「フードドライブ」を市役所の外で初めて開催しました!/第60回アイクルフェアの会場でフードバンクの為の食料募集を行ないました

リサイクルプラザ「アイクル」の年3回のお祭り「アイクルフェア」に行ってきました

今日は、横須賀市リサイクルプラザ『アイクル』を訪れました。

横須賀市リサイクルプラザ「アイクル」にて

横須賀市リサイクルプラザ「アイクル」にて


『アイクル』では年3回、『アイクルフェア』というお祭りを開催しています。オープンデーですね。

アイクルフェアは記念すべき第60回です!

アイクルフェアは記念すべき第60回です!


毎回たくさんの方々が訪れる大人気のイベントです。

各階のイベント、もりだくさんです

各階のイベント、もりだくさんです


特に、リサイクルされた家具や自転車を廉価で買うことができたり、トイレットペーパーのつかみどりなどはまさに盛況です。

でも、福祉政策がメインのフジノが資源循環部の『アイクル』を訪れた理由は・・・



ついに「フードドライブ」を市役所以外の会場で初開催しました!

実は、この『アイクルフェア』の会場1階で『フードドライブ』を初めて開催したのです!

NPO神奈川フードバンク・プラスのみなさんとフジノ

NPO神奈川フードバンク・プラスのみなさんとフジノ


すでにフジノが訪れた時点で、20名以上の方々が食料を提供して下さっていました。ありがとうございます!

市民の方々から提供していただいた、たくさんの食料

市民の方々から提供していただいた、たくさんの食料


提供していただいた食料は、『フードバンク』の取り組みに使わせていただきます。本当にありがとうございます。

お菓子はこどもたちにとても喜ばれます

お菓子はこどもたちにとても喜ばれます


現在、横須賀市は『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』とタッグを組んで、フードバンク事業を実施しています。

横須賀市と「神奈川フードバンク・プラス」によるフードバンクの取り組み

食品会社や家庭で余っている食品をもらい受けて、それを必要とする人達に届ける活動をしています。

『神奈川フードバンク・プラス』は横須賀市に活動の重点を置いています。

食品をお渡しする方遣は、次のような状態にある方です。

  • 高齢者で基礎年金だけが収入で、厳しい生活を強いられている方
  • ひとり親家庭の親御さんとお子さん
  • 仕事が無くて、生活に困っている方。

*生活保護を受給されている方は、原則として対象としていません。

今回『アイクルフェア』で集まった食品は、市の生活福祉課にお渡しする他に、 市内の高齢者が多く住んでおられる団地で、特に困っている高齢者の方にお配りする予定です。

みなさまから提供していただいた食料は、本当に必要な方のもとに必ず行き渡ります。

ご協力に心から感謝しております。ありがとうございます。



もっともっとフードバンクに協力して下さる人手が必要です。どうか力をお貸し下さい!

かねてからフジノは『フードドライブ』を実施することを提案してきました。

(例えば、こちらこちらこちらをご参照ください)

提案は実現して、これまで2年連続(2016年・2017年)、年末の市役所内で『フードドライブ』を実施することができました。

しかし今日は、さらに会場を市役所の外に移して実施することができました。実際の様子を自分の目で確かめることもできて、とても嬉しかったです。

資源循環部が作ってくれた「食品ロス(フードロス)」の啓発ボード

資源循環部が作ってくれた「食品ロス(フードロス)」の啓発ボード


横須賀に『フードバンク』を立ち上げることは、長年にわたってフジノの願いでした。

当初はフジノ自身が友人たちと設立を目指していましたが、その前にある人がフードバンク団体を立ち上げてくれました。

いろいろな理由からその団体は解散しましたが、メンバーのみなさんがいくつもの新たな活動(フードバンク、こども食堂など)が生まれました。

その1つが、Tさんの取り組みです。

Tさんのおかげで『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』は横須賀市とタッグを組むに至りました。

さらに今年は、市民部の『市民協働推進補助金事業』に応募して、見事に選定されました!

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


市内の某団地50世帯程をモデル地区として、フードバンク事業に取り組んでいただいています。

Tさんたちのご尽力で、定期的にお米が入手できるようになったり、少しずつ食料を提供してくれる企業も増えてきました。

ただ、人手が本当に足りていません!

そこでお願いがあります。

『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』の活動にあなたの力を貸して下さい!

『神奈川フードバンク・プラス』の活動を手伝って下さるボランティアさんを募集しています。

仕事は、

  • 食品を届ける仕事(届ける交通費は支給します)
  • 倉庫で食品を整理する。また配る食品を準備する仕事

活動の詳しい内容はぜひホームページをご覧下さい。

〔連絡先〕
〒231・0843
横浜市中区本郷町 1・2 横浜上野町教会内 NPO法人神奈川フードパンク・プラス
*教会に事務所を置かせていただいていますが、宗教的な関係はありません。

電話:090-3107-6477(本岡)
E-mail:motooka0215@hi3.enjoy.ne.jp

どうかよろしくお願いします!



横須賀のフードバンクのこれから

今回の『アイクルフェア』での『フードドライブ』の取り組みは、成功に終わったと思います。

できれば年3回の『アイクルフェア』で毎回『フードドライブ』を開催できるように、恒例の出展となることを願っています。

もちろん、市役所の職員を対象に年末に開催している『職員フードドライブ』も継続していきたいです。

そして、もう1つフジノが提案してきたことがあります。

それは、市役所や役所屋(モアーズなどにある市役所の支店です)を会場にして、もっと定期的に『フードドライブ』を開催したいのです。

もちろんNPO法人に対する企業からの定期的な食料の提供はあります。

でも同時に、個人の善意を大切にしたいと願っています。

市民のみなさまに『食品ロス(フードロス)』について体感していただくとともに、共に助けあう地域共生社会の横須賀を実現したいのです。

こうして集まった食料を、もっとたくさんのボランティアのみなさまの力をお借りして全市にお届けできるようにしたいです。

それがフジノの願いです。

今日明日にカンタンに実現はしません。

市役所内での職員フードドライブを実現するのさえ、約1年もかかってしまいました。

こども食堂もフードバンクも、立ち上げるのは割とスピーディーなのですが、続けていくことこそが最も難しいです。考え方や方法も団体によって異なります。

それでも、市内の複数のこども食堂を実施してくれている団体をなんとかネットワーク化できないだろうか。

フードバンクへのボランティアさんをもっと増やすことはできないだろうか。

そんな方策をいつもいつも考えています。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現したい。

その為に、政治・行政と市民のみなさまも一丸となって、貧困や孤独を打ち破っていけたらと心から願っています。



プロフィール(2018年6月25日現在)

【一部更新しました:2018年6月25日現在の経歴に更新しました】

1.現在の肩書き

「フジノとは何をしている人間なのか?」と尋ねられたら「こういう仕事をしています」と答える順番に記してみました。




2.外部から依頼・選任されて、就任している役職など

マニフェスト大賞ベストHP賞を受賞




3.自分の意思で所属している学会・勉強会

政策を実現する為に必要な知識や情報を学ぶ為に、いくつかの学会や勉強会に参加しています。




4-1.これまでの経歴(初当選まで)

