全ての赤ちゃん」を守ることがフジノの重要なテーマです

『自殺対策』と『精神保健福祉』と『性的な多様性の保障』が政治家フジノのメインテーマだと広く世間には受け止められていると思います。

けれどもそれらと同じくらいフジノが大切にしてきたテーマがあります。

それは、『全ての赤ちゃんを守ること』です。

そもそも赤ちゃんを持つことができない、『不妊症』『不育症』の支援にも全力で取り組んできました。

残念ながら『流産』や『死産』をしてしまった赤ちゃんと天使ママ・天使パパの支援も大切なテーマとして取り組んできました。

さらに、早産や様々な理由で『小さく産まれてきた赤ちゃんたち』や『医療的ケアが必要な赤ちゃんたち』を守ることも、フジノの重要テーマです。

何故ならば、本当に支援が必要なのに現状ではまだしっかりとした支援がなされていないからです。

NICUなどの医療関係者のみなさんは不眠不休で尽力してくださっていますが、少なくとも政治の光は当たっているとは言えません。

だから、フジノは『全ての赤ちゃんを守ること』に取り組み続けてきました。

今回の決算審査においても、その視点から問題提起と具体的な提案を行なっていきます。



NICUに入院中の新生児と母親のもとへ地区担当保健師は全数訪問をしていないことが判明しました

今日の委員会では、健康部分の決算を審査しました。

健康部(一般会計と病院事業会計)の決算を審査しました

健康部(一般会計と病院事業会計)の決算を審査しました


健康部はうわまち病院も所管していますので、生まれてすぐに『NICU』で暮らしている赤ちゃんたちについて質疑と提案を行ないました。

下に、その部分についての質疑応答をご紹介します。

2017年10月2日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部への質疑

フジノの質問

うわまち病院のNICUの助産師の方々やメディカルソーシャルワーカーの方々は、低出生体重児の赤ちゃんの御家族の御苦労や産後うつなどのケアには取り組んでくださっているのでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

 
そういう悩みをお持ちのお母さんがいらっしゃれば、まずは身近にいる看護師ですとか、もしくは医師等にお話があれば、当然、相談には乗っております。

フジノの質問

ありがとうございます。
 
本当にNICUというのは『体の外にあるお母さんの子宮』のようなイメージで、赤ちゃんにとってはとても過ごしやすい場所かと思うのですが、そこに毎日面会に来るお母さんやお父さん、御家族にとっては、大変御苦労も多いことだと思います。

相談があったら乗られるのは絶対行なっていただいているとは思うのですが、顔色を見て、少しねぎらいの言葉をかけていただくとか、そういったこともぜひしていただけたらと思っております。

フジノの質問

最後に、病院事業に関して伺いたいのは、せっかくうわまち病院のNICUがあるのに対して、こども育成部の地区担当保健師が来ているのかどうか。

本来であれば、『こんにちは赤ちゃん事業』というものがあって、生まれたならば、必ず訪問をする。

横須賀市はほぼ100%に近いことを誇っている。

けれども、NICUで生まれた子どもたちのところに、入院中からは来ていない。

いずれ退院をして地域で療育を受けなければならないかもしれない、またはこども医療センターに転院しなければならないかもしれない、人工呼吸器をつけなければいけない、いろいろな状況があって、NICUの本当になれ親しんだ助産師、メディカルソーシャルワーカーたちだけに頼ることは、もうできなくなっていく訳です。

ですから、本当に早い時期から地区担当保健師に来ていただかないといけないと思っているのですが、実際のところ、市立病院には、特にうわまち病院を指しているのですが、来ていただいているのでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

 
1つは、少しずれてしまうかもしれないのですが、今、まずうわまち病院の中で対応ができるかどうかというところだと思います。

という意味では、まず看護師が、先ほども言いましたように、そういう悩み事等があれば御相談に乗るということで、さらにもし必要があるならば、例えば精神科医を御紹介するとかという方法が、まず病院の中でできることかなと思います。
 
ただ、例えば病院を出た後のことも考えてということになりますと、こども育成部の方にうわまち病院の方から、例えば看護師等が見ていて、必要があれば、またそういう御連絡を差し上げて、間を取り持つというようなことは行なっているようです。

