2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々が増えていきます。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち』へ進化していかねばなりません。

さきの予算議会では、従来の日本人市民中心の対応では不十分であることを問題提起して、外国の方々も地域の担い手として、安心して安全に本市で暮らしていかれるように、市民の暮らしも、行政の在り方も変わっていく必要性について市長と質疑を交わしました。

同じ問題意識から、今回は日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにする為に多言語で24時間対応できるシステムを提案します。

現在、本市は米海軍横須賀基地の『急派センター』に通訳を依頼することで24時間365日体制で英語による119番対応ができています。

また、本市の救急隊は翻訳アプリ『救急ボイストラ』をインストールしたタブレットを配備しており、話しかけると15ヶ国語で翻訳されるようになっています。

つまり、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15ヶ国語対応はできています。

しかし、英語以外で119番通報を行なう方々への対応が抜け落ちています。

それを解決するのが、多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』です。

外国語で119番通報が入った場合に、消防本部が民間の電話通訳センターにつないで、通報した外国の方と消防とのやりとりをオペレーターに同時通訳してもらう仕組みです。

運営費用も年間数十万円程度で済みます。

国もこのシステムの有効性を認めており、2020年までに全国全ての自治体での導入を目指しています。

導入を加速化させる為に2017年度からは地方交付税措置も取りました。

導入済みの自治体は増えつつあり、2016年は全市町村の18%から2017年度中には24%へと増える見込みです。

【質問1】
そこで本市も『三者間同時通訳システム』」を早急に導入すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

妊娠・出産は奇跡の連続で初めて実現します。

しかし世間の認識はいまだに

「妊娠すれば誰もが健康な赤ちゃんを産むもの」

といった誤った認識のままです。

不妊・不育の当事者はマイノリティ扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療(以下ARTと略)のおかげで生まれました。

不妊・不育はすでに国民全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。

本市では、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートしています。

センター設置によって、当事者の悩みが軽減され、全く知られていない不妊・不育やARTの現実が正しく世間に理解されることを期待します。

さらに、治療からの卒業、養子縁組・里親制度のさらなる普及、流産・死産とグリーフケアの必要性など、センターは重要な役割を果たす存在となりうる為、その在り方について、質問します。

(1)機能と名称について

【質問2】
すでに本市では不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきましたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
不育症の相談も受けることがはっきり分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)運営形態について

センターといっても新たに建物を作る訳では無く、『専門的な相談支援機能』を持つ新たな係をこども育成部の中に作るのが良いと思います。

先行してセンターを開設した川崎市では運営を外部委託しました。

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している


しかし本市は外部委託すべきではありません。

『専門性の高い相談支援』を実現する為に、必ず外部から専門医や認定看護師を招いて市民への専門的な相談支援を担って頂くと共に、市民に最も身近な存在である保健師・助産師に正確な情報や最新の知識を蓄積して日常的に相談にのれる力をつけてもらう為に、スーパーバイズも受けられるようにすべきです。

【質問4】
センターの運営形態は、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)相談支援機能の在り方について

国がセンターに求める機能は3つあります。

1つ目は、充実した相談支援機能です。

先行してセンターを開設した神奈川県と横浜市は月2~3回平日のみ、相模原市は月1回平日のみ、川崎市では月1回土曜日のみで、少なすぎます。

本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が存在しておらず、市外の専門医療機関を予約しても初診まで1カ月近く待たねばならない現状からも、センターはまず最初の相談先となることが予想されます。

【質問5】
したがって、本市は必要な方が求めるタイミングで相談できるように平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、相談形態は面接・電話・メールなど多様な方法を可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)正しい情報の普及啓発の拡充と、当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育の正しい情報やARTの実情などを周知する為に定期的に講演会などを開催することですが、これまで本市は年1回は実施してきました。

2017年度に実施した不妊に関するセミナー

2017年度に実施した不妊に関するセミナー


【質問7】
センターの開設にあたっては参加しやすさを向上させる為に、さらに回数を増やすなどの取り組みが必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


専門家に加えて、当事者のみなさまが必要としているのは『先輩当事者の声』です。

【質問8】
実際に治療を受けてこられた当事者の方々に、ご自身の体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援です。

県内のセンターでは、当事者会などの開催は行なっておらず、専門医療機関から派生した民間団体などの紹介にとどまっています。

本市には専門医療機関も民間団体もありません。

【質問9】
そこでセンター開設にあたっては、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


ここからは僕が当事者の方々と出会ってきた中で必要だと考えている取り組みを提案します。

(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えておられる人・卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多いです。

年々治療を受けられる年齢が上がっていることから「ここまで頑張ったのだから今さらやめられない」という方や、治療の失敗からうつ状態になった方もおられます。

治療の長期化は治療費の高額化も意味しており、生活の破たんも起こっています。

夫婦の孤立が深まり離婚するケースも多々あります。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいます。

本来こうした事態を防ぐ為に、治療を開始する前の段階から専門医療機関が、夫婦に対して漠然とでも

「治療はどのくらいの期間続けるか」

「妊娠しなかったらどうするか」

を考えられるカウンセリング的な支援をすべきですが、現状では、ほぼありません。

【質問10】
そこで、センター設置に際しては治療開始前から卒業も視野に入れた相談を行なう、卒業への葛藤に寄り添う、卒業後のケアも行なうなどの機能も
検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

センターには、相談と同時進行で養子縁組・里親の選択肢を考えられる体制を作るべきです。

治療の現場では、結果が出るまでどこまでも続けるか諦めるかの二者択一しかありません。

日本は不妊治療回数が世界一多い国ですが、養子縁組はほとんど普及していません。

アメリカや北欧では、こどもを持つ為の選択肢として不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的です。

日本には『生みの親』のもとで育つことができないこどもが約4万6000人もいます。

そこでこの現実をともに解決する為に、相談とともに養子縁組・里親制度について情報提供を行なうのです。

本市は『特別養子縁組成立数20組』の目標や、里親開拓と委託の推進を掲げていることから、先の予算議会の委員会質疑で児童相談所にはすでにこの提案を行ないましたが、改めて市全体の取り組みとして提案します。

日本は血縁にこだわる風土がありますが、民間の養子縁組仲介団体が調査した結果、『育て親』として待機している全員が実は不妊治療の経験者でした。

治療を通じて、自分たちの望みは『遺伝的つながりのある妊娠をすること』ではなく『こどもを育てること』『親になること』だと明確になる人も多いです。

しかし、長年の治療を卒業した後に初めて制度を知っても、例えば特別養子縁組などは年制制限にかかってしまうことがあります。

子育てには体力が必要ですし、こどもが成人するまでは働いていられる年齢である事が望ましいことから、特別養子縁組には児童相談所も民間団体も年齢制限を設けているのです。

里親登録をしても、こどもとすぐに出会えるとは限りません。

「治療を始める前に知っていれば」との後悔の声もお聞きしてきました。

【質問11】
そこでセンターには、相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知って頂く機能を検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(9)グリーフケア体制の構築について

流産と死産は世間に知られないだけで本当にたくさん起こっています。

研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していました。

家族や友人にも話せず、さらに周囲の無知からくる言動によって、妊婦も夫も孤立して苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要です。

【質問12】
現在こども育成部の『親子支援相談事業』でわずかに死産の相談を聴いている実績がありますが、市のホームページなどには流産や死産の悲しみをお聴きしますと明記していません。

ぜひこれは今すぐに明記していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市であるとの調査結果が5月7日に発表されて、メディアで大きく報じられました。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


この10年間、本市の性的な多様性を保障する取り組みを提案してきた者として僕は、市の歴代市担当者のみなさまに敬意を表するとともに、当事者のみなさまに心から感謝を申し上げたいと思います。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


【質問14】
まず、この結果を受けてどうお感じになったか、上地市長の率直な感想をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会を実現することへの想いが強いのは上地市長だと僕は感じており、今後も本市はさらに前進していくのだと確信しています。

【質問15】
上地市長の、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みを改めてお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)市内の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

これまで僕に協力をしてきて下さった当事者の方々は本市の先進的な取り組みを知っていたので、全国トップとの報道にも全く驚きませんでした。

しかし、報道を通じて初めて僕に連絡をくれた当事者の方々は「横須賀がこんなにがんばっていたとは知らなかった」と驚き、「どんな取り組みをしているのか教えてほしい」と尋ねられました。

確かに今まで本市はまず着実に取り組みを進めることを最優先して「取り組みを広く知ってもらう」という視点はとても弱かったと気づかされました。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者のみなさまに知られていなければ実施していないのと同じです。

そこで街頭キャンペーンの実施を提案します。

1990年5月17日にWHOが精神疾患のリストから同性愛を外したことを記念して、毎年5月17日は『LGBT嫌悪に反対する国際デー』、日本では『多様な性にYESの日』として全国で街頭キャンペーンなどが行なわれています。

【質問16】
本市でも有志によって今年で4回目の街頭キャンペーンを行なったところですが、これを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)全国の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が本市の取り組みに注目しています。

広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきです。

そこで『東京レインボープライド』(以下『TRP』と略)へのブース出展を提案します。

毎年ゴールデンウィークを『プライドウィーク』と名付けて都内で様々なイベントを開催しています。

『TRP』とはこの最後の2日間、代々木公園で開催される国内最大のプライドフェスティバルで、今年の来場者は15万人にのぼりました。

最終日のプライドパレードには7000人が参加しました。

『TRP』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、性的な多様性を保障する取り組みに先進的な国内の自治体もブースを出展しています。

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体


今年は国立市と渋谷区が出展しました。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会です。

【質問17】
そこで、本市も『TRP』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらう良い機会とすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

本市では今年度から『人権施策推進会議』において同性カップル等のパートナーシップ制度の導入について議論をスタートします。

しかし仮に本市が制度を導入したとしても、あくまでも自治体が同性カップル等の存在を公的に認めただけのもので同性婚ではありません。

つまり、法的な効果は何もありません。

国が同性婚を定めるまでは、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて
同性カップル等のパートナーへの差別的な扱いと不利益が続くことになります。

これまでも本市は、同性カップルの方々への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきました。

そこで今回の質問では、既存の制度を活用することで共同生活を営む上での不利益を解消できる仕組みを確認し、その周知を求めます。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

婚姻届けを出した男女は、一般的に、同一世帯の住民票に入っています。

一方、僕の知人もそうなのですが、ほとんどの同性カップルは何年間も同じ家に暮らし生計を同じにしているのですが、それぞれが別々の住民票を作っています。

「法的な婚姻関係に無いから同一世帯の住民票を作れない」

と誤解しておられるのです。

けれども、同一世帯の住民票を作成する前提は「生計が同一か否か」ということしかありません。

ですから、婚姻届けを出していない『事実婚の男女』も未婚の夫または妻の続柄欄を使用して同一世帯の住民票を作ることができます。

そこで伺います。

【質問18】
生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

国民健康保険についても伺います。

【質問19】
同一世帯の住民票登録をすれば、同性カップル等のパートナーは当然、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


これを知らない同性カップル等のパートナーは保険料の支払いで不利益を受けています。

国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定しますので、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、さらに40歳以上であれば介護納付金分、この全てを2世帯分払わねばなりません。

【質問20】
2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)同性カップル等の生活保護の受給について

僕が性的な多様性の保障に深く関わり始めたのは、当事者の方々に自殺、自殺未遂、自傷行為が大変多いことを知ったからでした。

中には同性カップルの双方が精神疾患の為に働けず、十分に食事をとれていない方もいらっしゃいました。

そこで、最後のセーフティーネットである生活保護について確認します。

生活保護法第10条において、保護は『世帯』を単位としてその要否及び程度を定めるものとすると定めています。

1961年4月1日厚生事務次官通知に基づく行政解釈でも

「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」

と明確にしています。

これは『世帯単位の原則』と呼ばれるもので、血縁関係や婚姻関係に無くても、実態として世帯が同じであれば、いわゆる事実婚の場合も要否判定・支給がなされてきました。

【質問21】
したがって、共に暮らし生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

あえて確認の質問をしましたが、この3つはパートナーシップ制度が無い現在も同一世帯と認定されれば当然利用できる制度です。

けれども、この事実が当事者のみなさまには全く知られていません。

僕が同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、みな驚き、ぜひ同一住民票を作りたいとおっしゃいました。

【質問22】
現実に不利益を受けている当事者の方々に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁がありました。

けれども、やはり広く市民に広報されなければ、申請にはつながりません。

今年3月の埼玉県議会では、県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで「単身者や同性カップルでも里親になれますか」というQ&Aできちんと明記されています。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


たかがQ&Aと思われるかもしれませんが、同性カップルが里親になれると明確に広報されたことは里親になりたい同性カップルにとっては大きな朗報です。

本市のホームページの『里親になるには』のコーナーがありますが、最低限度の4項目しか示されていません。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


何度読んでもこれだけでは僕自身も自分が里親になれるのか全く分かりませんでした。

【質問23】
そこで、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っておられる方々が読んで「これならば自分も里親になれるかも」と参考にできるように、分かりやすく充実した内容に改善していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
その際には、同性カップルも対象だと分かるように明記していただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で一問目を終わります。

再質問は一問一答形式で行ないます。



上地克明市長の答弁

【答弁1】
まず、日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』を導入する必要性についてです。

ご提案の119番通報の『三者間同時通訳システム』につきましては、来年度の導入を目指して、すでに三浦市と葉山町と検討を始めています。

外国人の方々からの119番通報に適切に対応できるよう、消防指令システムの向上を図ってまいります。


【答弁2】
次に、すでに本市は不妊症だけではなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談を受けることについてです。

不育症につきましては従来より医療費の公費助成や相談事業を実施してきましたので、センター開設後も引き続き継続する予定です。


【答弁3】
次に、不育症の相談も受けることが明確に分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすることについてです。

『不妊専門相談センター』という名称は国庫補助事業としてつけられている事業名ですので、設置する際にはご提案も含めてふさわしいセンターを検討したいと考えます。


【答弁4】
次に、センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による専門性の高い相談支援を推進することについてです。

『不妊専門相談センター』での実施業務は、現在実施している相談業務や講演会などを整理してこども育成部内で行なうことを想定していて、専門家の力も借りながら専門性の高い相談支援を実現するよう努めてまいります。


【答弁5】
次に、本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が無い為、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすることについてです。

センターはこども育成部内に開設しますので、平日は毎日相談できる体制とする予定です。

土日の相談は専門医の確保が難しいこともあり、現在実施している相談事業でも対応ができていない状況ですので、講演会やセミナーなどを休日に行ない、その中で個別相談の時間を設けるなどして、対応をぜひ工夫をしていきたいというふうに考えます。