政治とは全くカンケーない人生を送ってきました。父は警察官、母はパートタイマー、親戚にも政治家は誰もいません。

幼い頃の夢は「映画監督になること」でした。

公立の小中高校に通い、映画撮影・陸上部・バンド活動とふつうの青春を送っていました。

1974年〜2002年
1974年4月8日 横須賀市追浜本町2丁目に生まれる(現在、43才)
1981年3月 白鳩幼稚園 卒園
1981年5月 市立夏島小学校に入学するが、5月に武山へ引越し
1987年3月 市立武山小学校 卒業
1990年3月 市立武山中学校 卒業
1993年3月 県立横須賀高校 卒業
1998年3月 早稲田大学・教育学部・教育学科・教育心理学専修(臨床心理学を専攻) 卒業
1993~98年 大学時代を通じて、都内のメンタルクリニックにて無給研修生としてデイケアで働かせていただく
1998年4月 東宝株式会社に入社
映画興行部、財務部(財務部資金課・財務課)にて丸5年間勤める

幼い頃からの夢だった映画の世界に入り、しかも日本映画界のトップである東宝に入社し、はたから見れば幸せな社会人生活を5年間、送っていました。

業界の花形である映画興行部での3年間は、まさにエキサイティングでした。週末ごとに国内外のトップスターを間近に見る、全国の映画館が東宝の動向を追っている。ドキドキする毎日、興行屋であり映画屋であることを誇りに感じました。

けれども29才の時、政治家に転職することになりました。



2003年
1月30日 政治家に転職する決心をする
2月5日  Yデッキにて街頭演説を始める
3月31日  東宝株式会社を退職する
4月20日 統一地方選挙に立候補
4月27日  市議会議員に初当選(45人中、第4位。4,967票)

立候補の相談に行った選挙管理委員会でも「選挙の1ヶ月前に立候補を決心しても遅すぎる。やめたほうがいい」と言われた無謀な立候補、泡沫扱いでした。

けれども、横須賀市民のみなさまに僕の想いと政策は、届きました。

政治家に転職して、最初の4年間。

2003年
5月 民生常任委員会(福祉・医療・環境・消防)に所属する
財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任する
議会だより編集委員会にて『議会でゲンキ』を作成する
議会IT化運営協議会にオブザーバーとして参加する
2004年
4月 日本社会事業大学通信教育科(1年7ヶ月)の精神保健福祉士養成過程に合格、入学する
5月 民生常任委員会に再び所属する
議会IT化運営協議会に2年連続でオブザーバー参加する
2005年
5月 民生常任委員会に3年連続で所属する
10月31日 日本社会事業大学通信教育科・精神保健福祉士養成過程を卒業
2006年
3月31日 精神保健福祉士の国家試験に合格
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する
6月30日  『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表に就任する
9月15日  上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に合格
2007年
4月3日 上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に入学、福祉政策を専攻、地域社会政策の観点から自殺予防対策を研究する




4-2.これまでの経歴(2期目)

政治家に転職した最大の目的であった『自殺対策基本法』成立を実現できた為、1期かぎりで退職するつもりでした。

もともと大学時代に、恩師から大学院進学を薦められていたのですが、家計の事情で断念していました。それでも社会人になって9年間、学費をコツコツと貯めてきました。

政治家1期目の終わりに改めて大学院を受験し、無事に合格。地域社会政策としての自殺対策を研究しながら、精神保健福祉士として自殺へと追い込まれる方々を減らす為に働いていくことを決めていました。

けれども、多くの方からの「もう1度立候補してほしい」との声をいただき、2期目も立候補することになりました。

2007年
4月22日  市議会議員(2期目)に当選(63名中、第2位。6,901票)
5月 民生常任委員会に所属する(通算4年目)
2008年
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局を所管する)に所属する(通算2年目)
2009年
2月 『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表を辞任する
3月 『市議会だより編集委員会』に就任
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する(通算3年目)
『議会IT化運営協議会』にオブザーバーとして3度目の参加
6月30日 学費の支払いが不可能となり、上智大学大学院を自主退学する
11月6日 第4回マニフェスト大賞(ベストホームページ部門)を受賞しました
2010年
2月 第6回リリー賞の選考委員会に任命される。選考に関わらせていただきました
5月 民生常任委員会(健康福祉部・こども育成部・消防局・環境部を担当)に所属する(通算5年目)
『議会IT化運営協議会』に4度目のオブザーバー参加
6月 NPO地域精神保健福祉機構の理事に就任
7月 横須賀市民生委員推薦会下町地区準備会委員に委嘱される
2011年
2月 第7回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました




4-3.これまでの経歴(3期目)

東日本大震災が起こました。

「こんな非常事態に、選挙なんかやってる場合じゃないのに」という強い怒りがありました。けれども同時にそれは「たくさんの困っている方々の為にもっと政治がやるべきことがある」という強い想いとなり、3度目の出馬を決意しました。

2011年
4月25日 市議会議員(3期目)に当選(61名中、第2位。6,457票)
5月12日 教育福祉常任委員会(旧・民生常任委員会)に所属する(通算6年目)

財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任

『議会報告会等準備会』委員に就任

6月 『脱原発社会を考える議員連盟』の事務局長に就任
2012年
1月 第8回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 教育福祉常任委員会に所属する(通算7年目)

議会IT化運営協議会に5度目のオブザーバー参加

横須賀市民生委員推薦会・委員に就任

6月 NPO地域精神保健福祉機構の理事に再任
2013年
1月 第9回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 教育福祉常任委員会に所属(通算8年目)

議会IT化運営協議会に6度目のオブザーバー参加

横須賀市スポーツ推進審議会委員に就任

6月 民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任

「市政功労者」と「全国市議会議長会在職10年表彰」を辞退(過去、辞退をしたのは木村正孝氏とフジノの2人のみ)

2014年
1月 第10回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 生活環境常任委員会(市民安全部・市民部・資源循環部・上下水道局・消防局を所管)に所属

議会IT化運営協議会に7度目のオブザーバー参加

6月 NPO法人地域精神保健福祉機構の理事に再任される
2015年
1月 第11回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました




4-4.これまでの経歴(4期目)

2015年
4月 市議会議員に当選(4期目)
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に8度目のオブザーバー参加

2016年
1月 第12回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
4月 日本福祉大学(通信教育学部)福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科入学
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に9度目のオブザーバー参加

社会福祉審議会・委員に就任

6月 民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任
2017年
1月 (仮称)政策検討会議等準備会にオブザーバーとして参加


第13回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

政策検討会議にオブザーバーとして参加

議会ICT化運営協議会に10度目のオブザーバー参加

横須賀市民生委員推薦会・委員に2度目の就任

8月 ごみ屋敷対策検討協議会に所属
2018年
1月 第14回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される
2月 FM戦略プラン審査特別委員会の委員に就任
がん対策検討協議会にオブザーバー参加
3月 日本福祉大学 通信教育部 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 卒業(福祉経営学学士取得)
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

政策検討会議にオブザーバーとして再び参加

議会ICT化運営協議会に11度目のオブザーバー参加

横須賀市社会福祉審議会・委員に2度目の就任

6月 NPO法人地域精神保健福祉機構の理事に再任される



そして、現在に至っています。



5.政党・会派には一切所属していません

どんな政党とも会派とも全くカンケーの無い、無所属です。

2008年11月12日をもって、横須賀市議会議員の中でフジノたった1人だけが無所属・無会派となりました。残りの40名はみんな、どこかの政党か、会派に所属しています)

フジノには後援会もありません。

どんな組織からも『推薦』などは受けていません。

職業として政治家をやりたいのではなく、このまちを変えるという「目的」を実現する1つの「手段」として政治家に転職をしました。

2006年4月25日のシンポジウムでのフジノ

パネリストとして招かれたシンポジウム(2006年4月25日)「あなたにとって政治とは?」と尋ねられて「目的を実現するための、ただの手段です」と改めて断言しました。

