今年も横須賀市立3図書館が「自殺予防週間」に「特設コーナー」を開設しました/本日9月10日は「世界自殺予防デー」です

今日9月10日は「世界自殺予防デー」です

今日9月10日はWHOが定めた『世界自殺予防デー』です。

世界自殺予防デーのバナー

世界自殺予防デーのバナー


政治家になる前から相談電話の形で自殺対策に取り組んできたので、かれこれ約20年くらい自殺対策に関わってきました。

そんなフジノからすると(まだまだ足りないという実感もありつつも)、ようやくわが国の自殺対策は定着してきたことをしみじみと感じます。

ツイッターなどをチェックしても『世界自殺予防デー』に触れているツイートが数多くあり、受け入れられているか否かは抜きにして認知度は高まったことを感じます。

その一方で、行政にとって毎年の『ルーティーン』になってしまい、本来の意味合いが薄れてしまうことを強く心配しています。

わが国では今日から1週間を『自殺予防週間』と定めています。

自殺予防週間とは

自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。

この為、平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。

自殺予防週間は、当該期間中における集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法等について国民の理解の促進を図ることを目的とするものです。

全国でこの1週間は行政・NPOなどが一斉に様々な啓発活動や24時間相談などを行ないます。

2017年度自殺予防週間ポスター

2017年度自殺予防週間ポスター


2017年度の全国の取り組みをご紹介する厚生労働省HPはこちらです。



今年も横須賀市立3図書館は「自殺予防週間」に「特設コーナー」を設置しました

2009年の『自殺予防週間』から、横須賀市立の図書館では特設コーナーを設けてきました。

もちろん、今年も実施しました。

中央図書館へ

中央図書館へ


今年の取り組みを紹介する市のプレスリリースはこちらです。

自殺予防週間に合わせ関連図書の企画展示を行います

9月10日は、世界保健機構(WHO)が定めた「世界自殺予防デー」です。

日本では、この日から1週間を「自殺予防週間」と定めています。

この週間に合わせて、市図書館では、働く人の心の問題にスポットを当てた企画展を実施します。

一日の大半を過ごす職場で、私たちは仕事の量や質、人間関係などに悩みながら働いています。残念なことに、こうした悩みが疲れに変わり、蓄積されたのちに、自ら命を絶ってしまうという痛 ましいニュースが後を絶ちません。

こうした状況を前にし、図書館ができることは限られているかもしれません。

ですが、企画展を3館同時に行うことで、今悩んでいる方やそれを支える方々はもちろんのこと、今までこの問題に関心の無かった方々にも身近に感じていただき、それぞれの立場で「働く人の心の問題」について考えるヒントになればと思います。

この取り組みが市民のみなさまに浸透することで、誰もが活き活きと働けるまちになることを、願ってやみません。

<図書館自殺予防週間企画展>

  1. 日程:9月5日(火)~9月16日(土)(図書館休館日は除く)
  2. 場所:中央図書館 北図書館 南図書館
  3. 展示内容:テーマに沿った自殺予防関連資料の展示貸出 展示テーマ「働くことがしんどい時に」

自殺予防週間特設コーナー

自殺予防週間特設コーナー


3年前から中央図書館の玄関真正面にコーナーが設置されるようになりました。今年も真正面に設置されました。

図書館からのメッセージ

図書館からのメッセージ


『特設コーナー』に滞在していたのは10分ほどでしたが、フジノの他にもコーナーの前に立って、本を手に取る人や自席に持っていく人がおられました。

やっぱり、2階の見えづらい所にひっそりと設置しなくて良いのだ、と改めて感じました。

「こころのホットライン」も配布しています

「こころのホットライン」も配布しています


本当に自殺へと追い込まれている方はそもそも図書館には来ません。

そして、その一歩手前にある方々は、特設コーナーがあったとしても視界に入るような精神状態にはありません。

図書館に来ることができて、特設コーナーの本を手にとることができる人は、まだ何とか命の側につながっていられる方々だとフジノは考えています。

ならば、堂々と正面玄関真正面の最も目立つ位置に設置して、そうした方々の視界に何とかして目に入ることが大切だというのがフジノの考えなのです。

中央図書館司書のみなさん、今年もこの場所に設置して下さってありがとうございました。

今年の本棚その1

今年の本棚その1

今年の本棚その2

今年の本棚その2


残念ながら図書館のみなさんが忙しいタイミングに足を運んでしまい、今年の選書のねらいなどをお聴きする時間は取れませんでした。

けれども今年もオーソドックスな本たちに加えて、新たな視点で選ばれた本たちを見つけて感心しながら『特設コーナー』で立ち読みをしました。

今年の本棚その3

今年の本棚その3

今年の本棚その4

今年の本棚その4

今年の本棚その5

今年の本棚その5

今年の本棚その6

今年の本棚その6

ナイス選書(その2)

ナイス選書(その2)

ナイス選書(その1)

ナイス選書(その1)


「毎年9月10日の夜8時から、窓辺にろうそくを灯して、失われた大切な人に想いをはせてほしい」という呼びかけを国際自殺予防学会が行なっています。




全国の自死遺族の仲間のみなさま、どうか今夜は大切な人に想いをはせる夜にして下さいね。

国際自殺予防学会のよびかけ

国際自殺予防学会のよびかけ


フジノにとっても、全世界の自死遺族のみなさまにとっても、どれだけ自殺対策が進んで毎年の自殺による犠牲者数が減っても、失われた大切な人は帰ってくることはありません。

それでも、同じ想いをこれ以上他の人たちには体験させない為に、今できることは全てやろうと考えています。

その気持ちはこれからもずっと変わりません。



神奈川県内初、横須賀で「LGBT向け就活相談」が毎月開催されます/フジノの提案、実現します

(はじめに)
フジノはふだん『LGBT』という単語を使いません。人の数だけ性的指向・性自任はグラデーションのように様々であり、根本的に4種類の区分に押し込めるようなものではないからです。しかし『SOGI』に関する課題や取り組みを語る時、世間ではあまりにも『LGBT』や『性的マイノリティ』という単語が用いられるようになってしまいました。残念ですが、今回のブログ記事でも市役所の文書の記述どおりに『LGBT』という単語を使用します)

神奈川県内初、横須賀市でLGBT向け就活相談が毎月開催されます

これまで10年近く取り組んできたフジノの『SOGI』に関する様々な課題への提案が、また1つ実現することになりました。

本日、市民部長から下の報告がありました。

市内でLGBT向け就活相談が開催されます

LGBT(性的マイノリティ)の方に向けた就活相談が県内で初めて横須賀市で開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

LGBT向け就活相談では、就職活動の悩みや不安にLGBTに理解のある就労支援者が、1対1で相談支援を行います。

なお、この相談会は、神奈川県主催、横須賀市ほか3市共催の『若者のための地域出張相談~就活なんでも相談~』の中の取組みとして実施されるものです。

  1. 実施内容
    • 日程 平成29年4月から平成30年3月までの原則毎月第1水曜日(5月と1月のみ第2水曜日)
    • 時間 16時から17時
    • 場所 ヴェルクよこすか1階(横須賀市日の出町1丁目5番)
    • 内容 キャリアカウンセラーによる相談、応募書類の添削、面接の練習など
    • 対象 39歳までの性的マイノリティの方

  2. 申込方法
    • 相談は原則事前予約制です。
    • 申し込みは、希望日を『特定非営利活動法人ReBit』(info@rebitlgbt.org)へメールにてお申し込みください。
    • 応募多数の場合は、お断りすることがあります。
    • 空きがある場合は当日でも受け付けます。

【事務担当】
人権・男女共同参画課

下のチラシの方が分かりやすいですね。

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ


『NPO法人ReBit』の力をお借りして、ようやく横須賀で就活相談の場を持てることになりました。『ReBit』のみなさん、よろしくお願いします。

市民部長、人権・男女共同参画課長をはじめとする現場のみなさん、ありがとうございます。



もしもあなたが声をあげてくれたらフジノが議会で提案して、実現します

2016年5月に開催した『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』(公募した当事者の方々が横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーと毎年意見交換をしています)で出た意見をもとに、フジノが2016年6月議会で取り組みを提案しました。

2016年6月9日本会議・フジノの一般質問

いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し、働き続けられるように本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換会を行いました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のあるNPOなどの当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回初めて当事者の方々を広く公募して、全く初めての方にも御参加いただきました。

様々な意見が出た訳ですが、過去3回と最も違いが顕著だったのは、就職、働き続けることに対してもっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。
 
そもそも雇用・労働は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用・労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。

加えて、近年、NPOや企業によって、いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。
 
しかし、今回、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだ幾つもあることを率直に気づかされました。

この質問を通して、ぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させるために質問します。
 
(1)本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの性別による差別などの相談においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。
 
男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


本市においても『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』などの労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないでしょうか。

(2)『横須賀商工会議所』と連携して、会員企業に対していわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。
 
同時に、性的マイノリティという立場であるがゆえの就職に対する不安や企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。

(3)いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいないとの声が大変多かったです。

今後の本市の『意見交換会』には『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか、お答えください。

市長の答弁

市の労働相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないかという御質問をいただきました。
 
いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に理解と配慮をお願いしてまいります。また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら対応してまいります。




次に、横須賀商工会議所と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また企業に求められる配慮などを学ぶ機会について御提案いただきました。
 
昨年度は商工会議所の『不動産部会正副部会長会議』で性的マイノリティの現状等を説明し、性的マイノリティ講演会の開催チラシを御案内して、情報提供を行ないました。

本年度は商工会議所との協議の上、全会員企業の方々に性的マイノリティに関する研修会の御案内を送付し、引き続き正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。
 
次に、今後の『意見交換会』にハローワークの職員にも参加するよう依頼するべきではないかという御提案をいただきました。

ハローワークは国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用しているハローワーク横須賀には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、ハローワークの職員の『意見交換会』への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。



フジノの再質問

性的マイノリティとされる方々と就職、就労、職場での相談についてです。

さらに市でできることを探ってほしいと僕は考えています。

今、御提案したことのほかに市でさらに実施できることはないか検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