フジノの質問

病院側の対応としては百点満点だと思うのですが、子どもの生涯を通じた支援、一貫したケアを考えた時に、本市全体としてはそれではよろしくないのかなと。

病院としては全力を尽くしているけれども、これから社会に出ていかねばならない子どもを考えたときには、うわまち病院のスペースの問題もあると思うのですが、そうではなくて、やはり早い時期から地区担当保健師が来て、どんなお子さんなのか、どんな御家庭なのかを把握していくのがいいのかなと感じました。

また、こども育成部のところでお聞きしたいと思いますが、この件については御答弁をありがとうございました。

今日この質疑を通して分かったことは、『地区担当保健師はNICUへ全数訪問をしていない』という事実です。

この答弁をもとに、フジノはこども育成部の決算審査において必ず『地区担当保健師はNICU入院中の新生児と母親を早期に訪問すべきだ』と提案します。

その結果も必ず報告いたしますね。



不育症の専門医が市内ゼロの現状を変える為に、市立2病院への不育症専門医の配置・養成を提案しました/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

こども育成部の予算審査をしました

本日も予算審査の為に委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨む藤野英明

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨むフジノ


いくつもの質疑や提案をフジノは行ないましたが、今日のブログでは『不育症への支援の拡大』の為に行なった提案を取り上げます。

あなたは『不育症』をご存知でしょうか?

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より


妊娠を経験した女性の4.2%が流産を繰り返す『不育症』であるとの調査結果を厚生労働省研究班が公表しています。

けれども、『不育症』は治療をすれば85%もの方々が無事に出産に至ることも明らかになっています。

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます


問題は、わが国で『不育症』の存在がほとんど知られていないこと、また治療の専門家が圧倒的に足りないことです。

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より


フジノにとって『不育症への支援』は重要なライフワークの1つです。

2011年9月議会、横須賀市議会で初めてフジノが不育症への支援を提案しました。

それをきっかけに翌2012年度から、神奈川県内で初めて横須賀市は『不育症』の治療費への助成をスタートしたのです。

2013年度予算説明資料より

2013年度予算説明資料より


けれども、市民のみなさまにその制度はほとんど知られておらず、初年度の利用実績は延3件だけでした。

「事務概要(2012年度分)」より

「事務概要(2012年度分)」より


もっともっと多くの方々に不育症の存在を知っていただき、補助制度を利用して金銭の心配をせずに治療を受けて、赤ちゃんと出会えることを願ってやみません。

そこでフジノは、当事者のみなさまの団体である『不育症そだってねっと』のみなさまにヒアリングをさせていただきながら、制度の改善を提案し続けてきました。

さきの市議会議員選挙(2015年)でも、せっかくマイクを使って市内で演説をできる機会なので、市民のみなさまに『不育症』の存在と治療をすれば85%もの方々が赤ちゃんに出会えることをひたすら啓発してまわりました。




再選後はさっそく様々な提案をしてまいりました。

もちろん、今日のこども育成部の新年度予算案を審査する委員会でも、新たな提案を行ないました。

こうした思い入れのあるテーマなのです。



市立2病院へ不育症専門医を配置または養成するよう指定管理者に要請すべき

新たな提案は、横須賀市が持っている公立病院(市民病院・うわまち病院)に不育症の専門医を配置することです。

実は、不育症の専門治療機関(指定医療機関と呼んでいます)が横須賀市内にはありません。

最も近いのが、わが国の不育症治療のリーダーである杉先生が開業しておられる『杉ウィメンズクリニック』(新横浜)です。

市立2病院は現在、民間の地域医療振興協会に指定管理に出しています。

その契約期間がまもなく終わり、新たな契約更新がやってきます。

そこで、新たな契約の際には不育症専門医を配置する・養成することを明記すべきだ、と提案をしたのです。

フジノの質問

まずは、『不育症』及び『不妊症』の治療費助成事業に関して伺います。
 
ここ数年来、なかなか件数が伸びないという話の1つに、「本市の中には指定医療機関が無いことが原因ではないか」という話し合いがありました。
 
そこで、市の医師会などとも相談をしながら、開設あるいは誘致の話し合いをしている、とのことでした。
 
平成29年度はどのような方向になりそうなのか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
 なかなか良い報告ができなくて大変申し訳ないのですけれども、今のところ市内の医師会、産婦人科医会などとの御相談の中では、まだ「うちで」というようなお話はいただいておりません。