*市民のみなさんに対して政治家が伝えるべきことはあくまでも「政策」「このまちの未来」「活動の実績」「政治とお金」などだと僕は考えています。

*どこの大学を出たとか、どこの地域で暮らしているとか、家族が何人だとか、趣味は何だ、とか、そういった情報は政治家を選ぶ上での情報ではあるべきでない、そう固く信じています。

つまり、「同じ高校/大学の卒業だから応援しよう」とか「育った地元が同じだから投票しよう」ということはまちがっているからです。

投票はあくまでも政策に基づいて行うべきだとフジノは信じています。

年齢の若さなども政治家を選ぶ根拠では無い、と僕は信じています。

あなたが毎日の暮らしの中で感じているおかしい、もっとこうすればこのまちは良くなるのに、という想いと同じ想いを持った政策を訴えている人こそがあなたに必要な政治家だと僕は思います。

そんな政治家で在りつづけられる様にいつも全力で働き続けていきます。




profile2013fujino

おまけ

フジノの声を聴くことができます。ここをクリック!(2007年予算議会での演説です。全文はこちらです)



新たに「地域福祉計画」を作る為に、市長から社会福祉審議会へ諮問がなされました/フジノの提案、実現します

社会福祉審議会で市長から「諮問」がなされました

今日は『社会福祉審議会』が開かれました。

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて


2018年度の『社会福祉審議会』の最大のテーマは

『地域福祉計画』の策定

です!

社会福祉審議会(第36回)のプログラム

社会福祉審議会(第36回)のプログラム


上地克明市長から、『地域福祉計画』の策定について諮問書が読み上げられて、社会福祉審議会委員長に手渡されました。

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました


『社会福祉審議会』は36名もの大きな組織です。

その為、実際は下部組織である『福祉専門分科会』(11名)で議論を行ないます。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」


来年2019年3月の完成を目指して、社会福祉審議会は計画案を市長に答申すべく、今日から議論をスタートしました!



来年2019年3月に「地域福祉計画」は完成します

『地域福祉計画』の策定スケジュールは、このように行なっていく予定です。

日程 内容
5月 策定方針決定
地域福祉計画策定関係部長会議・ワーキングチーム開催(〜2月)
関係団体意見聴取(〜9月)
6月 市民アンケート実施(2500人対象)
●市議会 6月定例議会において一般報告(策定方針等)
◎第36回社会福祉審議会(全体会において諮問)今日
○第1回福祉専門分科会(計画策定について)今日
7月 市民意見交換会
8月 ○第2回福祉専門分科会
(アンケート結果、市民意見聴取、骨子素案提示)
9月
10月 (検討状況に応じて、福祉専門分科会で検討)
11月 ○第3回福祉専門分科会(計画素案検討)
◎第37回社会福祉審議会
(全体会において計画素案を検討)
12月 ●市議会 12月定例議会において一般報告(計画素案)
1月 計画素案のパブリック・コメント手続き実施
2月 ○第4回福祉専門分科会
(パブリック・コメント手続き結果・答申案提示)
◎第38回社会福祉審議会
(全体会において答申)
3月 計画策定
●市議会 3月定例議会において一般報告(計画)

タイトなスケジュールの為、すでに関係部長会議とワーキングチームが立ち上げられて、スタートしています。

また、関係団体へのヒアリングもスタートしています。



フジノの想いが実現に向かい始めました

実はこの『地域福祉計画』の策定は、フジノの提案から動き始めました。

すでに昨年11月発行の『よこすか市議会だより』では報告しましたが、上地市長が就任した直後の9月議会の本会議でフジノは以下のように提案しました。

計画づくりに否定的だった前市長に対して、上地市長の答弁は明確に市の方針転換を打ち出すものでした。

2017年9月11日の質問

フジノの質問

誰も一人にさせないまちを実現するために必要な「地域福祉計画」の策定について

誰も一人にさせない。

これは上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ、横須賀復活の先にある最終目標なのだと述べた所信表明に、僕は強く賛同しています。
 
さて、現在国では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定を初め、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など、様々な体制整備を進めています。

全国の市町村は、包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと上地市長の誰も一人にさせないまちとは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受けとめています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に、市町村地域福祉計画の位置づけを3点見直しました。

障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野系別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい、子ども、高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や、制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。
 
当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても、今後研究すると答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた情けない状況に置かれています。
 
誰も一人にさせないまちをつくるという上地市長の想い、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意していただきたいです。
 
ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早くつくればよいものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

そこで伺います。

誰も一人にさせないまちの実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に、『地域福祉計画』の策定を始めると約束していただけないでしょうか。

お答えください。

市長の答弁

次に、誰も一人にさせないまちの実現のために必要な地域福祉計画の策定についてです。
 
私も、誰も一人にさせないまちという思いを実現する為に、『地域福祉計画』の策定は不可欠であると考えています。

これまで、我が国では家庭のきずなや地域社会の助け合いによって、人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族化や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、藤野議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障害のある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化、多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、人ごとになりがちな地域の課題を、我が事のように捉えられるような地域づくり、さらには縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で丸ごと支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、誰も一人にさせないまちの実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に、横須賀市地域で支える条例を提案いたしました。この条例は、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化する為にも、ぜひ『地域福祉計画』を策定してまいりたいと思います。

この力強い答弁を聴いた時は、質問者席に座りながらフジノは率直に感動したものです。

超高齢・少子・多死社会へ向かっているわが国は、もはやかつての社会保障・社会福祉の枠組みを維持することは不可能なのです。

新しい時代に対応した、新しい福祉の姿を打ち出していかねばならないのです。

財源も無い。

人材も足りない。

どれだけ厳しくとも、これが否定できない現実なのです。

この現実をしっかりと直視して、人々の暮らしを守っていくことこそがフジノや上地市長に課せられた使命だと信じています。

いまだに現実を直視することから逃げて、持つべき適切な危機感も持たずに、「今までどおりで大丈夫、やっていかれる」と訴えるような人々がたくさん居ます。

けれども、そんな無責任なことは僕にはできません。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現する為にも、福祉の在り方は変わらなければならないのです。

さあ、来年3月の計画完成までフジノも全力でがんばります!



「2020年に協議の場の設置が目標では遅すぎる」と訴えてきた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を補正予算で今年度中に前倒し実施します!

教育福祉常任委員会で補正予算案を審査しました

今日は、教育福祉常任委員会でした。

教育福祉常任委員会が開かれました

教育福祉常任委員会が開かれました


上地市長から提出された補正予算案などを審査しました。



2020年度末までに実施する予定だった事業を、補正予算で前倒しして今年度中に実施することになりました!

補正予算案というのは議案としては1本なのですが、実際にはたくさんの事業がまとめて記されています

今日のブログでは、そのたくさんある事業の中でも、フジノが特に注目している取り組みをご紹介します。

議案第79号 平成30年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について

【1.主な事業内容】

  1. 保健・医療・福祉関係者による『協議の場』の設置
    精神障害者が地域で暮らしていくための課題や問題点を共有し、ネットワークを構築する為の基礎作りを行ないます。

  2. 精神障害者の支援
    関係機関と連携して、退院後の精神障害者訪問をするなどの支援を行ないます。

  3. 関係職員に対する研修
    • 研修目的
      精神障害者の地域移行に関する保健・医療・福祉関係者の相互理解の促進
    • 研修対象者
      精神科病院、障害サービス事業所、介護保険サービス事業所等の職員

【2.補正額54万5000円(精神保健対策事業費)】
支出の内訳

  • 報償金(講師謝礼、協議会出席謝礼等)49万4000円
  • 旅費2万7000円
  • 事務費2万4000円

※横須賀市地域福祉計画(策定中)が目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みと連携しながら推進します。

横須賀市の予算規模からすると、本当にごくわずかにあたる54万5000円の増額補正です。

けれども、フジノとしては大きな喜びを感じています!