性的マイノリティとされる方々へのまず相談体制を整えていくことというのは、今回御提案いただいた労働相談含めて、幅広い体制をとっていく必要があると考えています。



フジノの再質問

商工会議所へのアプローチについては大変感謝しております。

できればリーフレットの送付だけではなくて、当事者の方の生の声を聞いていただく機会も依頼して設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

商工会議所、事務局も含め、いろいろな場所がありますので、当事者の声と一概にいっても、どういう形でお届けするのが適切かというのは、今ぱっとイメージしづらいところがあるのですが、当事者のまず御意向を確認して、そういった御意向があれば、商工会議所に少し投げてみたいと思います。



フジノの再質問

最後に、国・県との連携についてです。

『自殺対策連絡会』では、国・県の機関も参加しております。この問題についても、僕は自殺対策からスタートして、いわゆる性的マイノリティとされる方々の自殺念慮や自殺企図が大変高いというところから、この対策に乗り出しました。

ですから、やはり同じように国や県にも協力を求める必要があると思います。

明らかに横須賀市の方が先を行っている訳です。

ですから、横須賀市から国・県に働きかけて、ぜひこうした意見交換会に参加していただくように呼びかけていただければと思います。



市長の答弁

ハローワークを含めた職員の意見交換会への参加は、こちらも当事者の意向をまず確認した上で、ぜひというお話であれば、市から働きかけていきたいと思います。

フジノがこの質問を作るきっかけになったのは、ある当事者の方の声でした。

就職活動~職場での日々~待遇改善を求める活動~改善はされたもののバーンアウトして退職、その全ての過程をフジノはお聴きしていました。

さらに、先ほど記した2016年5月の『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』の場においても、複数の方々から就職活動と職場での毎日に関するたくさんのご意見をいただきました。

もしも当事者の方が声をあげてくれたならばフジノは必ずそれを受け止めます。

そして、実現可能なあらゆる手段を用いて(本会議・委員会での質疑、市との交渉など)必ず実現に向けて努力します。

政治・行政の歩みは遅く、あなたからしたらスピード感の遅さに失望するかもしれません。

けれども歩みは遅くとも、必ずフジノは実現するまであきらめません。

だから、どうか声をあげてみてくださいませんか。それがとても勇気が必要な行動であり、簡単では無いことは百も承知です。

フジノと想いのある市職員の方々は必ず現実を良い方向に変えていく為に努力を続けていきます。



後日追記:神奈川新聞が報じてくれました

2017年4月5日の神奈川新聞が報じてくれました。

2017年4月5日の神奈川新聞

2017年4月5日の神奈川新聞


ありがとうございます。



横須賀の成人式は「市外に引っ越して案内状が届かない横須賀出身の新成人のみなさま」も参加できます!ぜひいらして下さい/新成人のつどい2017

ふるさとが横須賀、でも今は市外に住民票がある、という元横須賀市民のはたちのみなさまへ

ふるさとは横須賀。生まれ育ったのは横須賀。

だけど、今は市外の大学・短大・専門学校に進学したり、就職をしたり、他の街へ引っ越しをした。

そんな『元横須賀市民』で『新成人』となるみなさま。

「今のまちで成人式に出ても知っている人はいないし、つまらない」ですよね?

ぜひ横須賀市でひらく成人式(新成人のつどい)にいらしてください。

現在の住民票が市外にある方であっても、横須賀市はウェルカムです。

ぜひご参加くださいね!



案内状は住民票で住所が分かる人に送っていますが、無くても無問題です!

毎年、横須賀市では市内に住民票がある新成人のみなさまに対して『案内状』を郵送しています。

これはあくまでも『住民票』があるから横須賀市は住所を把握できるので送っているに過ぎません。

このまちで生まれ育った、ふるさとが横須賀だ、という元横須賀市民の新成人の方々には、住所が分からないので案内状を送れなかっただけです。

ぜひふるさと横須賀で『成人式』(『新成人のつどい』)にご参加ください。

このお願いを、フジノは毎年ツイッター等のあらゆる媒体でずっと発信してきました。

市議会で提案して、あえて『横須賀市HP』などにもそのことを掲載してもらっています。

横須賀市HP「新成人のつどい2017」より

横須賀市HP「新成人のつどい2017」より


それでも全ての人に情報を届けるのは難しく、成人式が近づくたびにツイッター上を見ていると、多くの方が

「本当は横須賀の成人式に出たかった」

というツイートをしています。

大丈夫!

ぜひ横須賀の成人式に来て下さい。

こころから歓迎いたします。

小中学校・高校時代の古い友人たちと再会しに来て下さいね。

晴れ着姿の新成人が楽しそうに語らっていました

晴れ着姿の新成人が楽しそうに語らっていました


昨年の様子はこちらをご覧下さいね。



案内状の中身と同じ内容をご報告します

案内状そのものは届きませんが、決して何か特別なことが書いている訳ではありません。

下に具体的な内容を記しましたので、本日9日はぜひ直接に総合体育館(横須賀アリーナ)にいらして下さいね。

案内状が無くても入れますよー。

「新成人のつどい」(成人式)

横須賀市では、人生の大きな節目を迎える新成人のみなさんに、大人としての自覚を高めてもらうこと、横須賀に愛着を持ち、横須賀を誇りに思ってもらうことを目的に、毎年1月の第2月曜、成人の日に新成人のつどいを開催しています。

  1. 概要
    • 日時: 2017年1月9日(成人の日・月)11:00~12:30 (10:30 開場)

    • 会場: 横須賀アリーナ(総合体育会館)
      *駐車場は利用できません。公共交通機関をご利用下さい。

    • 対象: 平成8年4月2日~平成9年4月1日生まれの方
      *平成28年11月1日現在、横須賀市に住民登録のある人に、12月1日(火)案内状を郵送しましたが、市内在住者限定ではありません。当日、直接会場にお越しください(案内状不要)。

      *ご家族の方は、2階観客席からご覧いただけます。


    • テーマ 『The spirit of Yokosuka~20年の時を繋ぐ~』 (横須賀の若い力が再会する場)

  2. 実行委員企画による行事内容
    (1)プログラム
    ①新成人のつどい実行委員会 委員長あいさつ
    ②市長メッセージ
    ③市議会議長メッセージ
    ④「新成人の主張」ほか、実行委員による企画
    ⑤新成人のつどい実行委員会副委員長あいさつ
    ⑥歓談


    (2)企画内容
    ①「新成人の主張」
    市内中学校代表の新成人が、ステージ上で「はたち」をテーマに1人1分間スピーチをします。

    ②「懐かしの思い出」、「ビデオメッセージ」の上映
    ・参加者が共通して懐かしく感じるものを上映します。
    ・『横須賀盛り上げ大使』である本市出身の『EXILE』メンバー、橘ケンチさんとTETSUYAさんからのメッセージを上映します。

    ③「抽選会」
    地元ゆかりの企業から提供された記念品を、抽選で新成人にプレゼントします。


    (3)その他
    企画の実施に必要な経費は、実行委員が市内 28 の企業・団体からいただいた協賛金を充てています。

それではお待ちしております!

一生に1度きりの成人式、楽しみにいらして下さいね。



市内43学校の敷地内に埋められたままの放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する為のサンプル採取を5校で実施しました/明日は上下水道局の測定機器でベクレル測定を行ないます

学校敷地内に埋められている除染土の移設に向けて、ついに動きがありました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が5年前からずっと埋められたままの横須賀市。

浦賀中学校の埋設場所と測定地点

浦賀中学校の埋設場所と測定地点


上と下の画像で示したように、市内の小・中・高校・ろう・養護学校の43校の敷地内に埋められています。

先日の小室議員による一般質問でも判明したのですが、現在では埋設を示す標識などの設置をやめてしまった学校が23校もあり、生徒が立ち入る可能性もあります。

鴨居小学校の埋設場所と測定地点

鴨居小学校の埋設場所と測定地点


その移設を5年にわたって求め続けてきたのですが、ようやく先月9月23日の一般質問によって方針転換が打ち出されました。

一般質問での市長答弁を受けて、さっそく教育委員会事務局と上下水道局との協議がスタートしました。

上下水道局からは、

  • 下町浄化センター周辺の住民のみなさまへの説明会が必要である。

  • 説明会の実施にあたり、学校敷地内に埋設されている除染土の現在のベクレル数などのデータが必要である。

などの指摘がありました。



サンプル調査の為に、2日間で市立学校5校の除染土を採取しました

そこで教育委員会事務局では、『除染土のサンプル調査』を行なうことを決定しました。

サンプル採取を行なってベクレル数を測定して、そのデータをもとに地元説明会でご説明を行ないます。

対象にしたのは、5年前に除染をした時に高い数値が出た順に5校を選びました。

サンプル調査のスケジュール

  • 10月12日:3校(鴨居小学校・浦賀中学校・衣笠中学校)からサンプル採取

  • 10月13日:2校(浦賀小学校・田浦中学校)からサンプル採取

  • 10月14日:逸見の上下水道局浄水課にある測定器でベクレル測定を実施

昨日のサンプル採取の様子を、現場で立ち会った市民団体『ピースムーブ・ヨコスカ』がツイキャスで生中継・録画公開してくれました。




さらに、けさの神奈川新聞も報じてくれました。

2016年10月13日・神奈川新聞記事より

2016年10月13日・神奈川新聞記事より


昨日と今日で採取した5校分のサンプルは、明日、上下水道局の逸見にある浄水課に搬入します。測定は1日で終ります。



今後の予定として、年内に周辺住民への説明に教育委員会が訪れます

その後のスケジュールとしては、

今後のスケジュール

  • 過去に下町浄化センターに汚泥焼却灰を保管するにあたって説明を実施した周辺住民の相手先を、上下水道局が教育委員会事務局に紹介する。

  • 説明準備ができしだい、町内会長らと教育委員会事務局がスケジュール調整をする。

  • 11~12月に教育委員会事務局の学校管理課が地元で会合がある時に説明に伺う。

とのことでした。

今後の詳しい予定が決まったら、また必ずご報告します。



ついに方針転換!学校敷地内に埋設した放射能汚染された除染土を下町浄化センターに移設へ/5年越しの取り組みが実現に向かいます

今回の一般質問では市長・教育長・教育委員長・上下水道局長に答弁を求めました

今日、朝10時からフジノは一般質問に立ちました。

一般質問に立つフジノ

一般質問に立つフジノ


質問にあたっては『答弁』を求める相手を指名することができます。

今回フジノが発言通告書で『答弁』を求めた相手は、市長・上下水道局長・教育長・教育委員長の4名の理事者でした。

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者


何故かといえば、問題を解決するのにはそれぞれの部局がバラバラに動いていてはいけないからです。

それぞれの部局のトップ、市長部局であれば『部長』、上下水道局であれば『局長』、教育委員会であれば『教育委員長』、教育委員会事務局であれば『教育長』が、自分の担当している仕事に全身全霊をかけて取り組んではいます。

