あなたも食料品の提供にぜひご協力下さい/7月21日開催のアイクルフェアで今回も「フードドライブ」を行ないます!

7月21日(日)に「アイクルフェア」が開かれます

横須賀市浦郷にあるリサイクルプラザ『アイクル』では、年3回のお祭り『アイクルフェア』を開催しています。

2018年7月のアイクルフェア

2018年7月のアイクルフェア


今回7月21日の開催で第63回を迎えます。

国内最大規模の『アイクル』に入館して、中の様子を観たり、いろんな催しがある楽しいイベントです。

今回のプログラムはこちらをご覧下さいね)

特に、再生家具の販売は毎回大人気です。

大人気の再生家具の提供(今回出品されるものの一部をご紹介します)

大人気の再生家具の提供(今回出品されるものの一部をご紹介します)


職人さんがきちんとリサイクルした家具はずっと使えますし、掘り出し物がたくさんあります。

入札の形を取っているのも楽しさのひとつです。

さらに、リサイクルした小型家電・自転車の販売をはじめ、古本コーナーも毎回たくさんの来場者でにぎわっています。

追浜駅から送迎の特設バスが出ていますので、暑い日でもらくちんです。

特にこどもたちに遊びながらごみについて学んでいただくチャンスなので、すごく大切な機会です。

どうかひとりでも多くの方々に遊びにいらしてほしいイベントです。



今年も「フードドライブ」を行ないます

フジノにはさらに『アイクルフェア』に強い思い入れがあります。

フジノの提案が実現して、市役所以外の場所での『フードドライブ』を第60回アイクルフェアからスタートしたからです。

2018年7月のフードドライブの様子

2018年7月のフードドライブの様子


もちろん今回も『フードドライブ』を行ないます!

第63回アイクルフェアでも「フードドライブ」を行ないますよー

第63回アイクルフェアでも「フードドライブ」を行ないますよー


あなたにもどうかご協力いただきたいのです。



「フードドライブ」ってなあに?

そもそも『フードドライブ』ってなんでしょうか?

日本最大のフードドライブである『セカンドハーベスト・ジャパン』のリーフレットをお借りしてご説明します。

アメリカで1960年代からスタートして、今では全世界に広まっている活動です。

フードドライブのしくみ(セカンドハーベスト・ジャパンさんのリーフレットを一部改変)

フードドライブのしくみ(セカンドハーベスト・ジャパンさんのリーフレットを一部改変)


実は、ご家庭にはあまっている食べ物がたくさんあります。

特売で多く買ってしまった缶詰、お中元やお歳暮でもらったけれど食べていない海苔、旅行のお土産でもらったお菓子などなど。

そこで、食べられるけれどあなたは食べないままの食べ物を学校や職場などに持ち寄って頂きます。

それらをまとめて、地域の福祉団体・施設・フードバンクなどに寄附するのが『フードドライブ』です。

横須賀市のフードドライブ活動は、現在は下のような取り組み状況です。

横須賀市のフードドライブの取り組みについて

横須賀市では、市役所の窓口を訪れて下さった食の支援が必要な苦しんでおられる方々に食料をお分けしています。

生活困窮の状態にある方々、ひとり親家庭の方々、障がいのある方々など、対象は様々です。

また、横須賀市では『NPO神奈川フードバンク・プラス』と連携して、市役所の窓口を訪れられない食の支援を必要とする方々に食料をお分けしています。

この食料は、これまでは横須賀市役所の職員を対象に『職員フードドライブ』を行なってきました。

さらに先月6月からは『フードバンクかながわ』と連携して、横須賀・三浦のこども食堂にも定期的に食料を提供しています。

『フードドライブ』『こども食堂』『フードバンク』などの取り組みは、フジノが長年提案してきたことが少しずつ実現してここまで来ました。

でも、まだまだです。さきの6月定例議会でも一般質問で提案をしたばかりです。

ご家庭であまっている食べ物を、ぜひ有効に活用させて下さい。

お願いします!

アイクルフェアに未利用食品をお持ちください!

  • 受付時間:10時〜15時
  • 受付:1階エントランスホール
  • 対象:カップ麺、缶詰、インスタント・レトルト食品、乾麺、お米など
  • 条件:賞味期限が明記され、2週間以上あるもの
    未開封で包装が破損していないもの
    ※生鮮食料品はお受けできません。

どうかみなさまからのご協力を心からお待ちしております。

そして、『アイクルフェア』そのものがとても楽しいイベントなのでぜひ遊びにいらしてくださいね!



2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について

つい先日(2019年5月30日)、

小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買ってきて食べさせてあげている。なんとか対応できないか」

というお話を伺い、大きなショックを受けました。

残念ながら、その先生のお名前も所属もわからない為、具体的にどこの誰がごはんを食べれていないのか、その頻度も分かりません。

すぐに複数の教職員の方々にヒアリングをしましたが、こうした事態は複数の小学校で起きている可能性があると感じました。

現在、本市では2019年度までの5カ年計画『横須賀子ども未来プラン』の中で、5つの大柱の1つ『特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実』の中で『子どもの貧困対策』を明記し、施策を進めています。

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より


また、2020年度~2024年度までの次期プラン策定の為に、小学校5年生と中学校2年生を対象に『子どもの生活などに関するアンケート』調査を実施しましたが、その中で直接こどもたちに

「あなたは平日に毎朝、朝ごはんを食べますか」

の設問を設けて調査をしているところです。

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より


けれども今、目の前で起こっていることを知らされて、

「今すぐさらなる取り組みが必要だ」

と痛感させられました。

強い危機感をもって、以下の質問を行ないます。

(1)小学校で給食以外の食事を取れていない児童が存在している可能性があり、調査と支援を行なう必要性について

申し上げた事例のこどもが食事をとれない理由が貧困なのかネグレクトなのかは分かりませんが、食事を取れていないこどもが存在する可能性に変わりはありません。

1ヶ月半後には、給食さえ食べられなくなる夏休みが迫っていることから、強い危機感を抱いています。

そこで教育長に2点伺います。

【質問1】
小学校の教職員のみなさんに対して、給食以外の食事が取れていない児童の有無について調査をしていただけないでしょうか。


【質問2】
そして調査の結果、該当する児童がいれば早急にスクールソーシャルワーカーなどと連携して、その背景を調査して、必要な支援を行なっていただけないでしょうか。
お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(2)中学校で昼食を用意できない生徒への2015年度以降の調査・支援の実施の有無について

続いて、中学校についても質問せずにいられません。

かつて僕は中学校にお弁当を持ってこられない生徒がいるから調査をしてほしいと提案し、教育委員会は2015年に調査を実施してくれました。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


調査結果は2015年12月議会で報告されたのですが、『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果』によると、頻度の差はあれど、51名の生徒が該当したこと。

特に、毎日持ってこられない生徒が6名、週2~3回持ってこられない生徒が7名もいたこと。

それに対して、周りの生徒がお弁当を分けているのが14件、教職員が持参・購入したパンやお弁当を与えているのが22件といった実態が分かりました。

この結果は、中学校給食導入の大きな要因となりました。

そして再来年、2021年の夏休み明けからは、市内中学生はみなお昼ごはんを食べられるようになります。

その一方で、2015年12月議会で報告された生徒たちはみな解決に至ったのでしょうか。

当時、教育委員会は

「学校を訪れてヒアリングを行なう」

とのことでしたが、僕はネグレクトの可能性も指摘し、教育委員会だけでなく児童相談所の早急な介入を求めました。

さらに、2016年予算議会において僕は前・教育長に対して

「今後も調査を継続すべきだ」

と提案しました。

前・教育長は

「今後学校現場と相談しながら毎年定期的にやっていきたい」

と答弁してくれました。

しかしその後、教育委員会から議会へ報告は1度も無く、僕自身も質問してこなかったことを強く後悔しています。

本来であれば、成長ざかりの中学生にはお弁当だけでなく朝も夜も食べていてほしいのですが、

「まずは1日3食のうち学校の目が届くお弁当だけは食べていてほしい」

との想いから、昼食に限定して、教育長に4点伺います。

【質問3】
前・教育長の答弁どおりに、2016年度以降、現在まで毎年、中学校で昼食を用意できない生徒の有無は調査したのでしょうか。


【質問4】
調査をしたのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。


【質問5】
昼食を持ってこられない生徒が居たならば、個別に家庭環境の調査やソーシャルワーク的な対応を行なって、昼食が取れるように支援し解決につながったのでしょうか。


【質問6】
中学校給食がスタートする2021年夏休み明けまでは調査を続けていただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(3)食品ロス削減推進法成立などを受けて本市がフードバンク活動などをさらに積極的に支援する必要性について

2016年から年末に福祉部が中心となって市役所内で『職員フードドライブ』を実施し、市職員のみなさんから食料品の提供を受けています。

市職員のみなさんの熱意からたくさんの食料が集まり、福祉部やこども育成部の窓口を訪れた年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に提供することができました。

さらに2018年からは浦郷にある資源循環部のリサイクルプラザアイクルで年3回開催しているアイクルフェアにあわせて、市民のみなさまから食料品の提供を受けるフードドライブをNPOのご協力をいただいて実施しています。

こうして集まった食料品は、市役所窓口での提供や、緊急に食べ物を必要とされる方に食品を提供するNPOによるフードバンク活動に活用されています。

しかし、先に質問した小中学校の事態を考えると、また、今回の質問では取り上げなかった乳幼児・高校生・高齢者など全ての世代についても食べたくても食べられない方々が存在する可能性を考えると、より一層の取り組みを本市は進めていく必要があるはずです。

今国会ではすでに5月24日に『食品ロス削減推進法』が成立し、6ヶ月以内に施行され、市町村にも推進計画策定が努力義務化されるとともに、フードバンク活動の為の連携強化も促されることになります。

さらに、子どもの貧困対策法改正案が6月6日に衆議院で可決され、参議院でも成立が確実視されていますが、市町村にも対策計画の策定が努力義務化されます。

こうした国の動きもぜひ追い風にしていただきたいです。

そこで市長に4点伺います。

【質問7】
すでに本市では生活保護世帯の方々にもフードドライブで集めた食料を提供していただいていますが、これからも提供を継続していただけますか。


(→市長の答弁へ)


市民意識の高まりから、しばしば

「食料を提供したい」

とのご相談を受けるようになりましたが、現在は市民のみなさまを対象に市が主催しているフードドライブは年3回のアイクルフェアしか機会がありません。

食品ロス削減を推進する観点からも、市民のみなさまに1年を通じて食料の提供を呼びかけることは重要です。

【質問8】
そこで本市は、常設のフードドライブ拠点を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


民間団体から

「担い手が足りない」

との声をお聞きしており、フードバンク団体の育成や支援を積極的に行なっていく取り組みも重要です。

【質問9】
生涯学習センターでの各種講座やコミュニティセンター主催の講座など様々な機会を捉えてフードバンクなどのボランティア養成講座を開催すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


また、市役所窓口に来る方々へ提供する方法以外の『新たな提供方法』もぜひ検討すべきです。

全国にはとても良い事例があります。

例えば、全国のフードバンクの中心的存在であるフードバンク山梨では2016年に山梨県中央市と中央市教育委員会と連携協定を結んで、学校給食の無い長期休暇の食糧支援プロジェクト『こども支援プロジェクト』をスタートさせました。