何故この補正予算が素晴らしいかというと、

2020年度末までに実施する予定だったのを、今年度中に前倒し実施する補正予算だから

なのです。

実は、今年2月に策定された『第5期横須賀市障害福祉計画』では、この『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』を2020年度末までに実施することを目標としていました。なんと3年先に実施予定だったのです。

しかも今回の補正予算案では3つの事業を挙げていますが、『計画』ではその中の1番目である『協議の場』の設置だけが目標とされていたのです。

目標年次が3年も先、実施する内容も協議の場づくりだけ。

そんな超スローだった取り組みが、この補正予算案で一気に前倒し実施されることになりました!

超スローな取り組みに怒りまくりだったフジノは、この補正予算案にとても喜んでいます。



精神障がいのある方々にこそ、「地域包括ケアシステム」構築が必要!

ところで、そもそもこの取り組みはどんなことなのかを少しご説明させて下さいね。

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』という考えがあります。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』とは?

精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたケアの仕組み

はじめは高齢者保健医療福祉からスタートした概念ですが、今では『地域まるごとケア』といって、こども・障がい・高齢など分野を超えて安心して地域生活を送れるケアシステムづくりが進められています。

地域精神保健福祉の実践の多くが地域包括ケアの取り組みと合致していることから、

「精神障がい分野こそ地域包括ケアシステムの実現が必要だ」

とかなり早い時期から提唱されてきました。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。


精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。

精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。


精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由

精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由


精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。

精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。


その為、フジノにとっては決して目新しい概念ではありません。

すでに全国には独自の取り組みを進めている自治体もいくつも存在しています。

政府もそうした動きに呼応して、正式に国の新たな方針に位置づけました(昨年の厚生労働白書にも大きく掲載されていますね)。

昨年2017年からは国が制度化して予算も投入することで、全国の自治体へ取り組みの普及を促しています。



2月に策定した「横須賀市障害福祉計画」では「2020年度末まで」に「協議の場」の設置だけが目標でした・・・

しかし、残念ながら横須賀市での動きはとてもにぶくて、フジノは怒っていました(昨年のブログに記したとおりです)。

2018年2月に完成した第5期の『障害福祉計画』には、5分野の数値目標が立てられました。

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」


その2つ目が、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築する為に『保健・医療・福祉関係者による協議の場』を2020年度末までに設置することでした。

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした


フジノは正直なところ、すごく落胆しました。

3年も先に、『協議の場』を設置することだけが目標だなんて・・・。

『協議の場』というのは、地域包括ケアシステムを実現する為の第1ステップの中のひとつの取り組みに過ぎません。

あまりの消極さとスピード感の無さに、本当に落胆しました。

そこでフジノは、「2020年末までに『協議の場』を設置するのが目標では遅すぎる」と訴え続けてきました。



日本の精神保健医療福祉を今すぐ変えねばなりません。取り組みは待ったなしです

日本の精神保健医療福祉はあまりにも遅れています。

そして、横須賀・三浦の精神保健医療福祉も同じです。

ごく一部の意欲のある方々を除けば、決して十分な保健医療福祉体制にはありません。

今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』は、そんな横須賀・三浦の現状を少しでも改善する為に不可欠の取り組みです。

一刻も早く実現しなければならないものです。

昨年9月19日のブログにフジノはこのように記しました。

フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。


『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容
です。

補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。

2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。

2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。

「今すぐやるべきだから補正予算を組むべきだ」とフジノは怒っていました。

結局フジノの訴えた2017年度中の補正予算案は組まれなかったものの、9ヶ月後の今、2018年度の補正予算案が組まれることになりました。

『第5期障害福祉計画』のままでは2020年度末まで実現しないところでした。

早期実現を訴えたフジノの願いが叶う形になって、とてもホッとしています。

この国の精神保健医療福祉はあまりにも立ち遅れています。

手をこまねいている時間的な余裕はありません。今すぐ取り組みを進めるべきです。

今日のブログでは、補正予算案の中からとても良い取り組みをご紹介しました。

もちろん事業についての質疑もしっかり行ないましたので、また改めて報告したいと思います。



ついに「ごみ屋敷対策条例」が実際に動き始めました/条例施行後初の「生活環境保全審議会」を開催!

ごみ屋敷対策条例が4月から施行されました

議員提案で作られた、通称『ごみ屋敷対策条例』。

(正式名称はとても長いのですが、『横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例』です)

ついに2018年4月1日に施行しました。

条例がその効力を発揮することを『施行』を呼びます。これまではただの文章だったものが、法律として実際に動き出しました。

加藤まさみち議員の強い熱意のもと、議員提案の動きが高まり、そして条例づくりの組織『ごみ屋敷対策検討協議会』が立ち上がりました。

加藤議員は委員長に就任し、委員のみなさんとともに『ごみ屋敷対策条例』を作り、全会一致で可決されました。

フジノはこの『ごみ屋敷対策検討協議会』に途中から委員として加わり、加藤議員の現場主義に基づく問題解決への強い想いを感じました。

この条例が施行されたことで、市役所の担当部局(福祉部と資源循環部の2部体制、審議会は福祉部が所管)も正式に決まりました。

所管部 担当する事
福祉部 排出支援などを除く指導などに関する事
資源循環部 調査・排出支援などの指導などに関する事

今年度から福祉部ではごみ屋敷対策の為に人員も増やしました。

こうして、市役所内の推進体制もスタートしました。

ごみ屋敷対策の推進の為に、毎月2回の頻度で『関係者会議』もスタートしました。

所管部 担当する事
福祉部福祉総務課 福祉的支援、生活環境保全審議会の運営など
健康部保健所健康づくり課 原因者が精神疾患を抱えている場合の心のケアなど
健康部保健所生活衛生課 害虫、ねずみ対策などの支援が必要な場合の対応など
資源循環部資源循環推進課 調査、排出支援など

すでに第1回(4月5日)、第2回(5月15日)と開催され、条例施行に伴う情報の共有、具体的な個別の案件に関する対応協議、現地視察などが行なわれました。

そして今日、ついに初の『横須賀市生活環境保全審議会』が開催されました!