そして、不妊・不育の世界というのが医療の中でももっと専門的というか、コアなところもありますので、そこを熱心にやっていらっしゃる大学病院ですとか、それからそこをサポートしている民間の事業所やNPOというのがあるのですけれども、今年度から妊活のイベントをしていく中で、そういう方たちとも連携をとっていく必要があるだろうということで、一応顔つなぎとか、御相談はさせていただいています。

その方たちも、今横須賀市で専門のクリニック、医療機関が無いので、困っているのだということをそれぞれのまた大学病院のほうとかにも、先生方にもお話をしてくださるというようなことは、内々でというか、打診というか、御相談の段階なのですけれども、させていただいています。

また平成29年度は、そういう大学病院の先生方等にも御挨拶に伺って、いろいろ情報をいただこうかと思っているところです。

フジノの質問

様々な取り組みをありがとうございます。
 
もう1点伺いたいのは、まず医師会に相談をしていただいたことは大変ありがたいと思うのですが、本市には公立病院が2病院あります。

しかもそのうちのうわまち病院は小児医療のセンターまで設置をしていて、拠点として位置づけられている。

周産期に関してはうわまち病院は大変充実している、と思います。
 
医師会に相談をする前に、まず本市の公立病院の指定管理者である地域医療振興協会に、本市として正式に設置、あるいは医師、専門家の養成を依頼すべきではないかと考えるのですが、その点はいかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おっしゃるとおりだと思います。
 
実は、健康部の方には御相談に伺っていまして、例えばうわまち病院に設置する場合に、どんな部屋が必要だとか、どんな人員が必要だとかというようなところの資料をお渡ししているところです。

なかなか市として、正式な形で進んでなくて、申し訳ないのですけれども、そこもあわせて御相談していければとは思っています。

フジノの質問

実は、健康部との質疑でも話したのですが、公立病院2病院の指定管理者の選考が新年度行われます。
 
その際に、仕様書、協定書にこういった事柄もぜひ要望をして書いていただき、そして新しい指定管理者の方には、不妊・不育症治療もやっていただけるところに手を挙げていただく。

そういう形が必要なのではないかと思っていますので、ぜひ健康部ともいろいろ話し合いをして、この取り組みが本市の中でできるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

うわまち病院の指定管理のスケジュール等を、私の方で把握していませんので、はっきりとここでお答えができなくて、申し訳ないのですけれども、相談はしていきたいと思います。

フジノの質問

ぜひ把握してください。
 
平成29年度中に公立2病院の指定管理が終わります。

そして、平成30年度からは新しい指定管理者になる訳ですが、そのための選考が平成29年度中に行なわれてしまうのです。

ですから、ぜひ両部で検討していただきたいと思います。

部長、ぜひ健康部と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

 
何ができるのかというところもございますので、情報収集に努めながら、健康部とは連携していき、考えていきたいと思います。

フジノの質問

本市が持っている公立病院であって、本市があくまでも指定管理に出しているわけです。
 
この後の質疑でも1点伺いたいと思っているのですけれども、現・指定管理者の事情をあまりにも健康部はそんたくし過ぎているところがあると感じています。

ですから、本市のこども育成部としてはどういったニーズがあると感じているのかを健康部に強く伝えていただきたい、と思います。

何ができるか分からない、では無くて、こども育成部としてのニーズを健康部に伝えて、健康部にはそのような仕様書を募集に関しては出してほしいと伝えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こども育成部としてのニーズを整理して、健康部には伝えていきたいと思います。

2017年は大きなチャンスの年です。

周産期医療に力を入れているうわまち病院ですが、妊娠中から産後のケアだけではなく、不妊・不育への取り組みを充実させるチャンスです。

こども育成部と健康部にはぜひこの提案を実現してほしいです。

そして、ひとりでも多くの方に治療を受けていただいて、新たな生命との出会いが叶うことを願ってやみません。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



ぜひご参加を!今年もがん征圧「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2015三浦半島」が県立保健福祉大学で行なわれます

がん征圧「リレー・フォー・ライフ三浦半島」が今年も開催されます

昨年2014年に三浦半島で初めて開催された『リレー・フォー・ライフ三浦半島』。

神奈川県立保健福祉大学のたくさんの学生さんたちがボランティアとして活躍してくれました。

フジノはいち参加者として2日間(ぶっ通しではありません…)歩かせていただきました。

昨年もボランティアとして活躍して下さった方から

「今年も開催します!」

という心強いメールを頂きました。

まだ約3ヶ月先ですが、もうご紹介してしまいます。みなさま、ぜひ一緒に歩きませんか?