自分の担当している部局の仕事には、みなさん本当に全力を傾けて頑張って下さっています。

けれども、他の部局まで全てを知ることはできません。

しかし、そうした縦割りを超えて全ての部局をチェックできる存在が『市長』と『市議会』です。

フジノは市議会議員として、全ての部局の動きをチェックできる立場にあります。同時に、複数の部局が協力しあえば解決できる問題がたくさんあることを知っています。

だからこそ、あえて複数の部局のトップに質問をぶつけました。

答弁を作る為に『答弁調整』という会議を市役所では開きます。

その会議の場で、フジノがぶつける質問への答弁をそれぞれの部局が持ち寄れば、自分の部局ではそれが正しいと思っていたことも他部局の答弁と照らし合わせてみると、矛盾が出てきます。

そうした矛盾に気づいてほしくて、一般質問でフジノはわざと複数の答弁者をしばしば指名します。

縦割りを乗り越えて問題解決に向けて取り組んでほしいといつも願っています。

今日の質疑でも、その意図がうまく機能したと感じました。



5年間も保護者を苦しめ続けた問題がついに解決に向けて動き出します

放射性物質に汚染された側溝汚泥などの除染土を、横須賀市はこどもたちが毎日通って学び暮らしている小中学校の校庭に埋め立てています。

抗議したフジノたちに対して

「あくまでもこれは『仮置き』であって、可能な限り早期に学校の敷地の外に『移設』する」

と、5年前に横須賀市はフジノたちに約束をしました。

はじめの頃は、市議会でも複数の議員がこの問題をとりあげていました。

けれども時の経過とともに、質問をするのはフジノだけになってしまいました。

こうして、約束は5年間、破られ続けました。

「もしかしたら横須賀市は問題が風化して忘れ去られるのを願っているのかもしれない」

と感じてきました。

だからフジノはひとりきりになっても毎年繰り返し質疑を重ねてきました。

そんな時、9月2日に小室たかえ議員がこの問題を質疑してくれました。フジノは初めて援軍が現れたような気持になりました。

けれども小室議員に返ってきた市側の答弁は、とんでもないものでした。許しがたい答弁もありました。

すでに9月議会では全く別の一般質問を作っていたのですが(高齢者向けの住まいと住まい方についてです)それは取りやめて、フジノはあえてこの問題を質問することに決めました。

そして単に質問するだけでなく「もう終わりにしなければならない」と覚悟しました。

なんといっても、5年もの月日が流れたのです。

この5年間にどれだけ多くの保護者の方々が悩み苦しんだことか。どれだけ学校現場の先生方や校長先生方が苦しんできたことか。

その声のひとつひとつをずっと聴いてきたフジノは、決着をつけねばならないと感じてきました。

市議会以外に決着できる存在はありません。

それが今回の学校敷地内の除染土の移設についての質疑でした。

そうしたフジノの想いと提案を、吉田市長が今回はしっかりと受け止めてくれました。

ついに横須賀市は方針転換を表明しました。

学校敷地内の除染土を掘り返して、下町浄化センターのコンテナへ移設する為の協議が行なわれます。

5年間もかかりましたが、ようやく事態が動き始めることになりました。



市民のみなさま、まだ喜ばないで下さいね

市民のみなさまにお願いがあるのです。

どうか、まだ喜ばないでほしいのです。

今日行なった質問の全文をこちらに掲載しました。こちらを読んでみて下さい。

ここで、フジノは市長に対してしつこく「スケジュールを区切って移設を実行してほしい」と求めました。

単なる口約束でまた裏切られる訳にはいかないからです。

放っておけば、市長の任期は6月末には終わってしまいます。

しかし、市長は最後まで『いつ移設するのか』を答弁しませんでした。

厳しく追及しきれなかったのは残念でした。

けれども今日の一般質問だけでなく、明日からも各部局にしつこくヒアリングに行きます。

何か新たなことが決まるたびにフジノは全てを情報発信します。

そして絶対に市長の任期中に、可能な限り早く『移設』が実現するように働きかけていきます。

『移設』にあたってはフジノは必ず現場に立ち合います。『埋設』した時と同じく、必ず立ち合います。

全ての『移設』が終わったら、その時、初めて一緒に喜びましょう。

あと数か月、どうか待っていて下さい。

よろしくお願いします。

質問を作るにあたって、フジノの度重なるしつこいヒアリングに対応して下さった上下水道局水再生課のみなさんと教育委員会事務局学校管理課のみなさんに深く感謝しています。

より良い答弁がもたらされるようにいつも協力して下さる議会事務局のみなさんにも、改めて感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

そして、保護者・市民のみなさま、5年間もお待たせして申し訳ございませんでした。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの問題を大きく報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

横須賀市立学校で保管の汚染土
下水処理場に移設へ 
年内にも周辺住民に説明

 
放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。

除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で

「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」

などと表明。

汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。

藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第一原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。

汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。

2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0.59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。

一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

神奈川新聞は横浜市での放射能汚染された廃棄物の学校内に保管されている問題でも、連日精力的に報道を続けて下さいました。

いつも地域と市民の想いに寄り添った報道を、本当にありがとうございます。



「同性パートナーの意識不明時の手術同意を可能にした横須賀市立病院の指針」を医療関係者にさらに周知徹底させます!/フジノの質疑が神奈川新聞で報じられました

全国から問題視された、市立病院の「指針」によるアウティング問題を質疑しました

昨日の教育福祉常任委員会でフジノは、8月のある報道をきっかけに起こった問題をとりあげました。

横須賀市が全国から問題視されてしまった、「同性パートナーが意識不明で苦しんでいる時に横須賀市立病院は同性パートナーにアウティングさせるのか!?」という問題です。

Yahoo!ニュース・niftyニュースで全国に報じられ、全国の活動仲間をはじめたくさんの方から「何故こんなことになったのか」と強く問題視されました。

さらに、『ヨミドクター』で連載する永易至文さん(同性パートナーに関する問題の専門家でフジノもとても尊敬しております)の8月18日連載でも問題提起として取り上げられたことによって、当事者の方々にも決定的に知られるようになりました。

永易至文さん連載「虹色百話~性的マイノリティーへの招待」より一部引用

永易至文さん連載「虹色百話~性的マイノリティーへの招待」より一部引用


その後に毎日新聞の報道こそあったものの、この8月~9月、フジノは全国からの抗議や問い合わせに忙殺される日々でした。

横須賀の取り組みがこうした形で全国に伝わってしまったことは残念でなりません。

SOGIに関するあらゆる課題にひとつずつ地道に取り組んできた横須賀市が、全く逆の形で全国に知れ渡ってしまったのです(涙)。

しかし一方でフジノは「ピンチはチャンスだ」と信じています。

改めて、この『指針』を現場の医療従事者のみなさまに徹底的に浸透させていただくチャンスだと受け止めて、研修をさらに進めてもらうように提案しました。

その質疑を以下に紹介します。

2016年9月7日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

健康部市立病院担当課に質問します。

同性パートナーの意識不明時の手術同意書への署名などを明確化した市立2病院による『指針』について、現場におられる全ての医療従事者のみなさんに浸透させていく必要性について、伺います。

本市市立2病院が作成した『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』に関して、改めて事実関係を確認したいと思います。

本市の『指針』に「3年間の同居」あるいは「家族に電話で確認する」など、同性パートナーであることを証明しなければならない何らかの条件は記載されているのでしょうか?

お答え下さい。

市立病院担当課長の答弁

今回の『指針』につきましては、平成27年第1回定例会の個人質問で藤野議員からまさしくご質問をいただきまして、その後、市立病院の指定管理者の方に問題提起をして、約半年以上かけてこの指針は作らせていただきました。

今ご質問いただいた点につきましては、まさしくそのような定義は『指針』の中ではしておりません。

フジノの質問

何故改めて確認をしたかというと、多くの当事者の方にとっては必ずしも自らの性のあり方をカミングアウトできる訳では無い現実があるからです。

実際に一橋大学大学院の学生が自らのセクシャリティを周囲に言いふらされたことによって自殺に追い込まれてしまったことが8月に大きく報道されました。

この本人の意思に反してカミングアウトさせられることを『アウティング』と言います。

先月、

「横須賀市は同性パートナーが救急搬送されて意識不明の最もつらい時に強制カミングアウトを市がさせるのか」

と全国から非難されてしまう残念な出来事がありました。

そこで次に確認したいことがあります。

本市市立2病院が目指す取り組みは当事者にカミングアウトを強要するものではない、つまり「市立2病院がアウティングをするものでは無い」と改めて明言していただきたいのですがいかがでしょうか?

市立病院担当課長の答弁

今の点につきましても『指針』の中には一切うたわれてございませんので、そのようなことはいたしません。

フジノの質問

こうした全国に誤解を与えてしまった事態が起こったきっかけは、関係者の不用意な発言もあったのではないかと考えています。

『指針』が浸透していなければ、現場での実際の『運用』とは異なる事態が起こってしまうことが懸念されます。『指針』と『運用』とが異なることは絶対にあってはならないと思います。

そこで伺います。

指定管理者である地域医療振興協会が新たに作った『指針』が現場レベルまで確実に浸透しているとお感じでしょうか?