その仕組みは、学校側が前年度の就学援助利用家庭や教師が必要と感じるこどもに対して、フードバンク山梨の『こども支援プロジェクト』の申請書を配布するのですが、申し込むか否かの判断はあくまでもその家庭に任されます。

市と教育委員会はあくまでも橋渡しをするだけで、申し込んだ家庭にはフードバンク山梨からの食材がクロネコヤマトで届きます。

【質問10】
こうした事例を研究して、横須賀市の現状に応じた横須賀市らしい新たな取り組みをぜひ検討していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.ひとり親家庭を支援する為に、当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

『こどもの貧困』という言葉が定着してしまいましたが、実際には『こどものいる世帯』の生活が厳しいのが実態です。

特に、ひとり親家庭の貧困は今もとても厳しいものがあります。

さらに、国が強く進めてきた『経済的な自立』への取り組みにより、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっています。

国の政策誘導にしたがって仕事をがんばって、正社員になったり、所得が増えると、実は悲劇が待っています。

例えば、シングルマザーのAさんはおこさんと2人暮らしです。

収入は、月数万円送られてくる養育費と、『児童扶養手当』が全てでした。

離婚のダメージで心療内科に通うAさんの医療費は『ひとり親家庭等医療費助成』に助けられ、子育ては『保育料の減免』をはじめ、病児保育やファミリーサポートも『減免』のおかげで利用することができて、なんとか生活できていました。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

やがて養育費が支払われなくなり、Aさんは介護施設でパートを始めました。

数年後、心身の不調がおさまり勤務日数を増やせるようになった結果、

「正社員にならないか」

と施設長から声をかけられました。

喜んで正社員になったのですが、これが悲劇の始まりでした。

収入が少しだけ増えて「児童扶養手当」をもらえなくなる基準を2000円だけ超えてしまいました。

その為、『児童扶養手当』は廃止されてゼロになりました。

同時に、医療費の助成も、水道料金・下水道使用料の基本料金の減免も病児・病後児保育の利用料金の減免も、年金と国民健康保険の減免も、全て打ち切られました。

実は『児童扶養手当』の廃止基準と連動して、あらゆるセーフティネットが一気に打ち切られる仕組みになっているからです。

今までそれらのセーフティネットのおかげでぎりぎり生活できていたのが、わずかに増えた収入のせいでいきなり大きな支払いが求められるようになり、Aさんの生活費は大幅な赤字になりました。

夜勤に入る日数をさらに増やしたり、こどもを友人宅に預かってもらうしかなく、正社員になる前よりも生活が厳しくなりました。

「前よりもこどもに苦しい生活をさせてしまい、こんなことなら正社員にならなければ良かった」

とAさんは話してくれました。これは実話です。

こうした体験談を先輩ひとり親からお聞きして、正社員になることやキャリアアップを断念する方々もおられます。

明らかに誤った制度設計が原因で、がんばったひとり親をさらなる困窮へと追い込んでいるのです。

収入の増加に伴って負担が増えるのは当然ですが、それはゆるやかに、安定的な自立につながるように行なわねばなりません。

そこで、現実に対応した支援策の再構築を提案します。

すでに良いお手本があります。

川崎市では、ひとり親家庭支援の取り組みを現実にあわせて見直しました。

議場のみなさまに、昨年11月21日に川崎市が報道発表した資料『ひとり親家庭支援施策の再構築を行ないます』をお配りしましたので、ご覧下さい。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


川崎市では『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』をはじめ、『一時保育、病児・病後児保育の利用料金の減免』『通勤交通費助成制度の創設』『高校生等 通学交通費助成制度の創設』等を打ち出しました。

特に『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』は優れています。

所得制限を『児童扶養手当』の廃止基準とは連動しないようにしたのです。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


具体的には、所得制限を『親1人こども1人の場合』は238万円から282万円へ緩和、『こども2人の場合』は276万円から320万円に、『こども3人の場合』は314万円から358万円に緩和しました。

本市の当事者からも最も要望が多いのは、まさにこの施策です。

そこで川崎市の緩和策をみなさまにご覧いただきましたが

「このようにゆるやかな負担増になれば、生活が今より少し楽になる」

「生活費の支払いの急増に何とか対応できるかもしれない」

「ぜひ横須賀も取り入れてほしい」

といった高い評価でした。

そこで市長に伺います。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』の導入を本市も可能な限り早く検討すべきではないでしょうか。




一方で、ニーズが高いのに必要な支援策が無い現実があります。

例えば、貧困の連鎖を防ぐ為に政府はこどもの高校進学を積極的に勧めていますが、高校によっては学用品費が毎年6~8万円もかかり、通学定期には何の補助もありません。

現在の高等学校就学支援金制度では全く対応しきれていません。

新たな仕組みづくりも含めて、ゼロから当事者の実感に沿った支援策へと改善すべきです。

【質問12】
ひとり親家庭の現実の姿に対応すべく、本市は支援策全体の再構築を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為にふたりで横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる問題の解決に向けて国へ働きかける必要性について

ある横須賀市民の方が直面している問題をご紹介します。

伊藤惇志さんは現在30才、山形県で生まれて小学校2年の時に横須賀に引っ越してこられて、池上小学校・池上中学校に通いました。

上地市長と僕も通った県立横須賀高校を卒業しました。つまり我々の母校の大切な後輩にあたります。

伊藤さんはアーカンソー大学に留学して卒業、帰国して横須賀に戻り、米海軍横須賀基地で働いていました。

その後、フランス・パリに渡りました。

8年前、フランス人の恋人と出会って交際を続けて、昨年2018年7月に結婚をしました。

結婚を機に帰国して横須賀に戻り、現在は米海軍横須賀基地で働いています。

配偶者の方とともに永住するつもりでお2人で帰国したのですがある理由でお2人は引き離されてしまいました。

今年1月に配偶者はフランスに帰国せざるをえず、それから5ヶ月間、一緒に暮らすことができずに、伊藤さんはとても苦しい気持ちで毎日を過ごしておられます。

お2人が引き離されている理由はただ1つ、結婚が同性婚であったからなのです。

我が国では国際結婚をした日本人の配偶者は、外国人であっても『日本人の配偶者等』という在留資格でこの国で暮らす資格が認められています。

それなのにおかしなことに、それが同性婚だった場合、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されません。

そのせいで、伊藤さんは大切な配偶者と離れて住まざるをえない状況にあります。

このようなおかしな状況に対して、昨年11月20日の参議院外交防衛委員会では公明党の高瀬弘美議員が、次の趣旨の問題提起をしました。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


「双方の国で同性婚をしている外国人同士であれば日本への滞在資格が与えらるのに、日本人と外国人が第三国で同性婚をしている場合はどれだけ長い期間夫婦としての実績があったとしても、外国人パートナーに日本への滞在資格が付与されない、大変不思議な制度となっている。

滞在する外国人が増える中で、多文化の尊重、多様性のある社会の実現が外交関係の面からも重要になってくると思うが、現在の法務省の対応についてどう思うか」

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


これに対して河野太郎外務大臣が答弁に立ち、

「同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのはこれはもう明らかにおかしな話でございますので、すでに外務省の方から法務省の方へ問題提起をいたしまして、今、政府内でこれを是正すべく前向きに検討しているところで、しっかり対応できるように努力してまいりたいと思っております」

と問題意識を共有する立場から改善に向けた取り組みを約束してくれました。

この答弁から半年が経ちましたが、具体的な政府の動きは見えず、そして本市の市民である伊藤さんは大切な配偶者と離れ離れに暮らさざるをえないままなのです。

人権の観点からも極めておかしく、本市の市民が苦しんでいるのに「国の管轄だから」と本市が何もしないのは絶対におかしなことです。

「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、歴代市長の中でも最も人権意識が強い上地市長ですから、このダブルスタンダードの理不尽なおかしさに横須賀市民が苦しめられていることを放置しないと信じています。

今、この問題が解決されなければ、今後も第2第3の伊藤さんのような市民の苦しみが続いていくはずです。

上地市長、どうか問題解決に向けて、政府に強く働きかけていただきたいのです。そこで伺います。

【質問13】
山下貴司法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出していただけるよう交渉していただけないでしょうか。


【質問14】
また、河野太郎外務大臣にもぜひ面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけていただくように交渉していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

まず、食事に関する児童生徒への調査支援については、教育長から答弁いたします。

教育長の答弁

私からは、食べたくても食べられない方々への支援に関して、給食以外の食事が取れていない児童の調査について、またスクールソーシャルワーカー等との連携について、併せてお答えさせていただきます。

【質問1と2への答弁】
朝食をとっていない児童生徒については『横須賀市児童生徒体力・運動能力、運動習慣等調査』において、小学校3年生から中学校3年生を対象に平成27年度から実施しており、今年度も現在調査中であります。

この調査では小学校1年生及び2年生は対象とはしておりませんが、全ての児童について各小学校での朝の会などを通し、教職員が個々の児童の様子を把握し、指導しているところです。

特に「児童生徒を取り巻く環境チェック」の調査において喫食における支援が必要な児童生徒がいた場合、各学校から教育委員会に報告があり、スクールソーシャルワーカー等を派遣し、教職員とともに保護者に働きかけて家庭環境の調整を行なっているところです。


【質問3・4・5・6への答弁】
次に、中学校で昼食を用意できない生徒への調査の有無について4問いただきましたので、まとめて回答いたします。

平成28年3月の議会において、前・教育長が昼食を用意できない生徒についての調査を継続的に行なうと申し上げたことは承知しております。

しかしながら、アンケート調査をすることが目的ではなく喫食していないこどもをいかに早く発見することが大切だと考え、平成29年度から毎年小中学生全員を対象に『児童生徒を取り巻く環境チェック調査』を実施し、昼食を用意できない生徒の把握に努めています。

各学校では今日職員が日常の観察や声かけから食事を取れていない児童生徒をすぐに発見し、教育委員会と連携し、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど対応しているところです。

私からは以上です。



上地市長の答弁

【質問7への答弁】
次に、フードドライブの食料提供の継続についてです。

これまでも生活保護世帯の方々へ、緊急の場合などは必要に応じ、職員のフードドライブやフードバンクかながわ、NPO法人から提供を受けた食品をお配りしてまいりましたが、今後も引き続き同様に食料を提供してまいります

【質問8への答弁】
次に、常設の拠点についてです。

常設のフードドライブ拠点の役割は、現在、市の福祉部が担っておりまして、職員やフードバンク神奈川、NPO法人、市内の企業、町内会などから、食品提供を受けてまいりました。

おかげさまで、市の相談窓口で配るだけの食料は現在賄えているというのが現状です。

今後はこの事業をさらに拡充していきたいと考えていますので、ご提案のありました市民の皆様のご厚意を受けられる体制についても今後検討していきたいと考えます。

【質問9への答弁】
次に、団体の育成や支援についてです。

フードバンク団体は、平成30年4月にJAの神奈川県中央会・中央労働金庫神奈川本部・神奈川県生活協同組合連合会が共同で「フードバンクかながわ」を設立し、このしっかりとした団体と市が協定を結んで食品の提供を受けています。