2015年9月開催の「リレー・フォー・ライフ三浦半島」のチラシ

2015年9月開催の「リレー・フォー・ライフ三浦半島」のチラシ

9月26日(土)12:00スタート

9月27日(日)12:00ゴール

リレー・フォー・ライフ三浦半島チラシより

リレー・フォー・ライフ三浦半島チラシより

参加のお申し込みはこちらのホームページからお願い致します。

参加申込書(イメージ図)

参加申込書(イメージ図)


こういう申込書がダウンロードできますので、ご記入の上、お申込み下さい(参加費500円です)。

秋の気持ちいい青空の下、夕暮れ時、夜は星空を見ながら、みんなで語り合って歩きましょう!



老朽化した「うわまち病院」を視察した全委員が「建てかえすべき」の意見を述べました/市立病院運営委員会(うわまち病院検討第2回)へ

第2回「うわまち病院の建て替え」の議論が行われました

今日は、横須賀市立うわまち病院を会場にして開かれた『市立病院運協委員会』を傍聴しました。

会場となった横須賀市立うわまち病院にて

会場となった横須賀市立うわまち病院にて


うわまち病院の建て替えに関する議論は、今年2月に初めて第1回が行われました。

『うわまち病院の建て替え』は、2012年からフジノが提案してきた大切な政策の1つです。

フジノが「うわまち病院の建て替え」を提案してきた理由

  1. 昭和40年代に建築されたうわまち病院の本館等の老朽化は著しく、患者さん側・医療提供者側どちらにとっても不便かつ安全でない為。

  2. 2025年〜2050年への対応として、横須賀・三浦2次保健医療圏の医療提供の在り方(特に病院の機能分化と強化)を急いで再編しなければならない為。

実際の建て替えにかかる期間は、構想から完成まで10年間近くかかるものです。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


現在すでに2015年です。

迫り来る『2025年』に向けて「もはや待ったなし」の状況に追い込まれています。

しかしこんなにも『大切な議論の場』なのですが、今日も(いつもながら)傍聴はフジノ1名でした。

フジノは市民のみなさまに「全ての情報を必ずお伝えしていきます」と昨年このブログでお約束しました。

しっかりとその議論に向き合い、全ての情報を市民のみなさまにお伝えしていきます。



今日のプログラムは「うわまち病院を実際に視察すること」でした

今回のメインのプログラムは、全委員が『うわまち病院』を実際に回ってみることでした。

副院長・看護師長らに付き添っていただき、その場その場で質問や意見交換をしながら、全委員が病棟内を観て歩いて回りました。

「横須賀市立病院運営委員会・次第」より

「横須賀市立病院運営委員会・次第」より


今この瞬間も患者さまがおられる病棟を見学して回る為、どうしても人数に制限が必要です。その為、『傍聴者』は視察には立ち会えませんでした。

委員のみなさまが院内を視察している間、留守番をしていたフジノ

委員のみなさまが院内を視察している間、留守番をしていたフジノ


『傍聴者』=フジノの場合は『市議会議員』ですから、いくらでも他の機会に視察することは可能です。

でも、もしも他にも傍聴を希望した市民の方々がおられたら、視察に同行させてあげてほしかったです。

そして、視察を終えてきた全委員から感想が述べられました。

「今のままでは狭すぎる。建て替えが必要だ」

「かなり老朽化が進んでいる。建て替えしか無い」

「直さねばならない点は多いが、現状をしっかり把握しなければならない」

「ソフト面では最新の機器を導入したり先進的な運営をしているのに、あまりにも廊下や天井や建物のハード面がひどい」

「建て替えが早急に必要だ」

「ボロを隠しながらも一生懸命に知恵と工夫で運営をしている。医療提供者側はハード面が充実すると甘えが出てくる。建て替えをするにしても、今の知恵と工夫を忘れないでほしい」

「増築を重ねてご苦労されていることがわかった。患者さんが快適に過ごせるようにしてほしい」

「工夫のおかげで何とか持っていることがよくわかった。それに対して、横須賀市側のずさんな医療政策は極めて問題だ。南館を新たに建築する前に、病棟全体をどうすべきかもっとしっかり考えるべきだった」