「生活環境保全審議会」とは

以前にもこの図をお示ししましたが、条例では『いわゆるごみ屋敷』の解消に向けた流れをこのように考えています。

「いわゆるごみ屋敷」の解消に向けた流れ

「いわゆるごみ屋敷」の解消に向けた流れ


ただ目の前のごみを片付けても解決には結びつきません。

ある県で実際に起こったことなのですが・・・

ある方のごみ集めがひどく、近所からの苦情も多かった為、『代執行』によって『いわゆるごみ屋敷』を3回も行政が片付けました。

しかし、当事者の方はそれでも再びごみの堆積を行ないました。

夏であった為、そこに蚊取り線香の火が燃え移り、近隣を巻き込んだ火災が起こり、全焼してしまいました。

横須賀市の条例は、こうした前例を教訓に、何よりも根本的な解決を目指す立場から福祉的な支援を前面に打ちだしました。

そもそも『いわゆるごみ屋敷』が生まれる背景は、様々です。

高齢が原因であったり、精神疾患が原因であったり、いずれにしても福祉的な支援が重要になります。

むしろ、福祉的な支援が無ければ、先ほどご紹介した事例のように、悲劇的な結果が起こりかねません。

それでも。

福祉的な支援を継続しながらも、近隣の住民のみなさまの安全・安心を守る為に『いわゆるごみ屋敷』の解消ができるように条例で定めました。

それが、指導・勧告・命令・公表、そして代執行です。

けれどもこうした公権力を用いての強制的な取り組みは、絶対に権力の濫用や人権侵害につながってはなりません。

そこで、特に『命令』と『代執行』を行なう前に、必ず第三者機関に意見をお聴きしなければならないことにしました。

それが『生活環境保全審議会』です。

公権力の行使が人権侵害とならない為に、第三者機関「生活環境保全審議会」の意見を必ず伺います

公権力の行使が人権侵害とならない為に、第三者機関「生活環境保全審議会」の意見を必ず伺います


7名の方々に委員を引き受けて頂きました。

委員長は出石稔さん(関東学院大学副学長・法学部教授)、職務代理者は北岡英子さん(神奈川県立保健福祉大学教授)のお2人です。

横須賀市生活環境保全審議会の委員リスト

横須賀市生活環境保全審議会の委員リスト


精神科医、弁護士、民生委員、連合町内会、社会福祉協議会など、実際の『いわゆるごみ屋敷』に関わる機会の多い方々に委員に就任していただきました。

この第三者機関の協議と合意が無ければ、横須賀市は『命令』も『代執行』もできません。



ついに第1回が開催されました

そんな重要な役割を持つ『生活環境保全審議会』ですが、早くも今夜、第1回が開催されました。

横須賀市生活環境保全審議会が開催されました

横須賀市生活環境保全審議会が開催されました


傍聴の為にフジノが会場に向かうと・・・

加藤まさみち議員がいらっしゃいました!

思わず

「加藤委員長!」

と呼びかけてしまいました。

条例づくりが終わり『ごみ屋敷対策検討協議会』は解散したのですが、今でもフジノにとっては加藤議員は『委員長』なんです。

審議会がスタートするまでの間、加藤議員が実際に住民の方々からご相談を受けている『いわゆるごみ屋敷』の状況を聴かせていただきました。

昨年来、機会があるごとに加藤委員長から現場のお話を伺ってきたのですが、近隣住民のみなさまのご苦労は大変なものがあります。

そして、条例施行前の現行の法制度のもとで精一杯できることを取り組んでくれた行政の担当職員のみなさん、そして住民のみなさまに寄り添ってこられた加藤委員長のご苦労ははかりしれないものがあります。

そんな関係者のみなさまの想いが、こうして審議会によって良い形へつながることを心から祈ってやみません。

配布された資料をPDFファイルにしましたので、ぜひご覧下さい。

フジノたちはあくまでも傍聴という立場の為、個人情報が含まれる具体的な案件についての議論には立ち会うことができません。

スタートから1時間の議論までをお聴きして、個別案件に入る前に退席をしました。

けれども、今後の決定については当然ながら公の決定として公表されることになります。

後日この審議会の議論の結果もすぐに公表されるはずです。

今日も民生委員の方々と意見交換をしましたが、市内には『いわゆるごみ屋敷』が複数存在しています。

それは『セルフネグレクト』であることが多く、県内で最も高齢化率の高い横須賀は今後も避けることはできません。

また、精神保健福祉をメインの政策とする政治家としてフジノは、『いわゆるごみ屋敷』の当事者の方の中には精神疾患のある方もおられることが多く、やはり常に直視しなければならないテーマです。

政治・行政の最大の役割は、市民のみなさまの命と暮らしを守ることですから、『いわゆるごみ屋敷』の存在によって生活が脅かされる近隣のみなさまを何よりも守らねばなりません。

これから条例の施行にもとづいて、福祉的な支援と解消に向けた取り組みがより加速していくことを願っています。

今後もしっかりとその取り組みを見守り、市民のみなさまにもご報告してまいります。



「委員会の市内視察先」としてうわまち病院NICU・病児病後児保育センター等を提案しました/教育福祉常任委員会(その2)

前のブログ記事から続いています)

市内視察先について話し合いました

次に話し合ったことは、市内視察先についてです。

教育福祉常任委員会の議事次第

教育福祉常任委員会の議事次第


4つの常任委員会では、新たな委員メンバーになった6月定例議会において、必ず『市内視察』をします。

行き先の決め方としては、まず所管している部局から「ここを見てほしい」という視察先の案が出されます。



所管部局からはこのような提案がありました

教育福祉常任委員会の場合、今日は所管部局からこのような提案がありました。

福祉部の提案

就労準備支援センター「ネクスト」(小川町)
【概要】
本市では、“引きこもり”の方々の一般就労前の支援(就労準備支援と言
う。)を、生活困窮者自立支援法に基づいて委託して実施している。

現在の委託先は、『NPO法人こどもの夢サポートセンター』で、平成29年6月13日付、上記センターを開設した。

定員は15名だが、開設して1年足らずであり、これまで9名の参加者
を支援し、8名の支援を継続している。

(現在、毎週火曜日と金曜日、13時~16時に開所。他の曜日・時間帯
は、見学は受け入れていない)

健康部の提案

動物愛護センター(浦郷5丁目)
事業内容
(1)動物愛護の啓発に関すること

  • 動物愛護センター開放DAYを年2回開催
  • 犬の正しい飼い方講習会を年2回開催
  • 中学生職場体験受入れ
  • 市内小学生を対象とした「夏休み仕事体験教室」を数回開催

(2)犬、猫等の動物の引取り及び収容に関すること
(3)収容した犬、猫等の動物の管理、引渡し及び処分に関すること。
(4)犬の捕獲及び抑留に関すること
(5)狂犬病予防に関すること
(6)外来鳥獣等の処分に関すること

健康安全科学センター(日の出町2丁目)
事業内容
(1)微生物・臨床検査
感染症の微生物学的検査、臨床検査、食中毒原因微生物の試験検査、調理従事者等の予防検査、食品・排水等の細菌検査

(2)理化学検査
食品の残留農薬・添加物等の試験検査、公共用水域・排水・飲料水・プール水等の水質検査、大気汚染物質等の大気検査、産業廃棄物等の試験検査、家庭用品の試験検査

(3)その他
検査に関する精度管理、検査に関する調査研究
・平成27年度検査実績…14,865件、49,718項目

こども育成部の提案

第二みつわクラブ(田戸台)
『社会福祉法人春光学園』が運営する放課後児童クラブで、平成29年度に国の子ども・子育て支援整備交付金を本市で初めて活用し新設した。
ぎんのすずおひさま園(追浜町2丁目)
教育委員会の提案

横須賀市立ろう学校(森崎5丁目)
【経緯】

  • 昭和4年(1929年)馬淵聾唖学校として開校した。
  • 昭和28年(1953年)横須賀市に移管。
  • 昭和50年(1975年)横須賀市森崎に校舎を新築し、移転をした。

【概要】
聴覚障がいのある幼児・児童生徒に対し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行い、障がいの状況に応じて、必要な知識技能を授けることを目的としている。