【答弁6】
次に、面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすることについてです。

現在も市のホームページやパンフレットを見て、電話やメールで相談される方への対応は行なっていますが、今後も不妊専門相談センター専用ダイヤルの設置などより相談しやすい体制を検討してまいりたいと思います。


【答弁7】
次に、センターの開設に際して、講演会などへの参加しやすさを向上させる為に開催回数を増やすなどの取り組みについてです。

現在、不妊・不育をテーマとした講演会以外にも妊娠をテーマとしたセミナー等を実施しています。

これらの様々な講演会やセミナーを活用して、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたいと思います。


【答弁8】
次に、専門家の講演だけではなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けることについてです。

不妊症治療は正しい情報に基づいて選択した治療を安心して受けられることが大切ですので、専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは大変有効なのではないかと認識しています。

今後、関係団体等とも連携して実現に向け、ぜひ検討していきたいと思います。


【答弁9】
次に、本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けることについてです。

不妊症や不育症治療は、身体・精神的にもまた経済的にも負担が大きい為にサポートの一環として当事者の方や治療経験者の方達が交流できる場を持つことは大切だと理解をしています。

今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたいと考えます。


【答弁10】
次に、センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、さらに卒業後のケア等を行なう機能も検討することについてです。

議員おっしゃる通り、不妊治療の卒業にまつわる現実は心身ともに負担が大きいと推察しています。

現在『親子支援相談事業』において、子育てに悩む方へのカウンセリングやメンタルヘルス相談を実施していますので、本事業の対象を拡大をして、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリング等を実施ができるか検討してまいりたいと考えております。


【答弁11】
次に、センターには相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討することについてです。

この件なんですが、非常にセンシティブな問題だっていうふうに、実は、ちょっと議員とは考え方が私違いまして。。。

ですから情報の提供の方法やタイミングによっては当事者の方を傷つけてしまうのではないかという恐れもありますので、案内を行なうことの是非も含めて、例えばマンツーマンでお知らせをするとかっていうことを慎重に考えていかなければならない事項なのではないかと考えておりますので、全員にお知らせすることは今のところは考えるべきではないというふうに考えてます。


【答弁12】
次に、こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述が無いので今すぐ明記することについてです。

議員おっしゃる通り、流産や死産を経験されたことの悲しみや苦しみっていうのは計り知れません。

ホームページの記載につきましては現在改善に向けて作業を行なっておりますので、流産や死産の方へのおしらせについてもあわせて検討してまいります。


【答弁13】
次に、センターに死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討することについてです。

死産や流産へのグリーフケアにつきましては、現在、国が思春期から更年期に至る女性を対象とした身体的・精神的悩みに対して相談指導を行なう『女性健康支援センター』の設置を進めておりまして、本市としても将来的には設置を進めていきたいと考えていますので、その中でグリーフケアを含めた包括的な支援体制を検討していきたいと考えています。


【答弁14】
次に、LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果の感想についてです。

今回のアンケートで全国1位と評価されたことは大変嬉しく思ってます。

私は誰もひとりにさせないまちを目指しています。

誰もひとりにさせないまちの前提は差別の無いまちです。

この結果も藤野議員の力によることも大きいと非常に考えています。

感謝を申し上げたいと思います。

引き続き、性的マイノリティをはじめ様々な施策にこの考えを持って取り組んで参りたいと思います。


【答弁15】
次に、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みについてです。

今回のアンケートでは本市の性的マイノリティ関連の施策数で評価をいただきました。

今後は研修会等への参加者の増加や様々な事業の充実に努めることで、施策の中身でも評価されるようにしたいと考えております。


【答弁16】
次に、『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンを本市の主催とすることについてです。

街頭キャンペーンは当事者の方が主体的に行なうことがより共感を得られると考えます。

多様な性については多くの人に理解をしていただくことは大変重要なことではないかと考えます。

市としても毎年度市内各所で行なっている性的マイノリティ啓発のパネル展示を来年の5月17日に合わせて開催するなど協力をしたいと考えております。


【答弁17】
次に、本市も『東京レインボープライド』にブースを出展することについてです。

これもなんですが、ちょっと違うのは、本市の取り組みを市内の当事者あるいは市民の方々に周知をしてもらうということが重要であると考えてますので、今のところ出展は横須賀市はこうやっているよというようなことの出展は考えていません。


【答弁18】
次に、同性カップル等の同一世帯の住民票の作成についてです。

同性カップル等も生計が同一であれば同一世帯の住民票を作成ができます。

住民基本台帳法においては個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成しなければならないとされています。

また同法において、世帯とは居住と生計を共にする社会生活上の単位とされており、世帯を構成する者の男女までは問われていません。


【答弁19】
次に、同一世帯の住民登録をすれば同性カップル等のパートナーは同一世帯者として国民健康保険に加入できるかについてです。

おっしゃる通り、国民健康保険への加入は住民票上の世帯を単位としていますので、同一世帯の住民票登録をされている方々は同一世帯の国民健康保険被保険者となります。


【答弁20】
次に、2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは年額どれだけ国民健康保険料に差が出るかについてです。

2人が同一世帯として支払う方が平成30年度で最大年額4万9450円安くなります。


【答弁21】
次に同性カップル等の生活保護の受給についてです。

おっしゃる通り、生活保護の判定は同性カップル等も含めて同一世帯員として保護が決定されております。


【答弁22】
次に、不利益を受けている当事者の方々にこうした制度が利用できるかどうかを周知することについてです。

性的マイノリティに関する情報は、人権・男女共同参画課のホームページにまとめています。

ご指摘があったこれらの制度の周知は同課のホームページに掲載したいと考えています。


【答弁23】
次に、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとって分かりやすく充実した内容に改善することについてですが、ご指摘いただきました通り、市民にとってより分かりやすい内容するように検討したいと思います。

またホームページ以外にも、パンフレットや広報よこすかでも周知を行なっておりますので、これらもわかりやすい内容になるように検討したいと思います。


【答弁24】
次に、改善にあたっては同性カップルも対象だと分かるように明記することについてですが、同性カップルについても里親の対象となりますので、ご提案いただいた通り、ホームページの内容を改善する際に明記してまいります。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

ほとんどの質問において、提案というか、質問の想いを汲んでいただいて誠にありがとうございます。

一柳元議員から「(一般質問の答弁を聴いた際に行政側に対して)感謝をするな」と言われているのですが(笑)

やはり今までの歴代の市長と比べると、あまりにもご理解いただけるので、これはもう率直な気持ちで、二元代表制という意味は抜きにして、まずは率直に感謝の気持ちを申し上げたいと思います。

多様性を大切にする。

これはものすごく大切なことだと思います。

その中で、今回まず最初に、外国人市民の方々・外国人観光客のみなさまの横須賀を訪れる方々が確実に増えていく状況の中で、『三者間同時通訳システム』をぜひ導入して頂きたいという質問をまずいたしました。

すでに来年度の導入に向けて動いていただけているということで、これは2020年(東京オリンピック・パラリンピック)にも間に合いますし、その前に来年度ですから、まずラグビーワールドカップ開催にも間に合うと思います。

大変重要なことだと思います。

また、津久井浜のウインドサーフィンワールドカップもこれからまだまだ継続していくと思いますので、これが導入されることで多くの方が119番通報にスムーズにつながることができるのではないかという風に大変感謝をしております。

フジノの再質問

不妊・不育関係のことについて、数点、確認の為に質問をしたいと思います。

センターそのものについて今回あえてお聞きすることを通じて、不妊・不育について市民の方々に認識を新たにしてほしいという想いで上地市長にに質問させていただきました。

そこで改めて数点意見交換をする中で、そうした想いが市民のみなさまにも広がるといいなということで質問させて頂きます。

1つ、ご報告させてください。

厚生労働省の人口動態統計、最新のものが6月1日に公表されました。

その際、出生数が統計開始以来、過去最小ということが大きく報じられて、出生率も1.43と2年連続低下したことが大きく報道されました。

けれども、僕が注目をしたのは別のデータでして、3年連続で第一子を出産した時の女性の年齢は30.7歳。

もう晩産化は定着している。

そう受け止めています。

当然ながら、初産の年齢が高くなれば、出産のリスクも高くなってまいります。

質問で取り上げたような事実、流産をしている方の割合、死産をされている方の割合も申し上げましたが、やはりまずこれはマイノリティではなくて、初産年齢の上昇というのはもはや長期的なトレンドになっているということを踏まえなければ、「こどもを持ちたい」という願いに寄り添うことはできないと僕は考えているんですが、市長の考えをまずを聞かせて下さい。



市長の答弁

全くおっしゃるとおりです。

世の中は変わりつつあります。

私のせがれのことを言うわけではありませんが、やっぱり30代で、これは時の流れなのか、というふうに思ってます。

その為に今言ったことというのは非常に大切なことになると思います。

これは神のみぞ知ることかも分かりませんが、ぜひその辺は前向きに進めていかねばならない、行政としてやらなければいけないことだと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、生殖補助医療、これももはやマイノリティではないんだということを想いを共有できたらなと思っています。

これも1つ報告させて下さい。

先日アメリカのチームがまとめた研究結果があります。

ちょっと息が長い話なのですが、2100年の時点では、生殖補助医療によって産まれた本人やその子孫は世界の人口の3.5%にあたる3億9400万人にのぼる可能性が高い。

現在世界において年間40万人が生殖補助医療によって生まれていると推計されています。

1問目では2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療によって生まれていると申し上げたんですが、これは実は少ない数字です。

生殖補助医療のうち、体外受精などのより高度な医療によって行なわれたものは実施医療機関が日本産科婦人科学会に全ての症例を出産まで追跡して報告していなければならないことから、そのデータだけが報告されているんですね。

例えば、共済病院が行なっているような一般的な不妊治療、人工授精などは一切カウントされていない訳です。

ですから「24人に1人が生殖補助医療によって生まれた」というのは決して正確なものでなくて、本当はもっともっと大きい。多くの方々が生まれている。

つまり、もはやマイノリティではないんですね。

この事実をぜひ市民のみなさんに知っていただく。正確な知識を社会に普及させていく。

このことによって不妊に悩んでおられるカップルも救われていくし、また周りが悪気なく言っている言動によって傷つくこともないというふうに考えています。

決して生殖補助医療というのはもうマイノリティの技術ではないんだ。その治療を受けている方はマイノリティじゃないんだ、ということについて、市長の考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

古い時は、昔は、そうではない。つまり子どもは自然に授かるものだという固定観念で生きてきたし、かつて日本社会というのはそのように運営されてきたことは事実です。

ただ、時代が変わり、多様化を受け入れるというよりも、むしろそれは自然の流れなのではないかというふうに個人的には思っています。
 
その場合は、これは我々がこの社会を克服していく為には、これは当然のことであるというふうに考えています。

その辺の意味では一緒、同じことだと。

そこに固定観念はありませんし、性的な多様化と同じように生まれてくることに関しては、どんどん様々なことをやっていかなければならないというふうには理解しています。



フジノの再質問

市長、ありがとうございます。
 
まず基本的な考え方について、もう1つ確認をさせて下さい。
 
妊娠イコール健やかな赤ちゃんが必ず生まれる、これももはや固定観念であって、決してそれは事実ではない。

残念ながら必ずしも健康に生まれる訳ではない、そういうふうに僕は考えています。それはデータに基づいて考えています。
 
そのような中で、具体的な取り組みとして1つ提案をさせて下さい。
 
母子健康手帳、見本をじっくり読んでみたのですが、残念ながらそこには幸せな赤ちゃん、幸せな妊娠しか描かれていなくて、残念ながら生まれない可能性があるということについては、決して言及がない。

これはやはり一言でも触れるべきではないか。

全ての赤ちゃんが必ずしも健康に生まれる訳では無いということ、もちろん表現なども考えねばなりませんが、そういったことも含めて記載していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

これはすごく難しい問題で、宗教だとか神だとかの世界に入っていくと思うのです、またどこかに行ってしまうのだけれども、それをどうやって社会が受け入れるかという問題を、今我々に突きつけられていると思うのです。

それをどうやって表現をし、先ほどではありませんけれども、どうやってみんなで抱え込んでいく社会をつくっていくかという試練のうちの1つだと思っています。
 
ですから、マイノリティーであるかないか、先ほどの問題も含めて、今おっしゃったようにそう不幸にして、不幸という言い方がいけないのかもしれません、わからない、私も今でもよくわからないのだけれども、そのように生まれた方たちだとか、そうでない人たちも含めて人類というか、人間は社会を形成していかなければいけないということは、よく理解しているつもりなので、その辺の認識は多分一緒だと思います。

誰にでも寄り添わなければいけないし、誰も一人にさせないまちというのは、私が目指している世界です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
僕は教育福祉常任委員会に所属をしておりますので、今の母子健康手帳について、それから、プレママ・プレパパ教室のタイトルを見ると、やはり妊娠のリスクの話とか語られていないということについては、委員会などでまた詳しく質疑を重ねていきたいと思います。
 
市長とは少し大きなお話についてしたいと思います。
 
もう1点やはり報告したい研究結果があります。

これは非常にセンシティブなので、2つの質問をします。
 
まず1つ目は、早期の専門的な治療が必要であることを啓発する必要性を感じています。

慎重に物言いをしなければならないのは承知しているのですが、あえて1問目は素のまま申し上げます。
 
5月12日の日本産科婦人科学会で発表されたのですが、日本医科大の研究チームが不妊治療によって妊娠をした22万件を超えるケースを分析しました。

その結果、不妊治療をする時の女性の年齢が1歳上がるごとに、流産のリスクが15%も高まることがわかりました。

この結果から我々が考えねばならないことは、不妊治療はやはり偏見があったり、費用が高くなったり、我がまちのように身近に専門医療機関が存在しないことから、受診をやはりためらってしまう、治療になかなか乗り出せないということがある。

でも、やはり年齢が上がることによって、流産のリスクも上がることを考えれば、やはり行政としても早目の治療を受けられることをお勧めすべきではないかと、啓発すべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



上地市長の答弁

それは同感です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
慎重に物言いをしなければならないと言ったのは、次のこの質問をお聞きしなければならないからです。
 
我々は行政なので、困っている人はお助けしたい。

ですから、治療を求めている人には早期にぜひ治療をしていただきたいというふうに行政は啓発をすべきだと思っています。
 
一方で、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツの観点から行けば、子どもを持つ・持たない、いつ持つ・持たないというのも、これは基本的には全て女性が御自身が決める権利であって、行政や政府が子どもを持てとか、何人持てというような発言というのはかたく慎むべきだというふうに考えています。