「うわまち病院への道路をどうすべきかなども含めた総合的な観点での計画が必要だ。また近隣病院との調整も横須賀市が積極的に乗り出すべきだ」

あらゆるご意見が出ましたが、共通しているのは「建て替えが必要だ」という点です。

フジノはこの声を聴いて「今日の視察は大成功だ」と感じました。全ての委員が同じ感覚を持つ、ということは大切です。

ようやく『うわまち病院』の建てかえの必要性をみんなが肌で感じたことは、大きな意味があります。

ただ、繰り返しますが『うわまち病院』建てかえの必要性をフジノが提案してきた理由は2つあります。

『老朽化を理由とした建て替え』はあくまでも、目の前の現実への対応でしかありません。

それよりもっと大切なことは『2025〜2050年の超高齢社会における在るべき医療提供体制づくり』の1つとしての、『未来に対応する為の建て替え』なのです。

この点については本当に大切なので、フジノは今後も繰り返し繰り返し分かりやすくご説明していきたいと思います。



これからの議論のスケジュール

最後に、事務局から2015年度のスケジュールが報告されました。

次回以降の委員会予定

  • 第3回(2015年7~8月)
    (1) 『地域医療構想』及び『新公立病院改革プラン』の策定について

    (2)うわまち病院をとりまく環境について
    ア 横須賀市及び地域の人口推移予測
    イ 横須賀市及び地域の患者推計
    ウ 横須賀市及び地域の医療資源

    (3)市内の地域医療支援病院の現状について
    ア うわまち病院、市民病院、横須賀共済病院の概要

    (4) 委員からの質問事項について
    ア 救命救急センター患者数
    イ 地域周産期医療センター患者数
    ウ 高額医療機器による検査件数等


  • 第4回(2015年10~12月)
    (1) 今後、うわまち病院が担うべき医療機能について

  • 第5回(2016年1~2月)
    (1) 今後、うわまち病院が担うべき医療機能について(第4回からの継続審議)

    (2) 市民病院との機能分担等について

ただ、委員のみなさまから「医療機能の分担のパートナーである『市民病院』も視察したい」との声があがり、次回は市民病院の視察を行なうことになりました。

そうすると、議論のスケジュールは上の図のとおりにはいかず、1回ずつ繰り下がることになります。

住み慣れた場所で誰もが老いていくことができる、そして人生の最期の時も地域で迎えることができる。

そんな当たり前の社会を実現するには、本当にまだまだやらねばならないことがたくさんあります。

そして、それは政治・行政だけでは実現できません。

市民のみなさまおひとりおひとりの意識の変化も必要です。

これからも市民のみなさまにどんどん情報をお出ししていきますので、ぜひ一緒にこの課題に取り組んでいって下さいね。

よろしくお願いします!



ついに「うわまち病院」建てかえの議論がスタートしました/市立病院運営委員会(うわまち病院検討第1回)へ

「市立病院運営委員会」に市長から「諮問書」が出されました

今日フジノは『市立病院運営委員会』を傍聴しました。

市立病院運営委員会の会場にて

市立病院運営委員会の会場にて


何故ならば、フジノが提案してきた『うわまち病院の建てかえ』の議論がこの『市立病院運営委員会』でついにスタートしたからです。

「横須賀市立病院運営委員会・次第」より

「横須賀市立病院運営委員会・次第」より


正式に、市長が『諮問書』を読み上げて、市立病院運営委員会の土屋委員長に手渡されました。

横健地第67号
平成27年(2015年)2月5日

横須賀市立病院運営委員会
委員長様

横須賀市長 吉田雄人

諮問書

本市が開設する市立うわまち病院は、平成14年7月1日に国立横須賀病院の移譲を受け、公設民営方式(指定管理者制度)により管理運営を行っている。

移譲から今日までの問、南館の増築(療養病棟及び回復期リハビリテーション病棟の開設)や、救命救急センター及び地域周産期母子医療センターの指定など医療機能の充実を進めてきた。

一方、病院施設については、一部を除いて国立横須賀病院時代の昭和40年に建築された建物であり、平成14年度から15年度にかけて大規模改修を行ったものの、老朽化のほか、医療機能の充実を進めてきていることから手狭になっており、病院運営上の課題となっている。

また、今後、高齢化の進展や人口減少が予測される中で、うわまち病院だけでなく、市民病院も含めた二つの市立病院がどのような役割を担っていくべきか、方向性を示していく必要がある。