さらに今年度からその食品の運搬について、市内に拠点があるフードバンクに関わる NPO 法人に委託し、市内団体の育成支援にも努めています。

今後まずはフードバンクの社会的な意味を広く周知することによって、フードバンクに関わっていただける方を増やしていくなど、さらにフードバンク団体の育成支援に努めていきたいと考えます。

【質問10への答弁】
次に、新たな提供方法についてです。

これまでは、市役所の窓口において生活相談を受ける中で食料の支援を必要とする方にお配りしてきました。

今年度からは他にあまり例の無いフードバンクの新たな活用方法として、子ども食堂などに食料を提供することについて『横須賀・三浦子ども食堂ネットワーク』と協議を始めるところです。

今後も食料の提供方法の新たな取り組みについて他都市の事例を参考に考えていきたいと思います。

【質問11と12への答弁】
次に、ひとり親家庭等医療費等助成の所得制限の緩和と支援策全体の再構築について、併せて回答します。

ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和も含め、ひとり親家庭への支援の全体の在り方については、当面は現在の支援策を継続していきたいというふうに考えています。

議員ご指摘の通り、現状、本市が実施するひとり親家庭の支援は児童扶養手当と連動しておって、児童扶養手当が支給停止になると、他の支援を受けられなくなります。

同時に支援が無くなってしまうことは、支援を受けていた方には大きな変化があるというふうに認識しています。

まずは藤野議員のお話にもあるような、養育費が受け取れないようなケースを無くしていくことが重要であると考えており、現在行なっている弁護士による養育費相談などを活用していきたいと考えます。

これにより、こどもを養育するという親としての義務や責務を果たしていくことが当たり前の社会になって欲しいと思っています。

【質問13と14への答弁】
次に、同性婚のパートナーへの在留資格の改善について、2問合わせて回答します

婚姻関係にある二人が離れ離れになっていることは大変悲しい出来事であるというふうに思います。

外国人同士の同性婚の場合は在留資格が認められますが、配偶者の一方が日本人の場合は認められないということは私も本当に理不尽であるというふうに思います。

昨年11月に河野外務大臣が法務省に問題提起をしたということですので、現時点では、法務省の検討状況を見守りたいというふうに思います。

以上です。



介護保険料の値下げ(市民税非課税世帯約3万5000人)を決定しました/消費税アップが実行されなくとも横須賀市は値下げを続けます

増税にともなうダメージを減らす為に介護保険料を値下げします

今日の招集議会では人事案件だけでなく、議案の審査も行なわれました。

その中から最も市民のみなさまに影響がある議案をご紹介します。

10月に予定されている消費税アップに備えて、横須賀市では介護保険料を市民税非課税世帯の方々(約3万5000人)を対象に値下げをすることを決定しました。

しかも10月から値下げではなく、4月にさかのぼって適用されます。

2019〜2020年度、介護保険料を値下げします

2019〜2020年度、介護保険料を値下げします


今回の値下げの対象は、市民税非課税世帯の方々(約3万5000人)に限定されています。

他の方々も増税のダメージを受ける訳で誠に申し訳ございませんが、より厳しい環境にある方々への負担軽減という趣旨をどうかご理解下さい。

さらに、もしも消費税増税が延期されることがあっても、横須賀市はこの値下げを2年間は取りやめません。



横須賀市なりの想いが強くこめられています

ところで今回の値下げは、横須賀市だけの独自の取り組みではありません。

全国の市町村で行なわれます。

『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』という法律があって、その中で低所得者への負担軽減をすることが決定されているからです。

けれども単なる横並びの値下げではありません。

国が定めている値下げのパーセンテージ(料率)には『幅』があります。例えば、「市町村は0.5%〜1.5%のあいだで任意に値下げできる」のように。

横須賀市は市民の方々の負担額が最も少なくなるようにあえてこの下げ幅を最大に設定しました。

もちろん値下げには財源が必要です。

値下げに必要な費用は、国が2分の1を負担し、県が4分の1を負担し、市が4分の1を負担します。

その為、横須賀市は新たに5900万円を介護保険に投入します。

これには

「増税にともなうダメージを少しでもやわらげたい」

そんな横須賀市の想いがこの議案には込められています。

もちろん消費税増税はのダメージは大きいので、この介護保険料の負担軽減だけでは全て吸収することはできません。

それでも、この値下げは絶対に必要です。

時々、市民の方々から

「上地市長に交代してから高齢者福祉に対して厳しい」

という声をいただきます。

福祉政策を専門に取り組んでいるフジノからすると、それは残念な誤解です。

今回の介護保険料の値下げも、上地市長の高齢者福祉に対する想いがあってこそ。

どうか正確な情報が伝わってほしいとフジノは願っています。



介護保険料のしくみをおさらいします

そもそも3年ごとに介護保険料の保険料(金額)は変更されます。

3年間の「介護保険事業計画」を作って、保険料も3年ごとに改定します

3年間の「介護保険事業計画」を作って、保険料も3年ごとに改定します


ものすごく単純化します。

3年間にどれだけ介護保険サービスが使われるかを推計します。

2019〜2021年度は、合計1104億6857万円にのぼると推計しました。

(推計の内訳)

  • 施設サービス:337億7282万円
  • 居宅サービス:506億8829万円
  • 地域密着型サービス:153億6749万円
  • その他保険給付:67億3296万円
  • 地域支援事業:39億702万円

この1104億6857万円のうち24.5%を、横須賀市の介護保険の第1号被保険者38万人で負担します。

単純に割り算をすると、1人あたり年額7万1530円、月額5961円となります。

けれども横須賀市としては「なんとか保険料を月額5500円に下げたい」という考えから、基金(貯金にあたります)を21億円取り崩して充当しました。

その結果、この3年間の介護保険料は年額6万6000円・月額5500円への引き下げを実現しました。

もう少し詳しく保険料のしくみをお伝えさせて下さい。

「所得ごとに介護保険料をいくらにするか?」

という『段階』ごとの『保険料』はそれぞれのまちが決定することができます。

そこで、所得が低い方から高い方まで、横須賀市では17段階に『段階』を分けています。

このように細かく『段階』を分けて保険料を設定していくことはとても大切で、フジノも3年ごとの料金改定のたびにずっと提案を続けてきました。

つまり、所得の低い方は保険料を低くし、所得の高い方には高い保険料を負担していただく。いわゆる累進課税の考え方と同じです(所得が再分配されるイメージです)。

先ほど記したとおりで、この3年間の介護保険料は年額6万6000円です。

けれども17段階に分かれていますので、所得の低い方の保険料は低く、所得の高い方の保険料は高く設定して、その合計金額を平均すると年額6万6000円になります。

民間の保険では発病や傷病のリスクの高い方ほど保険料が高く設定されるのがふつうです。

けれどもフジノは「公的な介護保険は強く再分配機能を意識すべきだ」と考えています。

保険料の段階については、フジノは17段階をさらに広げていくべきだと考えています。

介護は、社会全体で担っていくべきものです(『介護の社会化』と呼びます)。

今も実際には家族介護が続く実態がありますが、もはやかつてのように介護を家族が担って潰れていくようなことはあってはなりません。

その為にも「介護保険という保険制度は絶対に続けていきたい・維持していきたい」とフジノは願っています。

安定した保険運営の為にも、より多く負担が可能な高い所得の方からは保険料を多く、より生活が厳しい方々からは保険料をなるべく安く、という形で保険料設定をこれからもお願いさせていただきたいと思います。

どうかご理解ください。



横須賀市主催の「認知症介護者の集い」2019年度の開催スケジュールをご紹介します/介護をしておられるご家族の方はぜひいらして下さい

とても心が安らぐ集いがあります

横須賀市では、認知症のある方のご家族を対象とした集いを毎月開いています。

介護についての情報交換や、介護の苦労やお悩みを本音で語り合える心がとても安らぐ場です。

2019年度に開催予定の18回の日程をご案内します。

2019年度の認知症介護者の集い開催スケジュール

2019年度の認知症介護者の集い開催スケジュール


会場は2つあり、横須賀中央の総合福祉会館と、久里浜コミュニティセンターです。

総合福祉会館は午前の部と午後の部があります。

※事前の申込みは必要ありません。

総合福祉会館5階・第1研修室
午後の部(13:30~15:30)
2019年4月17日(水)
2019年6月11日(火)
2019年8月15日(木)
2019年10月16日(水)
2019年12月9日(月)
2020年2月21日(金)
総合福祉会館5階・第1研修室
午前の部(10:00~12:00)
2019年5月10日(金)
2019年7月22日(月)
2019年9月5日(木)
2019年11月12日(火)
2020年1月24日(金)
2020年3月11日(水)
久里浜コミュニティセンター
3階・第2会議室
2019年5月20日(月)
2019年7月9日(火)
2019年9月18日(水)
2019年11月1日(金)
2020年1月16日(木)
2020年3月2日(月)

*総合福祉会館会場では、同伴される高齢者の方をお世話いたします。ご希望の方は開催日の7日前までに「高齢福祉課家族支援係046-822-8291(直通)」にお電話ください。

フジノは過去数年間ずっと毎回参加していました。

同じ立場の方々が本音を語り合える場はとても安心で心がホッとするものです。

介護をしておられる方が少しでも楽なお気持ちになれるように願って開催をしています。

どうかご参加下さいね。



2025年の市立2病院は「慢性期ゼロ床」で本当に大丈夫か。徹底的に議論しました。うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その4)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

健康部による2025年の市立2病院の姿にフジノはたくさん質問しました

2025年の市立2病院のベット数と機能について健康部が行なった報告を、3回に分けて紹介してきました(その1その2その3)。

フジノにとって市立2病院の改革は長年の大切な政策で、取り組んできた具体的なテーマは本当にたくさんあります。

市民のみなさまが受けられる医療をより良いものに改善すべく、たくさんの質疑を重ねてきました。

今回こうして具体的な発表がなされたので、これまでの提案がどのように活かされたのか(あるいは活かされなかったのか)改めて質問しました。

そこで、フジノが行なった質問を記したいと思います。



「慢性期ゼロ」で本当に大丈夫か?