お答え下さい。

市立病院担当課長の答弁

『指針』作成後は、まずは各所属長に対してその指針を周知をし、また所属長からその下にある医師である看護師であり
事務員でありというところに対して周知をしております。

また院内で電子データでマニュアル集等ございますので、その中にも指針を掲示しておりますので、いつでも誰でも見れるということになっておりますから、とりあえずは1度ご認識はいただいているのかなというふうには思っておりますけれども

両病院とも今後さらに周知をすべく研修等を開いていきたい、というふうに考えているところでございます。

フジノの質問

ぜひ『指針』が『運用』と全く変わらないレベルまで研修を進めて頂きたいと思います。

続いての質問なのですが、この指針に限らずに医療に対していわゆる性的マイノリティとされる方々は「非常にハードルが高い」という想いを抱いておられます。

実際に研究によっては『受診行動が低い』というデータもあります。

そこで、市立病院に勤務する医師・看護師をはじめとするあらゆる職種のみなさんに(僕は性的マイノリティとは呼びたくないので)SOGIに関する正確な知識と接遇の在り方について学んでほしいと考えるのですがいかがでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

やはり今の指針と同じように『指針』を周知し浸透させるという意味では、まずその本来の部分がわかっていないと何にもなりませんので、その辺もあわせて指定管理者の方にはお話をしたいと思います。



質疑は以上です。

神奈川新聞がフジノの質疑を報じてくれました

この教育福祉常任委員会での質疑を、翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月8日・神奈川新聞より

2016年9月8日・神奈川新聞より


記事のとおり、横須賀市はさらに研修を徹底させてまいります。

手術の同意書へのサインができるということだけではありません。

毎日の病院での全ての接遇(受付・診察・検査・外来や入院を問わず全ての医療従事者のみなさんの在り方)に関して、SOGIに関する正しい知識と情報を学んでいただきたいと考えています。

このまちに暮らしている限り、どのようなセクシャリティであろうと関係なくみんなが安心して医療行為を受けられるように徹底していきます!



同性パートナーが意識不明時の手術等の同意書への署名を横須賀市立2病院が「指針」で公的に明確化/毎日新聞が報じてくれました

横須賀市立2病院は大切な人の手術同意書への署名を同性パートナーも明確に認めています

2015年から議会でフジノは提案を続けて、翌2016年に実現した横須賀市立2病院(市民病院うわまち病院)の取り組みがあります。

それは、

『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

という指針を明確に定めたことです。

これによって、大切なパートナーがケガや急病などで救急搬送されてしまい、入院や手術などが必要な時に書く『同意書』に法的な配偶者と同じく同性パートナーが署名できることが明確に定められました。

つまり、ゲイ・レズビアンの同性パートナーの方々も横須賀市では大切な家族として受け止めています。

フジノが2年間かけて実現したこの取り組みが、けさの毎日新聞によって報じられました。

2016年9月1日・毎日新聞より

2016年9月1日・毎日新聞より


以下に全文を引用いたします。

手術などの同意書署名、同性パートナーもOK
横須賀市立の2病院が方針
性的少数者支援団体、歓迎の声

横須賀市立の市民病院とうわまち病院が、患者の手術への同意手続きなどを巡り、患者の同性パートナーを配偶者ら家族と同等に認める方針を決めた。

患者本人の意識がない場合に、同性パートナーも手術などの同意書への署名ができるようになる。

全国的にもこうした取り組みは少ないとみられ、同性愛者ら性的少数者の支援団体からは歓迎の声が上がっている。

同性婚が認められていない日本では、法律上の関係がない同性パートナーは、配偶者と実質的に同じ関係にあっても、病院かちは他人として扱われることが多い。

市は昨年、2病院を運営する指定管理者の公益社団法人地域医療振興協会に、同性パートナーを家族と認めるよう提案。

2病院は、患者や家族が手術などの同意告に署名する際の指針を作成し、同意できる人として、法律上の家族だけでなく、「社会的に内縁関係にあると判断される同性パートナーを含む」と明記した。

パートナーであることの証明は自己申告で良く、公正証書などの公的書類や他の家族への確認などは不要としている。

市の内田康之・市立病院担当課長は

「指針が明文化され、当事者に周知できるようになり大変良かった」

と話す。

同性パートナーの問題解決を議会で提案してきた藤野英明市議は

「当たり前の権利がセクシュアリティー(性のあり方)に関わらず守られるようにしたかった。医療従事者の意識も指針に伴うものとなるよう、研修などを通じて徹底してほしい」

と話す。

医療・福祉現場での性的少数者固有のニーズなどをまとめた冊子を作製するなど支援に取り組むNPO法人『QWRC』(くおーく、大阪市)の桂木祥子さんは

「同性カップルにとって切実な問題だが、医療機関も当事者も、家族として扱われるべきだとなかなか思えないのが現状で、明文化されることは大きな意義がある。全国で適用できるはず」

と訴える。

【藤沢美由紀】

*フジノが赤太文字にしました。

『SOGI』に関する様々なテーマをずっと前から丁寧に追いかけて報道して下さっている、毎日新聞の藤沢美由紀記者が取材してくれました。

藤沢記者、ありがとうございます。

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」


Yahoo!ニュースにも掲載されました。



神奈川新聞記事には正式に抗議をしました

神奈川新聞が8月に報じた記事では、事実ではないことが報じられてしまい、それがYahooニュースやniftyニュースに載って全国に誤ったまま伝わってしまいました。

それは、署名にあたって同性パートナーとして認める条件として

  • 3年間の同居があること
  • 家族に電話などで確認する



がある、と書かれてしまったのです。

これは完全な誤りです。条件などありません!

条件をつける=強制的にカミングアウトを強いる、横須賀市はそんなことを市立2病院に絶対にさせません。

神奈川新聞の記事が出た直後に、すでに横須賀市は正式に神奈川新聞に対して訂正の申し入れを行なっています。

フジノは、『SOGI』(性的指向と性自認)に関わるあらゆる課題をひとつずつ地道に解決するように8年間とりくんできました。

そもそも、自殺に追い込まれる犠牲者をひとりでも減らしたい、だから政治家になりました。

フジノが長年『SOGI』に関する取り組みを続けてきたのも、苦しい想いをしている方をひとりでも無くしたいという願いからです。

ずっと地道に取り組んできたことで、少しずつ全国の当事者の方々や支援者の方々からフジノと横須賀市の取り組みに対して信頼感が培われてきました。

けれどもその信頼が、今回たった1つの記事であっという間に失われてしまいました。

まさに痛恨の極みでした。

今までフジノは権力の側にいる人間として(また就職活動では新聞記者を目指していたひとりとして新聞記者という職業をリスペクトしていますので)どのような記事を書かれたとしても、受け容れてきました。

「政治家は批判されるものだから」と考えて、13年間の政治家人生でフジノは1度もメディアに抗議したことはありませんでした。

しかし今回ばかりはフジノも、神奈川新聞の記事を書いた記者の方に抗議しました。

13年間で初めての抗議でした。本当に残念です。



手術同意書への署名だけではありません

報道では取り上げてもらえていませんが、フジノは市議会でさらに取り組みを進めてきました。

市立2病院で実施している手術同意書への同性パートナーの対応を市内全医療機関に広げる為の提案をしました。その結果、市長からは以下の答弁を得ています。

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



さらに、手術同意書の署名以前に、大切な人がケガや急病で救急搬送された時の容態や安否についての情報照会についてもフジノは議会で質疑を行ないました。

その結果、2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

横須賀市に暮らしている限り、どんなセクシャリティだろうと、どんなマイノリティの立場であろうと、安心して暮らしていかれる。そんなまちへフジノが絶対に変えていきます。

人は生まれてきただけで、尊厳があります。

障がいがあろうがなかろうが、難病であろうがなかろうが、外国籍だろうが日本国籍だろうが、所得が低かろうが高かろうが、全ての人には尊厳があるのです。全ての人には守られるべき人権があるのです。

けれども、あらゆる人権はまだまだ放っておいたら守られません。

相模原殺傷事件でもそのことが明らかになりました。

だから、市民運動や、市議会や、いろいろな場で闘って勝ち取らねばなりません。

これからもフジノは、全力で人権を守る為の取り組みを進めていきます。



この数年用いている「SOGI」との単語について

現在、世間では『性的マイノリティ』とか『LGBT』という単語が独り歩きしています。

けれどもフジノは『性的マイノリティ』という単語を使いたくありません。2013年3月に市長と質疑をかわし、市長もこの単語を将来的には使わないと答弁してくれています。

数年前から『SOGI』という単語を(可能な限り)用いるようにしています。
早急に『性的マイノリティ』といった誤った言葉が消えていくことを願っています。



「横須賀市立病院が同性パートナーの救急搬送や意識不明時の入院・手術同意を可能にした新たな指針を作成」を報じた神奈川新聞の記事にフジノは怒っています!

神奈川新聞の記事が全国に波紋を呼んでいます

8月10日に神奈川新聞が報じた記事が、フジノのまわりだけでなく、全国から大きな波紋を呼んでいます。

そこに記されたことが事実ならば、『絶対に許してはならない事態』が起こっているからです。

まず、その記事をご覧下さい。

性的少数者を支援 手術同意 同性パートナーも可
横須賀市立病院、独自に指針

横須賀市が市立病院で性的少数者を支援する取り組みを進めている。

昨年末に改定した市立病院の指針に、意識不明などで判断能力のない患者の手術同意書の署名者として、同性パートナーも認めることを盛り込んだ。

夫婦や親族と同じように同性パートナーを扱うことが明文化されるのは県内でも珍しいという。 

対象は市立市民病院(同市長坂)と市立うわまち病院(同市上町)の2施設。

手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。

市立病院での取り組みは市条例の規定に基づくのではなく、病院独自の試みとして始めた。

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。

市救急医療センター、市消防局救急隊でも救急搬送された患者に対して、来院した同性パートナーから依頼があれば、関係者であることを確認した上で、病状の説明などの情報提供をする。

実際に活用された事例はないが、病院は

「同性カップルで一緒に外来に来る患者もいる。核家族化や個人主義が進み、近くに親族がいない場合、これから必要になっていく」

と強調。

「異性、同性に関係なく、患者の生活の質を良くして、幸せにするのが私たちの願い」

と話している。

性的少数者を支援する市立病院での取り組みは、市のホームページに掲載されている。



とても大切なことがらなので、全文を引用させていただきました。

記事中の文章を一部『赤太文字』にしたのはフジノです。そこがまさに問題の箇所です。

カナロコ

カナロコ


神奈川新聞のインターネットサイト『カナロコ』に掲載された記事のいくつかは、@niftyニュースにもYahoo!ニュースにも同じ内容が掲載されます。

@niftyニュース

@niftyニュース


これによって、神奈川新聞の記事が全国に拡散されています。

YAHOO!ニュース

YAHOO!ニュース





この記事の、2つの問題

この記事には、2つの問題があります。

  1. 指針を明文化したきっかけは渋谷区等の動きを受けた、と書かれていること
  2. 同意書にサインできるには「3年同居」の条件や「患者家族に確認を取る」と書かれていること



1点目は、単に『取材不足からの軽微なミス』です。

ただ、政策提案者としてフジノは納得できませんので反論します。

それよりも全国に波紋を呼んでいるのが、2点目です。

これは絶対に許せません!