このため、以下の事項について検討されるよう諮問する。

  1. うわまち病院が担うべき医療機能について
  2. うわまち病院の建替えについて
  3. 市民病院との機能分担について

こんなにも『大切な議論の場』なのですが、傍聴はいつもながらフジノ1名でした。

フジノは市民のみなさまに「全ての情報を必ずお伝えしていきます」と昨年このブログでお約束しました。

そこで今日のブログでは、フジノとして「何故ここが『大切な議論の場』なのか」をしっかりと記してみたいと思います。



「古い建物」を壊して建てかえるだけではなく、30年先の未来を見据えて「必要な医療体制」を実現すべきです

横須賀市には2つの市立病院(市民病院うわまち病院)があります。

このうち、うわまち病院は築50年が経つ建物もあります。

老朽化に対して『リフォーム的な手直し』を重ねてはきました。

20140215uwamachihospital


それに対して、フジノは『建てかえの必要性』を市議会で繰り返し提案してきました。

何故なら

「超少子・超高齢・多死社会(2025年問題、2050年問題)において、横須賀市の在るべき医療の姿を考えると『現在のうわまち病院の体制(建物だけではありません)』では対応しきれない」

と判断したからです。

もちろん提案にあたっては、うわまち病院で働く方々や市内医療関係者の多くの方々にヒアリングをしました。

その結果、すでに昨年おしらせしたとおり、横須賀市は2014年度予算に『うわまち病院建てかえの検討』を盛り込みました。フジノの提案が実現した訳です。



「うわまち病院」建てかえの議論をスタートするにあたって

ただし、このプロジェクトは完成まで今後約10年にわたって続くものです。古い建物を壊して新しくするだけではダメなのです。

このまちの未来をしっかりと見据えて、いくつもの視点をしっかりと議論していかなければなりません。

新しい「うわまち病院」のソフトとハードの在り方を検討する前提として詳細に検討すべきだとフジノが考える視点

  • 社会保障制度の変化(特に、県の医療政策の権限が強くなっていくなどの大きな変化がすすめられています)

  • 今後の横須賀市と三浦半島全体の人口と人口構造の変化

  • 横須賀・三浦2次保健医療圏の在るべき医療の姿

  • 横須賀・三浦2次保健医療圏における、総合病院と診療所の医療機能の分化

  • 医療と福祉の連携と統合

  • 横須賀市の将来的な財政の在り方

このまちに暮らす人々のいのちを守るという明確なビジョンのもとで、いくつもの視点を丁寧な将来推計と照らし合わせながら、横須賀・三浦2次保健医療圏の拠点病院の1つとしてのうわまち病院の姿を議論していかなければなりません。

限られた医療資源(人口減少で若者が徹底的に減っていく中での医療人材の確保の難しさをはじめ、ソフト・ハード両方の不足)、増えていく一方の高齢者(高齢=複数の疾病を抱えている)という現実が目の前に存在しています。

わが国の医療政策としては、どんどん病院のベットを減らしていく方向に向かっています。

世界の先進国ではみな、入院主体の医療はもはや終わったからです。日本も同じです。

医師・看護師・検査技師・薬剤師などの医療人材は、全く足りない現実があります。

そこで、急性期(今すぐに治療をしなければ命に影響があるような状態)に限られた医療資源を集中的に投下します。

その一方で、どのようなケガや病気であってもまずは誰もが『診療所(かかりつけ医)』にかかる仕組みを作っていくことになります。

本当に重篤な方々だけが総合病院や高度な医療施設のある病院での治療を受ける仕組みへと変わります。

そして、急性期の治療を終えた方は、亜急性期〜慢性期の病棟を経て、福祉施設or自宅へと帰っていかねばなりません。

戦後日本がこの60年近く誰でも総合病院にかかれた、安心できる時期まで入院していられた、そういう医療の仕組みは完全にもう終わったのです。

財政的にも、医療人材的にも、あらゆる意味においても。

それは、横須賀も全く同じです。

だから、今回の『うわまち病院の建てかえ』は建物を壊して新しくする、というようなレベルのお話では全くありません。

例えば、西地区のみなさまの大きなご不安や反対のお気持ちを理解しながらもフジノは、市民病院の小児科医のみなさんをうわまち病院に集約することに賛成したのも同じ理由です。