平成30年度は、幼稚部4名、小学部11名、中学部2名、高等部1名が在籍している。

また、0歳児から「乳幼児教育相談(ひよこ教室)」に応じ、小学生・中学生を対象とした「通級指導教室(ことばやきこえの教室)」も設置している。

横須賀美術館(鴨居4丁目)
昨年度に開館10周年を迎えた横須賀美術館について、現状をご説明させていただきながら、開催中の企画展・常設展をご覧いただく。

以上です。

こうした所管部局の案のまま決まることもあります。

一方、委員会では必ず委員メンバーからの提案も募集します。

そこで、フジノは今年も市内視察先の提案をしました。



フジノが提案した視察先

フジノが提案したのは下の4カ所です。

こども育成部

病児・病後児保育センター(うわまち病院)
病児・病後児保育センターは、今年2018年度から新たな指定管理期間がスタートした。

しかし、この数年間にわたって教育福祉常任委員会において全ての会派から「このままの運営では絶対にダメだ」と厳しい批判があがった。

使い勝手の悪さ、利用が増えない、送迎などの工夫の提案があらゆる会派からなされたが、行政側はそれらを全て拒否した。

そして何ら改善がされないまま、契約更新するような形で同じ指定管理者が運営を継続することになった。

このようなことは本来あってはならない。

改めて現場を視察し、新たな委員メンバーにおいても問題意識を共有していき、改善の提案を続けていく必要がある為に提案した。


こども育成部

放課後子ども教室(荻野小学校)
2017年10月から試行事業として全児童対策『放課後子ども教室』を荻野小学校でスタートした。

荻野小学校1~2年生の全生徒の約6割が登録し、週3日、放課後を4名体制の指導員のもとで過ごしている。アンケート調査結果が2017年度の教育福祉常任委員会で報告されたが、児童・保護者共に満足度は非常に高かった。

2018年度いっぱいを試行事業としているが、今後どのような形で拡大していくのかなどの在り方について議論を深める為にも委員メンバー全員で現場を視察することが必要だと考え、提案した。


健康部

うわまち病院NICU
うわまち病院のNICUは妊娠28週から受け入れを行なっている。

現在の横須賀市の『小児在宅ケア』はうわまち病院の小児科を中心に地域の医療機関との連携が進められている。

上地市長の答弁にあったとおり、今年2018年度中に医療的ケアや医療依存度の高い乳幼児~こどもたちの『小児在宅ケア』体制の確立の為に『連絡調整会議』を新たに横須賀市は立ち上げる。

その会議における中心的な立場も担っていただく必要があるうわまち病院小児科の、特に医療的ケア児をまず診て頂いているのがうわまち病院のNICUだ。

視察の機会以外には当事者以外がこの場を訪れることはまず不可能であり、教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で実際にいのちのゆりかごであるNICUを訪れて、『小児在宅ケア』の必要性を再度確認したいと考えた為。


教育委員会

市立養護学校と送迎バス
上のうわまち病院NICUの提案理由で記した通り、2018年度から横須賀市は、医療的ケア児・医療依存度の高いこどもたちが地域で安心して暮らしていかれる『小児在宅ケア』体制を構築していく。

これまでも市立養護学校では医療的ケア児の学びの機会を積極的に提供してきた。

しかし、送迎バスには看護師が足りず同乗していない為、医療的ケア児は保護者(もっぱら親御さん)が送迎しなければならない状況がずっと続いている。

保護者が必ず送迎をしなければ児童生徒が通学できない現状は明らかに問題だ。

『小児在宅ケア』体制を構築していく上でも、こどもの学びの機会を保障する為にも、保護者の過剰な負担を減らす為にも、必ず改善しなければならない。

こうした現状と、市立養護学校の人員体制などを委員メンバーにじかに見て頂くことで、2018年度からの『小児在宅ケア』体制づくりには教育委員会のさらなる取り組みが不可欠であることを実感していただきたい為。

という提案をしました。

第1に、教育福祉常任委員会でここ数年ずっと全会派が共有している問題意識(病児・病後児保育センターの在り方、放課後子ども教室の試行後の在り方)から提案しました。

第2に、横須賀市が今年度2018年度から新たにスタートする『小児在宅ケア』体制の構築の観点から、視察で無ければ訪れることができない場所・物(うわまち病院NICU、市立養護学校の送迎バス)を提案しました。

フジノが個人で視察をしても意味はありません。

あくまでも委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て、同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

だからこそ、この短い時間を大切にしたい。

全員が行くからこそ意味がある場所だけを視察したい。

そんな強い想いを持って提案をしました。

最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

ということで、『教育福祉常任委員会』が終わりました。



2018年度、フジノは「社会福祉審議会」委員に選ばれました/教育福祉常任委員会(その1)

4つの常任委員会が開かれました

本日は、市議会の4つの常任委員会(総務・生活環境・都市整備・教育福祉)が開かれました。

フジノは『教育福祉常任委員会』に出席しました。

教育福祉常任委員会が開かれました

教育福祉常任委員会が開かれました


議題は、2つです。

第1に『役職を決めること』、第2に『6月に行なう市内視察の行き先を決めること』です。

ここでは、第1について記しますね。



委員の誰かが「役職」に抽選で選ばれます

毎年、各常任委員会からそれぞれの委員会が担当するテーマに関連した役職に、『議会選出の委員』を選ぶことになっています。

『教育福祉常任委員会』の場合には、

  • 横須賀市社会福祉審議会
  • 横須賀市民生委員推薦会

の2つの役職に、委員の誰か(正副委員長を除く)が抽選で選ばれて就任することになっています。

フジノはくじ運が強いのか、おととしも昨年も抽選で選ばれました。

2016年度は『社会福祉審議会』の委員に、2017年度は『横須賀市民生委員推薦会』の委員に就任しました(つい先日まで会議に出席していました)。

とてもありがたいことに、この2年間はとても充実した機会でした。

2016年度の『社会福祉審議会』では、民生委員・児童委員の推薦過程の改革に関わることができました。

地域福祉にとって重要な存在である民生委員・児童委員ですが、欠員が出ても、実はこれまでは審査にものすごく長い時間がかかっていました。

審査のプロセスが煩雑だったのです。その為に欠員状態が長く続いてしまう要因の1つでもありました。

それを改革して、『随時推薦』といって新たに毎月推薦ができるように『審査の見直し』を行なったのです。

ありがたいことに、2017年度は『民生委員推薦会』に選ばれたので、自ら関わった改革の成果を自ら体験することができました。

2017年のブログでお示しした図です

2017年のブログでお示しした図です


欠員が出てしまっても、毎月『民生委員推薦会』が開かれて、地域(町内会・自治会)から推薦された方をスピーディーに市長へ推薦することができるようになりました。

福祉総務課のみなさんと共に進めてきたこの改革は、今年で2年目になります。

本音を言えば、2018年度もできれば『民生委員推薦会』委員を続けて、改革の行方を見届けたかったです。

でも、こればかりはくじ引きなので仕方がありません。

上地市長から頂いた辞令書

上地市長から頂いた辞令書


5月17日付けで、上地市長から委嘱を解くとの辞令書を頂きました。



フジノは2年ぶりに「社会福祉審議会」委員に就任することになりました。でも・・・

今日、またもくじ運の強さから、フジノは役職に選ばれました。

2018年度は『横須賀市社会福祉審議会』の委員に就任します。

2016年以来、2年ぶりの就任です。

大切な『社会福祉審議会』の委員に就任できることはとても名誉なことですし、やりがいのある仕事です。

けれども、今回も少し落ち込んでいます。

『社会福祉審議会』には4つの専門分科会があります。

社会福祉審議会の4つの専門分科会(横須賀市HPより一部改変)