フジノにとって、父が12年間にわたって植物状態(遷延性意識障害)となって慢性期の療養病床に入院を続けた日々が様々な政策の原点にあります。

慢性期の方々とご家族を支える為のフジノの主な提案

  1. 介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること
    →実現しました
  2. 在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること
    →現在も実現中です
  3. 慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること
    →今日「2025年の市立2病院は慢性期ゼロ床」と発表されました

この3つは、特に徹底して質疑を行なってきましたので、歴代の健康部・福祉部の方々は耳にタコができているのではないかと思います。

上に記したとおり、2つ目までは実現(実現中)しました。

しかし、最後のテーマである『慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること』については、真逆の発表(慢性期病床を廃止してゼロにする)がなされてしまいました。

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数

新病院(旧・うわまち病院)の2025年のベッド数


市民病院の2025年のベッド数

市民病院の2025年のベッド数


在宅医療の取り組みが進んだことをはじめ、医療制度の変更によって慢性期の概念も変化するなど、フジノが問題提起をした当時とは大きな状況の変化がありました。

けれども、改めてそうした状況の変化も含めて市民のみなさまにぜひ知っていただきたいと思い、「本当に慢性期ゼロで大丈夫か」と質問しました。

下に、今日の質疑応答を紹介します。超長文ですが、お付き合いください。

教育福祉常任委員会での質問

フジノの質問

市立2病院の病床数及び機能について伺います。

慢性期病床について、新病院の慢性期はゼロ床とするとしたことについて伺います。

まず福祉部介護保険課に伺います。

本市には『介護医療院』が存在しておりません。

そんな中で慢性期ゼロ床ということが発表されたことに対して、慢性期の療養が必要な方々に対応できると介護保険課はお考えになったのか。

事前に協議があったと思うんですけれども「ゼロで行けるよ」とお返事をなさったのか。

お聞かせ下さい。

介護保険課長の答弁

市民病院の病床の計画の時に、福祉部の方にもまさに『介護医療院』のことで協議がございました。

その時、介護保険課だけでなく関係する課と協議をしたんですけども、市民病院の休床しているところに『介護医療院』を設置するということについては福祉部としては「希望しない」という回答をさせていただきました。

理由としては、横須賀市はこれまでも市立の介護施設を持たずにこれまで介護環境を整えてまいりました。

市立の『介護医療院』を開設することが、現状、横須賀市の介護産業の中では適当でないと考えました。

それと『介護医療院』はこの4月に開設されたばかりで11月末時点において県内には1つも開設されていません。

その為、運営方法やどのような方の利用が適当であるかなどについては今後の推移を見守るべきだと考えております 。

フジノの質問

僕が提案した「『介護医療院』を市民病院内にぜひ設置してほしい」ということについて協議をしていただいたと。

また、その回答として『介護医療院』は設置しないと答えたと。

今回、市立2病院が慢性期病棟病床を一切持たなくなるということに対して介護保険課としては「一切不安は無い」という風にお答えになったんでしょうか。

お聞かせ下さい。

市立病院担当課長の答弁

今、介護保険課長がお話しさせていただいた通り、「市立病院として療養病床を持たない」ということについての相談はしてきました。

まず病院側の方から見た時には、医療政策というか診療報酬上の誘導になるんですが、

『病院としての療養病床』はどんどん縮小の方向にあるという中で、病院だけを見た時の慢性期というのはまずこの先大きく伸びていくことは無いであろう、と。

ただ『慢性期』という状態を少し広くとらえて、病院に入る療養の患者さんだけではなくて、例えば『介護医療院』というお話もございましたが、それ以外も含めた介護施設の利用者の方々。

また横須賀市でも同じく進めている在宅療養の推進。

こういった『広い意味での慢性期』ということを考えると、この部分のニーズは今後ますます出てくるという意識をまず共有しています。

その中で、介護保険課としてできること、市立病院担当課としてできること、また在宅の関係で言えば地域医療推進課としてできること。

お互いどんなことができるのかという話は、この市立病院の病床をどうするのかという話をしたことをきっかけに、具体的にまだ何が解決策だと見いだせてはいないんですが、話を持つように今し始めたところです。

『広い意味での慢性期の方々』に対する対応というのはやはり考えなければいけないんですが、それをどういう風に対応していこうかというところはまだ現在具体的にどういう方法が望ましいのかというところはまさに考えている最中という状況でございます。

フジノの質問

続いては、同じ質問を健康部の地域医療推進課にぜひ伺いたいです。

本市の在宅療養・地域包括ケアの実現のための取り組みは全国的にも高く評価をされております。

しかし一方で、在宅療養ができない方々も存在しており、慢性期の療養病床と在宅との間を行き来できることというのが非常に大事なこと、現実的な対応だというふうに考えています。

今、市立病院担当課長から答弁があり、3課で打ち合わせ等をしているし今後もしていくというお話だったんですけれども、これからどうこうするというよりやはり市立2病院がバックベッドとして療養病床を持ってくれているということは大変大きいと思っているんです。

けれども、地域医療推進課は「在宅療養の取り組みで対応できるから新病院及び市民病院は慢性期をゼロで構わない」という風にお返事をしたのかどうかお聞かせ下さい。

地域医療推進課長の答弁

大変難しいご質問をいただきました。

「市立2病院が慢性期病床を持つか持たないかで在宅医療のバックベッドとしての役割が果たしてできるのか」

というお話かと思いますけれども、私どもとしては病院は市立病院だけを対象に考えてはおりません。

大きな範囲で、やはり『病床』というのは2次医療圏で見ていくものでございます。

ただ、医療政策を担当しているとはいえ、私ども(横須賀市)は2次医療圏全体を統括できる立場にありませんので、どこの病院の病床をどうすべきという意見は私どもとしては個別には持っておりません。

けれども、広い意味では市内全体の病院の在り方をバックベッドとしてお願いをしているところです。

実際に私の方で拠点方式でセンター連携拠点として横須賀市医師会に委託をしております。

この横須賀市医師会では在宅患者をあらかじめ万が一の時に治療が必要な時にバックベッドとして事前に登録するという仕組みも、私どもと一緒に取り組んできた中で生まれてきております。

市立病院にも地域包括ケア病棟というのがございますので、そちらもバックベッドとして大いに活用させて頂いてるところでございます。

また、市内全域と致しましては慢性期病床が確かに市立病院からは無くなるということでございますが、こちらの資料にもございますとおり、他の病院でもパシフィックホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院では慢性期病床を用意してございます。

これから先も2次医療圏の患者動向はある程度推計はされておりますけれども、実際に2025年を超えた先がどうなっていくかということも考えますと、今の段階ではこの今市立病院担当課の方からご報告させた内容でもトータルでは対応できるのかなと考えております。

具体的に在宅療養もこれから進めていくというところではさらなる取り組みを進めていきたいと思っております 。

フジノの質問

市立病院担当課長からも地域医療推進課長からも、市立病院だけが慢性期病床を持つ必要は無い現状を、民間病院が慢性期を356床を持っているから大丈夫だというお話がありました。

一方で、僕はかねてから『民間病院に任せてしまうことのリスク』についても質問をしてまいりました。

例えば、経営判断から病床の削減や病院経営そのものからの撤退という判断を民間病院はすることが考えうる、ということを申し上げてきました。

そのような状況の中で、慢性期が今356床あるからといってそれで本当に安心していかれるのかどうか、市民の方にご説明していかねばならないと思うんですね。

特にVREの問題があったとはいえ、うわまち病院において慢性期の病床が50床あったということは大きな安心につながっていた訳です。

民間病院の撤退リスク。

そういったことをどうやって市民の方々に説明をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

まず、病院としての療養病床を市立病院として持たないという考え方のところで、資料の方にも4ページ目の所に、市内3病院で療養病床はおおよそ対応できるであろうと。

このうち藤野委員の方からのおっしゃられました通り、民間病院ですので経営難で撤退するだとかそういうような可能性が十分あるというのは承知しております。

その中で、この注のところに記載してある3つの病院の内、湘南病院と聖ヨゼフ病院はいわゆる在宅療養の方々などを支えるためのバックベッドとしての役割を持つ機能、いわゆる『回復期』であったり、『急性期』でも少し『回復期』寄りの診療ですね、そういったところを担っていますので、将来的に変わる可能性はあり得るのかなと思います。

これに対してパシフィック・ホスピタルについては横須賀市内の医療機関で唯一療養を中心に運営している医療機関ですので、やはりこの医療機関の動向というのは考慮する必要があるのかなと思っております。

そうした考えのもと、実は私と健康部長とパシフィック・ホスピタルを実際に訪問いたしまして、理事長さんなどとお会いして今の経営方針をどういうふうに考えていらっしゃるのかであったり、後は患者の状況などを伺ってまいりました。

伺ってきたところ、現在ベッド数は259床ありますが、入院患者は大体200人から210人程度で今推移していて、これをもう少し病床稼働率を上げていきたいというお話をされていました。

実際に患者はどの病院から入ってきてますかというお話を聞かせて頂いたところ、やはり急性期病院の3つ、市民病院とうわまち病院、横須賀共済病院。

こちらから入ってくるのが入院患者のおよそ9割ぐらいを占めたと。

そういう状況で、その3病院をはじめ他の医療機関からの転院依頼があった時には、現在はよっぽどタイミングが悪いという事を除けば、ほぼをお断りすることなく今は入院対応できている、と。

今後この3病院を中心にしたところからの患者の入院が大きく増えることが望まれるかどうかということについては、多分現状の状況がしばらく推移していくのではないのか。大きく増えることはおそらく無いのではないか。

一方、全体としての患者が増えるのは、『回復期』や『急性期』でもちょっと下の方辺り、この辺りが増えるんではないのか。

そういうようなご意見を伺っています。

そうすると現時点では、あえて市立病院として療養病床を持つ必要性は無いのかなと考えて、こういう形に致しました。

その上で、万が一、他の医療機関で療養病床が運営がなされなくなる時の考え方としましては、説明資料の6ページ目になりますが、表の療養病棟の新病院の所の説明の但し書き以降ですね、

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

要するに、運用としては回復期として病院としては運用していきますがハード整備は将来的に療養病棟にも移ることを考慮して考えていきたいと。

こういうことで藤野委員のおっしゃられますリスク回避というところは考えていきたいと考えております。

フジノの質問

課長、大変丁寧にありがとうございます

その答弁に対して2点伺いたいと思います。

まず1点目は、前段でお話があった在宅療養を支える意味合いとしての湘南病院と聖ヨゼフ病院なのですけれども、僕は将来的にこちら(慢性期病棟)は無くなってもおかしくないなという気持ちを正直持っています。

例えば、聖ヨゼフ病院だったら2020年に新病棟を建て替えると聞いているんですけれども、その時に具体的に現在の慢性期47床を確保してくれるのかどうか。

その辺は正直議員としてはまだ分からない況なんですね。

もしお話を聞いておられれば、増減があるのか把握しておられたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

湘南病院や聖ヨゼフ病院の動向ですが、直接私どもの方で確認したということではございませんが、年に1回『病床機能報告』というもので各医療機関が将来的にどういう医療機能を持つのかということを病床機能別で報告をしております。

神奈川県のホームページでも公表されておりますが、これまでの報告状況の数字を見ますと、聖ヨゼフ病院も湘南病院も慢性期については現在の病床数と、聖ヨゼフ病院は現在建て替えを進めているので数字が少し動いておりますが、基本的には慢性期としての機能を引き続き持っていくという報告をしていますので、当分の間は撤退したりするようなことは無いのではないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

それから、後段のパシフィック・ホスピタルについて伺いたいと思います。

部長・課長、実際に打ち合わせというかヒヤリングをしに行って頂いて本当にありがとうございます。

他の2病院と違ってこちらは大変療養病棟として優れていますし、入院したい方も多くおられるのを自分自身が患者家族だった時に強く感じています。

一方で、経営という観点から、こちらは例えば特別室があったり個室が20ベッドあったり、差額ベッド代が無い部屋からまず埋まっていってその部屋の待機はすごく多くてもし差額を月例えば10万円払えれば入れるという部屋があって

