目的

自治体の医療介護福祉の将来構想(地域医療構想)を策定することが義務付けられ、この地域医療構想(ビジョン)に対する厚労省ガイドラインが2015年 3月31日に発表され自治体に交付されております。

自治体では、地域医療構想の実現の為の戦略策定の必要性があり、医療機関や介護施設では地域医療計画の方向性に合わせた経営戦略を実行していく必要性があります。

今回発表された厚労省ガイドラインで示されている地域医療構想区域の策定と未来推計、地域医療構想調整会議の運営方法など、具体的な地域医療計画策定に照準に当て勉強したいと思います。

必要とされている各種コーディネーター育成のための“未来医療塾”構想について検討したいと思います。

地域医療計画を担当する地方自治体の方、医療介護施設の経営者、医薬・医療材料製造販売企業、保険薬局、医療関連コンサルタントの方、また、地方自治体に対する支援ビジネスをお考えの企業の方々のご参加をお願いいたします。

プログラム

1. 「地域医療構想ガイドラインと地域医療計画・医療介護連携について」
   厚生労働省　医政局地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室長 兼 医政局地域医療計画課在宅医療推進室長　佐々木 昌弘氏




2. 「2025年へのロードマップ～病床機能分化と地域連携」
   国際医療福祉大学大学院 教授 武藤 正樹氏




3. 「日本の未来推計と地域医療計画について」
   一般社団法人 未来医療研究機構　代表理事 長谷川 敏彦氏




4. 「地域医療計画を支援する未来医療塾について」
   株式会社MBI　代表取締役 成田 徹郎氏




5. 「地域医療構想医療圏策定への500mメッシュデータの活用について」
   技研商事インターナショナル株式会社　営業本部副本部長 市川 史祥氏