こんな条件を横須賀市は設けていないので、事実関係を詳細に調べます。こんな条件は絶対あってはならないし、こんな条件を現場サイドが勝手に作ったのならば、そもそも『指針』を廃止すべきです。

フジノはめちゃくちゃ怒っていますし、原因究明をして必ず改善させます。

以下に、問題は具体的にどういうことなのかを説明したいと思います。



問題1.横須賀市の取り組みは長年の積み重ねであり「LGBTブーム」とは無関係です

このブログをずっと読んで下さっているあなたはきっと、2015年予算議会でフジノが提案して1年以上かけて実現させた『指針』についてだと分かりますよね。

横須賀では、フジノが2007年からこれまでずっと『性的な多様性』を保障する為の政策提案を何十回と繰り返してきました。

同時に、数多くの当事者の方々(こどもから大人まで本当にたくさんの方々)に市長・教育長に何度も会ってもらったり、日高庸晴先生(宝塚大学看護学部教授)や星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)に何度も横須賀に足を運んで頂きました。

これに対して行政側も、前教育長の永妻さんを筆頭に教育委員会事務局のみなさん、歴代の人権・男女共同参画課長をはじめ、人権施策推進会議のみなさんも積極的に力を貸して下さいました。

つまり、フジノが進めてきた横須賀市におけるSOGIに関する施策(いわゆる性的マイノリティに関する取り組み)は、ここ1〜2年の『LGBTブーム』とは無関係です。

むしろ、僕たちが『LGBTブーム』を引っ張ってきた。それくらいの自負心があります。

(実際にはフジノは『LGBTブーム』をネガティブなものとして強く否定しています。地道な意識改革と制度変革が伴わなければ無意味だからです)

そんな長年の努力の積み重ねを、神奈川新聞が書いたように

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。



と表現されるのは、極めて心外です。

実際に今回の提案もフジノが市長に予算議会で質疑をしてから動きました。

神奈川新聞の記述は完全に間違っています。記者の方にはもっとしっかりと取材をしていただきたいです。

しかし、こんなことはささやかでどうでも良いことです。

本当に問題なのは、第2のことがらです。



問題2.こんな条件は「市による強制アウティング」だ。自殺を生みかねない。許されない!

神奈川新聞の記事によれば、このようなことが記されています。

  1. 手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

  2. 関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。



こんなことは絶対にあってはならないことです!

一橋大学ロースクールで起こった、ゲイであることを周囲に言いふらされた(これを『アウティング』と言います)末に学生が自殺に追い込まれた事件を思い出して下さい。

自らが望んで自らのセクシャリティを他人に伝える『カミングアウト』と違い、本人が望んでいないのに周囲が勝手にセクシャリティをバラしたり言いふらすことを『アウティング』と言います。

『アウティング』は人の尊厳を奪いますし、時には自殺へと人を追い込みます。

絶対あってはならないことです。

『人権都市宣言』を発した横須賀市が、『市による強制アウティング』を実行しようとしているとは全く信じられません。

今回、神奈川新聞の記事に書かれているような2つの条件(3年の同居・家族に電話で確認を取る)は、当事者のみなさまにとってまさに『市による強制アウティング』そのものです。

大切な人が事故や病気で意識不明で救急搬送されて駆けつけた同性パートナーの方が、そんな人生の一番つらく苦しい時に、何故、一方的に『病院から強制アウティング』されねばならないのでしょうか。

だからフジノのまわりだけでなく、全国から今、横須賀の取り組みが問題視されているのです。



「パートナー」であることは自己申告で十分。何の条件も不要です!

僕が提案して新たに作成された『指針』にはこんな条件は一切書かれていませんでした。

しかも、この問題の所管課である健康部の市立病院担当課長はとても熱心で信頼できる方です。

その課長から、市長もフジノも同じ書類(下の画像です)を示されて、「これでいきます」と説明を受けています。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


新しく作成された指針の正式名称は

横須賀市立市民病院・うわまち病院の『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

と言います。

繰り返しますが、この『指針』には、一切の条件は記されていません。

神奈川新聞の記者の方は、この『指針』をちゃんとお読みになってから記事を書いたのでしょうか。

一方、記者の方が突然に嘘を書くとも想定できません。嘘を書くメリットも何もありません。

それにもかかわらず、2つの条件が記された理由を推測するならば。。。

市長や市議会(フジノ)への報告の後に、新たに条件が作られてしまったのでしょうか。

現在、横須賀の市立2病院は直営ではなくて、民間の地域医療振興協会に指定管理(実際の運営をしてもらう)に出しています。つまり『公設民営』の病院です。

実際に運営するのは『地域医療振興協会』だとしても、あらゆる決定権を持っているのは横須賀市です。

横須賀市に秘密で、地域医療振興協会が勝手に新たな条件を『指針』に加えたのでしょうか。

いずれにしても、事実を究明して、即刻、もとの無条件だった『指針』に直させます。

一橋大学ロースクールでの事件があったにもかかわらず、あまりにも配慮にかける信じられない内容になってしまった『指針』。

しかも、市議会・市長への説明の後に、我々に一切の報告なしに勝手な運用ルールを後から作ったのだとしたら、それも絶対に許しません。

繰り返しますが、このような条件をつけた『指針』ならば不要です。廃止すべきです。

こんな最低な対応が事実だとすれば、これまで8年間積み重ねてきた横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みはゼロになってしまいます。

パートナーの入院・手術などの重大時において苦しんでいる方に、さらに追い打ちをかける『市による強制アウティング』。

僕は自殺を減らしたくて政治家になりました。

そして、自殺を減らす為に性的な多様性の保障をすすめてきました。

しかし、こんな『指針』は新たに自殺を増やしてしまいます。

市の市立病院担当課をはじめ、市立2病院を運営している地域医療振興協会、記事を書いた神奈川新聞社にも、詳しく事情を伺います。

誰が指針をねじまげたのか。信じられない対応にフジノは怒りを隠せません。

絶対に、許しません。



ついに「自殺対策連絡会」の新メンバーとして「自死遺族」が正式に委員に加わりました/13年越しのフジノの提案、実現しました

歴史的な前進、横須賀市の「自殺対策連絡会」の新たな正式な委員として「自死遺族」が加わりました

午後から『自殺対策連絡会』が開かれました。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


フジノにとって、今回の『自殺対策連絡会』は大きな意味を持つ場でした。

何故ならば、13年前からずっと提案し続けてきたことがついに今日から実現したからです。

それは、横須賀市の自殺対策の司令塔である『自殺対策連絡会』の委員に、正式に『自死遺族』が新たに委員として加わったのです。

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

沢田市長、蒲谷市長、吉田市長と、3代にわたって提案を粘り強く続けてきました。

そもそも『自殺対策連絡会』の前身である『自殺対策連絡協議会』自体がフジノの提案で設立されたものです。

沢田市長時代から提案し、蒲谷市長がその提案を受け入れました。

横須賀市による『自殺対策連絡協議会』の設置は、都道府県・政令指定都市以外での設置は、全国で初めてのことでした。

それは全国的にも大きな成果で、当時はメディアでも大々的に報じられたものでした。

けれども、そのメンバー構成はフジノが目指したものとはかなり異なりました。

特に残念だったのが、相談機関側だけをメンバーにしたことです。

フジノは「自死遺族を委員に加えなければダメだ」ということを、設立前からずっと訴え続けてきました。

その3代の市長との質疑を以下にご紹介します。



沢田市長への提案

フジノが政治家に転職した理由は、自殺を無くしたいからです。

初当選直後から現在まで13年間にわたって政治家として働いてきましたが、全ての本会議・委員会で必ず質疑という形で政策を提案してきました。

フジノが初当選をした時の市長は、沢田市長でした。

2003年12月8日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには、総合的な自殺予防ネットワークづくりが必要だと僕は考えております。

これは僕の試案なのですが、市長をトップに、『自殺予防対策本部』を設置いたします。市役所内部は、健康福祉部を初め7部の連携を行ないます。

市役所の外部は、神奈川県警、県労働局、商工会議所、市医師会の協力を要請し、また民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、NPOなどの協力も得ていくのです。自殺の現場に最も近いのは、神奈川県警と消防局の救急と、そしていのちの電話です。

また、中小企業の経営者にとって、商工会議所や労働局の存在はとても身近です。かかりつけの内科医に、よりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには、医師会の協力も欠かすことができません。
 
このような形で公式なネットワークをつくり、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策をともに練り、危機介入時には速やかな連携をとれるようにすることが、自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。

この提案について市長はどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

「市で『自殺対策本部』を設立し、関係機関とともに総合的なネットワーク体制をつくるべき」との御提案がありました。

『自殺対策本部』の設置は考えておりません。

必要に応じての関係機関の間のネットワークを進めていきたいと思います。

フジノの再質問

総合的なネットワークは必要がない、というお答えでした。

しかしながら、実感として感じている思いとしては、もし何か精神的な問題を抱えたときに、保健所を念頭に置く人間が果たして何人いるでしょうか。

メンタルクリニックや、あるいはカウンセラーという存在を考えることはあっても、保健所の相談窓口、あるいはその電話番号を意識することができる人が果たして何人いるでしょうか。

その意味で、私は、打って出るべきであるというふうに質問でその思いを話させていただきました。

ぜひ打って出るという体制、打って出るという姿勢を保健所にはとっていただきたいと思っております。

当時は沢田市長が頑固だった訳でも何でも無く、全国的に自殺対策そのものが存在していない時代でした。

フジノは、私人としてはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの一員として、公人としては市議会議員として、国に自殺対策基本法を新たに策定するように訴えました(2006年に自殺対策基本法は成立しました)。