社会福祉審議会の4つの専門分科会(横須賀市HPより一部改変)


議会から選ばれると、自動的に『民生委員審査専門分科会』に配属されることが決まっています。

同時刻に全ての専門分科会が開かれることもあり、つまり、他の3つは傍聴が不可能になってしまうのです。これが落ち込みの原因です。

3つのうち、障がいと高齢に関する2つの『分科会』は、この十数年間、ほぼ傍聴を続けています。

  1. 障害福祉専門分科会
    障がいのある方々の福祉に関する審査をする分科会です(例えば障がい福祉計画づくりなど)。

  2. 高齢福祉専門分科会
    高齢の方々の福祉に関する審査をする分科会です(例えば高齢者保健福祉計画づくりなど)。

けれども、先ほど記したとおりで『分科会』はみな同じ時間帯に開催されてしまうのです。

つまり、フジノが『社会福祉審議会民生委員審査専門分科会』に就任したということは、障がい福祉と高齢者福祉の重要テーマを議論する2つの『分科会』の傍聴が1年間不可能だということなのです。

それぞれの分科会の議事録が完成するのは数カ月後ですから、傍聴してリアルタイムに議論の中身を知ることができなくなってしまいます。

議論の中身を知らなければ、当然ながら、市議会での質疑にリアルタイムに反映することはできなくなります。

福祉政策がメインのフジノにとって、これは本当に大きなダメージなのです。

重要な職責(社会福祉審議会委員民生委員専門分科会)を預かった訳ですが、悩ましいところです。うーむ。

(次の記事に続きます)



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと保護者を守る「小児在宅ケア」体制づくりの必要性を訴えたフジノの質問が載っています/「よこすか市議会だより」No.28が発行されました

「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

本日5月11日、『よこすか市議会だより』が発行されました。

2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より

2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より


新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。

あなたのお手元にも届いていますか?



生まれ変わった「広報公聴会議」

『よこすか市議会だより』は、『広報公聴会議』の委員のみなさま(もちろん全員が議員です)が全ての作業を行ない、年4回、発行しています。

この前身の『議会だより編集委員会』にフジノもかつては所属していたことがあるのですが、当時は年1回の発行でした。

しかし『議会改革』の取り組みの1つとして、単なる議会だよりの発行機関から、現在は新たに『広報公聴会議』へと生まれ変わりました。

『広報』(広く市民のみなさまにお伝えする)と『公聴』(市民のみなさまのご意見を広くお聴きする)の2つの機能を持つ組織です。

『広報』の取り組みとしては主に2つです。『議会だより』の発行と『議会報告会』によって情報発信を行なうことです。

『公聴』の取り組みとしては、昨年度から新たに『議会報告会』の第2部において、参加者の方々との意見交換を行なうようになりました。ここでの声は『政策検討会議』へフィードバックされます。

フジノも所属している『政策検討会議』では、『広報公聴会議』で集約された参加者のご意見を政策形成に反映していくことになります。

『政策検討会議』と並んで『広報公聴会議』はとても重要な議会改革の取り組みなのです。



「1記事260文字まで」「掲載は年2回まで」が「市議会だより」のルールです

さて、『市議会だより』についてです。

市民の方から

「今回は『市議会だより』に載ってなかったけど質問しなかったの?」

と尋ねられることがありますが、決してそんなことはありません。

フジノは『横須賀市議会の質問王』として、この15年間全ての本会議で質問を続けてきた唯一の議員ですから。

『市議会だより』は紙面が少ないので、発行のルールがあります。

市議会だよりの編集のルールより

市議会だよりの編集のルールより


年4回の発行のうち、2回だけ、質問を掲載することができます。

フジノは全ての本会議で質問をしますので年4回(年によっては年4回以上)質問をしますが、全ては掲載することができません。

また、文字数に260文字という制限があります。

記事を書くのは、市長へ一般質問を行なった本人がその部分を担当するルールです。

そしてフジノは2018年予算議会でもたくさんの質問を行ないましたから、どの質問を記事として書くか、今回もとても悩みました。

文字数の制限もありますので、絞りに絞って行なった一般質問の中からさらに最もどうしてもお伝えしたい事柄を選んで記事にしました。



フジノの記事は「小児在宅ケア」体制づくりを訴えた質問です

2018年予算議会でフジノが行なった質問の全文はこちらをご覧下さい。

これらの質問の中から記事に選んだのは、医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の体制づくりの必要性を訴えた質問です。

すでにブログでは詳しくお伝えしていますが、改めて全戸配布される『議会だより』で市民のみなさまに知ってほしいと思いました。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


本会議で行なった質問は、実はとても長いです。

再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。

そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。

2018年3月1日・本会議・市長への質問

3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。

市長の答弁

【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(ここから一問一答形式での再質問を掲載します)

フジノの再質問

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか?」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

「障がいのある方々は社会にとって要らない存在だ」というような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ!」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それを「わざわざ表明する必要は無い」と思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせ下さい。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。

大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。今はそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。

しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

以上が本会議での質疑応答の引用でした。

つまり、記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。

  • そもそも『医療的ケア』の必要があるこどもたちや医療依存度の高いこどもたちの存在をどう捉えているか

  • 重い障がいのある人は生きていてはならないといった『やまゆり園事件の加害者のような優生思想』に対して、横須賀はどのように対抗していくか

  • 『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族をいれるべき必要性

  • 流産・死産・幼いこどもを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』が全く足りていない現状を変える為に行政が取り組みを行なう必要性

  • 横須賀のこどもたちの命を守る為に、うわまち病院への『PICU』設置を推進する必要性

フジノは様々な観点から命に関わる大切な質問を行ないました。

そのほぼ全てに対して、上地市長はフジノと同じ考えを示してくれました(『PICU』に関しては議論の報告を受けていなかったので答弁できず)。

市長への質問というのは、1問目の原稿は議会側は渡しています。

それはしっかりとした答弁を作ってもらう為です。

しかし、再質問は全くのシナリオなしです。

上地市長とフジノの、本音のぶつかりあいです。

そこで上地市長は、重い障がいのあるこどもたちを守り育んでいくことは政治家の天命だとお答えになった。

優生思想は許されるべきではないとお答えになった。

『子ども版在宅療養連携会議』のメンバーには必ず家族を入れると答えて下さった。

流産・死産・幼いこどもたちを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族の為に、現在は全く足りていない『グリーフケア』『ビリーブメントケア』に行政が取り組んでいく、と答えて下さった。

まさにフジノの目指す方向と上地市長の方向は同じです。

260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの魂のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。



2018年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任する見込みです/5月17日の本会議で正式決定します(2018年召集議会)

前の記事から続いています)

新年度の「人事」について

その後は、例年どおり『新年度の議会人事』についての話し合いが行われました。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

今日の議会運営委員会で話し合われた人事

  1. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  2. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について

  3. 『広報広聴会議』委員の選出について

  4. 『議会ICT化運営協議会』委員の選出について

  5. 『副議長』の選挙について(慣例で1年で交代の為)

  6. 『議会選出の各種会議の委員』の選挙について(慣例で1年で交代の為)