生計が苦しくてもなんとか家族を入院させたいと思いから差額代を払ってとりあえず入院をして、差額が無い部屋に空きが出るのを待って、そしてなんとか部屋を移ることができるというようないわゆる利用者側にとってハードルが高い側面もあった、というのが正直なところですです。

ですから今お話を部課長が聞いてきて下さって今200から210人で推移していてさらに稼働率を上げたいっていう言葉をお聞きして下さったことは本当にありがたいなと思っています。

稼働率を上げるにはやはり差額ベッド代の部屋を少し減らしていき、より入院しやすくすることしか無いんじゃないかなっていうふうに僕は聞いて受け止めていました。

こういうように改革をされる可能性があるとしても、現状では差額ベッド代が無い部屋から埋まっていって、そうではない部屋、高い部屋には入りたいけれども入れない。ベッドは空いている。つもり稼働率が100%に近づかない理由というのは差額ベッド代のところが大きいんじゃないかなと僕は感じています。

うわまち病院が療養病床を持っていた時にはそういった事は一部を除いてはなかったわけです。

このように、民間病院は差額ベッドの設置に関してもかなり柔軟にできる。

それに対して公立病院はやはり利用しやすさというのがあったという風に感じているんですけれども、この差については埋まっていくという風にお感じでしょうか。

パシフィック・ホスピタルもより利用しやすく「入りたい」と言う方が入りやすくなっていくという風に受け止めてよろしいんでしょうか。

民間病院のことなので市が答えるのはおかしな話だとは思うんですが、安心の為にぜひお聞かせいただきたいと思います。

市立病院担当課長の答弁

今、差額ベッドの取り扱いのお話をいただきました。

うわまち病院の療養病床は、当時、病棟として全部で50床のうち10床が個室でした。

ですから個室の割合としてはパーセントだと20%になります。

そういう状況の中で、実はうわまち病院も医療制度の改正によって、ちょうどこの薬剤耐性菌の院内感染対策を取る少しぐらい前から入院患者が落ち始めていたという事実があります。

ただ実際の決算の数字などではこの薬剤耐性菌の影響の方が大きく出てしまったので、はっきりとは見えないんですが、これまで大体50ベットに対してうわまち病院は個室も含めてですけれども大体46人から48人ぐらいで推移していました。

これがちょうど平成28年ぐらいから45人を割り込んで40人から43人ぐらいで推移する日が多くなってきました。

これは何故だろうと思っていたところ、やはり傾向として、入院された患者の在院日数が短くなってきました。

実はパシフィック・ホスピタルの方に訪問してお話を伺った時にも、パシフィック・ホスピタルの方でも同じようなお話をされていました。

3年ぐらい前までは患者ご家族の感覚からすると、だいたい入院日数が平均300日ぐらいだったものがこの3年間で今平均100日程度まで短くなっています。

そうすると、患者の入れ替わりが多くなってきますので、ベッド数は同じであっても実際に入院したいという方がいらっしゃった時に、結局ベッドが開いていくスピードも早いのでほぼあのお断りなく受け入れられる。

それと差額ベッドのお話もございましたが、仮に差額ベッドしか今は空いてないというようなことでまず差額ベッドの部屋に入ったとしても、他の部屋の開くスピードも速くなっているので、差額ベッド代をやむなく支払わなければならない期間というのも、3年ぐらい前の感覚からすると相当短くなってるのではないのかなと思っております。

それで全て解決できるかとはちょっと申し上げられないんですが、少なくとも相当、いわゆる病院の療養病床に病棟に入院する環境としてはここ1〜2年で大きく変わってきているということはあるのかなというふうに思っております。

フジノの質問

ありがとうございます。

今までのご説明をいただいて、これまでずっと療養病床を絶対残してほしいというふうに申し上げてきたことへの想いというのはひとまず納得はすることができました。

1点強く要望したい事としては、先ほど課長が答弁でも述べて下さった説明資料にも記述してある

「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」

これはぜひ検討をした後、この通りにぜひ進めていっていただきたいと思います。

今後何が起こるかというのは分からない訳です。

特に国の制度改正というのは頻繁に行なわれる状況があります。

誰もが安心して暮らしていかれるように万が一にもぜひ備えていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

健康部長の答弁

今、藤野委員から言われた点につきましては、これは市長からも同様に言われてることでございます。

慢性期の方の受け入れというのはやはりどこかが必ずしなければいけないということはあります。

ただ先ほども課長が申し上げたように、現在民間の病院の方でも満杯で入れないという状況では無いので、まずは民間にお任せできるものはお任せをして、これから先もしそういう状況の変化があれば対応できるようにということでここに表記してございます。

そのような形で考えていきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

以上です。




(次の記事に続きます)



2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つ藤野英明

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について

障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験の受験資格に差別的な項目や欠格条項があることから、改善を求めて僕は歴代市長と質疑を行なってきました。

いくつかは改善されましたが、今も問題が残っています。

一般事務職の採用試験は『身体障がいのある方』だけを対象にしています。

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています


本来、障がいの種類で対象を限定するのは差別なので、僕は2004年から歴代全ての市長に改善を訴えてきました。

上地市長が就任し、新たに知的障がい・精神障がいのある方々を雇用する『障害者ワークステーションよこすか』の導入が今年9月に発表されました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」


来年度からは知的障がい・精神障がいのある方々も市役所で働くことになります。

常勤職ではないものの、まずは一歩前進と評価したいです。

そして改善されないままの受験資格として「自力での通勤が可能でなければダメ」「介助者なしに職務が遂行できなければダメ」との募集条件があります。

これらは障害者権利条約の求める合理的配慮の観点からも明らかに問題です。

今年に入り、全国的な障害者雇用率の水増し問題がきっかけとなって、ようやくメディアもこの問題を報じるようになりました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


本市と同じく、中央官庁をはじめ、多くの自治体が「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の募集条件を課してきたことが厳しく批判されました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


厚生労働省も人事院も不適切との見解を示し、厚生労働大臣も不当な差別的扱いを採用条件に付してはならないと明言しました。

適切なサービスを受けながら誰もが自立できることを目指してきたのが我が国の障がい福祉の歴史であるはずです。

そこで伺います。

【質問1】
本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


新設される『障害者ワークステーションよこすか』についても、僕は9月議会の教育福祉常任委員会で「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を受験資格に入れてはならないと質問しました。

しかし、課長からは否定的な答弁が返ってきました。これは大いに問題です。

そこで、伺います。

【質問2】
『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えますが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


もう1つ取り上げてきたのが欠格条項についてです。

これまで職員採用試験では、成年被後見人と被保佐人を試験から排除してきました。

市はその理由として、両者は地方公務員法第16条に定める欠格条項に該当するからと答弁してきました。

しかし、9月議会でも申し上げましたが、本来、成年後見制度は財産管理能力の評価に特化したもので、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年被後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たります。

ようやく、さきの国会において『成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』が提出されました。

新法の概要(内閣府の資料より)

新法の概要(内閣府の資料より)


この新法が成立した場合は、成年被後見人と被保佐人は地方公務員法の欠格条項から削除されることになります。

そこで伺います。

【質問3】
新法成立後はすみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

新聞・テレビ・インターネットなど多数の報道によって、本市のパートナーシップ制度導入の決定が規定事実として全国に伝えられていますが、改めて市議会の場で公式に市長のお考えを伺います。

一般質問に立つ藤野英明


【質問4】
人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
そうであれば、その決断に至った市長の想いをぜひお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


一部報道では、「パートナーシップ制度を要綱で作る理由は議会との対立を避けて市長単独でスピード感をもって実施できるから」との表現がありますが、これは市議会と市民のみなさまに誤解を与えるもので、本市には全くあてはまりません。

正確に事実を述べれば、昨年9月議会でパートナーシップ制度導入を求めた僕の一般質問に対して市長は前向きな答弁を行なってから、1年3ヶ月をかけて今回の決断に至っています。

単にスピード感だけを重視すれば答弁の直後に市長決裁で要綱を作ってすぐに制度をスタートできたにもかかわらず、慎重かつ丁寧なプロセスを取りました。

まずは行政内部での検討に始まり、複数の性的マイノリティ当事者団体との意見交換を重ね、さらに大学教授・弁護士・人権擁護委員・民生委員児童委員・当事者団体代表などの専門家と公募市民らで構成される『人権施策推進会議』に対して正式に諮問を行ないました。

同会議も当事者の方々をお招きして意見聴取と質疑を行ない、熱心な議論の末に答申が提出されました。

つまり、先行して導入した他都市からすれば「遅すぎる」と言われるくらいに丁寧なプロセスを経て、市長は決断したのです。

【質問6】
こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると僕は受け止めていますが、市長ご自身はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


多くの報道を通じて、市議会も市民のみなさまも本市のパートナーシップ制度について漠然とは知りつつあると思います。しかし、より正確に具体的なイメージを持てるように、現在想定している内容をぜひご説明下さい。
 
【質問7】
本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何でしょうか。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件をお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものでしょうか。手続きの場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしい制度の実現を期待されています。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げて下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
制度の具体的な内容を記したものが要綱ですが、要綱はいつ頃に発表する予定でしょうか。制度そのものはいつから開始する予定でしょうか。


(→市長の答弁へ)


兵庫県宝塚市ではパートナーシップ制度開始から2年2ヶ月にわたって申請ゼロが続きました。

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより


これまで当事者の方々が受けてきた差別や偏見の大きさなどを考えれば、申請によってアウティング(暴露)の被害に遭う恐怖感などから誰も申請できない事態は本市でも起こりうることです。

しかし、申請ゼロが続いたとしても制度の存在価値は全く揺らがない、制度が存在することで当事者の存在が否定されず、安心感につながるという大きな意義を持つ、というのが多くの当事者や有識者の評価です。

【質問12】
本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案は『人権施策推進会議』ですでに公表されている為、ここからはその要綱案に基づいて質問します。

要綱案第3条では対象を定めており、4つの要件を挙げています。

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」


(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外の方とパートナーシップ関係が無いこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、です。

この4要件を満たせば、誰もが利用できる手続きとしたことを僕は高く評価しています。

一般質問に立つ藤野英明


例えば、対象を同性カップルだけに限定してしまえば、戸籍の変更をしていないトランスジェンダーの方が利用できなくなり、せっかくの制度が新たな排除を生み出してしまうからです。

この要件ならば、バイセクシュアル、クエスチョニング、Xジェンダー、アセクシュアルなどの方々をはじめ、全ての方々が利用可能となります。

さらに、4要件を満たせば誰もが対象となるということは、事実婚状態にある異性カップルや、我が国の戸籍制度への違和感や夫婦別姓を望むなど様々な理由から法的な婚姻をあえて選択しない方々、また様々な事情で選択できない方々も本市の制度を利用できるのです。