この点についても、お考えが同じかどうか。

少子社会の中で妊娠・出産が社会的圧力として女性に妊娠・出産を強いるような雰囲気があるように感じるのですが、本市はそうではないということを僕は考えているのですが、市長はどうお考えか、お聞かせ下さい。



上地市長の答弁

それも同じだと思います。それは自由ですから、個人の。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
また少し各論について伺いたいと思います。

グリーフケアの取り組みの必要性についてです。
 
なかなか国の取り組みが地域までおりてこないという状況があります。

市長御自身にお聞きするのは酷かもしれないのですが、市立2病院では流産・死産に対して、グリーフケアというのは行われているのでしょうか。

また、医師・助産師・看護師らは研修の機会やマニュアルなどは持っているのでしょうか。お聞かせ下さい。



健康部長の答弁

今の御質問にお答えします。
 
出産については、基本的にはうわまち病院が担当しております。

市民病院のほうは昨年9月から1人の医師が入りましたけれども、基本的にはうわまち病院でやっておりまして、まずは専門のそういう医師がいるかというと、おりません。

ですので、今現在の出産を担当している医師、それからあと看護師がまず御相談に乗るということをしております。
 
それから、それでもまだなおかつ精神的な負担が大きいというふうに見受けられる方については、専門の精神科のほうの医師を御紹介して、御相談に乗るというような対応を今はしております。



フジノの再質問

ありがとうございます。

この点については、また委員会で詳しくお聞きしたいと思います。
 
今は市立2病院について伺ったのですが、本市が既に保健師の皆さん、助産師の皆さん、いろいろな取り組みをして下さっているのです。

ただ、もう少しアプローチをしていただけないかというふうな思いがあります。
 
例えば、なぜこれを本会議で質問するかということなのですが、実は委員会で質疑をしたことがあるのです。

グリーフケアの必要性を委員会で問うた際に、答弁の中で

今、産後うつの対策の観点から『産婦健診』というものをスタートしています。産んだ後に健診を受ける、これは死産の方でも『産婦健診』は当然受けることができますので、チケットが送られてくる。

けれども、答弁では産婦ケアでうつのサポートができますというふうにおっしゃったのですが、死産に関しては、僕は「それは違う」というふうに思っています。

委員会の後、やはり当事者の方にお聞きしたのですが、亡くなった赤ちゃんを死産をした病院に健診に行く、それ自体がそもそも嫌で、産婦健診には行きません。

これは御答弁にあった「『産婦健診』でグリーフケアがスタートできる」ということとは相入れないというふうに思うのです。
 
そこで改めて行政として、グリーフケアの取り組みをセンターに今回求めさせていただきました。

そしてセンターができるまでの1年度の間は、できる限り保健師の方々、助産師の方々、本市職員の皆さん、大変有能な方、多くおられますから、妊娠が中断してしまった当事者の方にもっと寄り添える機会をふやしていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

そこまで申し訳ない。

思いが、心が至らなかったので、少し考えさせていただけますか。



フジノの再質問

それから、親子支援相談事業の中で死産の相談を受けていただいている訳ですが、配偶者である夫のグリーフケアというのは存在しないのです。

大変残念なことなのですが、夫は産婦健診もありませんし、働いていく中でその悲しみを率直に吐露する機会も無い。

そこで本市でやはり男性も相談を受けられる窓口を、あるいは電話を明示していただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ごめんなさい、そこも思いやあれが至っていないので、これから少し考えさせていただいて、いろいろ部内で検討したいと思います。



フジノの再質問

続いて、不妊相談と同時に養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討すべきではないかということについて、再度御質問をします。

大変センシティブな問題であります。

市長が御答弁されたとおりだと思います。

不妊の相談をしに来られた、つまり血縁の子どもが欲しいと望んでこられた方に、では、このパンフレットをお渡しするのか。

「それはあんまりだ」という声が聞こえてくるかもしれません。

ですから、大変センシティブだと思います。
 
一方で、不妊治療を卒業した方々からは

「もっと早く教えてほしかった」

という声も聞いているのは事実です。

僕は「今日、今、結論を出して」とは申し上げません。

児童相談所にもあえて1回質問を投げたのですが、センシティブなことなので検討させて下さいということに対して、僕もそれで良いというふうに思いました。
 
今回あえて質問をしたのは、やはり全市的な問題としたいというふうな考えからです。

ぜひ全市的この問題についてはお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

了解しました。



フジノの再質問

それから、市長の御答弁の中で、『女性健康支援センター』という単語が出てきたと思います。

グリーフケアを受けられる体制をぜひ検討してほしい、ということに対してお答えいただいた御答弁です。

僕はこれには大変賛成です。

名称から女性だけの健康支援センターというふうに受けとめられがちですが、この『女性健康支援センター』を設けている自治体、全国にいろいろあります。

本市がこれを持てたならば、包括的に女性と名前が先頭についていますが、流産・死産の話、グリーフケアのお話、とても大切なのに全体で見ると人数が少ないので、こども育成部の中でちょこちょこと聞いておしまいというのではなくて、やはり『女性健康支援センター』があって、その中でドクターがもし常にいてくだされば、グリーフケアもお聞きするし、不妊・不育の相談もお聞きする市というふうな形で大変重要だと思います。

ただ、初めて出てきた言葉ですので、これがどのような形で検討されているのか、例えば『不妊専門相談センター』は2019年のスタートを目指していますが、『女性健康支援センター』の構想というのは、どのようなスケジュール感というか、イメージでお考えなのか、お聞かせいただければと思います。



こども育成部長の答弁

『不妊専門相談センター』については、できれば前年度、それから、続けて女性健康支援センターについてはその翌年、平成で申し上げますと32年度に、できれば私どもはつくりたいというふうに考えておるところでございます。



フジノの再質問

圧倒的なスピード感に、少し圧倒されているというのが率直なところです。
 
まず来年度『不妊専門相談センター』を立ち上げて、さらに、それも多分包含する形でかと思うのですが、『女性健康支援センター』に乗り出していただけるということで、素晴らしい取り組みだというふうに思います。ありがとうございます。
 
それから、LGBT関連施策全国自治体トップについての御感想をいただきました。

市長と感想は全く同じで、

「数で褒めるなよ。うちのまちは結構いいことやっているぜ、中身で判断してくれよ」

というのが僕の聞いた時の感想でした。

受賞というか、初めて聞いた時に、本市で一番最初に理解してくださった方なので永妻副市長にお電話したところ、

「いや、藤野議員、こんなものではないですよ、横須賀は」

と。

上地イズムがまさに浸透している訳ですが、

「まだまだこれからやっていかなければいけないことたくさんあるのですよ」

というのが一言目のお返事だったのです。

これが横須賀なのだ、というふうに僕はすごく思いました。
 
市長の御答弁も

「数ではなくて、中身で評価されるようにこれからはやっていきたい」

というふうにおっしゃっていただきました。

それから、街頭キャンペーンについては、

「当事者の主体性を大切にしたいので、パネル展示などの側面支援を行なっていく」

ということでした。

が、1点お伺いしたいのは、何故あえて市が主催にしてほしいかと思ったか、それについて申し上げて質問にしたいと思います。
 
街頭キャンペーンに僕自身も参加して見ているのですが、そうすると、有形無形の差別、偏見、言葉を投げかけられる。

街頭において当事者の方々が受けている不快な感覚を僕も体験ができた。

視線だけならまだしも、バカにするような笑いや大変卑劣な言葉を投げかけられることがしばしばありました、この4年間。

それを市の職員にも実は体験してほしいという思いがあったというのが率直な思いです。
 
市が主催をしなくても結構ですが、当事者が主催した場合、市の職員の皆さんにもぜひ来ていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

街頭キャンペーンに参加していただきたいと思うのです。



市長の答弁

社会というのは様々な偏見とか差別からの克服をしていくとかいうか、そういう歴史なので、そのうちの1つであろう。いずれそれが全然不快に思わない社会が来るだろうと思うというふうに思っています。

その為には、今みたいなことが必要であるならば、ぜひ参加をしていきたいというふうに思います。



フジノの再質問

最後に、既存制度を活用した同性カップル等の不利益解消について、2点伺います。

同一世帯住民票のお話についてです。
 
続柄には世帯主と同居人ということもありますが、もう1つ、世帯主と縁故者という言葉があるのです。

もしあれでしたら市民部長に御答弁いただけたらと思うのですが、同居人という単語よりは縁故者の方がより関係性が強いというふうに我々は感じるのです。

このどちらかにするかの基準というのは、実は、まちによって様々とのことです。

本市の場合は、全く同じ質問と同じ条件で生計が同一の同性カップル等が、仮に「縁故者と世帯主という形で同一住民票を作りたい」と言ってきた場合に、本市はどのような対応になるのかお聞かせ下さい。



市民部長の答弁

縁故者とは、親族で世帯主との続柄を具体的に記載することが困難な者で、事実上の養子等があるというふうに認識しています。

そういった血縁関係であることが前提であるというふうな認識でおります。



市長の答弁

そういうようになっていますので、同居人でしかない。

縁故者というのは血族でなければ、というふうになっているという前提ですから、今のところ本市においては同居人という続柄でしかない、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
今回市長が広報もしていただけるということで、ホームページに掲載がされることになります。

これからの申請数と受理件数をぜひ把握するようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように努めてまいりたいと思います。



フジノの再質問

申請ができるということが知られて、窓口に行きたいという同性カップルとパートナーが行った時に、窓口サービス課の皆さん、しっかりしておられますが、それでも御本人たちは不安を感じています。

差別的な対応が絶対窓口で行なわれることがないように、改めて1度周知していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように周知します。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
最後に、生活保護制度に関連して、『就労自立給付金』という制度があります。

これは一定程度収入があった場合、プールをしておいて、生活保護を脱却した時にそれを使えるよというものなのですけれども、単身だと10万円が上限、10万円まで貯められる。

多人数世帯だと15万円というふうに差があるのです。

これも同一世帯の場合と多人数世帯では上限が異なってきますので、これも同一世帯の扱いになれるのだよということを確認したいのですが、いかがでしょうか。



福祉部長の答弁

今現在断言できませんけれども、住民票が同一であれば大丈夫だと思います。



フジノの再質問

以上で質問を終わりますが、用意していた再質問が不要になるぐらいに前向きな御答弁の連続で、大変感謝をしております。

これからも横須賀が前に前に進んでいき、そして、横須賀再興の為に『多文化共生のまち』となるように強く願い、そして、政治・行政と一緒になって横須賀を前に進めていかれたらいいと思っておりますので、これからもどうぞ御協力をよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。



後日談

フジノの質問が翌日の神奈川新聞に報じられました。



日本語での119番通報が困難な外国の方々に24時間365日対応できる「三者間同時通報システム」を導入する必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

6月6日からスタートする6月定例議会。

市長へ一般質問を行なう議員は11名で、6月6日~7日の2日間にわたって本会議が開かれます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名・提出しました

発言通告書に署名・提出しました


けさが締切だったのですが、今回も忙しいスケジュールの中で原稿を書くのは本当に大変でした(汗)。



フジノは「多文化共生のまち」へ横須賀を変えたいです

つい先日も、人口減少を外国の方々の労働力に頼る為に、2025年頃までに新たに50万人超の方々を招き入れたいとの政府原案が報じられました。

フジノは、もう日本社会は変わらねばならないと考えています。

政府は移民受け入れを拒否しておきながら、実際には外国人留学生と技能実習生のみなさんがいなければあらゆる職業が成り立たない社会になっています。

これからは、外国の方々と共に暮らしていく社会へと名実ともに変わっていくべきです。

そもそも横須賀は県内で2番目に外国の方々が多く暮らしており、基地関係も含めれば、市内人口の4.4%が外国の方々です。

このまちは、外国人市民も日本人市民もともに『地域の担い手』として暮らしていただく『多文化共生社会』へ進化していかねばなりません。



まだまだ外国の方々が暮らしづらい現状を改善したいです

こうした想いから、前回の一般質問(2018年予算議会)でも、外国人市民の方々が安心して暮らしていかれる体制づくりについて質問を行ないました。

安心して医療にアクセスできることは、暮らしていく上での最低条件ともいえる大切なことです。

現在抜け落ちている、日本語で119番通報できない外国の方々への対応について提案します。

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に、多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

今後さらに日常的に外国の方々が増えていく本市は、横須賀再興のためにも『多文化共生のまち』へ進化していかねばならない。

従来の日本人市民中心の対応では不十分で、外国の方々も地域の担い手として安心して安全に本市で暮らしていかれるように、行政の在り方も変わっていく必要がある。
 
現在、本市と米海軍横須賀基地は『急派センター』に通訳を依頼し、また救急隊による翻訳アプリ『救急ボイストラ』の使用によって、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15カ国語対応は可能だが、英語以外で119番通報を行う方々への対応が抜け落ちている。

(1) 日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにするために、多言語で24時間対応できる「三者間同時通報システム」を早急に導入すべきではないか。

以上が1問目です。

次のブログ記事で2問目以降をご紹介しますね。



「救急ボイストラ」をご存知ですか?

ところで今回の質問の中にでてきた『救急ボイストラ』ですが、ご存知でしょうか?