フジノの私案である『自殺対策本部』は、沢田市長に「考えておりません」と一蹴されました。

けれども絶対に必要だとフジノは考えていました。

このはじめの提案から、そもそも「メンバーにも自死遺族会が入るべきだ」と訴えました。



蒲谷市長への提案

沢田市長の後継者として立候補したのが、蒲谷副市長でした。

当選した蒲谷市長に対して、フジノは『自殺対策基本法』に位置付けられた『自殺連絡協議会』(かつてのフジノの『自殺対策本部』と同じ発想です)を提案し続けました。

すると蒲谷市長はその提案を受け入れて、法律で設置が義務付けられた都道府県・政令指定都市を除いて、全国で初めて横須賀市が『自殺対策連絡協議会』の設置を決定しました。

これは蒲谷市長による大英断でした。

けれども、メンバーに自死遺族を入れるべきだというフジノの提案までは、受け入れてもらえませんでした。

2006年9月28日・決算議会・市長への質疑

フジノの質問

2、自殺予防総合対策のさらなる積極的な推進のために。

(1)年内に設置予定の『自殺対策連絡協議会』のあり方について。

すでに新聞報道で明らかですが、『自殺対策連絡協議会』を都道府県・政令市を除く自治体としては全国で本市が初めて設置する方針とのこと、市長の英断を高く評価いたします。

さて、全国が注目する本市の取り組みの実際のあり方について質問します。
 
第1に、メンバーの人選についてです。

自殺に追い込まれる心理、社会的な要因は複雑で、それらを医療、保健、福祉、教育、労働、経済など、官民問わずあらゆる分野の方々の参加によって、実態把握、分析及び総合的な対策を打ち出していくネットワークがこの『協議会』です。

したがって、メンバーは実態に詳しく、熱意にあふれた者であるべきです。

例えば、長く多重債務問題の解決の相談に乗ってきた方や自死遺族御本人などの参加も不可欠です。

そこで、市長に伺います。メンバーはどのような人選を行う予定でしょうか。

市長の答弁

 『(仮称)自殺対策連絡協議会』のあり方について、メンバーをどのような人選にするのか、(略)等についてお尋ねでございます。

本市の『健康増進計画』である『よこすか元気アップ21』では、自殺者数の減少を掲げており、その目標に向けて、この『協議会』を年内には設立したいと考えております。

協議会の構成でありますが、官民を問わず幅広く関係機関に入ってもらうように調整中であります。

(略)

フジノはしつこく提案を繰り返しました。

2006年11月29日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

4、実態に即した自殺予防総合対策の推進のために。

本市が12月から開催予定の『(仮称)自殺対策連絡協議会』のメンバーについて伺います。

事前に健康福祉部長に伺った際には「遺族の方々はメンバーとして予定していない」とのことでした。

他の自治体では『分かち合いの場』を定期的に持つなど、団体として活動している遺族の方々にメンバーとして参加してもらっています。

確かに本市には、僕の知る限りではそういった団体として活動していらっしゃる自死遺族の方々はいらっしゃいません。

しかし、これは本市に限らず全国的に非常に少ないのが現状です。

僕自身も3年前から本市で遺族の分かち合いの場をつくろうと活動してきました。

けれども、大きな悲しみの中を生きながら、何とか毎日を暮らすことに精いっぱいの中で、団体として何かの活動を行なっていくということは本当に難しいものがあります。

しかし、団体は存在しなくとも、行政や関係機関だけでなく、当事者である遺族の方々の生の声が反映されてこそ、充実した自殺予防対策につながるのではないでしょうか。

そこでまず、メンバーに自死遺族の方々が入るのかどうか、この点についてお答えください。

もし加わらないのであれば、その理由についても具体的にお答えください。
 
仮に第1回の協議会に遺族がメンバーとならなくとも、自死遺族が置かれている状況への理解を深め、実態に即した遺族ケアを行うためには、遺族の生の声を聞く機会を必ず設けるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

市長の答弁

仮称でありますが、『自殺対策連絡協議会』のメンバーに自死遺族は加わるのか、また遺族支援を行うために遺族の生の声を聞く機会を設けるべきという点の御質問です。

『(仮称)横須賀市自殺対策連絡協議会』には法の趣旨に沿って労働基準監督署、横須賀商工会議所、医療機関の代表や学識者など幅広い関係機関に入ってもらい、その中で必要な対策、連携を協議してまいりますが、まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということから、この中には自死遺族を代表とした方のメンバーの参加は考えておりません。

自死遺族の生の声を聞くことに関して、現在自死遺族の悲しみ相談については、いつでも保健所等で受けられるようにしているところでございます。

自死遺族を含め、自殺に関する行為については、できるだけ集め、それを『自殺対策連絡協議会』へも報告していきたい、このように考えております。

フジノの再質問

再質問ですが、『自殺対策連絡協議会』に自死遺族を入れるべきではないかという点については、「まずは行政課題としての自殺予防対策をやっていきたい。保健所で遺族の生の声を聞く機会を設けており、これを『協議会』へ報告していきたい」というふうにお答えになりました。

しかし、やはり生の声を今後も聞いていただきたいのです。
 
何故ならば、遺族の声、遺族の状況というのは、ほとんど理解されていない状況があります。

遺族ケアというのは重要な三次予防の一つです。遺族の方が自殺に陥るというケースが非常に多くあります。

個人的な話を公の場で語るのは非常に問題を感じることではありますが、自分自身が政治家に立候補したきっかけというのをお話しすれば、非常に大切な存在を自殺によって亡くしたことがきっかけであります。

それを今年の6月1日に全国紙で発表してから、遺族である自分に対して非常に多くの誹謗中傷が舞い込んできております。「大切な人一人守れないのかよ」というような誹謗中傷が毎日のようにやってくるわけです。

加えて本当に信じられない現象ですが、亡くなってからもう4年もたつのに、命日のある11月になると本当に息をするのも苦しくなるというような出来事が起こる訳です(命日反応)。
 
自死遺族の身に何が起こっているのかというのは、保健所の相談員の方を通して『協議会』に上げるというようなことでは伝わり切らないものがあるのです。

確かに横須賀には遺族の団体はありません。

けれども、遺族の生の声を聞くのだということをぜひ確約をしていただきたい。

行政課題をまずやるというのは、オーケーです。やってください。

けれども、今後、遺族の生の声を聞くということをぜひ市長に確約していただきたいと思います。

この点についていかがお考えか、これを再質問としたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』のメンバーについては、先ほどお答えしたとおりです。

まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということで、自死遺族のメンバーの参加は考えておりません。

おっしゃるとおり、市内にNPO等の団体がないわけで、いろいろな原因による自死遺族のお立場を、どういう方から聞いたらいいかということに非常に難しい点がございます。

そのような団体がたとえば設立された時には、これからつくる『協議会』の中でも参加していただくような方法もあるかもしれません。

その場合にはそういうことで検討させていただきます。

フジノの再質問

最後に1つだけ市長に質問をいたしたいと思います。
 
「『自殺対策連絡協議会』に遺族を入れるべきではないか」という質問を2回繰り返して、御答弁はかなり踏み込んでお答えをいただきました。

何らかの遺族による団体ができたときには、メンバーになる可能性も否定はしない、と。大きな前進かなと思います。
 
ただ、先ほど言葉が足りなくて伝わり切らなかったかもしれないのですが、僕が申し上げたかったのは、仮に団体ができなかったり、あるいは現状で団体がない中で、行政課題について取り組んでいくということなのですけれども、ぜひとも『協議会』の場に、言い方をかえますが、参考人のような形で、何らかの形で遺族を呼んでその声を、生の声を聞く場を持ってほしい。

それがいつになるかわからないとしても、ぜひ確約をしていただきたいという質問を第1回目の質問からさせていただきました。

これについて市長の御意見、御答弁をいただいて、僕の今回の質問を終わりにしたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』に自死遺族のメンバーを加えるなり、あるいはオブザーバーなりという形で参加させることについて、今私に「確約しろ」と言われますと、残念ながら否定的な回答になります。

さっきもお話ししたように、生の声は今いつでも保健所等で受けられる体制を整えております。

ぜひそこに訴えて話をしてほしいと思います。

そして必要に応じて『協議会』へ報告もいたしますし、また、先ほど申し上げたように、そういう全体の団体ができるようなことがあれば、そういう方のメンバーとしての参加も検討させていただく、こういうことでございます。

なかなか前向きな答弁は得られませんでした。

2006年12月に初めての会合が開催されて、フジノの考えはむしろ確信に変わりました。

だからこそ、フジノは諦めませんでした。

2007年3月5日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(2)『自殺対策連絡協議会』の今後のあり方について。
 昨年12月、本市は全国に先駆けて『自殺対策連絡協議会』を設置しました。

ここから先は結果を出していくために、やれることは今すぐすべてやるという強い姿勢を打ち出していくべきです。そこで、6点にわたって質問します。

(第1から第4、略)

第5に、自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を積極的に設けていくべきではないか。

要綱の第5条2項に、必要に応じて委員以外の意見を聞くことを認めています。

これを活用して、実態に即した取り組みに近づけるために、積極的に自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を設けていくべきではないでしょうか。
 
(第6、略)

市長のお考えをお聞かせください。

健康部長の答弁

自死遺族などの声を聞く場を『協議会』の中に設けるべきではないかについてです。
 
昨年12月に開催しました第1回協議会において、自死遺族を講師とした講演会の開催について合意を得ておりますので、開催に向けて準備を進めてまいります。

この後、2009年、吉田市長へと市長が交代します。



吉田市長への提案

これまではあえて毎年繰り返し提案をしてきたフジノですが、戦略を変えました。

『自殺対策連絡協議会』が少しずつ軌道に乗ってきたこともあり、闇雲に繰り返し提案を続けるのではなく、必ず事業を3年もしくは5年ごとに見直すという行政の在り方をもとに、『見直し案』として提案を行ないました。

2012年3月1日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

 (2)『自殺対策連絡協議会』のあり方を見直すべきではないか。
 
関係機関の連携強化と対策の協議を目的とする『自殺対策連絡協議会』は、設立から丸5年が経過しましたが、より効果の高い対策を推進するためにあり方を見直すべきです。

(ア、略)