これによって、現実に存在している様々な形の家族が包含される制度となりました。

まさに『誰もひとりにさせないまち、横須賀』にふさわしい素晴らしい制度として、『人権施策推進会議』でも、当事者団体からも、さらに全国からも高い評価を受けています。

【質問13】
対象は4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


同性婚が認められていない我が国では、同性カップル等のパートナー関係にあるいわゆる性的マイノリティとされる方々には法的な保護が全くありません。

そこでパートナーを守る為の一手段として、養子縁組が以前から広く活用されてきました。

本来の意に反して法的な親子関係にはなりますが、同一の戸籍に入ることで法的な保護や遺産相続など経済的な利益が守られるからです。

一方、要綱案では「近親者でないこと」を要件としています。これは婚姻制度との類似性からも理解はできます。

しかし、パートナーを守る為に養子縁組を結んできたカップルが多数おられる歴史的経緯を考えると、この要件によって新たな排除が生まれてしまいます。

【質問14】
4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守る為に養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第6条によれば、手続きを終えた方々に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしています。

要綱案第6条「受領証の交付」

要綱案第6条「受領証の交付」


この『宣誓受領証』という名称では、本市の同性カップルをはじめとする当事者の方々がその関係を周囲に証明できる公的な書類が無いことで苦しんでいる現状にはそぐわないと言わざるを得ません。

【質問15】
2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合に証明書を返還しなければならないとしています。

要綱案第8条「受領証の返還」

要綱案第8条「受領証の返還」


けれども、死亡と市外への転出は削除すべきです。

「パートナーが亡くなった時こそ他の遺族との関係や葬儀など様々な実務において証明書が必要になることが多いのに」

と当事者の方々は不安の声を挙げています。

証明書は、生前の2人の関係性を公的機関が証明した唯一の存在です。

行政が想像する以上に故人との心理的なつながりを示す象徴的な存在です。そんな証明書を奪わないでほしいのです。どうかご理解下さい。

市外への転出を削除すべき理由も同じです。

【質問16】
パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、証明書に伴う本市独自の効力について伺います。

一般的にパートナーシップ制度に法的効果は無いものとされていますが、先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちもあります。

【質問17】
証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


福祉の世界では『ハウジングファースト』と住まいの重要性を表現していますが、住まいこそ生活の基本です。

そこで本市では、いわゆる性的マイノリティとされる方々の住まい探しに関して、すでに民間の不動産事業者に積極的にご協力を頂いてきました。

次は、本市が新たに市営住宅への入居を可能とすべきです。

この提案は前市長と過去4回も議論を重ねてきましたが、できない理由として納得できる答弁は1度もありませんでした。

前市長には4回も一般質問しました

前市長には4回も一般質問しました


例えば平成28年第1回定例会で僕は、市営住宅条例の上位法である国の公営住宅法第23条第1項で定められていた「法律上の親族でなければ入居資格は無い」、つまり同性パートナーは親族でない為に入居資格が無いという条件はすでに平成24年4月に廃止されていることから、パートナーシップ制度が無くとも、市営住宅条例第6条第1項第2号を削除すればすぐに実現できることを指摘しました。

市営住宅条例


前市長は渋谷区を例に挙げて、条例改正をしなくとも対応できると述べつつも、本市にはパートナーシップ制度の仕組みが無い為に、同条文中の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性パートナーを当てはめることはできないと答弁しました。

しかしこの答弁に基づけば、今回本市がパートナーシップ制度を開始することでその条件が満たされることになります。

実際、三重県伊賀市では市営住宅条例の改正をせずにパートナーシップ制度の開始にあわせて、証明書を持つ方々の市営住宅の応募を認めています。

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より


【質問18】
本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。

現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。

県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。

そこでぜひ本市が口火を切るべきです。

【質問19】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。

市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、せめてパートナーシップ制度を先行実施している自治体間だけでも連携して、取り扱いに関する協議を行ない、利用者の不利益を取り除くべきです。

制度を単独の自治体が作るだけのステージから、自治体間連携の新たなステージへと進んでいくべきです。

【質問20】
本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取扱いについて協議を行なうべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」

「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」




続いて、本市職員が証明書を取得した際の福利厚生や人事制度の在り方について伺います。

パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする企業が増えています。

当然、市役所にも同性パートナーは存在していますので、パートナー関係にある職員の福利厚生や人事制度の在り方を法的な婚姻関係にある職員に近づけるよう前市長に一般質問しました。

残念ながら3年前当時はゼロ回答でした。

しかし、今回の制度導入をきっかけに、パートナーシップ証明書を取得した本市職員の福利厚生や人事制度の在り方を市役所が見直すことは、民間企業にも波及していく大きな効果が期待できます。そこで伺います。

【質問21】
証明書を持つ職員は、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引を取得できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問22】
家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問23】
市役所とは別組織ですが、職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝い金を支給しています。

本市パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝い金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものが無いか、ぜひ検討していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.市民が一読して正確に理解できるように、改正男女共同参画推進条例案における定義と条文を改善する必要性について

いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見の解消に向けた取り組みを進めていく為に、男女共同参画推進条例を改正して、新たに「多様な性を尊重する社会を実現すること」を明記する作業が進められています。

新たな条例名は『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』です。

現在パブリックコメント手続きの意見募集を終え、具体的な条文も固まりつつあります。

しかし、この条例案を市民の方々に読んでいただきましたが、「多様な性の尊重」が全く伝わらないという危機的な事態に陥っています。

一般質問に立つ藤野英明

原因は、文言の定義を定めた第2条(1)です。

具体的には、「全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう」という状態を「男女共同参画」と定義しています。

本来この説明を適切に要約すれば『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』とすべきです。

しかし『多様な性を尊重する社会の実現』という言葉を定義からカットしてしまったせいで、条例案全体から「多様な性の尊重」という言葉が消えてしまいました。

行政法務的には意味は変わらないのですが、「多様な性を尊重する社会を実現する」という本市の姿勢は全く伝わらなくなりました。

伝わらなさを示す具体例を1つ紹介します。

「市の責務」を定めた条例案第4条第1項は、

「市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

となっています。

どこにも「多様な性の尊重」が記されていない為、これを読んだ市民の方は「本市に多様な性の尊重を実現する責務がある」とは分かりませんでした。

そこで僕が示した定義の代替案を用いて同じ条文を読み直します。

「市は基本理念に基づき、男女共同参画と多様な性を尊重する社会の実現の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

全く別の内容に変わりました。

こちらこそ改正理由に沿った条文です。

一般質問に立つ藤野英明

そこで伺います。

【質問25】
改正男女共同参画推進条例案中の「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

【答弁1】
まず、本市は職員採用試験の受験資格から、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか、についでです。

藤野議員ご指摘の受験資格につきましては、今後、削除します。

このことについては、以前から藤野議員が指摘をされていましたが、障がい者雇用に関する一連の問題が明るみになる中で、この受験資格についても国が不適切と判断したところです。

まさに藤野議員の慧眼に敬意を表して、不適切な状態が続いてきたことには反省をしています。


【答弁2】
次に、『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないことについてです。

来年度新設する『障害者ワークステーションよこすか』についても、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件は、当然、設けないことにします。


【答弁3】
次に、新法成立後は、すみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から、成年被後見人と被保佐人を削除すべきかについてです。

こちらについても藤野議員が以前から指摘をされておりましたが、新法が今国会で審議されているところからも、議員に先見の明があったと言わざるを得ないと思っています。

しかしながら、新法の施行期日が交付の日から6か月となっていますので、本市の受験資格についての削除については、手法や時期も含めて適切に対応をしていくつもりであります。


【答弁4・5】
次に、人権施策推進会議から答申を受けてパートナーシップ制度の導入を正式に決断したのか。その決断に至った想いについて併せて回答いたします。

あらゆる差別を無くしたいということは、私の政治信条だった為に、パートナーシップ制度の導入は、多様性を認め合う社会の実現、さらに当事者の方の暮らしやすさの保障のほか、多くの市民に対して、性の多様性に対する理解を広める効果もあって、今回、人権施策推進会議からの答申を受け、改めて正式に導入を決めました。


【答弁6】
次に、決断したプロセスに対する考え方についてです。

様々な意見や考えがあるなかで、できるだけ丁寧なプロセスを経て決断をしたいと思っていました。

第三者機関である人権施策推進会議において、性的マイノリティ当事者の方からは意見を聴取するとともに、活発な審議をしていただきました。

人権施策推進会議や、当事者の方々の意見を踏まえた答申は、非常に意義があって重いものと感じています。


【答弁7】
次に、本市がパートナーシップ制度を導入する目的についてです。

性的マイノリティの方は一般的に人口の約3%から5%と言われていますが、その多くは深刻な困難を感じている実態が明らかになっています。

困難の背景には、「性別は男女のみであり、恋愛対象は異性のみ」という人々の意識があって、性的マイノリティに対する理解が進んでいないと考えられます。

本市では性の多様性を尊重する様々な施策を進めてきましたが、さらにパートナーシップ宣誓制度を導入することにより、性の多様性に対する社会的な意識の変化が進み、日常生活において、深刻な困難を抱えている性的マイノリティの方の生きづらさを少しでも少なくしていきたいというふうに考えます。


【答弁8】
次に、パートナーシップ制度を利用できる方の条件についてです。

人権施策推進会議に制度概要案として宣誓をできる方をお示ししましたが、答申を受け現在検討中であります。

当事者の方々からの御意見を踏まえ、より良い内容にしたいと考えています。


【答弁9】
次に、パートナーシップ制度の具体的な流れについてです。

宣誓の具体的な流れについては、当事者の方がパートナーシップ宣誓書を市に提出して、証明書の交付を受けることになります。

宣誓場所は、プライバシー保護の為に、市役所会議室またはデュオよこすかを想定しており、年末年始を除く、土日祝日を含む、毎日9時から17時までの間の受付とします。

必要書類は、住民票の写し、戸籍抄本など独身がわかる書類、本人確認できるものなどをお持ちいただきます。

費用は無料で、即日交付を考えています。

なお、場所等の確保の為に、事前予約制にする予定です。


【答弁10】
次に、パートナーシップ制度における本市独自の取組みについてです。

当然のことながら、当事者の方々からのご意見を踏まえ、制度設計をして、より良い内容にしたいと考えています。

性的マイノリティとされる方々のみならず、事実婚の方々や法的な婚姻は望まないがパートナーシップを公的に証明して欲しい、という方も申請できる制度にはしたいと考えています。


【答弁11】
次に、要綱の発表時期と制度の開始時期についてです。

先進自治体の事例の研究を進めており、また、当事者のみなさまの意見を伺いながら制度設計を行ない、平成31年3月議会に要綱案と制度概要をお示ししたいと考えています。

その上で、平成31年4月の制度導入をぜひめざしたいと考えます。


【答弁12】
次に、申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義についてです。

パートナーシップ宣誓制度は、当事者本人の自由な意見、意思で宣誓するものであるので、申請がゼロということもありえるのではないかと考えます。

それでもこの制度が横須賀市にあるということは、多様性が認められて、様々な方たちが生きづらさを解消できる可能性があることを示すことにつながり、大きな意義があると思っています。


【答弁13】
次に、異性カップルや事実婚の関係にある方々など、広く全ての方々が利用できる手続きとした意義についてです。

全ての差別や偏見を無くして、誰もひとりにさせないまちにするということは、私の究極な目標であります。これは政治家としてでもあるのですが。

その為にも、多様性を認め、全ての市民の方々がこのまちで暮らして良かったと思えることが重要であって、広く全ての方々が利用できるパートナーシップ制度は大変意義深いものではないかと考えます。