救急ボイストラを使用している様子

救急ボイストラを使用している様子


昨年2017年4月に消防庁が出したプレスリリースをご紹介します。

平成29年4月18日
総務省
消防庁

情報通信国際戦略局

「救急ボイストラ」の全国の消防本部への提供開始

消防研究センター及び総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下「NICT」という)では、外国人来訪者の増加を踏まえ、『情報難民ゼロプロジェクト』の一環として、救急隊用の多言語音声翻訳アプリ『救急ボイストラ』を開発し、全国の消防本部に対して提供を開始することとしましたので、お知らせします。

  1. 救急ボイストラの概要

    NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ『VoiceTra(ボイストラ)』をベースとして、救急現場で使用頻度が高い会話内容を『定型文』として登録し、外国語による音声と画面の文字により円滑なコミュニケーションを図ることが可能なものです(資料1参照)。

    また、定型文以外の会話でも、音声翻訳が可能となっています。

    さらに、話した言葉が、日本語文字としても表記されることから、聴覚障害者などとのコミュニケーションにも活用が可能です。

    対応言語は15言語

    (1)英語
    (2)中国語
    (3)韓国語
    (4)スペイン語
    (5)フランス語
    (6)タイ語
    (7)インドネシア語
    (8)ベトナム語
    (9)ミャンマー語
    (10)台湾華語
    (11)マレー語
    (12)ロシア語
    (13)ドイツ語
    (14)ネパール語
    (15)ブラジルポルトガル語

  2. 今後の予定

    本日、消防庁より、都道府県を通じて全国の消防本部に対して活用促進を通知し、要望に基づき順次提供を開始します(Android版を先行的に提供し、iOS版は29年度中に対応する予定)。

救急ボイストラの画面

救急ボイストラの画面

『ボイストラ』は誰でもふつうにスマホにダウンロードできる無料のアプリです。

フジノもiPhoneに入れてあります。

短い文章はほぼ完ぺきに翻訳してくれるのでおススメです。

『救急ボイストラ』は、この『ボイストラ』の救急専門バージョンなのですよー。



自殺未遂と「救急」に関するデータ/フジノが行なってきたデータ活用の提案

*2018年5月29日更新:2017年度データを加えました。

自殺・自殺未遂に追い込まれた方々と、『救急』にはとても深い関わりがあります。

まわりの人が気づいて通報してくれたり、苦しさや痛みからご本人が119番をかけて救急に助けを求めることが多々あるからです。

01ambulance

こうした通報件数・その後の症状の重さなどもデータとして記録されています。

かつては全く顧みられることのなかったこのデータに2003年からフジノは注目し、自殺対策に役立てることができると信じて、毎年の統計を追いかけてきました。

今では、国をはじめ全国の自治体がこうしたデータを自殺対策に役立てるようになりました。



1.救急で搬送された自殺・自殺未遂の方々

第1に注目すべきなのは、119番通報があって救急隊が出動して救命救急センターや病院に搬送された方々についてです。

搬送した際、救急隊はその病院で診察をした医師の判断をその場で聞きます。その結果を確認して『救急報告書』に記しています。

4つの状態に区分されます。

  1. 軽症:入院加療を必要としないもの(搬送・治療・診察をしたら、その日のうちに帰れる方)
  2. 中等症:3週間程度の入院・治療が必要なもの
  3. 重症:それ以上
  4. 死亡



このデータをもとにフジノは下の表を作りました。

軽傷・中等症・重症の3区分を合計して『未遂』としました。

自損行為により搬送された後の状態別人数
死亡 未遂
2002 17人 152人
2003 15人 180人
2004 10人 185人
2005 20人 197人
2006 16人 177人
2007 12人 176人
2008 16人 202人
2009 16人 156人
2010 22人 165人
2011 27人 184人
2012 24人 135人
2013 21人 111人
2014 17人 111人
2015 18人 110人
2016 17人 85人
2017 15人 103人

(消防年報『事故種別年齢区分傷病程度別搬送人員』より一部抜粋し作成)



2.不搬送となった自殺・自殺未遂の方々

第2に注目すべきデータは、『不搬送』についてです。

通報を受けて救急隊はすぐに現場に駆けつけるのですが、いくつかの理由から、最終的に救急車で病院へと運ばれなかった方々が存在しています。

それを専門用語で『不搬送』と呼んでいます。

その『不搬送』の数を「何故、病院に運ばれなかったのか?」という理由ごとに分けたのが、下の表です。

自損行為における不搬送の理由
死亡 緊急性なし 傷病者なし 拒否・辞退 現場処置 誤報・
いたずら
その他
2002 41人 1人 6人 1人 9人
2003 30人 2人 2人 20人 2人 3人
2004 34人 2人 8人 2人 5人
2005 36人 3人 13人 3人 1人
2006 39人 1人 17人 0人 1人
2007 39人 2人 8人 1人 2人
2008 43人 2人 2人 20人 1人 6人
2009 41人 4人 5人 20人 1人 2人
2010 50人 2人 4人 14人 0人 4人
2011 38人 3人 4人 15人 1人 7人
2012 37人 4人 3人 22人 0人 7人
2013 33人 2人 5人 10人 1人 4人
2014 53人 3人 2人 14人 1人 1人 2人
2015 41人 1人 2人 14人 1人 1人 6人
2016 31人 2人 3人 10人 3人
2017 51人 4人 3人 21人 1人 11人

(消防年報『事故種別不搬送理由別不搬送件数』をもとに作成)



3.救急と自殺既遂の関わりの多さ

この2つのデータから、フジノが注目していただきたいのは『死亡』です。

1のデータは「救急隊が病院に運んだけれども、残念ながら亡くなってしまった」という場合を意味しています。

2のデータは「救急隊が現場に到着した時には、残念ながらすでに亡くなってしまっていた」という場合を意味しています。

この1と2を合算すると、救急が関わった自殺の犠牲者数になります。

横須賀市の自殺による犠牲者数は平均70〜80名/1年間ですから、つまりこのデータから導き出せる結論は、横須賀市の自殺の犠牲者のうち、救急は半分以上の方々と接点がある、ということです。

 年 自殺者数  救急と接点あり  割合
 2002  108人 58人 53.7%
2003 96人 45人 46.8%
2004 97人 44人 45.3%
2005 95人 56人 58.9%
2006 103人 55人 53.3%
2007 94人 51人 54.2%
2008 107人 59人 55.1%
2009 82人 57人 69.5%
2010 97人 72人 74.2%
2011 84人 65人 77.3%
2012 82人 61人 74.3%
2013 75人
2014 96人 70人 72.9%
2015 75人 59人 78.6%
2016 57人 48人 84.2%
2017 66人

(自殺犠牲者数は2014年まで厚生労働省の『人口動態』から。2015・2016年は警察庁データから)


最も少なかった年でも45.3%、最も多かった年では86.7%にものぼります。

横須賀では自殺の犠牲者の約4〜8割もの方々が救急隊と接点があるのです。



4.救急による遺族支援のきっかけ

こうしたデータを見ると、自死遺族の方々と最も早く接することができる公的な立場なのは(警察ではなく)『救急』である場合が多いことが分かります。

つまり、自死遺族の方々への今後の支援の入り口になれる可能性があるということです。

ただし、フジノが救急隊員の方々をヒアリングしたところ、実際には現場での搬送において(あるいは不搬送の際において)、ご遺族の方々とお話をして遺族ケアにつなげるようなタイミングを持つことはかなり難しそうだとのことです。

けれども、方法は必ずあるはずです。

すでにいくつかの提案(例えばリーフレットを置かせて頂くなど)は市議会で行なってきましたが、さらに現実的なアプローチ方法を提案していきたいと考えています。

横須賀市が進めてきた『自死遺族の分かち合いの会』ですが、残念ながら参加して下さる方の数は毎回ひとけたです。本来ならば、もっとご遺族の方々にご利用していただきたいというのがフジノの願いです。

こうした支援への入り口として、ご遺族のお気持ちを決して踏みにじること無く、寄り添う形で、何とかサポートさせていただけないかといつもいつも考えています。



5.フジノが行なってきた議会での提案

参考までに、フジノが議会で行なってきた提案をご紹介します。

提案してきた量が多い為、一部のみ抜粋です。



2003年12月8日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

個人情報の保護は非常に重要な施策であり、個人のあらゆる情報が保護されることは、今や基本的人権の1つとも言えるものです。

しかしながら、市役所の部局間で有機的な意味での「データ」の受け渡しが可能になれば、自殺予防対策はより有効に機能することができるはずです。

例えば、『自殺の通報』があって、消防局と県警が出動したとします。

現在では、神奈川県警がこのデータを他の部署に渡すということはあり得ません。

しかし、遺族のケアということを考えた場合に、このデータを保健所に受け渡すということは果たして問題でしょうか?

その後に行われる『介入の効果』と『遺族のケアの必要性』を考慮すると、個人情報保護を貫くことよりも重要ではないでしょうか。

別の例としては、自殺未遂者の場合があります。

自殺未遂者は、助かっても繰り返し自殺未遂を行ない、ついには自殺してしまうというリスクがあります。

自殺の通報を受けて緊急出動した消防局が、一命を取りとめた自殺未遂者のデータを保健所に渡すというのは、果たして本当に問題でしょうか?

確かに、個人情報保護という観点では問題です。

けれども、人命というリスクを考えた際には、ケアの対象に働きかける機会をつくることの方がより重要ではないでしょうか。

市民部青少年課では、既に4者協議会という公式な形で、家庭裁判所や警察などとともに事例の研究や連絡調整を行っています。

こういった形で事例研究を含めてデータの受け渡しを行えないものでしょうか。

また、今述べた2つの例は、個人情報保護という意味では極端なケースではありました。

けれども、日常的な部局間のデータ受け渡しもなされるべきです。

例えば、経済部に経営相談に来た市民であっても、うつ傾向が強いと担当者が判断したならば、保健所につなげていくことなどは徹底されなければいけません。

個人情報の保護とケアの必要性をはかりにかけた場合のデータ受け渡しの可能性と、部局間の日常的なデータ受け渡しの積極化について、この2点について市長はどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

市の各部局ごとにデータや成果の共有が作成されず、ばらばらに行われていないかとのお尋ねであります。

本市では、「こころの健康づくり」、すなわち精神保健福祉事業は、保健所が中心となって行っています。

御指摘のように、メンタルヘルスの事業は年齢により関連部局が担っておりますが、核となるのは保健所であることから、保健所を中心に必要なネットワークが構築されていると思います。

相談者の状況に応じては、各部局間で連携して情報を共有し、対応しております。今後、一層の連携を強化してまいります。




2006年5月30日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについて。

日本医師会の自殺予防マニュアルによると、自殺未遂歴のある人は、一般の方の数十倍の確率で実際に自殺してしまうとされており、自殺未遂をした方のケアを行うことは自殺を減らす上でとても重要です。

しかし、現在は自殺未遂をした方の把握がなされていません。

軽症な自傷行為を把握するのは困難ですが、通報により救急で搬送された自殺未遂の把握は可能なはずです。

本市の救急車の出場における内訳を見ると、平成16年10月から平成17年9月の1年間で、故意に自分自身に傷害などを加えた事故を指す自損行為は合計261件、毎月平均21.8件となっております。この自損行為の中からさらに詳しく自殺未遂を把握するべきではないでしょうか。

また、自殺未遂は繰り返されることが多いため、把握したデータを台帳登録していくべきではないでしょうか。

これにより、通報を受けた時点で既往歴などを把握できるため、通報内容によって救急隊の増員などの対応が可能になります。

さらに、自殺未遂をした方が退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないでしょうか。現場の救急隊員は自殺未遂を把握していながらも、病院への搬送という非常に短い時間しか本人や御家族と接触することができません。

しかし、救急と精神保健福祉スタッフとが連携して、自殺未遂で病院に救急搬送された本人または御家族から同意が得られた場合、継続的な保健師の派遣、精神科受診への結びつけ、相談機関の紹介などを行って、再び自殺をしようとしないための働きかけを行うのです。

以上の点について、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

次に、救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについてです。

自殺未遂者の把握を行うべきではないか、また退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないかについて。

自殺未遂者の把握については、個人情報の課題があり、また救急病院に搬送された自殺未遂者の退院後のケアについては、国は精神科医や相談機関によってフォローアップされる体制づくりを課題の1つとしており、今後この研究の成果を待ちたいと思います。




2006年9月28日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(3)救急搬送された自殺未遂者が退院後も継続的なケアを受けられるように、搬送先医療機関に協力を依頼すべきではないか。
自殺未遂の再発防止には、精神的ケアと未遂へ追い込まれた社会的要因へのサポートが不可欠です。

しかし、そもそも自殺未遂者といかにして接点を持つかという難題があります。

その答えの1つが、救急との接点です。

本市では、年間約1,000名の未遂者がいると推計されますが、平成18年消防年報によると、自殺未遂で救急車に運ばれた方、約200名、何と2割もの未遂者が救急と接点を持っているのです。

このかすかな接点を決して見過ごしてはいけません。

しかし、現状で、119番通報で救急と接点を持った未遂者が退院後も継続して何らかのケアを受けているかといえば、僕の実感では、ノーです。

例えば「死にたい。大量服薬をしてしまった」と助けを求める電話をかけてきた人がいます。

何とか救急車を手配して病院に搬送され、応急手当をされた後、退院をします。

処置に当たったドクターは、精神科病院への紹介状を渡して、通院するよう助言してくれます。

しかし、追い込まれた末の自殺未遂なので、あらゆる意欲が低下しており、自発的に通院することは少ないです。

むしろ何もサポートがないまま、追い込まれたもとの環境に戻されて、未遂を繰り返すパターンが多いのです。

こうして生きていくエネルギーが失われ、未遂が既遂へと至るのです。

そこで、今回あえて提案したいのは、本人の同意を得るという前提で、積極的な介入を行うことです。

救急搬送された未遂者が退院後も確実にケアが受けられるように、搬送先病院に協力をしてもらうのです。

現在は、救急で処置をすれば、精神科への紹介状を渡されて退院ですが、ここで未遂をした本人に同意を得て、ドクターが保健所の精神保健福祉相談員へ連絡をとるのです。

そして、精神保健福祉相談員は未遂者に対して電話や派遣による相談や通院支援を行います。

こうした適切なサポートがあれば、再発は防げるのです。

そのためには、救急搬送先の医療機関に協力を得なければいけませんが、市と救急指定8病院、医師会長らによる救急業務関係機関会議の場、または3市1町の輪番制病院などによる二次救急当直体制検討会の場などを利用して、救急搬送先の医療機関に協力を依頼するのです。

自殺未遂の再発防止の手段の一つとして、こうした体制づくりを行うべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。




(4)救急とかかわった自殺者の遺族に対して、本人の同意を得て遺族ケアへつなげられる体制づくりを行うべきではないか。

さきの質問と同じ趣旨で、救急とのかかわりを糸口にした遺族ケアへの体制づくりについて伺います。

救急とかかわった自殺者は、1、救急車に搬送されたけれども亡くなった場合、2、既に亡くなっていたために搬送しなかった場合と、統計上の2区分を合計すると56名であり、本市の自殺者数の約60%にも上ります。

これだけ多くの方が救急とのかかわりがあることは、遺族ケアにつなげる体制づくりに活用すべきです。

例えば搬送先の病院で亡くなった方の場合は、救急搬送先医療機関の協力により、遺族本人の同意を得て、ドクターに精神保健福祉相談員へ連絡してもらう。

あるいは精神的なケアや、自殺に追い込まれた社会的要因の解決につながるサポート、例えば多重債務の整理の相談先などを一覧にした小冊子を手渡してもらうのです。

救急車が到着したとき既に亡くなっていた場合も、遺族本人の同意を得て、救急隊員が精神保健福祉相談員に連絡をする、または小冊子を手渡す。

いずれにしても、遺族のプライバシーを損なうことなく、しかし救急とつながったという手がかりを決して見過ごさない、有効な対策となり得ます。

遺族ケアへとつなげる体制づくりの手段の一つとして、こうした対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