イ、『協議会』に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。
①自死遺族。

「GKB47宣言!」というキャッチコピー問題などは、自死遺族の声を全く聞こうとしないために起こったものです。

善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について、自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

(②以降、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡協議会』のあり方について御質問をいただきました。

(アへの答弁、略)

次に、『協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。

御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々にかかわっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

フジノの再質問

『自殺対策連絡協議会』の新たなメンバーの配置について、どのような方を選任するのが効果が高いか検討する、という御答弁をいただきました。

5年くらい前でしょうか、『自殺対策連絡協議会』を設立する時に、当時の蒲谷市長にも御遺族を入れていただきたいですとかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。

自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。
 
ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。『自殺対策元年』と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。

(中略)

ですから、ぜひそういった方々を保健所や自殺対策連絡協議会のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

市長の答弁

今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っている訳ですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。

特に内容についても御提案いただきました。

ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。

ここで初めて前向きな答弁が出ました。初めての質問から丸十年が経っていました。

メンバー構成については、他にフジノが提案した職種はかなり実現して正式に委員となってきていました。

けれども、自死遺族を正式に委員に就任させることに関してだけは、毎年ゼロ回答でした。

2013年3月5日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 『自殺対策連絡協議会』について伺います。
 
今回、新たな委員として弁護士、司法書士の方々などを加えていただきました。

かねてから、こちらの『協議会』は『支援をする側』を委員として選任している、というお話でした。

僕としては、自死遺族の方々など実際に体験したことのある方々もぜひ加えていただきたい。

それによっていろいろな意味でのそごがなくなったり、支援活動に実感がこもっていくのではないか、ということを申し上げてまいりました。
 
今回、委員の任期が終わって、新たなメンバーになるわけですが、自死遺族の方々や未遂者の方々を加えるというのはやはり難しいと判断されたのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今の時点では、市民の方が相談に来るような、そういった施設や個人やそういう方を中心に委員を選任させていただいております。

また、それ以外のジャンルについてはまた引き続き検討させていただきたいと思います。

フジノの質問

国の『自殺総合対策推進会議』のメンバーにも御遺族が入っておられますし、それから『かながわ自殺対策会議』のメンバーにも自死遺族の方が入っておられる。

横須賀市の『自殺対策連絡協議会』にメンバーとして加えて不都合が生じるということは決して無いと思うのです。

ぜひまたこの点については御検討いただければと思います。

国・県の自殺対策の会議には、すでに自死遺族が当然のこととして委員に就任しています。

国・県がやっているのに何故わがまちではできないのか、その矛盾やおかしさを問題提起する形の質疑へとシフトしました。

さらに、『自殺対策連絡協議会』にも少しずつマンネリ化が起こっていることをフジノは感じていました。

そこで、より効果的な対策を打ち出すという観点から、改めて自死遺族を委員とすべきだという提案も行なっていきました。

2014年3月4日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『自殺対策連絡会』の構成メンバーについて伺います。

かねてから新たな職種、具体的にはメディア関係の方、それから、自死遺族の方などを加えていただけないかと提案をしてきました。

2014年度の『連絡会』というのは、そういった構成メンバーの変更というのはあるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

特に今年度と比べて追加は考えておりません。

フジノの質問

できれば『自殺対策連絡会』の場に諮っていただけないかと思うのです。

例えば同じ健康部の中の『在宅療養連携会議』では、「この場で求められるメンバー、新たに必要だと思うことがありますか」と皆さんに諮って、例えば「グループホーム関係者が必要だ」ということになれば、「では皆さんの同意が得られたら増やしていきましょう」というような形で柔軟に取り組んでおられる。
 
自殺対策に話を戻すと、神奈川県の『自殺対策会議』を見ても、やはりメディア関係の方の存在というのはものすごく大きいですね。

実際の報道がすぐに変わるかというのはともかく、やはりそういう方に参加していただくというのはすごく重要だと思うのです。
 
最近でも市内で高齢のお母様が病気で亡くなった後、息子さんが自殺をした、そういう報道が流れ、しかもこの報道を載せることで誰に得になるのだろう。ただおもしろみとして載せているとしか思えない。

そこにWHOのメディアガイドラインのような、自殺だけが選択肢として残されていたのでは無いのだよ、というようなガイダンスなんていうのは一切無い。つまり、「病気の親を抱えている40代の息子は、追い込まれたら自殺するのだな」という選択肢を世間に示しているようにしか思えない。

そういう報道の無遠慮さというのを、自分たちが出しているということをメディアも自覚していないのだと思うのです。
 
そういう意味で、『自殺対策連絡会』の場で、本当に困難事例を検証していったりして、ああいう場というのは他に無いと思うのです。そこにメディアの方に参加していただいて、それで自分の会社に持って帰っていただくという、すごく大事な取り組みだと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今までメンバーを選ぶ1つの視点というのですか、それは市民が訪れるような相談機関、相談機関の長の人たちに集まっていただくといった視点で、直接市民と接する方々をお呼びしていたというのが現実問題としてございます。

かねてから御提案のあった、自死遺族の代表の方ですとか、メディアの方というのは、また少しその視点とは違う視点になりますので、その辺は今までの視点で進めてまいりましたが、また見直すことも必要だと思いますので、御意見を参考にしたいと思います。

上の質問をするまでに、自殺対策を所管する課長は3人交代していました。時の流れは早いものです。

人事異動によって、新たな方が課長に昇進されました。

市長の答弁を書くのは、実際のところ、まずは課長です。そこに市長が副市長や部局長らと協議をした末に、筆を入れていきます。

2015年予算議会、ここでの質疑でついに決定的な答弁が述べられました。

2015年3月2日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、指令塔である自殺対策連絡会のメンバーを大きく変更する必要性について。
2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、委員構成はあくまでも支援を提供する側だけにとどめられ、変更は全くありません。

本市の犠牲者数を10年間で約2割程度減少することには成功したものの、犠牲者70人台から80人台の壁を打ち破るためには、新たな対策が必要です。
 
これまでも提案してきましたが、実質的な指令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

支援を提供する側に限定した現在の委員構成を変えて、新たに当事者、支援を受ける側も委員とすべきです。

県、政令指定都市の自殺対策の会議にはこうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに許否し続ける理由はありません。

特に自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また、当然ながら公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。
 
(以下、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について御質問をいただきました。

 『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

フジノはこの答弁を受けて、質問を止めることにしました。自死遺族を委員にする、という確信が得られたからです。

市長の答弁は絶対です。行政はその答弁を命令として受け止めて、実際に動き出します。

答弁をもとに行政は具体的な検討に入ります。人選、依頼、いろいろな作業が行なわれていきます。

こうして1年3ヶ月が経ちました。

それが今日の『自殺対策連絡会』です。



やはり提案は間違っていなかった。これからさらに自殺対策を進めていきます

委員に就任して下さったのは、全国自死遺族総合支援センターの鈴木副代表です。

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿


実は、『かながわ自殺対策会議』(神奈川県の自殺対策連絡協議会』です)の委員にも就任して下さっています。

まさに適任な方が就任して下さいました。

今日の会議でも、さっそくいくつもの発言を行なって下さいました。

こうした自死遺族による生の声は、これまでの『横須賀市自殺対策連絡会』には無かったものです。他の委員にもとても刺激を与えることになるはずです。

まさに13年越しのフジノの提案は間違っていなかったことが分かりました。

国の『自殺対策官民連携協働会議』や神奈川県の『かながわ自殺対策会議』を欠かさず傍聴し続けてきたフジノですが、それらの場でも自死遺族の声は軽んじられているとフジノは感じています。

けれども、横須賀市では絶対にそんなことは許しません。フジノが絶対に許しません。

このまちの自殺対策をさらに進めていく為に、ご遺族の声を積極的に取り組みに反映させていくのがフジノの使命です。

自死遺族は単にケアされる存在ではありません。

とてつもなく大きな悲しみや痛みをもとに、同じ苦しみを他の人には2度と経験させたくないという強い想いを持っています。

その声は、必ず自殺対策を前に進めていきます。



朝日新聞が1面トップで報じた横浜市による性的マイノリティ交流スペース「FriendSHIPよこはま」を見学しました/ぜひみなさま、1度足を運んでみて下さいね

朝日新聞1面トップでNPO法人SHIPと横浜市の取り組みが報じられました

横浜市が昨年11月からスタートさせた、いわゆる性的マイノリティ(LGBTQ)とされる方々の交流スペース『FriendSHIPよこはま』朝日新聞(5月19日の夕刊)1面トップで報じられていました。

2016年5月19日・朝日新聞より

2016年5月19日・朝日新聞より


横浜市が市の事業としてスタートさせたのですが、実際に運営をしているのは『認定NPO法人SHIP』です。

交流スペース「FriendSHIPよこはま」のチラシ

交流スペース「FriendSHIPよこはま」のチラシ


わが横須賀市で開催している『Cafe SHIP ポート横須賀』もこの『認定NPO法人SHIP』が運営してくれています。

「交流スペースを作りたい!」と提案してきたフジノですが、それが横須賀市で実現して、さらに他都市にも広まっていくのはうれしくてたまりません。

2016年度開催の「CafeSHIPポートよこすか」のチラシです

2016年度開催の「CafeSHIPポートよこすか」のチラシです


SOGIに関する政策を進めてきたフジノにとって、『認定NPO法人SHIP』とその代表である星野慎二さんの存在はとても大きいです。

こうして新聞1面トップを飾ったことを、わがことのように誇りに感じました。

記事中では、わずかでが横須賀市の取り組みも報じられています。

横浜市以外にも、大阪市淀川区や神奈川県横須賀市が2014年から、定期的に交流の場を開いている。淀川区は今年からこれまでより2倍の参加者を収容できる会場に変更、横須賀市は今年度から開催数を倍増する。