【答弁14】
次に、パートナーを守る為に養子縁組を組んだカップルを排除しないよう、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないか、ということについてです。

藤野議員ご指摘のとおり、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用できるようにしたいと考えます。


【答弁15】
次に、交付する書類の名称は証明書の言葉を含むものとすべきではないか、についてです。

その方向で検討したいというふうに思います。


【答弁16】
次に、パートナーの死亡と市外への転出については、証明書の返還義務から削除すべきではないかについてです。

パートナーが亡くなられた場合の取り扱いについては、藤野議員がご指摘のような事例があることは当然、想定されますので、返還を要しない方向で検討していきます。

市外に転出する場合は、あくまで横須賀市の制度なので、他の自治体の市民に対して運用することは難しいのではないかと考えます。


【答弁17】
次に、証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか、についてです。

制度導入を全庁的に周知するとともに、制度の要綱や制度概要が固まる段階で、本市のパートナーシップ宣誓制度を活用できる行政サービスについて、全庁的に検討する予定です。


【答弁18】
次に、証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないかです。

本市でパートナーシップ関係にあると認められた方々が、市営住宅に入居を希望した場合、特に条例の改正を行わなくても入居は可能であると考えています。


【答弁19】
次に、証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。

本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。

神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。


【答弁20】
次に、自治体間での証明書の取り扱いについての協議についてです。

パートナーシップ制度についてはまだ、全国で9自治体だけが導入している制度です。

まずは横須賀市のパートナーシップ制度が順調に運用され、当事者の皆さまにとって、よりよい制度になることを目指していきたいと考えています。


【答弁21】
次に、証明書を持つ職員が、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇を取得できるようにすべきではないかについてです。

証明書を持った職員が、婚姻関係にある職員が受けている各種休暇の取得を可能とする提案につきましては、パートナーシップを形成した職員の共同生活を支援する観点から必要ではないかと考えます。

パートナーシップ制度を利用した職員への適用範囲につきましては、各種休暇の趣旨を踏まえ、制度検討を進めてまいりたいと思います。


【答弁22】
次に、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給できるように検討すべきではないかについてです。

事実婚の場合の扶養手当については、事実婚が客観的な事実として確認できれば、その他の認定の為の条件は法律婚と同様として、支給対象としています。

パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給することについては、事実婚と同様に支給できるのか、今、検討していきたいというふうに考えています。


【答弁23】
次に、パートナーシップ制度を利用した職員に対して結婚祝い金を支給できるように職員厚生会に提案することについてです。

藤野議員がおっしゃるとおり、職員厚生会は市役所とは別組織ですので、私から厚生会に提案をしていきたいと考えます。


【答弁24】
次に、配偶者がいる職員に適用される制度に関して、その他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか検討することについてです。

配偶者がいる職員に適用される制度で、本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないかについては、今後、他都市の事例も参考にしてぜひ検討していきたいと考えます。


【答弁25】
次に、改正男女共同参画推進条例案中の、「男女共同参画」という文言を全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えることについてです。

現在の条例改正案は、男女共同参画審議会が作成した案となります。

今回頂いた御意見につきましては、パブリックコメントにおいて頂いた意見と併せて、男女共同参画審議会において答申をまとめる中で再度、審議をさせていただければと考えています。

私からは以上です。




※再質問(市長との一問一答方式でのやりとり)は後日文字起こしをしてから掲載いたします



「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」等、横須賀市による障がい者雇用の不適切条件を削除すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

11月29日からスタートする12月定例議会。

一般質問を行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます!

質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました

連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました


『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。

フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)

いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。

何故ならば『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。

この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。

(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)


それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。

まず、1問目です。



フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました

民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。

積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。

横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。

けれどもこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。

歴代3市長との障がい者雇用差別問題についての議論

しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。

そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。



障がいのある方々の雇用における差別を無くさねばならない!

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすか採用試験における受験資格を改善する必要性について

(1) 障がいのある方々を本市が採用する際の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」との不適切な条件を削除する必要性について

長年にわたり本市は職員採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を課してきた。

『障害者権利条約』の求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。

今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞

【質問1】
ア 本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。

【質問2】
イ 新設する障害者ワークステーションよこすか採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。



(2) 国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について

長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。

しかし、成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。
 
現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。

【質問3】
ア 新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。

今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。

なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。

フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。

ただ、これまでと大きく違うことが3つあります。

第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。

第2に、改正障害者雇用促進法によってこうした差別的条件は法的に許されないということ。

第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。

絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。

逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。



あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します

質問は大きく3つのテーマを取り上げます。

残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。

次の記事はこちらです)



ついに「地域福祉計画」の分科会案が完成!全体会の承認後、来年1月にパブリックコメント手続きを行ないます/社会福祉審議会・福祉専門分科会(第5回)

「地域福祉計画」の「分科会案」が完成しました

今日は、『社会福祉審議会』の下部組織である『福祉専門分科会』が開かれました。

社会福祉審議会・福祉専門分科会にて

社会福祉審議会・福祉専門分科会にて


今年2018年6月14日、上地市長が「地域福祉計画の策定について」を正式に諮問しました。

それから5ヶ月にわたって、実際の議論を担当する『福祉専門分科会』において積極的な議論が続けられてきました。

地域福祉計画の分科会案が完成しました

地域福祉計画の分科会案が完成しました


そして今日、ついに『地域福祉計画(福祉専門分科会案)』が完成しました。

分科会の上部組織である社会副審議会・全体会での今日の議論が終わると、正式にパブリックコメント案となります。

ぜひ分科会案をご覧下さい!

『地域福祉計画』が冊子となる時の表紙には、小中学生のみなさんから募集した絵が使われる予定です。

今日はその表紙に採用する絵をどれにするか、分科会メンバーみなさんで投票しました。

小中学生のみなさんから表紙の絵を募集しました

小中学生のみなさんから表紙の絵を募集しました


さて、どなたの作品が選ばれるでしょうか。



今後のスケジュール

『地域福祉計画』についての今後の予定は、下の表のとおりです。

来年2019年1月7日からパブリックコメント手続きがスタートします。

内容
12月市議会へ12月定例議会において一般報告
1月広報よこすか・市HPでパブリックコメント手続開始を予告
計画素案のパブリックコメント手続きスタート(1月7日~31日)
2月2月7日 第6回福祉専門分科会
(パブリックコメント手続き結果報告案・最終案提示)
2月14日 第7階福祉専門分科会
(パブリックコメント手続き結果報告・答申案提示)
3月計画完成!
市議会へ3月定例議会において一般報告

ぜひパブリックコメント手続きの際は、市民のみなさまからもたくさんのご意見をお寄せくださいね。



これまでの経緯

改めて、これまでの経緯をご紹介します。

昨年2017年9月議会の本会議・一般質問で、フジノは『地域福祉計画』の策定を提案しました。

これまでは

  • 障がい福祉
  • 高齢福祉
  • こども家庭福祉
  • 自殺対策計画
  • 健康増進・食育推進
  • データヘルス

のように、テーマごとの行政計画は存在していました。

しかし経済社会状況が複雑化していく中で、もはや縦割り行政で対応ができなくなりました。

第1に、新たな課題がどんどん顕在化してきました。

  • 生活困窮
  • こどもの貧困
  • 外国につながりのある人々

第2に、個別の課題ごとに法律や制度を新たに作っても、そうした法制度の谷間に落ち込んでしまい、何の救済も支援も受けられない方々がたくさん存在しています。

そこで、国は社会福祉法を改正して、複合・多問題に苦しむ人々や制度の狭間でSOSを発信できない人々などをまるごと支援することとしました。

その為に、全国の市町村に対して、そうした地域まるごとケアの仕組みを新たに『地域福祉計画』として位置づけるよう求めました。

しかし前市長は動きが鈍く、情けないことにフジノが一般質問した時点で全国の中核市で未策定は2市のみでその1つが横須賀市というありさまでした。

そこで、上地市長に交代した直後にフジノが地域福祉計画づくりを提案しました。

もちろん地域福祉の重要性を訴える上地市長は「計画策定は不可欠だと考えており、ぜひ策定したい」と答弁して下さったのでした。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


そして、今年2018年6月14日に上地市長は社会福祉審議会に対して「地域福祉計画の策定について」を正式に諮問したのです。

『地域福祉計画』は、保健・医療・福祉・教育のあらゆる個別の計画の根っこに位置づけられるものです。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「根っこ」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「根っこ」に位置づけられる「地域福祉計画」


フジノは、今回の分科会案をとても良いものができたと高く評価しています。

『地域福祉計画』を武器にして、これまでサポートされることの無かった多くの方々への新たな事業をどんどん提案していかれると感じています。

フジノは提案して本当に良かったと提案者ながら痛感しています!

市長が交代したおかげでやっと『地域福祉計画』づくりが実現します。

本当に良かったです。




(次の記事に続きます)



2018年10月末現在、いわゆるごみ屋敷は19件です(ごみ屋敷対策条例の対象数)/横須賀市生活環境保全審議会(2018年度・第4回)

横須賀市生活環境保全審議会へ

横浜から急いで戻り、取材を1件受けました(パートナーシップ制度について取材していただきました。ありがとうございます!)。

その後、『横須賀市生活環境保全審議会』(2018年度・第4回)の傍聴に向かいました。

横須賀市生活環境保全審議会にて

横須賀市生活環境保全審議会にて


この審議会は、議員提案で成立した『横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例』(いわゆる『ごみ屋敷対策条例』)の、第13条に基づいて設置されました。

横須賀市生活環境保全審議会の位置づけ

横須賀市生活環境保全審議会の位置づけ


ごみを堆積している方への福祉的な支援を継続的に行なってもなお状況が改善しない場合、この審議会で専門的な見地から横須賀市は意見をいただきます。



船越町の案件への「代執行」について報告されました

今回の議事は3つです。

  1. ごみ屋敷対策条例を施行してから現在までの状況についての報告
  2. 『代執行』を実施した船越町の案件についての報告
  3. 個別案件についての今後の対応方針等(非公開)

横須賀市生活環境保全審議会・議事次第

横須賀市生活環境保全審議会・議事次第


まず、船越町の案件について8月28日に実施した『代執行』に関する報告がなされました。

現地の状況(2018年8月24日現在)

現地の状況(2018年8月24日現在)


テレビなどで大きく報じられたのでその様子はみなさまもご存知かもしれません。

代執行の様子(2018年8月28日)

代執行の様子(2018年8月28日)


審議会で配布された資料はこちらです。

報告を受けて、当日までの手続きの在り方について、改めて検討がなされました。

例えば『住所・氏名などの公表』(条例第11条に基づく措置)についてです。

これはフジノも委員会質疑で述べたのですが、条例策定時に想定していた『抑止効果』は今回ありませんでした。

『市によって住所・氏名などが公表されるという措置』は一般的には個人にとって大きな効果があると考えたのですが、今回は、公表をしてもごみの堆積を止めることはできませんでした。つまり、今回に限っては効果なしだった訳です。