救急搬送された自殺未遂者、また自死遺族のケアのために、救急医療機関や救急隊員の協力を得て、自殺未遂者、また自死遺族のケアにつなげる体制づくりを行うべきではないかについてです。

自殺未遂者、また自死遺族の方々へのケアについては、精神保健的観点からのみならず、実態に即してケアされるよう、警察、消防、医療機関などにも入ってもらう協議会の中で検討していくことを考えています。




2009年3月3日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性。

ア、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、本市も再発防止生活債権に取り組むべきではないか。

自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認するために、搬送した救急や病院などの関係機関は、その情報を警察に届け出る義務があります。

大阪府警西成署は、数年前から御本人の同意を得て健康福祉センターに情報を提供し、センターは未遂者の再発防止、生活再建に取り組んできました。

その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、この仕組みを新たに事業化します。本市でも現場の警察官の方々にお話を伺うと、自殺未遂をした方に事情聴取をした後、激励する以外に何もできない現状に悔しさを感じていた方々も多くいらっしゃいました。

そこで市長に伺います。

本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、御本人の同意を得て情報を本市に提供していただき、個々人の置かれた状況に応じて関係機関と連携しながら、必要な支援につなげていく再発防止・生活再建を行うべきではないでしょうか。

イ、消防局統計における自損のデータを新たに区分し、自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないか。

救急が扱った自損の統計データは、その重症度別のデータなので、自殺未遂に追い込まれた方々の分析や支援には使えません。

そこで、個人情報が特定されない範囲で新たに区分を設けて、例えば1、性別、2、5歳刻みでの数値など自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないでしょうか。

警察と救急から自殺未遂の情報をいただいて、その後の再発防止のために問題解決、生活支援を行うことができれば、必ず自殺を減らすことができます。ぜひ新たな取り組みに挑戦していくべきです。



市長の答弁

次は、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、再発防止等に取り組むべきではないかという点でございます。

お話の堺市の取り組みについて研究し、関係機関とどのような連携体制がとれるか検討してまいります。

次に、消防局統計における自損の、より詳細なデータを自殺対策連絡協議会に情報提供すべきではないかという点でございます。

自損のデータは、自殺防止の検討に役立つと思われますので、自殺対策連絡協議会からの要望があれば、個人情報保護条例に抵触しない範囲で提供したいと、このように考えております。




2010年6月14日・民生常任委員会・質疑

フジノの質問

最後に自殺対策について、消防局と健康福祉部にお話を伺って質問を終わります。

まず、消防局に伺いたいのですが、昨年度の最後に健康福祉部が主催をして救急職員対象の研修が行われました。

年度末に急に開催したので、救急隊員の方はほとんど参加できなかったのですが、それでも本当に熱心に学んでいただいてありがたかったと思います。

ぜひ、こうした取り組みを健康福祉部と協議しながら、特に今年は横須賀共済病院とも自殺未遂者対策に乗り出しますので、継続的に進めていっていただきたいと思いますが、消防局としてはいかがお考えでしょうか。



消防局長の答弁

消防局といたしましても、自殺問題というのは以前から問題になっておりまして、それらの会議にも出まして、消防局として必要な救急に関する出せる資料は提供していきたいと思いますので、これから一緒に検討していきたいと思います。よろしくお願いします。




2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。

一方、厚生労働省研究班の調査によると我が国は他国と比べて圧倒的に多く、成人の5%にものぼると推計されています。

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%


このように現在のパチンコ・競輪・競馬などへの対策も不十分なのに、さらにカジノ解禁となれば苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、僕は強く反対してきました。

政府はIR整備推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日には『IR区域整備推進本部』を立ち上げました。

さらに2017年度中に運営基準などを定めたIR実施法案を提出予定で、その成立後すぐに公募をはじめ、設置場所を選定する方針の為、全国の自治体でIR誘致の検討が進められています。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や「横浜市 都心臨海部 再生マスタープラン」など行政計画に明記し、山下ふ頭の47ヘクタールを最有力候補地として誘致に向けた取り組みを進めてきました。

横浜市中期4か年計画2014-2017

横浜市中期4か年計画2014-2017


横浜商工会議所会頭は2月23日の会見でもIRの横浜誘致を積極的に推進していくと述べ、IR担当の副会頭も「横浜にIRは必要」と述べたと報じられました。

林横浜市長は市長選挙を前にIR誘致をトーンダウンしていますが、実際は本年度に続いて新年度予算案にもIR関連予算を計上しています。つまり再選されれば改めて推進を強く打ち出すと思われます。

本市は観光立市の実現を目指していますが、市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツ大会や各種学会の誘致など観光客のみなさまに健全な喜びや豊かな経験を提供する方針であり、それはカジノとは正反対です。

横浜市によるIR誘致は本市にとって百害あって一利なしだと僕は考えています。

そこで伺います。

【質問1】
(1)市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
(2)横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると僕は考えています。

大きな影響を受ける隣まちの市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.医療的ケアや延命治療を施されて、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰って暮らせる体制づくりの必要性について

自宅での死亡率が人口20万人以上の都市の中では、本市が全国トップであると自慢げに市長が語る機会に僕は何度か立ち合いました。

その際、きまって市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を演技がかった暗い声で悲惨そうに語り、全身がチューブだらけにされ自分が誰なのかも分からなくなり、その死は自宅での孤独死よりも孤独で、さみしいもので後悔が残るものだと決めつけていました。

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)


在宅看取りを強く進めたい立場から対称的に述べたのでしょうが、そうした態度や言葉は明らかに医療的ケアや延命治療を受けている方々への冒涜であり、ご家族の想いを踏みにじる、最低な発言です。

在宅看取りの長所を説明すれば良いだけのことであり、それ以外の死の在り方をあえて貶める発言は必要ありません。

そもそも人の死にざまは人の数だけ異なるもので、どれが良いとか悪いとか、市長が市民に押し付けるものではありません。

政治家として僕たちがなすべきことは、ご家族ごとにみな所得や健康状態や価値観等事情が異なることを理解した上で、医療政策の誤りによって市外や県外の病院や施設しか行き場が無い方々が、もしも望むならば、誰もがふるさと横須賀の病院や施設で暮らせるように医療・福祉を充実させることだけです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


同様の指摘を僕がすでに2013年9月24日の本会議で行なったにもかかわらず、いまだに4年前と同じ過ちを繰り返している市長を大変残念に感じています。

現在も多くの方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院・入所施設で暮らすことを余儀なくされていますが、そもそも決して本人が望んだ訳ではありません。

医師の判断によって結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれたのです。

医師もまたそれが取りうる最善の手段だと判断したのです。

2年前に亡くなった僕の父も、市民病院で気管切開と経管栄養をすすめられ、何も分からない家族に選択の余地はありませんでした。

それから12年間、植物状態となって、市長の言う「さみしい」状態で父は生き続け、最期は市外の病院で亡くなりました。

12年間、最期まで父の回復を信じて、関節が固まらないように手足を曲げたり伸ばしたり、返事はなくとも父の手をさすりながら毎日の出来事を語り続け、全力を尽くした僕たち家族には全く「後悔」はありません。父がさみしかったとも僕は思いません。

この経験が今も僕を突き動かしています。

医療的ケアや延命治療を受けておられる方々の存在を片時も忘れたことはありません。

市外や遠く県外まで受け入れてくれる病院を探し続けるご家族の苦しみを無くす為に、市内で受け入れられる病院や医療的ケアができる特別養護老人ホームを1つでも増やし、一刻も早くご本人が横須賀の病院・施設や自宅へ帰れるように医療・介護・福祉を充実させねばならないとずっと僕は決意してきました。

市長は、施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」

を感じており

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、冒頭で述べたような市長の発言を聞くにつけても、むしろ市長は命の尊厳を深くは理解しておられず、施政方針で語った『市民』の中には当該治療を受けている方々が含まれているのか、とても疑問に感じています。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


改めて市長に伺います。

【質問3】
(1)気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのでしょうか。さみしくて不幸な存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
(2)医療的ケアや延命治療、病院や施設での看取りを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじっていること、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることにまだ思いが至らないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
(3)市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院・施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はおありでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

周産期医療や高度医療の発達のおかげでかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、日常生活を送る為に人工呼吸器や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになりました。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下、センター)を受診しています。

助かる命がふえ、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促されます。ただ実際には20歳を超えて卒業される方も多いのが実情です。

しかし、センターから紹介されて市内の医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にあります。

特に、すでに成人した元こどもたちと保護者の方々が置かれた状況は大変に厳しいものがあります。

市長は施政方針の中で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、その『市民』とは高齢者だけであってはなりません。

かねてから僕は児童・障がい・高齢など全ての人々が地域で暮らせる『地域まるごとケア』を訴えてきましたが、まさにセンターを卒業したこどもたちも、元こどもたちもふるさと横須賀で地域生活を送れるように本市は早急に対策を検討すべきです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ
そこで伺います。

【質問6】
(1)センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺いました。

住みなれたまちで安心して暮らせる為に、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
(2)センターが作成している小児在宅療養ナビで名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺いました。

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果


このナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(3)引き継ぎ可能な病院などの絶対数がそもそもとても少ない現状を変えていく為に、本市は医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

最近では死生観や看取りをテーマとしたドラマや映画が増えて『終活』という言葉が流行したり、本屋でエンディングノートが販売されるようになりました。

自己決定権の表現方法の1つとしてのリビング・ウィルもかつてより広く知られるようになりました。

僕は『リビング・ウィル』を必要だと考えています。

さて、本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布されました。

横須賀市版リビング・ウィル

横須賀市版リビング・ウィル


来年度はこの案をもとに完成版を作り、市民に広く配布していくことになります。

僕は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴してきましたし、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきました。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知しています。

その上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑をすることで、より良いものへと高めていきたいと考えています。

日本でリビング・ウィルを積極的に進める活動をしてきたのは『日本安楽死協会』と名乗っていた、現在の『一般財団法人日本尊厳死協会』です。

1983年から進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があります。

これらはそのまま本市版にも当てはまります。

そこで5点について伺います。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


(1)リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解し納得した上で判断して自らの意思を表示することです。

けれども、本市版は全体で6ページしかなく、そもそも延命治療とは何かの説明さえ8行しか記されていません。これでは正確な理解が得られた上での意思表示とは全く言えません。

担当部署の健康部では

「あくまでも市民のみなさまに考えて頂くきっかけづくりの為にあえて簡易なものにした」

と説明しています。


【質問9】

しかしこれでは、リビング・ウィルの大前提であるインフォームドコンセントに基づく自己決定という最重要事項が守られていないのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)一人暮らしの高齢者やご家族が介護に疲れ切って介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという想いから、本心とは違っても「延命治療を望まない」と書かざるを得ない方もおられます。

いざという時に本当は病院に搬送してほしくても本音を書かない可能性も十分にあります。

【質問10】
このように、記されたことが本人の本心ではない可能性はいくらでもあります。それはリビング・ウィルとは言えません。この可能性を本市版ではいかにして排除していくのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)リビング・ウィルは、その意思が『任意になされた確固たる物』で、いざという時にも『継続した意思』であることが認められればリビング・ウィルに従って医療関係者が延命治療を施さなくても法的責任は発生しない、と法学的に考えられています。

しかし、病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが当たり前です。

元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことです。

【質問11】
したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時にはそれは無効で、常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)アンケート「人生の最期を迎える時に過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際にはいつも「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説しています。

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている


しかし、それは恣意的な解説で、事実とは異なっています。

実際のアンケート結果は

  • 「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%
  • 「医療機関に入院したい」15.4%
  • 「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%

です。

つまり、データを正確に述べれば、合計66.8%もの方々が自宅以外で最期を迎えたいと希望しているのです。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に反して、自宅での看取りに誘導する解説は間違っています。

市長が在宅看取りを増やしたいのは分かりますが、データを意図的に捻じ曲げた解釈をするのは許せません。

日本尊厳死協会もリビング・ウィルを解説した著書において

「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」

と明記しており、結論を誘導しないように注意を払っています。

【質問12】
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答へと誘導する内容になっているとは言えないでしょうか。

個人の意思決定権を尊重することこそがリビング・ウィルの本質であって、延命治療を受けたいという気持ちや病院への搬送を望むという想いも大切な意思表示であることをきちんと明記すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)民間団体独自のリビング・ウィルとは異なって、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、「看取りについて考えるきっかけになってほしい」という『在宅療養連携会議』の意図を超えていきます。

例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設での心肺停止の際や、デイサービス利用時の急変時などに、公的な書類として救急隊や医師に示される可能性が十分想定されます。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきです。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』として扱うことができるのかを検討すべきです。

DNARとはDo not attempt resuscitationの略で、がんの末期、老衰、救命の可能性が無い患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと、またはその特別な指示のことを意味しています。

つまり『リビング・ウィル』のことです。

しかし119番通報は「助けてほしい」という合図ですから救急隊はまず全力で救命を目指します。

何歳であろうと命を救うことに徹底し、できれば元の生活に戻れるように、完全には無理でも近い状態に戻れるように、いつもこれを目指して救急隊はがんばっています。

そもそも消防法において、救急要請があった場合に救急隊員は迅速かつ的確な搬送活動、応急処置を行うことが定められているからです。

しかし、リビング・ウィルなどが示されて「延命治療を望まない」という意思表示がなされると救急隊は応急処置をしないで医療機関に搬送だけを行います。

その後、容態が悪化し重篤な状態に陥った場合に応急処置をしなかったことがその原因だと通常考えられます。

その場合、救急隊員には救急救命処置を実施しなかったことに対して法的責任が問われる可能性があります。僕たちは救急隊員を守らねばなりません。

そこで伺います。

【質問13】
本市版の存在を理由にして救急隊が心肺蘇生等の救命処置を行わなかった場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1】
まず、横浜市がIR誘致を推進していることに関連して、IR、特にカジノ解禁についてご質問をいただきました。

現在、報道では

「横浜市として依存症対策を優先させる必要があり、積極的に踏み込むことは考えられない」

と報じられています。

ギャンブル依存症などの課題があることも事実ですので、国や誘致する自治体は、何らかの対策を取ることが必要と考えています。


【答弁2】
次に、横浜市に方針転換を求めるよう意見を言うべきではないか、というご質問をいただきました。

国の依存症対策の方向性や横浜市の考えも明確でない現時点において、何か意見を述べる考えはありません。


(→フジノの再質問へ)


【答弁3】
次に、気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態におかれている方々について、ご質問をいただきました。

「さみしくて不幸な存在」などと思ったことはありません。おひとりおひとりの命は、大切な命であると考えています。


【答弁4】
次に、医療的ケアや延命治療などを受けている方々の尊厳を踏みにじり、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族につらい想いをさせていることについて、ご質問をいただきました。