また、横須賀市のSOGIに関する取り組みにご協力を頂いている日高康晴教授(宝塚大学看護学部)のコメントも掲載されています。

フジノは、特に『新聞メディア』に先進事例をどんどん取り上げていただきたいと切実に感じています。

当事者の方々の多くはインターネットを使いこなしています。過去に比べるといろいろな情報も入手しやすくなりました。

その一方で、フジノたち政治・行政として取り組んでいる側としては、世間のみなさまからの理解を目指して啓発活動も徹底的に行っています。

ただ、今も中高年~高齢の方々は『新聞からの情報』への信頼感が高く、新たな情報は紙ベースの新聞から得ているというデータがあります。だからこそ、『新聞メディア』によって、横須賀や横浜のような先進事例をどんどん伝えていくことで世間の理解の向上に力を貸していただきたいのです。

この観点に立つと、夕刊であっても朝日新聞1面トップをSOGIに関する取り組み(いわゆる性的マイノリティという言葉やLGBTQとされる方々に関する取り組み)が取り上げて下さったことは大きな社会的意義があります。

永田大記者、ありがとうございました。



実際に「FriedSHIPよこはま」を訪れてきました

さて、そんな昨年暮れにスタートした『FriendSHIPよこはま』

スタートから約半年が経ったこともあり、そろそろ実際に見学させていただこうと思い、本日お邪魔してきました。

男女共同参画センター横浜にて

男女共同参画センター横浜にて


会場は、JR戸塚駅・横浜市営地下鉄戸塚駅から徒歩5分ほどの『男女共同参画センター横浜』です。

場所はとても分かりやすいですし、川辺にある緑に囲まれたセンターはとてもおススメです。

センターの玄関を入るとすぐに、レインボーフラッグと案内のパネルが目に飛び込んできます。とても分かりやすいです。

「FriendSHIPよこはま」の案内表示

「FriendSHIPよこはま」の案内表示


さらに、会場である3階の『健康サロン』までは、いい感じで人目にも触れずにアクセスできるようになっています。これなら入りやすいです。

というのも「その部屋に入る=他人からLGBTQだと思われてしまう」というご心配をされる方もたくさんいらっしゃるからです。

ですから、横須賀市の場合には会場がどこなのかはオープンにしていません。

横浜市のこういう細やかな配慮もとても良いことだと思いました。

「FriendSHIPよこはま」の会場前にて

「FriendSHIPよこはま」の会場前にて


さて、『FriendSHIPよこはま』は参加する誰もが安全で安心できるようにいくつかのルールを決めてあります。

横浜市HPによる『FriendSHIPよこはま』についてのおしらせ

『FriendSHIPよこはま』は、性的少数者の方(同性が好き、心とからだの性別が一致しない等)が、気軽に訪れ、自分らしく過ごすことができる交流スペースです(事前の予約は不要です)。

*自分が性的少数者なのかまだよくわからない、迷っている方も歓迎しています。

*性的少数者のご家族の方、教員の方、また性的少数者に理解のある方もご利用いただけます。

こんな方をお待ちしています。

  • 普段なかなか話せない性的少数者としての思いを誰かと話してみたい
  • 性的少数者に関する情報の探し方、安心なサイトの見つけ方などのアドバイスがほしい
  • 周囲の目を気にせずに、性的少数者関連の本を読みたい
  • 自分のセクシュアリティについて迷いがある

・・など

同性が好き、心とからだの性別が一致しない、と感じている・悩んでいる方々が気軽に訪れ、自分らしく過ごすことができる場を提供しています。

*性的少数者に理解のあるスタッフが常駐しています。

*利用の際のルールを参加者全員にご説明しています。

*匿名・ニックネームで参加いただけます。

*無理に話す必要はありません。

*よりよい運営のため、アンケートをお願いしています。(無記名・任意)

【開催日時】 (予約は不要です。)
平成28年4月から平成29年3月の第1・3土曜日・13時から17時
13時~14時:10代の方対象
14時~17時:全年代の方対象

ということで、フジノは『14~17時の全年代の方対象』にお邪魔しました。こういうふうに時間帯をわけてあることもとても良い配慮だと思いました。

SOGIに関するたくさんの文献やパンフレットやチラシが読めるようになっています

SOGIに関するたくさんの文献やパンフレットやチラシが読めるようになっています


中に入ってみると驚くのが、スペースの広さです。

『NPO法人SHIP』は2012年5月に引っ越しをしたのですが、そこはやや手狭なのが唯一の欠点です。

引っ越し前の『かながわレインボーセンターSHIP』も利用者数がどんどん増えてきていて手狭になっていたのですが、いろいろな事情で引っ越さねばならなかったのです。

それがこの会場は、いい感じの広さでとても落ち着きます。

つい先日、SHIPの活動が1面トップを飾った朝日新聞もありました(嬉しかったです!)

つい先日、SHIPの活動が1面トップを飾った朝日新聞もありました(嬉しかったです!)


無料で飲めるドリンクがあって(ホットもアイスもあります)、テーブルと椅子があってのんびりと読書をすることができます。

さらに、常駐してくれているスタッフの方がいて(当日は2名の方が居て下さいました)、いつでも気軽に話しかけることができます。

もちろん相談にものってくれます。

様々な団体の活動をお知らせするリーフレットも多数並べられていました。これはいいですね!

様々な団体の活動をお知らせするリーフレットも多数並べられていました。これはいいですね!


こんなにたくさんのパンフがあって、まるで横浜駅北西口にあるSHIPが引っ越してきたかのようです。

きっとここに来れば、知りたい情報を得ることができると思います。

数名の参加者の方々がいらっしゃいましたので、お許しをいただいて少しだけお話をさせていただきました。

とても良い場所だと改めて感じました。

ということで、ぜひみなさま1度こちらに足を運んでみて下さい。

もちろん横須賀市が毎月開催している『CafeSHIPポートよこすか』にもいらして下さい。

そして、『NPO法人SHIP』の『にじいろキャビン』にもぜひいらして下さいね。

横須賀市だとか横浜市だとか行政区分をフジノは気にしません。行きやすい場所を選んで下さいね。相性もあると思いますし。

東京レインボープライドのような大規模のパレードも素晴らしいのですが、同時に、ふだんのくらしの中で気軽に立ち寄れる場所の存在が大切だとフジノは考えています。

ぜひお立ち寄りくださいね!



市民病院に「地域包括ケア病棟」を新設します。不足する三浦半島の回復期ベットへの対応です/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その2

(前の記事から続いています)

現時点での「2025年の必要病床数」と「現状との差」

本日の会議で発表された、最新のデータに基づいた集計は以下の通りでした(いまだ完成前のデータです)。

横須賀・三浦構想区域の現状と必要病床数

現状の病床数
(2015年)
必要な病床数
(2025年)
現状との
差引
高度急性期 1781床 772床 ▲1009床
急性期 1741床 2210床 469床
回復期 386床 1913床 1527床
慢性期 949床 1227床 278床
未選択等

この表では分かりづらいので、言葉でご説明いたしますね。

  • 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町において
  • 2025年に必要なベット数と比べて
  • 2015年12月現在では
  • 『高度急性期』は1009ベットも多くあって
  • 『急性期』は469ベット足りていなくて
  • 『回復期』は1527ベット足りていなくて
  • 『慢性期』は278ベット足りていない。

という意味です。

ですから、今ある病院・有床診療所(入院できる診療所)は2025年に向けて、自分たちの在り方を変えていくことが必要です。

現在の横須賀・三浦構想区域は、とても『高度急性期』のベットが充実しています。

大ケガや深刻な病気によって救急車を呼べば、救急車は受け入れ病院を探す為にわずか1.5回のコールで受け入れ先が見つかるそうです。

けれども2025年に求められている病院・有床診療所の役割は、だいぶ異なっています。

急性期・回復期・慢性期ともにベット数が全く足りません。

病床の機能を変更していく必要があります

病床の機能を変更していく必要があります


ですから、横須賀・三浦構想区域の医療関係者のみなさまにはご協力をいただいて、『高度急性期』から『急性期』『回復期』『慢性期』へと変更していっていただかねばなりません。



横須賀市は市民病院で2016年10月から「回復期(地域包括ケア病棟)」をオープンします

もちろん、民間病院に対して無理やり「変えろ!」と命令はできません。

日本には民間病院が多いという現実がありますので、公立病院が積極的にリーダーシップをとらねばなりません。

このような現状を受けて、2025年に向けて回復期の病床が圧倒的に不足することに対応しなければなりません。

そこで、横須賀市立市民病院では2016年10月に『回復期病棟』を新たにオープンすることに決定しました。

「2016年度予算の概要」より

「2016年度予算の概要」より


これは、大変重要な取り組みで高く評価したいです。

  • 市民病院の『急性期病棟』からの受け入れ
  • 『自宅』『施設』で病状が悪化した方の受け入れ

こうした方々の『在宅への復帰支援』をしていきます。

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より


個室×2部屋と、4人部屋が8部屋で、合計34床です。

看護師10名、看護助手4名、理学療法士3名、言語療法士1名、作業療法士1名、社会福祉士1名の体制です。

リハビリルームも新設しますが、すでにうわまち病院にある『回復期リハビリテーション』と比べると、やや簡単なリハビリテーションがメインとなります。

『在宅への復帰支援』がメインの目的のリハビリなので、具体的には歩行訓練や洋服を着る練習や食事をとるなどのリハビリが中心になります。

「市民病院に『地域包括ケア病棟』を開設すべきだ」と提案してきたフジノにとっては、政策の実現です。とても嬉しいです。

『回復期』だけでなく、『慢性期』のベットも足りません。

2025年を待つまでもなく、現在でも『慢性期』のベットは足りていません。

(父が倒れてから亡くなるまでの11年間、フジノは公私問わずこの問題とずっと向き合い続けてきました)

フジノは、「『地域医療構想』の実現には公立病院が果たすべき役割が大きい」と考えています。

つまり、市が責任をもって『慢性期』のベットを確保していくべきだという立場です。

そこで先日の予算議会(3月4日・健康部での予算審査)においても

「市民病院の休棟している病棟を、『慢性期』の病床としてオープンすべきだ」

と提案しました。

市立病院担当課長も「前向きに検討してまいります」と答弁しています。




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後日談:タウンニュースが市民病院の地域包括ケア病棟開設を報じてくれました

約半年後の2016年8月19日付タウンニュース紙が、市民病院の地域ケア病棟(回復期病棟)の開設を報じてくれました。

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」


ぜひ実際にオープンした後も、取材にいらして下さい。

よろしくお願いいたします。