医療の仕組みは、あなたが慣れ親しんでこられたであろう、これまでの60年間の日本の医療とは全く姿が違うものになります。



今後さらに議論が重ねられていきます

こうした「慎重な議論が必要だ」という考え方はフジノだけでなく、横須賀市健康部も同じく共有しています。

議論の場である『市立病院運営委員会』を定期的に開催して、議論を重ねていきます。

それから、ようやく建てかえの工事に向けて動き出すことになります。

市立病院運営委員会の今後の予定

【第1回 (今回)】

  • 諮問事項(うわまち病院建替え検討)の説明

  • うわまち病院の現状説明
    建物等について
    職員数について
    患者数の状況
    医療機能について
    経営状況



【第2回(2015年度・春)】

  • うわまち病院の見学



【第3回(2015年度・夏)】

  • 横須賀市及び地域の人口推移予測

  • 横須賀市及び地域の患者推計

  • 横須賀市及び地域の医療資源



【第4回(2015度・秋)】

  • 今後『うわまち病院』が担うべき医療機能について

第5回 (2015年度・冬)

  • 今後『うわまち病院』が担うべき医療機能について(第4回からの継続審議)

  • 『市民病院』との機能分担等について

ちなみに、今日配布された資料はこちらです。



改めてお約束します

フジノにとって、『医療政策』は最重要な取り組みの1つです。

財政がどれだけ疲弊しても、人口がどれだけ減少しても、ご高齢の方々がどれだけ増えても、絶対にフジノは『セーフティネットとしての社会保障』を守ります。

国・県・市の制度を全てしっかりと学んで、どんなささやかな法改正も追いかけて、保健・医療・福祉政策のあらゆる情報をみなさまに発信していきます。

かつて吉田市長があまりにもいいかげんな対応をしたせいで西地区のみなさまに大きなご不安を与えた『市民病院の小児科入院診療の廃止』のような間違った方法は、『うわまち病院の建てかえ』にあたっては、絶対に取らせません。

昨年と同じ言葉ですが、改めてお約束します。

どんな細かなささやかなことに思える情報も、全て発信していきます。

全てを市民のみなさまにお伝えして、そして1つずつ丁寧にご説明して、そうすることがいったいどのような未来につながっていくのかをお話していきます。



看護職のための合同就職説明会へ/3年間実施する「看護師確保対策協働モデル事業」の2年目の取り組み

人材不足の看護師を確保する為の取り組み

今日は、総合福祉会館にて『看護職のための合同就職説明会』が開かれました。

2014年度の説明会チラシより

2014年度の説明会チラシより


看護師の資格を持っているけれど1度退職された、いわゆる潜在看護師の方をはじめ、看護職を目指そうという高校生の方々や一般の方まで、どなたでも参加できるイベントです。

  1. ブースコーナー
    市内の全11病院、訪問看護や高齢者施設など19施設が参加
  2. ブースコーナー

    ブースコーナー

  3. レクチャーコーナー
    現役の病院看護部長の講演と病院に復職した看護師の体験談
  4. 講演・復職者体験談

    講演・復職者体験談

  5. 相談コーナー
    復職支援相談・進学相談・就職相談

この説明会は『看護師確保対策協働モデル事業』の1つとして実施しています。

看護職のための合同就職説明会会場にて

看護職のための合同就職説明会会場にて


『NPO法人看護職キャリアサポート』と市内の病院看護管理職で組織する『看護師確保対策協働モデル事業実行委員会』、そして横須賀市が主催して実施しています。

2013〜2015年度の3年間、実施していく予定です。

2013年度の説明会

2013年度の説明会


昨年度も、『合同就職説明会』(2013年度は17ブースでした)、看護職対象の『キャリア支援研修』や『キャリアカウンセリング』などが実施されました。



どの病院・福祉施設も福利厚生や研修が充実しています

各病院・福祉施設ともに、福利厚生や研修にとても力を入れています。

例えば、保育について。

聖ヨゼフ病院では、保育が必要なおこさんがいらっしゃる方は、保育料の補助があります。

医療法人社団相光会(湘南グリーンをはじめとする4つの老健、グループホーム等を多数運営しています)では、企業内保育所を設置しています。

ブースの様子

ブースの様子


看護の仕事をしばらく離れていた方々が復職するにあたって、技術に追いつく為の教育研修が欠かせません。

そのプログラムを見せていただきましたが、充実したプログラムでした。

途中入職であっても、年間計画、先輩看護師によるサポートなど充実していました。

病院・福祉施設・訪問看護ステーションなどのパンフレットが多数置かれています

病院・福祉施設・訪問看護ステーションなどのパンフレットが多数置かれています


フジノとしては、病院だけでなく、ぜひ『訪問看護ステーション』『福祉施設』なども復職先としてみなさまに検討していただきたいと願っています。

例えば、『ライフゆう』!