在宅看取りが叶わなかったご遺族に、後悔を感じている方がいるとしたら、同じような後悔をさせたくない、という思いをもって、在宅療養の体制づくりを進めています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、市外の病院や施設に入所している方々が横須賀に帰り、市内で療養生活を送れるように強く支援していくことについて、ご質問をいただきました。

私としては、市外の病院や施設に入所している方々の支援をしたいという気持ちは持っていますが、行政の手が届きにくい方々ですので、現状ではどのようなことができるのか考えていきたい、と思います。


(→フジノの再質問へ)


【答弁6】
次に、『県立こども医療センター』から紹介された患者を、市立2病院はかかりつけ医として引継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

『県立こども医療センター』から紹介を受けた患者を引き継ぐ体制は、うわまち病院小児医療センターにおいてすでに構築しています。うわまち病院が中核として機能し、院内の他の診療科や市民病院と連携したり、診療所につないだり、適切に対応しています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次に、『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して積極的に引継ぎを要請すべき、というご質問をいただきました。

先ほど述べたように、『うわまち病院』ではすでに引継ぎの体制を構築し、紹介された患者を『小児在宅療養ナビ』に掲載された医療機関等に結びつける役割を担っています。

『うわまち病院』が後方支援を担うことで、積極的に引継ぎの要請もしています。




(→フジノの再質問へ)


【答弁8】
次に、引継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変える為、医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引継ぎ先を開拓していくことについて、ご質問をいただきました。

うわまち病院小児医療センターを中核とする取組みは、先進的な取組みであると認識をしています。

大切なのは、この小児医療センターと地域の診療所の連携である、と考えています。




【答弁9】
次に、『横須賀市版リビング・ウィル』の在り方について、インフォームド・コンセントに基づいて本人が意思表示をするという最重要事項が守られていないのではないか、というご質問をいただきました。

まず、この『本市版リビング・ウィル』は、市民が自分自身の人生の最終段階について、どうありたいかを考えていただく『きっかけづくりのツール』として作成したものです。

人生の最終段階においては、医師など医療者からの十分な情報と説明を受け、患者が理解し判断するというインフォームド・コンセントに基づいて、本人が意思決定をするプロセスが重要であることは認識しています。

しかし、この『本市版』は元気なうちから考えていただくことを目的としていますから、医師と最期の医療について話し合う状況では無い場合を想定している為、あえてわかりやすいものにしています。


【答弁10】
次に、『リビング・ウィル』に記されたことが、本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は、本人が自分の希望、自分の選択について、その意思を書くものです。

本人の本心で無いかどうかを判断するのは難しく、それを排除するのは『本市版リビング・ウィル』に限らず、どのようなものでも困難だと考えています。


【答弁11】
次に、あらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は、その時々の本人の意思が最優先されるべきだ、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は当然、書き直して良いものであり、『本市版リビング・ウィル』でも作成の留意点として、状況や気持ちの変化によって書き直すことや、年に1回程度、定期的に見直すことをお勧めしています。

私も、『リビング・ウィル』に記載された内容にかかわらず、新たに示された意思が最優先されるべきだ、と考えています。


【答弁12】
次に、延命治療を受けることや、病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきではないか、というご質問をいただきました。

まず、このアンケートの設問は、「あなたが病気などで、人生の最期を迎える時が来た場合、最期はどこで過ごしたいと思いますか」という設問ですので、自宅での看取りに誘導はしていません。

『本市版リビング・ウィル』も、『延命治療の拒否』と『最期を自宅で迎える回答』に誘導する内容であるとも考えていません。

しかし、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきというご指摘は、その通りであると考えていますので、『在宅療養連携会議』にこの話を伝えたいと思います。


【答弁13】
次に、本市消防局が『本市版』をもってDNAR事業として扱うことができるのかを検討すべき、というご指摘をいただきました。

『本市版リビング・ウィル』には法的拘束力がある訳では無い、ということを記載しています。

また、本市消防局の救急活動は『蘇生拒否にかかる救急対応ガイドライン』に基づき、119番通報があった時点で、救命の意思をもって通報しているものと判断し、傷病者の本人の救命に最善を尽くすことを基本原則としています。

当該『ガイドライン』では、『DNAR』、いわゆる蘇生処置不要の指示書等の確実な情報が確認された場合でも、原則、医師に引継ぐまでの間の心肺蘇生は実施することとされています。

したがいまして、『リビング・ウィル』があったとしても、消防局の救急活動においては、DNAR事案として取り扱うことはありません。 


(→フジノの再質問へ)


以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

さっそく再質問に入ります。
 
まず、横浜のIR誘致に反対してほしいという想いを述べましたが、市長からは消極的な御答弁をいただき、大変失望いたしました。

質問を作成する前に、観光担当部長、課長にヒアリングをして意見交換をしたのですが、お2人ともIRには明確に否定的な立場でおられました。

厳しい規制を作らなければ、市民にも依存症被害が発生する。我がまちの観光政策はもっと健全な取り組みを進めていく。隣町にカジノができても、そのおこぼれをもらうような気持ちは全く無い、といった共通認識に至りました。
 
今回、あえて本会議で質問したのは、部課長ではなくて市長御自身の考えを、公の場でお答えいただきたかったからです。

特に、カジノは自殺を増やすことになるからです。
 
御本人の許可をいただいて、横須賀市民でギャンブル依存症に苦しんでいる方のお話を紹介します。

Aさん、女性、27歳。仕事は運送トラックの運転。

大学卒業後に、男性ばかりの職場に入り、勤務明けに先輩や同僚に誘われて、パチンコ屋に付き添いで行くようになった。

早く職場や先輩同様になりたくて、毎回パチンコに付き合い、それから5年、完全にパチンコから逃れられなくなってしまった。

お金が無くなってもパチンコに通わずにいられない。

勝っても負けても全くうれしくも悔しくもなく、なぜやめないのだろうと焦りや自分への怒りは強くあるものの、どうしてもやめられない。

お給料が底をついて、消費者金融から借金をしてパチンコを打ち、借金がふくらみ、夜は風俗で働くようになってお金を稼いだ。

ある日、インターネットで情報を探しているうちに、昨年、僕の所にたどり着き、初めて他人に相談したとのことです。

丁寧にお話を伺った末に、私はギャンブル依存症と受けとめ、久里浜医療センターの病的ギャンブリング治療部門への通院を勧めました。
 
先日再会した彼女は、僕にこう話してくれました。

「たかがパチンコと思っていたのがやめられず、借金もかさみ、風俗でも働いたり、恥ずかしくて誰にも言えなくてつらかった。藤野さんに言われるまで、そもそもギャンブル依存症という言葉も知らなかったし、自分が依存症になるなんて思わなかった。治療はなかなかうまく進まなくてとても苦しい。横浜がカジノなんて言っているけれども、自分よりひどい依存症の人をもっと増やすだけだから、絶対にやめてほしい」

まさに彼女の言葉を受けて、私は今回の質問を行なうことを決めました。

彼女のように、このまちで普通に暮らしている方々が、ふとしたきっかけでギャンブル依存症になっています。

隣町にカジノができれば、もっと悲惨な現実が起こり得るのです。
 
自殺対策を進めるのが、政治家としての僕の使命です。

ギャンブル依存症の先に待っているものは、金銭的には破産ですが、その先には自殺が待っています。

カジノは依存症を増やすだけでなく、自殺へと追い込まれる犠牲者を増やすものであり、絶対に認めることができません。
 
そこで再質問として、まず市長に伺いたいことは、実際にギャンブル依存症の方の苦しみの生の声に、市長御自身が耳を傾けたことはおありでしょうか?



市長の答弁

依存症として診断された方の直接の声というのは、私は聞いたことはありません。



フジノの再質問

無いとのことでした。

厚生労働省研究班の調査結果である日本での有病率、男性8.7%、女性1.8%を本市の2015年の成人人口に当てはめると、本市には男性1万4,500人、女性3,085人、合計1万7,585人もの方々がギャンブル依存症で苦しんでおられることになります。

しかし、本市ホームページを検索しても、また予算書を読んでも、積極的な支援の取り組みが全く見つけられませんでした。
 
そこで、市長に伺います。

本市にはギャンブル依存症の相談窓口や支援の取り組みはあるのでしょうか?



市長の答弁

直接的な相談窓口というのは存在していません。



フジノの再質問

続いて伺います。
 
本市内にギャンブル依存症を治療できる医療機関がどれだけあるか、市長は御存じでしょうか?



市長の答弁

久里浜の国立の病院以外には、私は存じ上げていません。



フジノの再質問

おっしゃるとおりです。市内には久里浜医療センター1カ所しかありません。

近隣といえる市外でも、県立精神医療センターや阪東橋の大石クリニックぐらいしか、ギャンブル依存症治療の専門医療機関はありません。

また、民間では、認定NPOワンデーポートや、自助グループのギャンブラーズ・アノニマスなどしか、支援組織が存在していません。

このように、医療機関も支援機関もほとんどない現状を御存じでしょうか?



市長の答弁

私としては、やはり久里浜の医療センター以外は余りぱっと思いつくところはありませんでした。



フジノの再質問

本市には、公的な相談窓口も無ければ、取り組みも無い。

頼れる医療機関も市内に1つしかなく、自助グループも横浜に行かねば無い。

これだけ何も無い状況で、カジノによって市民にギャンブル依存症の被害が増えれば、今よりもっと深刻なダメージが広がって、破産や自殺がふえることが容易に考えられます。

改めて市長に伺います。

本市は、市民の命を守るために、はっきりと横浜市に対して、IR誘致の取り組みをやめていただくよう要請すべきですがいかがでしょうか?



市長の答弁

私としては、IRと呼ばれるいわゆる統合型リゾートの中に、カジノができる、あるいはできなくてもIRは誘致すべきだなどという議論もありますが、それが横浜であるか、あるいは川崎であるか、東京であるか、そういう立地の問題等もあると思います。

横須賀市として、IRの誘致というものに手を挙げるつもりはありませんが、やはり誘致するという自治体には、依存症対策等とる必要があると思いますし、当然、国においてもそういった依存症対策というのは図られるべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

どうしても市長は横浜の動きを放置するということだと受けとめました。

それならば、少なくとも本市の取り組みだけでもしっかりして下さい。
 
そこで伺います。

まず市役所の中で、ギャンブル依存症の相談窓口はどこなのかと、はっきり担当部署を決めてください。

いかがでしょうか?



市長の答弁

今後、カジノ法案が成立して、実施に向けて動き出す中で、そういった窓口を制定する必要性、今感じましたので、どこに置くべきか、どういった形で誰が相談を受けるべきか、いろいろと考えていきたいと思います。



フジノの再質問

制定をする際には、当然ながらギャンブル依存症と明記した上で、ホームページや広報よこすかでもそれを周知していただけますか?

お答え下さい。



市長の答弁

相談のあり方というのが、今の段階で横須賀市の職員に専門的な知見を持った人間がいるというわけではありませんので、横須賀市の地域資源でもある国立久里浜医療センターを紹介するということが、現実的には一番望ましいのだろう、というふうに思います。
 
ただ、最初から医療機関に行きづらいというような方もいらっしゃるでしょうから、そういった方の相談を、まずはいったん行政として受けて、それを医療機関につなぐ。

その際に当然ギャンブル依存症という形で表示されていなければ、行政にも相談できないということになってしまいますから、そういった際には、相談窓口といいながら、実際は医療機関との連携窓口にきっとなるとは思いますけれども、そういった際にはやはりギャンブル依存症の方は、どうぞ市役所に御連絡くださいという形で、ホームページ等で明記していきたいと思います。



フジノの再質問

まず、久里浜医療センターを紹介するということは、今すぐにでもできることだと思いますので、さっそく取り組みを始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

考えてみたいと思います。



フジノの再質問

では、続いて市外病院施設で延命治療を受けている人を横須賀に取り返す体制作りについて伺います。
 
選挙を前に控えた市長がとにかく成果を語りたい気持ちは、嫌になるほど伝わってきます。

しかし、あさはかな言葉を聞くたびにとても嫌な気持ちになり、虚しくなります。
 
例えば、先日の『在宅療養連携シンポジウム』で市長は

萬田緑平さんが書いた『穏やかな死に医療はいらない』という本を読んだおかげで、市長御自身が大切な人を自宅で看取ることができた

という経験を話しました。

よく話されます。

そして、

「自分がこの本を読んでいなければ、本市の地域医療推進課の在宅看取りの取り組みはなかったかもしれない」

などと語りました。
 
しかし、地域医療推進課が在宅看取りの取り組みを始めたのは2011年です。

萬田さんの本が出たのはその2年後の2013年です。

平気で嘘をつくのはやめてほしいと思います。

萬田さんの本が出版されたことと、本市が在宅看取りを推進してきたことは、全く関係がありません。

現場の医療関係者や地域医療推進課の職員も私もすぐに嘘だと分かり、虚しくて仕方がありませんでした。
 
また、本当に大切な人を看取った御家族の気持ちは市長には理解できない、と感じています。

市長が何度も語るエピソードに出てくる自宅で看取ったという大切な人についてです。

プライベートな話ですが、市長が公の場で話しておられるのであえて質疑をしたいと思います。
 
その方が、まだ市長と僕が親しかった頃に話してくださった『あの方』のことならば、そもそもあなたの御家族では無いではないですか。

しかも市長が市議選に立候補を決めてからの出会いとお聞きしていますから、20年ほどのおつき合いでしかありません。

もちろんその方が亡くなったのは、市長の自宅でもありません。

そのことを、まるで市長が在宅看取りをしたかのように語っておられる。

長年連れ添った家族を失った市民の方々の体験した死と、市長が語るエピソードとは、はっきり言って全く別次元の話なのです。「同じ次元で語らないでほしい」とさえ、僕は怒りを感じています。
 
かたや圧倒的多数の市民の皆様は、50年から60年以上連れ添った夫や妻を、お父さんやお母さんを失なうのです。

そして、どれほど大切に思っていても、金銭的な事情や家族の健康上の理由などで、さらに市内の医療機関・福祉施設の体制が不十分なために、たとえ望んだとしても、自宅で看取ることはできないのです。

御家族は、市外・県外の病院施設にいる家族のことを、毎日何度も「会いたい」「さみしい」と思い続けています。

亡くなった後にもずっと思い出しています。

そこに市長から

「自宅での死以外はダメだ」「病院や施設での死はさみしい」

といった内容の言葉が投げつけられる。それは傷に塩を塗りつけられるようなつらい経験です。

死という厳粛な事実に違いはありませんが、市長が失なった大切な方との関係性は、本当の御家族を失った多数の市民の方々とは全く別物です。

そこから受けた心理的なダメージや肉体的な疲弊感の大きさは、圧倒的な差があります。

市長には、この大きな違いがわかりますか。市民の方々のお気持ちを推しはかることはできますか。

お聞かせください。



市長の答弁

確かに私が紹介している方の在宅療養というのは、私の家族ではありません。

時間がある時には、そういう家族では実際無いのですが、という断りを入れながら、御説明をするようにしています。
 
ただ、そういった方の最期、人生の最終段階を自宅で過ごすことの意義ということは、私も感じていますし、御家族の皆さんもそれをお話しされていました。

ですので、御家族の皆さんのお気持ちというのを推しはかることは、私にはできると思っています。



フジノの再質問

それならば、今後「在宅看取りの20万人以上都市での死亡率が全国でトップだ」とお話をなさるときに、例えば延命治療、医療的ケアを受けておられる方々のことをネガティブな言い方でおっしゃるのを一切やめていただけませんか?