公益に反する為になされた措置ではありますが、氏名などの公表は個人にとっては大きな影響を与えるもので、極めて慎重に行なわれなければなりません。

ごみ屋敷条例に基づく氏名などの公表は今回が初めてでしたし、1つの事例をもってすぐに「氏名などの公表には効果が無い」とは思いません。

ただ、取り組みとその効果については今後もきちんと検証していかねばなりません。

審議会の場では、この案件についてその後の状況は『非公開』とされました。

ただ、近隣にお住まいの船越町の方々からフジノもお話は伺っています。残念ながら、8月末の『代執行』後もごみの堆積は継続しています。

横須賀市としては、これまで同様に福祉部・資源循環部が現場への訪問を連日行なっています。

また、健康部からは精神保健医療福祉やソーシャルワークに強い保健師が継続的に訪問しています。

福祉的な支援による根本的な解決をめざして、これからも丁寧に取り組んでいく方針に変わりはありません。



市全体の状況についての報告がなされました

続いて、ごみ屋敷対策条例が施行されてから現在までの市内のいわゆるごみ屋敷(ごみ屋敷対策条例の対象となる案件の数)が報告されました。

市民の方から「ごみ屋敷がある」との通報があると、横須賀市から調査員がすぐに現地に派遣されます。そして、複数の調査員が基準に基づいて『判定』(A〜Çまで)を行ないます。

2018年10月31日現在の状況

2018年10月31日現在の状況


総合的な判定の結果が上の図の通りです。

2018年10月31日現在、いわゆるごみ屋敷は19件

条例の対象となる案件の数が19件なので、近隣にお住まいの方々からすると納得がいかないという場合もあるかもしれません。

2017年度以前総合判定結果
汐入町4丁目
長浦町4丁目
長井1丁目
船越町3丁目
浜見台1丁目
汐見台2丁目
西逸見町2丁目
船倉1丁目
2018年度総合判定結果
佐野6丁目
不入斗3丁目
武4丁目
公郷町5丁目×
深田台×
野比2丁目
ハイランド4丁目×
安浦町1丁目
森崎2丁目
浦上台2丁目×
岩戸4丁目
久里浜8丁目
池上7丁目×
池田町1丁目
森崎4丁目
長沢3丁目×
田浦泉町4
佐野3丁目×
三春町6丁目
汐見台2丁目
鴨居2丁目
船越2丁目

◯が『対象となる案件』です。

上の住所の広がりをみれば横須賀市全域にいわゆるごみ屋敷が存在していることがお分かり頂けると思います。

ごみを堆積する人は特殊な人ではありません。

誰がいつごみを堆積するようになってもおかしくありません。

繰り返しになりますが、横須賀市としてはこれからも丁寧に福祉的な支援を続けていきます。



メディアへの失望感、市民の方に正確な情報を知ってほしいという願い

それにしても残念なのが、傍聴がフジノひとりきりだったことです。

8月28日に実施した『行政代執行』の様子をエンターテイメントとして実況中継し続けたテレビ局も、過去4回の審議会に1社も傍聴に来ませんでした。

これはとても大切な審議会です。

ごみ屋敷とは、現代の日本社会に起こっている社会的な重要問題です。

人は誰もがごみを堆積するようになりうるものですし、どのまちにおいてもごみ屋敷化は起こることです(すでに起こっています)。

必要なのは、丁寧な福祉的な支援を継続することしかありません。

確かにごみ屋敷の存在は近隣住民のみなさんに大きな迷惑がかかりますし、その解決は急がれます。

しかし、代執行の様子を『とくダネ!』のように騒ぐことに何の意味があるのでしょうか?

テレビ局側はニーズがあるから放送する・視聴率を稼げるから撮影するという論理を持ち出します。

では、放送を観ていた全国の方々はおもしろかったのですか?

明日はあなたがごみの堆積者になるかもしれません。市民のみなさまはそうした正確な情報をご存じないのかもしれません。

フジノの願いは、以下の3つです。

  • メディアは報じるならば、ごみを堆積してしまう個人個人の背景を丁寧に追いかけてほしいです。
  • 市民のみなさまは、メディアが報じる内容が全て事実ではないのだと知って下さい。
  • ごみを堆積する背景には様々な要因があり、ただごみを取り除いても根本的な解決にはつながりません。

現代の社会的な重要問題であるごみ屋敷問題について、どうか引き続き関心を持っていただきたいと願っています。

どうかよろしくお願い致します。



新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



11月から「横須賀地域小児等在宅医療連絡会議」スタート!医療的ケア児や医療依存度の高いこどもたちの小児在宅ケアを包括的に支援する協議の場です/フジノの提案、実現しました

ついに「小児在宅ケア」を推進する協議の場が正式にスタートします

本日、こども育成部長から全議員宛に報告がありました。

ついにフジノの提案が実現します!

神奈川県と協働して
「医療的ケア児」支援に係る協議の場を設置

本市では、医療的ケア児に対する適切な支援のあり方について関係機関などで協議を行なう場として、神奈川県が開催する『横須賀地域小児等在宅医療連絡会議』を位置づけ、県と協働して会議を運営することとしました。

これにより、同趣旨の会議の重複が避けられ、また県の専門機関を交え、他地区での検討内容も踏まえた多角的な協議が期待できます。

本年度は、年度内に全2回の会議開催を予定し、第1回会議は下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。

  1. 日時:2018年11月2日(金) 午後7時から
  2. 会場:まなびかん 生涯学習センター 第1学習室
  3. 傍聴:定員先着5名、会議開始15分前までに直接会場へ

こども育成部のみなさんのがんばりには心から感謝しています。

フジノは、神奈川県と横須賀市との協議の経過を報告していただいていましたので、今回発表された『神奈川県との協働による会議の運営』については想定どおりです。

唯一心配なのは、県の積極的な関与が数年間に限定される可能性があることです。

それでも、まずはとても嬉しいです。

横須賀は、重い障がいのあるこどもたちが地域で安心して暮らしていかれるまちへとさらに進んでいきます!



重い障がいのあるこどもや医療的ケアの必要なこどもを全力で支援するのが政治・行政の責任です

フジノの人生において『医療的ケア』はものすごく身近で大切なテーマでした。

その為、政治家としてもこれまで長年にわたって取り組んできました。

そんな中、こどもたちと家族の暮らしを守りたいという想いから、2018年3月1日の本会議でフジノは、医療的ケア児や医療依存度の高いこどもたちと家族のみなさんが地域で安心して暮らしていかれる為の『小児在宅ケア』の実現を訴えました。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


特に、地域の社会資源がいまだ不十分な現状を変える為に、医療・福祉・教育など様々な多職種が一同に介する『こども版在宅療養連携会議』の設置を提案したのです。

この提案に対して、上地市長は「2018年度中に設置する」とはっきりと答弁してくれました。

とても嬉しかったので、一般質問が終わった3月1日のブログ記事にも書きましたし、5月に発行された『市議会だより』でもこの一般質問を取り上げました。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


改めて、2018年3月議会で行なったフジノの質問と上地市長の答弁を紹介します。



多職種による「新たな協議会」を2018年度中に立ち上げます

まず、医療的ケア児と家族が自宅で安心して暮らせる為の取り組みとして不可欠な『新たな協議会』の立ち上げについてです。

 

フジノの質問

小児在宅ケアの仕組みづくりの必要性について

復活3構想実現の3つ目の柱、子育て・教育環境の再興では、障がいのある子どもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について、市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのある子どもたちの中でも、最も支援が必要でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高い子どもたち(以下、医療的ケア児と呼びます)については触れられませんでした。

医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになり、病気や障がいのために、24時間365日、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。
 
さらに近年、対象となる子どもたちは低年齢化しています。

そして、御家族の暮らしは大変な御苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる小児在宅ケアの推進について伺いたいと思います。
 
平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この条文によって、これまで、日本の障がい者の概念、定義に含まれていなかった医療的ケア児が初めて法的に位置づけられました。
 
この改正児童福祉法や診療報酬の改定において、医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく小児在宅ケアに注目が集まってきました。
 
一方、本市では、これまで、うわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、ようやく地域において、小児在宅ケアに取り組む医師、訪問看護、訪問介護、歯科医師、薬剤師、リハビリテーションなどが少しずつ増えつつあります。
 
そこで、今こそ、『在宅療養連携会議』の子ども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、地域包括ケアの先進事例として全国に知られています。
 
しかし、残念ながら、この会議は子どもたちを対象としていません。

かつて、高齢者にかかわる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに、『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎市、厚木市、小田原市の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関りのある保健・医療・福祉・教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行い、顔の見える関係をつくり、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。

市長の答弁

『小児在宅ケア』に関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、解決への方策をともに考えていくべきではないかということについてです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃるとおり、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児が、地域において必要な支援を円滑に受けるためには、支援に当たる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で、実効性のある協議が行われるよう、協議の場の具体的な運営形態や構成員等について、関係機関とできるだけ早く調整を図っていきたいと思います。

という訳で、2018年度中に『新たな協議会』の立ち上げが実現することになりました!



「こども版在宅療養連携会議」メンバーには必ず「家族」を入れるべき

フジノはこの『新たな協議会』のメンバーには、絶対に『家族』がいなければならないと考えています。

フジノの質問

『子ども版在宅療養連携会議』という名前で、仮称で私は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」と御答弁をいただきました。

重ねての御提案になるのですが、ぜひ御家族を入れていただきたいというふうに提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは、サービスの提供者側しか入っていないのです。

でも、医療的ケア児のケアをしておられるのは、プロの方々だけではなくて、ほとんど御家族が24時間つきっきりになっていて、親であり、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々の御意見を受けられる場、そういう場ができるのであれば、御家族は必ず入るべきだというふうに考えているのですが、御検討いただけるでしょうか。

市長の答弁

ぜひ、おっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思います。

まさに満額回答でした。

この『新たな協議会』は、家族の存在抜きには考えられません。

高齢者の在宅療養連携会議のように、高齢の当事者もいない、介護している人もいない、そんな会議では『小児在宅ケア』推進はできません。

こどもの声を代弁する立場として、そして実質的にケアの担い手になっている家族の声がじかに述べられる場でなければ、意味がありません。



全国的に不足が問題となっているコーディネーターの養成

フジノの質問

医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉、介護保険でいうところのケアマネジャーに当たる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答え下さい。

市長の答弁

医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と、配置が喫緊の課題だが、本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。
 
医療的ケア児の様々な課題に対応する為に、相談支援専門員として、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が、平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら、市内事業所へのコーディネーターの配置をぜひ進めていきたいと考えます。

この一般質問によって、今回11月からスタートする『横須賀地域小児等在宅医療連絡会議』の設置に至りました。

政治家フジノの仕事は、命を守ることです。

特にフジノの使命は、最も弱い立場にある存在を守ることであり、それができなければ、政治家として存在する意味が無い、と考えています。

今回、ようやく『協議の場』がスタートします。

今後はこの場が本当に効果的に機能するようにしっかりチェックをしていきます。

政策を実現してこそ政治家だと信じて生きています。

今日のこの報告は、本当に嬉しかったです。