大きなやりがいが感じられるはずです。

結婚や出産や介護などによって、いったんは退職された看護師のみなさまには、ぜひ復職にチャレンジしていただきたいと願っています。

横須賀市は、全力でサポートしていきます。

今回のような就職説明会の機会以外にも、いつでもご相談いただけます。

市の他にも、『神奈川県ナースセンター(公益社団法人神奈川県看護協会・看護師等無料職業紹介所)』では、毎日ご相談を受け付けています。

お待ちしております!



自殺未遂者支援の拡大、性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」開催など/新年度の自殺対策の取り組み

委員会での当初予算審議スタート

4日間にわたって続いた本会議・代表質問が終わり、今週から予算審議の場は新たに委員会に移りました。

フジノの所属している教育福祉常任委員会では、まず『健康部』の予算を審議しました。

横須賀市HP「健康部の経営方針」より

横須賀市HP「健康部の経営方針」より


今日のブログでは、フジノが最も力を入れてきた『自殺対策』の予算について報告します。



自殺対策推進の予算は、754万円です

2014年度当初予算案に計上された『自殺対策』の予算は、754万円です。

20140304budget


754万円の内訳は、下の通りです。

2014年度の自殺対策の予算
費目金額
自殺対策推進事業非常勤職員356万000円
委員報償金36万4000円
講師謝礼9万8000円
印刷製本費125万3000円
通信運搬費45万4000円
業務委託料36万0000円
消耗品費、手数料、食糧費、旅費36万9000円
補助金20万0000円
合計754万8000円



自殺対策は『人的資源』こそ極めて重要ですから、他の事業(例えばハードを建設するようなもの)とは異なって「予算が多いか少ないか」は本質的に大きな意味はありません。

それでも、かつて「ゼロ円」だった自殺対策への予算が今こうして約750万円規模まで増えたのは、横須賀の自殺対策の提案者としてフジノはうれしい限りです。

その肝心な『人的資源』の予算は、ここには含まれていません。例えば、精神保健福祉相談(電話・面談・アウトリーチ)を毎日担当している保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんの人件費等は含まれていません。

また、実際には自殺対策に深く関わりのある事業(多重債務特別相談会、ライフステージごとのうつ対策など)も含まれていません。

あくまでも『自殺対策推進事業』という費目で予算案に計上されている事業のみを紹介しました。



新たな取り組みを紹介します

さて、新年度に行なう予定の『自殺対策推進事業』の主なものを記します。

赤い文字で書いた事業が、2014年度に『拡大』される/『新規』にスタートする取り組みです。

  1. 自殺対策連絡会(年間2回)
  2. 自殺未遂者対策連絡会(年間4回)

    これまでは横須賀市と『横須賀共済病院』の連携で実施してきました。

    さらに、新たに『うわまち病院』が加わって、自殺未遂者支援を実施します

  3. 生きる支援連絡会(年間8回)
  4. ゲートキーパ一等養成研修会講演会(年間10回)
  5. 自死遺族分かち合いの会(年間12回)
  6. よこすか心のホットライン(1万2000冊)

    あらゆる相談窓口を網羅した小冊子『よこすか心のホットライン』は毎年約5000冊発行し、街頭キャンペーンや出前トークなどの機会にお届けしてきました。

    これを新たに横須賀商工会議所の協力を得て、市内企業7000事業所に『よこすか心のホットライン』を送付します(1事業所に1冊はあるという状態を目指します)

  7. 街頭キャンベーン(年間2回)
  8. 性的マイノリティ支援団体による「(仮)分かち合いの会」の市内開催

注目すべきは

『性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」の市内開催』

です!

開催方法などの詳しい情報は、後日改めてお伝えしますね。

2014年度予算案の自殺対策についても、フジノの提案がいくつも実現していました。

提案者として、予算の成立後はしっかりと取り組みを見守っていきます!

今日の委員会での質疑では、さらに改善すべき点などを指摘し、課題の解決に向けた提案を行ないました。

こちらについても後日改めてお伝えしますね。