上4つは正式に任期が1年と定められている為、下2つは慣例で1年交代とされている為、交代となります。

5月17日に開催予定の『召集議会』の場で、正式な決定となります。

5月17日開催の召集議会のスケジュール予定

5月17日開催の召集議会のスケジュール予定


*今回の『召集議会』では、市長から2つの議案が提出される予定です。人事だけでなく、すぐに通常の委員会が開かれて議論が行なわれます。



「召集議会」であらゆる組織のメンバーが新たに決まります

市議会には、様々な組織があります。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


議会のあらゆることを議論して決めていく『議会運営委員会』。

市役所の幅広い仕事を網羅する為に4つの分野に分けて議論していく『常任委員会』(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)。

常任委員会とは別に、市政のあるテーマを集中的に期限を区切って議論していく『特別委員会』

横須賀市議会が一丸となって取り組むべき政策のロードマップを作り、行政とは異なる視点で条例や政策を立案し、議会の政策形成のエンジン役となる『政策検討会議』

『議会報告会』の開催などで市民のみなさまの声に広く耳を傾けるとともに、『議会だより』の発行などで積極的に発信していく『広報広聴会議』

全国に先駆けて議会改革を進めてきた横須賀市議会の改革のエンジン役である『議会制度検討会議』

昨日までの試行期間を終えて今日から正式にスタートした『議会ペーパーレス化』などをはじめ、『横須賀市議会ICT化計画』に基づいて議会のICT化を推進していく為の『議会ICT化運営協議会』

5月17日の『召集議会』では、こうした組織のメンバーが新たに決まります。

つまり、『市議会の人事異動』が行なわれます。



フジノは2018年度も「教育福祉常任委員会」で働きます

無会派は、現在4名です。

小室たかえ議員、はまのまさひろ議員、山本けんじゅ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ割り当てられました。

毎年、誰がどの委員会に所属するかを話し合って決めています。

無会派4名でさっそく話し合いをもちました。

フジノは議員生活15年のうち、合計14年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の1年間だけが生活環境常任委員会でした。

その1年間を除いて、ずっと『教育福祉常任委員会』に所属してきました。

何故なら、自殺対策・障がい福祉・保健医療福祉などに取り組む為に政治家に転職したフジノの想いを実現する上で『最も近道』だからです。

『教育福祉常任委員会』は、『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて1つになりました。

市役所の組織では、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の4部局を所管しています。

5月17日の本会議での議決を経て正式決定となりますが、無会派のメンバーで話し合って決まりました(内定ですね)。

フジノは2018年度も『教育福祉常任委員会』で働きます。

16年目も、今までどおり、全身全霊をかけて働いていきます。

また、『議会ICT化運営協議会』にも引き続きフジノは所属します。

さらに任期が引き続いている会議としては

  • 『政策検討会議』
  • 『FM戦略プラン審査特別委員会』
  • 『がん対策検討協議会』

の3つがあります。

さらに全議員が予算決算常任委員会の委員となるルールになっています。

という訳で、フジノは2018年度も6つの委員会等に所属します。

どれもとても大切な委員会等ですので、重責で心身ともに押しつぶされそうになりますが、しっかりと今までどおり全力を尽くしていきたいです。



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)2018年予算議会

前の記事から続いています)

3 「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

施政方針では「子育て・教育環境の再興」として妊娠・出産・子育てに関する多様な取り組みが語られたが、子どもたちの中でも最も支援が必要な存在である医療的ケアや医療依存度が高いサポートが必要な子どもたち(医療的ケア児)について取り上げられなかった。

日常生活を送るために24時間365日の医療が必要な医療的ケア児、その御家族を支える体制づくりが必要だが、本市においても地域の医療、看護、福祉など多職種において少しずつ増えてきた。

今こそ「在宅療養連携会議」の子ども版を立ち上げて、多職種を顔の見える関係とし、「小児在宅ケア」に参画する人々をふやすための仕組みづくりが必要だ。

(1) 御家族を初め、「小児在宅ケア」に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催すべきではないか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、意見交換や情報共有を行い、解決への方策をともに考えていくべきではないか。

(2) 医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが、本市は来年度どのように取り組んでいくのか。

フジノにとって、『医療的ケア』は父が12年間受けていたこともあり、本当に大切なテーマです。

医療的ケアの必要なご高齢の方々が市内の特別養護老人ホームで暮らしていかれる体制づくりをはじめ、様々な提案を行なってきました(最近ではこんな質疑もしました)。

父は60代で脳梗塞から医療的ケアが必要になりましたが、現在の日本ではいろいろな理由から生まれてすぐに医療的ケアが必要だったり、医療依存度が高いこどもたちが増えています。

医療的ケアの必要なこどもたち、医療依存度が高いこどもたちを守ることは、フジノの使命だと考えています。

これまでも本会議・委員会を問わず質疑を重ねてきましたが、昨年から今まで以上に強く取り組みを進めてきました(こんな質疑も行ないました)。

今年はさらに取り組みを進めていきます!

発言通告書は以上です。

フジノの質問は、3月1日に行ないます。



「地域福祉計画を策定する」との答弁を引き出したフジノの質問を掲載しました/「よこすか市議会だより」No.26が発行されました

「よこすか市議会だより」、けさ発行されました

本日11月28日、『よこすか市議会だより』が発行されました。

2017年11月28日発行「よこすか市議会だより」表紙より

2017年11月28日発行「よこすか市議会だより」表紙より


新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。

あなたのお手元にも届いていらっしゃいますか?

今回は、新たに就任した上地克明市長の所信表明(4年間の姿勢を演説するものです)に対する、議会質疑が掲載されています。



フジノは「地域福祉計画を策定する」との答弁を引き出した質問を掲載しました

上地市長の所信表明に対してフジノが行なった質問はたくさんあります。

その質問の全文はこちらをご覧下さい。

これらの質問の中から記事に選んだのは、新たに『地域福祉計画』を策定する必要性を訴えた質問です。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


『議会だより』は文字数に制限がありますので、全てを伝えきることはできません。

そこで、2017年9月議会でのフジノの質問を改めて掲載します。

2017年9月11日・本会議・市長への質問

「誰も一人にさせないまち」を実現する為に必要な「地域福祉計画」の策定について

「誰も一人にさせない」

これは、上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ『横須賀復活』の先にある最終目標なのだ、と述べた所信表明に僕は強く賛同しています。
 
さて、現在、国では『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定をはじめ、『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部の設置や法改正など様々な体制整備をすすめています。

全国の市町村は包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと、上地市長の『誰も一人にさせないまち』とは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受け止めています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に『市町村地域福祉計画』の位置づけを、3点見直しました。

障がい福祉、こども家庭福祉、高齢福祉などの分野別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい・こども・高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や制度の狭間でSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。

当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても「今後研究する」と答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省・平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた、情けない状況に置かれています。

『誰も一人にさせないまち』を創るという上地市長の想い、『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段のひとつとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意して頂きたいです。

ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早く作れば良いものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

【質問】
そこで、伺います。

『誰も一人にさせないまち』の実現の為にも、上地市長の1期目の任期中に「地域福祉計画」の策定を始める、と約束していただけないでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

次に、『誰も一人にさせないまち』の実現の為に必要な『地域福祉計画』の策定についてです。

私も、『誰も一人にさせないまち』という想いを実現する為に、地域福祉計画の策定は不可欠であると考えています。

これまで我が国では、家庭の絆や地域社会の助け合いによって人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障がいがある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化・多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、他人事になりがちな地域の課題を『我が事』のように捉えられるような地域づくり。さらには、縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で『丸ごと』支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、『誰も一人にさせないまち』の実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に『横須賀地域で支える条例』を提案いたしました。

この条例は地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化するためにもぜひ『地域福祉計画』を策定してまいりたいと思います。

以上が本会議での質疑応答の引用でした。