市長の答弁

実際、私が話した時には、恐らく正確にきちんと記憶はしていませんけれども、「私はそうはなりたくない」と思っています。家族にもそういった意思を示しています。

ですので、そういう趣旨でお話を聞いていただければというふうに思っていますが、そういった延命治療等を受けている方に対して、失礼になるような物言いがないように、ぜひ気をつけていきたいと思います。



フジノの再質問

その市長の物言いについて、以前から複数の市民、市職員の方から深く傷つけられたというお話を伺ってきました。

今回、発言通告書を僕がブログで公開してからは、市民の方、議会、市職員の方から「よくぞ書いてくれた」と賛同のメールや電話、お声がけをいただきました。

家族はみんな医療の技術の進歩を信じていて、

「明日になれば目が覚めるかもしれない」「来年になれば新たな治療で意識が戻るかもしれない」

と、切実な思いで家族の回復を信じています。

僕も父の入院中、他の方のお見舞いに来られた御家族とともに励まし合ったものです。

市長に伺います。

あなたはこうした回復を信じて、祈って病院に一生懸命足を運んでいる、そうした御家族の生の声を自ら受けとめたことはありますか?



市長の答弁

様々な機会で受けとめています。



フジノの再質問

ならばこそ、しつこくくぎを刺しておきたいのですが、そうした生の声を受けとめているならばこそ、多くの方が市長の言葉に傷つけられたと感じている現実を受けとめて、ぜひお言葉には御注意していただきたいと申し上げます。

4年前にも申し上げました。

もう2度と同じことを言わせないでください。



フジノの再質問

 
次の質問です。

新年度は、県が『保健医療計画』を改定し、本市は『介護保険事業計画』を改定します。

在宅看取りだけでなく、市外・県外の病院・施設でしか受け入れてもらえない方々を、ふるさとで暮らせるような医療・福祉の充実をしっかり計画に記すべきです。
 
市長は先ほど「行政の手が届きにくい」とおっしゃいました。

そんなことはありません。

まず、必要なことは現状の把握です。

市長は、市外・県外の病院・施設で暮らさざるを得ない方々が、どれくらいおられるか把握しておられますか。



市長の答弁

私は把握していません。



フジノの再質問

これは地域医療連携室などをはじめ、市民病院、うわまち病院、そして他の病院にも協力をしていただければできることです。

ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

その方法が私にはわかりません。



フジノの再質問

在宅療養連携室の役割を承知しておられないということで、大変に残念だと思います。

転院先を紹介する、そしてその方々が無事に転院先を見つけられたかということを、メディカルソーシャルワーカーの皆さんは毎日本当に苦労しながら探して下さっています。

それをお聞きしていけばいいだけのことなのです。

把握さえ方法が浮かばないというのは大変残念に思います。

そうすると、施政方針でおっしゃった「ふるさとで安心して暮らせる」「誰もが暮らせる」というようなことというのは、空手形なのだということがよくわかりました。

そうした本市の医療と福祉の政策の貧困が、たくさんの人々を市外に追いやっています。

しっかりと医療・福祉の体制整備を進めて、全員をふるさと横須賀に責任を持って取り戻す。そうした『医療計画』となるように、県には強く訴え、本市の『介護保険事業計画』改定には全力で臨むべきですが、どうお考えでしょうか。

次の計画によって、全員がふるさとに帰ってこられるものにできますか?

お答えください。



市長の答弁

まず決めつけるのはやめていただきたいのですが、当然消防の救急搬送等で市外の病院を選択せざるを得ないケースなどもありますし、その際、その後どこにその方が医療を受けられているかとか、把握することはなかなか難しいです。

メディカルソーシャルワーカーの皆さんが、各病院で様々、いわゆる診療所につなげる取り組みなどをしていることは承知していますが、その件数をカウントすること、それが市全体の市外で療養を受けている方の数のカウントには、イコールにはならないと思います。

その上で、『介護保険事業計画』、これからつくっていく中で、国も『介護医療院』というものを立ち上げるやに聞いています。

こういった医療的なケアが必要な方であっても、病院からすぐ自宅ではなくて、施設という選択肢もあるのだということが、新しく示されようとしている。

まだ法律案の段階ですけれども、こういった情報は逐一入手しながら、県に対しても横須賀市の実情は届けていきたいと思います。



フジノの再質問

県に実情を届けるだけでは足りません。

それは当然のことですが、今後、これまで僕が主張してきたように、県の『保健医療計画』と市の『介護保険事業計画』をすり合わせをする機会も新たに設けられることになっています。

僕は、先ほど申し上げたのには

「県には全力で訴えてほしい、そして本市の介護保険事業計画の改定にも全力で臨んで、そして市外に出てしまっている方々を横須賀に戻せるように、そういう計画にしてほしい」

と申し上げました。本市の計画改定には、どのように臨むのかお答えください。



市長の答弁

考え方として、市外で療養している方が、できるだけ御家族や住みなれた地域のそばで療養するということは、私も理想だと思います。

けれども、『介護保険事業計画』の中で「全員を戻す」ということをうたうことは、現実的には難しいと思います。



フジノの再質問

言葉尻で答えられてしまいました。「全員を戻すと書くのは難しい」と言われました。

では、「1人でも多く帰す」と書いていただきたい。

少なくともその思いで『介護保険事業計画』を充実させてほしいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

『介護保険事業計画』の中に、市外で療養を受けていたり、あるいは施設に入居しているような方を1人でも戻すと書いた場合、具体的にどのような施策がそこにひもづいてくるのか、私には今イメージができませんので、今軽々にそういった1行を入れますと答えることはできません。



フジノの再質問

施策を考えていくのは、現場の担当や係長、課長、部長を初めとする職員のみなさんです。

事務局の皆さんです。

また介護保険運営協議会の皆さんや社会福祉審議会福祉専門部会の皆さんであります。

ですから、市長はビジョンや理念を語っていただければ良い訳です。

施設に暮らしておられる、あるいは市外の病院施設で暮らしておられる方を1人でも横須賀にお帰ししたいというビジョンを書くことは、決して市長がやってはならないことだとは、僕にはとても思えません。

ビジョンを語っていただきたい。

市外にいらっしゃる方をまるで「見捨てる」というふうに今聞こえたのですが、そういう姿勢はあってはならないと思います。

ぜひ次の『計画』の中では、市外におられる方を1人でも多く横須賀にお帰しするということを強くうたってほしいと思っています。



フジノの再質問

続いて、「『県立こども医療センター』を卒業した元子どもたちが、横須賀でかかりつけ医を得て暮らせる体制づくりを」ということを提案しました。
 
先ほど、『うわまち病院小児医療センター』が中核的な拠点としてすでに機能しているとお答えになりましたが、僕は全くそのようには受けとめておりません。

転院先探しで苦しんでいる保護者の方に対して、こんな発言を投げつけるドクターが、うわまち病院にいるという事例をお聞きしました。まさに『リビング・ウィル』の押しつけです。

『センター』から引き継ぎの紹介状を持って、『うわまち病院』を訪れたある保護者の方は、初診の日に、初診の日です、ドクターからこう言われたそうです。

「万が一のときは人工呼吸器をつけるか否かを決めておいてください」。

言外に「人工呼吸器はつけるな」、つまり「そのまま死なせろ」と高圧的に言われたように感じて、深く落ち込んでしまったそうです。

転院先探しで不安を抱えている保護者の方に対して、初診の日にドクターが言うべきこととは思えません。

このような発言を投げつけるドクターが『うわまち病院』にいるという実態を、市長は御存じでしょうか。



市長の答弁

今のお話は私初めて聞きましたが、やはりトータルに状況を私承知していないので、価値判断をすることは避けたいと思います。



フジノの再質問

中核的に機能するということは、そういうことではないと思います。

2月14日の神奈川新聞報道によれば、『横浜市大附属病院』が『県立こども医療センター』と連携して、先天性心疾患のある成人になった子どもたちの受け入れを進めているということでした。

『センター』にとっては、「心疾患だけでも『センター』だけでは対応できなくなるので、恒常的なシステムをつくらねばならない」という強い危機感を持って、連携可能な医療機関を探してきた訳です。

その結果、『横浜市大附属病院』が全国でも先駆けとして、成人となったセンターの元子どもたちの受け入れを進めることになりました。

横浜市大の教授の方はインタビューに答えて、

「経営状況にさほど左右されない公立病院として、要請に応える必要があると感じていた」

と述べました。

今回の質疑で僕は対象を心疾患だけにとどめてはいませんが、まさに同じ問題意識を持って、僕は今回の質問をつくりました。
 
本市は、公立2病院が責任を持ってセンターと連携し、協力して、ふるさとであるこのまちで暮らしていけるようにしていただきたいと強く願っています。

そんな中で、『うわまち病院小児医療センター』が機能していて、適切に対応しているという御答弁をいただきました。

それに対して、現実は違う、という答えを僕は申し上げましたが、現状をよく知らないので価値判断できないとまたお逃げになられた。

大変に残念なことで、これをお聞きになっておられる当事者の方や保護者の方は、大変に悲しい想いをされていると思います。

せめて現状を調べて、そしてそのような現実があれば正したい、そして「実際に引き継ぎ可能になるように、もっと強く進めたい」というぐらいお答えはできないのでしょうか。



市長の答弁

藤野議員に申し上げたいと思いますが、『成人先天性心疾患センター』は、横須賀市の『うわまち病院』に2013年からオープンしています。

そういう意味では、子どもの小児医療から大人になる機関への引き継ぎということも、『うわまち病院』ではできていますし、『うわまち病院』のホームページにもそれは載っています。

私に対して「もっと現場を知るように」というお話がありましたが、私としては『うわまち病院』の現状については、よく承知しているつもりです。

私が答えたのは、あくまで「初診で人工呼吸器をつけるか否か」と聞かれたことについてどう思うかと聞かれたので、私は病状もわからないし、診療の様子もわからないし、その方がどういう状態であったのかも知らないので、価値判断できないと答えたまでです。



フジノの再質問

仮定の話には答えられないというような逃げをされてしまいましたが、実際にそういう出来事があって、だからこそお話をしている訳です。

「『うわまち病院』が十分に機能している」

と市長はおっしゃいますが、本当に保護者の方の声を聞いておられるのかと疑問に感じました。
 

フジノの再質問

続いての質問に移ります。
 
先ほど、『センター』の『ナビ』に掲載されている市内の医療機関について、市長は

「『うわまち病院小児医療センター』などが拠点となって、連携をしっかりとしている」

という頼もしいお答えをいただきましたが、それも事実とは異なると私は受けとめています。

例えば掲載されている医療機関には共済病院がありますが、そこにもやはりかなりひどい対応をするドクターがいて、実質的には名前は載っていても、受け入れを拒否しているのと変わらないというエピソードがたくさんあります。

だからこそ、僕は質問の中であえて

「『ナビ』に出てくる医療機関にも、本市が積極的に引き継ぎを丁寧に受け入れられるように要請してほしい」

と申し上げました。

システムができていることと、実際にそれが機能して、保護者や御本人が安心して地域で暮らせているかというのは、全く別の話です。

ぜひ、丁寧な引き継ぎを要請していただけないでしょうか。



市長の答弁

まず『うわまち病院』の『小児医療センター』でできていることを私はしっかりと広報する必要性を、今の議論の中で感じました。

今、『うわまち病院小児医療センター』では、病診連携も含め、大変先進的な取り組みが進んでいると、私は認識しています。

ですので、市民の皆さんにそういったことを広く広報していくことが大事だと思っています。



フジノの再質問

『うわまち病院』の取り組みを広報していただくという質問ではなくて、『ナビ』に出てくる医療機関にもきちんと引き継ぎをしてほしいという要請を、市からお願いしてほしいと申し上げました。

お答え下さい。



市長の答弁

まず『ナビ』『ナビ』とおっしゃっている『おひさま小児在宅療養ナビ』ですか、これについては、基本的にはいわゆる訪問診療をされているクリニックが載っていると聞いています。

ただ、私の知る限りでは、横須賀共済病院が訪問診療をしているということは承知していません。

ですので、『ナビ』に載っている医療機関なり、『ナビ』の信頼性というのが、私にはよく分からないので、私としてはそういったことをするよりも、もっと効果的な、市民にとってプラスになるような意味あいで、

「『横須賀うわまち病院』の『小児医療センター』がしっかりとした病診連携ができています、引き継ぎができる医療機関ですから、ぜひ相談して下さい」

といったことを広報する必要性を感じました。



フジノの再質問

かみ合わないので大変残念に感じますが、最後の質問に移ります。

横須賀市版リビング・ウィルについてです。
 
市長、いろいろきっかけづくりだという現局担当部署の言葉で逃げられましたが、実際に配れば、それはもう公的な書類として受けとめられるのです。当初の想いは越えて、どんどん使われていくことになってしまうわけです。

そこで伺います。

本市版リビング・ウィルの完成版を配布する際には、必ず広く高齢者保健医療福祉の関係者、介護保険事業所の関係者を集めて、リビング・ウィルについての研修を行ってください。そしてその効力が及ぶ限界を丁寧に伝えてほしいのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひそういった横須賀市版リビング・ウィルのあり方ということを周知する機会というのは、さまざまな機会を捉えて行なっていきたいと思います。



フジノの再質問

それから救急隊についてです。

これから本市版リビング・ウィルを提示される機会というのは、どうしても増えてくることになると思います。

今の原則のガイドラインがあっても、その『ガイドライン』とリビング・ウィルとの間で、救急隊員一人一人が板挟みになるのは大変に耐え難い思いだと思いますし、実際に既にそういったことは起こっていると思います。
 
そこで提案です。

『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』に対して、本市版リビング・ウィルの存在とその使い方をテーマとして取り上げていただくべきではないでしょうか。

そして患者本人と家族の思いがリビング・ウィルとして可能な限り反映されると同時に、救急隊が法的に責任を問われない万全の状態をぜひ作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

消防局長の意見も聞きたいところですが、その必要性は無いと思っています。

何故なら救急隊員は119番通報をもって必ず心肺蘇生に向かうからです。

消防局長、いいですね、それで。では、消防局長からも答弁いたします。



消防局長の答弁

救急隊員は、救急指令を受けた段階で、救命処置が必要だと判断しております。

『DNAR』を提示されても、医師に引き継ぐまでは心肺蘇生法等をやると、『三浦半島メディカルコントロール協議会』の『ガイドライン』にも定められております。



フジノの再質問

現時点では、トラブルは起こらないというお話だったのですが、配布した後は、僕は「状況が変わる」とはっきりと申し上げておきたいと思います。

その際に、改めて今回の質問をぜひ思い出していただきたいと思います。

「本人と家族の思いを『リビング・ウィル』として残せ」と市は訴えておきながら、救急隊が救命処置をする。その矛盾を必ずどこかで解決しなければならない事態が起こることになると思います。

現状の『ガイドライン』が通用しなくなるときが必ず来ると思っています。

その時には、ぜひ諮問機関ではありますが、『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』が現状では最適な場だと思いますので、きちんとした新しいルールづくりが求められるときになった時は、必ずその対応を行なってほしいと指摘したいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



「横須賀市立病院が同性パートナーの救急搬送や意識不明時の入院・手術同意を可能にした新たな指針を作成」を報じた神奈川新聞の記事にフジノは怒っています!

神奈川新聞の記事が全国に波紋を呼んでいます

8月10日に神奈川新聞が報じた記事が、フジノのまわりだけでなく、全国から大きな波紋を呼んでいます。

そこに記されたことが事実ならば、『絶対に許してはならない事態』が起こっているからです。

まず、その記事をご覧下さい。

性的少数者を支援 手術同意 同性パートナーも可
横須賀市立病院、独自に指針

横須賀市が市立病院で性的少数者を支援する取り組みを進めている。

昨年末に改定した市立病院の指針に、意識不明などで判断能力のない患者の手術同意書の署名者として、同性パートナーも認めることを盛り込んだ。

夫婦や親族と同じように同性パートナーを扱うことが明文化されるのは県内でも珍しいという。 

対象は市立市民病院(同市長坂)と市立うわまち病院(同市上町)の2施設。

手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。

市立病院での取り組みは市条例の規定に基づくのではなく、病院独自の試みとして始めた。

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。

市救急医療センター、市消防局救急隊でも救急搬送された患者に対して、来院した同性パートナーから依頼があれば、関係者であることを確認した上で、病状の説明などの情報提供をする。

実際に活用された事例はないが、病院は

「同性カップルで一緒に外来に来る患者もいる。核家族化や個人主義が進み、近くに親族がいない場合、これから必要になっていく」

と強調。

「異性、同性に関係なく、患者の生活の質を良くして、幸せにするのが私たちの願い」

と話している。

性的少数者を支援する市立病院での取り組みは、市のホームページに掲載されている。



とても大切なことがらなので、全文を引用させていただきました。

記事中の文章を一部『赤太文字』にしたのはフジノです。そこがまさに問題の箇所です。

カナロコ

カナロコ


神奈川新聞のインターネットサイト『カナロコ』に掲載された記事のいくつかは、@niftyニュースにもYahoo!ニュースにも同じ内容が掲載されます。

@niftyニュース

@niftyニュース


これによって、神奈川新聞の記事が全国に拡散されています。

YAHOO!ニュース

YAHOO!ニュース





この記事の、2つの問題

この記事には、2つの問題があります。

  1. 指針を明文化したきっかけは渋谷区等の動きを受けた、と書かれていること
  2. 同意書にサインできるには「3年同居」の条件や「患者家族に確認を取る」と書かれていること



1点目は、単に『取材不足からの軽微なミス』です。

ただ、政策提案者としてフジノは納得できませんので反論します。

それよりも全国に波紋を呼んでいるのが、2点目です。

これは絶対に許せません!

こんな条件を横須賀市は設けていないので、事実関係を詳細に調べます。こんな条件は絶対あってはならないし、こんな条件を現場サイドが勝手に作ったのならば、そもそも『指針』を廃止すべきです。

フジノはめちゃくちゃ怒っていますし、原因究明をして必ず改善させます。

以下に、問題は具体的にどういうことなのかを説明したいと思います。



問題1.横須賀市の取り組みは長年の積み重ねであり「LGBTブーム」とは無関係です

このブログをずっと読んで下さっているあなたはきっと、2015年予算議会でフジノが提案して1年以上かけて実現させた『指針』についてだと分かりますよね。

横須賀では、フジノが2007年からこれまでずっと『性的な多様性』を保障する為の政策提案を何十回と繰り返してきました。

同時に、数多くの当事者の方々(こどもから大人まで本当にたくさんの方々)に市長・教育長に何度も会ってもらったり、日高庸晴先生(宝塚大学看護学部教授)や星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)に何度も横須賀に足を運んで頂きました。

これに対して行政側も、前教育長の永妻さんを筆頭に教育委員会事務局のみなさん、歴代の人権・男女共同参画課長をはじめ、人権施策推進会議のみなさんも積極的に力を貸して下さいました。

つまり、フジノが進めてきた横須賀市におけるSOGIに関する施策(いわゆる性的マイノリティに関する取り組み)は、ここ1〜2年の『LGBTブーム』とは無関係です。

むしろ、僕たちが『LGBTブーム』を引っ張ってきた。それくらいの自負心があります。

(実際にはフジノは『LGBTブーム』をネガティブなものとして強く否定しています。地道な意識改革と制度変革が伴わなければ無意味だからです)

そんな長年の努力の積み重ねを、神奈川新聞が書いたように

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。



と表現されるのは、極めて心外です。

実際に今回の提案もフジノが市長に予算議会で質疑をしてから動きました。

神奈川新聞の記述は完全に間違っています。記者の方にはもっとしっかりと取材をしていただきたいです。

しかし、こんなことはささやかでどうでも良いことです。

本当に問題なのは、第2のことがらです。



問題2.こんな条件は「市による強制アウティング」だ。自殺を生みかねない。許されない!

神奈川新聞の記事によれば、このようなことが記されています。

  1. 手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

  2. 関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。



こんなことは絶対にあってはならないことです!

一橋大学ロースクールで起こった、ゲイであることを周囲に言いふらされた(これを『アウティング』と言います)末に学生が自殺に追い込まれた事件を思い出して下さい。

自らが望んで自らのセクシャリティを他人に伝える『カミングアウト』と違い、本人が望んでいないのに周囲が勝手にセクシャリティをバラしたり言いふらすことを『アウティング』と言います。

『アウティング』は人の尊厳を奪いますし、時には自殺へと人を追い込みます。

絶対あってはならないことです。

『人権都市宣言』を発した横須賀市が、『市による強制アウティング』を実行しようとしているとは全く信じられません。

今回、神奈川新聞の記事に書かれているような2つの条件(3年の同居・家族に電話で確認を取る)は、当事者のみなさまにとってまさに『市による強制アウティング』そのものです。

大切な人が事故や病気で意識不明で救急搬送されて駆けつけた同性パートナーの方が、そんな人生の一番つらく苦しい時に、何故、一方的に『病院から強制アウティング』されねばならないのでしょうか。

だからフジノのまわりだけでなく、全国から今、横須賀の取り組みが問題視されているのです。



「パートナー」であることは自己申告で十分。何の条件も不要です!

僕が提案して新たに作成された『指針』にはこんな条件は一切書かれていませんでした。

しかも、この問題の所管課である健康部の市立病院担当課長はとても熱心で信頼できる方です。

その課長から、市長もフジノも同じ書類(下の画像です)を示されて、「これでいきます」と説明を受けています。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


新しく作成された指針の正式名称は

横須賀市立市民病院・うわまち病院の『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

と言います。

繰り返しますが、この『指針』には、一切の条件は記されていません。

神奈川新聞の記者の方は、この『指針』をちゃんとお読みになってから記事を書いたのでしょうか。

一方、記者の方が突然に嘘を書くとも想定できません。嘘を書くメリットも何もありません。

それにもかかわらず、2つの条件が記された理由を推測するならば。。。

市長や市議会(フジノ)への報告の後に、新たに条件が作られてしまったのでしょうか。

現在、横須賀の市立2病院は直営ではなくて、民間の地域医療振興協会に指定管理(実際の運営をしてもらう)に出しています。つまり『公設民営』の病院です。

実際に運営するのは『地域医療振興協会』だとしても、あらゆる決定権を持っているのは横須賀市です。

横須賀市に秘密で、地域医療振興協会が勝手に新たな条件を『指針』に加えたのでしょうか。

いずれにしても、事実を究明して、即刻、もとの無条件だった『指針』に直させます。

一橋大学ロースクールでの事件があったにもかかわらず、あまりにも配慮にかける信じられない内容になってしまった『指針』。

しかも、市議会・市長への説明の後に、我々に一切の報告なしに勝手な運用ルールを後から作ったのだとしたら、それも絶対に許しません。

繰り返しますが、このような条件をつけた『指針』ならば不要です。廃止すべきです。

こんな最低な対応が事実だとすれば、これまで8年間積み重ねてきた横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みはゼロになってしまいます。

パートナーの入院・手術などの重大時において苦しんでいる方に、さらに追い打ちをかける『市による強制アウティング』。

僕は自殺を減らしたくて政治家になりました。

そして、自殺を減らす為に性的な多様性の保障をすすめてきました。

しかし、こんな『指針』は新たに自殺を増やしてしまいます。

市の市立病院担当課をはじめ、市立2病院を運営している地域医療振興協会、記事を書いた神奈川新聞社にも、詳しく事情を伺います。

誰が指針をねじまげたのか。信じられない対応にフジノは怒りを隠せません。

絶対に、許しません。



同性パートナーが事故や急病で搬送された時、意識の有無を問わず、横須賀市では救急隊も市立病院も「情報照会」にお答えしています!市長に質疑を行ない「歴史的な答弁を引き出せた!」と感じました/2016年予算議会

市長への質疑に立ちました

今日の本会議は、代表質問・個人質問の4日目(最終日)でした。

本会議(代表質問・個人質問4日目)

本会議(代表質問・個人質問4日目)


フジノは全質問者の最後、ラストバッターとして登壇しました。

初当選以来13年連続、1度も休むことなく本会議で質問を続けてきて、今回で61回目の質問となりました。

けれども何度登壇しても、毎回質問を作るのはとても苦しい作業で逃げ出したくなります。

そして質問の前には、数日前から緊張で体調が崩れてしまいます。

今日も何度トイレに行ってもまたすぐにトイレに行きたくなってしまい、まいりました。

それでも絶対にあきらめないで質問を作り続け、壇上で緊張に足を震えさせながらも発言を続けるのは、質問をすれば必ず現実が動くからです。



歴史的な答弁を引き出すことができました

今回の質疑でも、まさに歴史的な答弁を引き出せました。

2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

先日みなさまにお伝えしたとおり、横須賀市立2病院は、同性パートナーの意識が無い時の『手術同意書』に同性パートナーが署名できることを改めて明文化いたしました。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


こうした対応をフジノは市内全医療機関に広げたいと考えて、質疑を行ないました。

その結果、

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



との答弁を得ました。




同性カップル・同性パートナーのみなさま、知っていましたか?

同性パートナーであろうと異性愛の人々であろうと、横須賀市の医療は区別をしません。

横須賀では事故・災害などや急病などの『医療』の際に、不安を感じる必要はありません。

『意識がある時』には誰に個人情報を提供して良いか、救急隊や病院にお伝え下さい。

また、『自分の意識が無い時』に備えて「誰に個人情報を提供して良いか」を、救急隊や病院が分かるようにメモしてお財布の中や分かりやすいところに意思表示をしておいて下さい。

救急隊も、市立病院も、必ず容体や安否の情報を提供します。

全国のSOGI(いわゆる性的マイノリティ・LGBTQとされる方々)に関する支援に取り組んでいる議員のみなさまは、ぜひ同じ質問をあなたのまちでぶつけて下さい!

現実を動かして下さい!



政治と行政が全力を尽くせば必ず現実は変えられる

他にもたくさんの質疑(合計20問)を行ないましたが、全文はこちらに掲載しました。お時間の許す時によろしければご覧くださいね。

市長の答弁やその後の一問一答形式での再質問は、改めて後日に掲載いたします。

質問に立つフジノ


...それにしても、本当に質問を作るのは苦しくてたまらない、かつ孤独な作業です。

それでもいつも逃げたくない諦めたくないと感じて登壇し続けているのは、生の声を聴いてしまっているからです。

苦しい、とか、つらい、助けて、という『生の声』を聴いてしまった人間は、それに応えるべき義務があります。

僕は、逃げられないし、逃げたくもありません。

身振り手振りを交えて質疑するフジノ


どんなに小さな一歩でも、前に歩みを進めたい。

だから、もしもあなたが今この瞬間に苦しみを感じていたりつらくて助けてほしいと感じていたら、どうか、もう少しだけ、なんとか諦めないで下さいね。

そんな風に言葉を発していながらも実際はいつもなんだかんだと忙しくて、僕自身がサポートできる訳ではありません(ごめんなさい)。

ただ、僕の特技は「何年たっても絶対にあきらめないこと」です。

2016年度、つまり新年度予算案にはフジノがずっと訴え続けてきたことが予算化されたり事業化されたりしたことがたくさんあります。

時間はとてもすごくかかってしまうことがありますが、政治が全力を尽くせば、必ず現実は変えることができます。

僕は初当選から13年も過ぎた今でもそれを一瞬も疑ったことはありません。

必ず現実は変えることができるし、明日は今日よりも良くすることができるはずだと信じています。

これからも、がんばります。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



「降雪の注意を呼びかける横浜市」と「今回も何もしない横須賀市」とあなたはどちらが在るべき防災体制だとお考えですか?

明日29日(金)は「降雪の予報」が出ています

『雪害対策』に執念を燃やしてきたフジノは、今年1月1日に雪が降った時も緊張しながら雪が早く止むことを祈り続けました。

そして、明日1月29日(金)は、関東地方でも雪が降るとの天気予報が数日前から出されています。

昨日1月28日のツイッターで記した通り、ケガ人を出さないように、帰宅困難者を凍えさせることが無いように、市民安全部・消防局・警察ら関係者のみなさまと全力を挙げて取り組み決意でいます。

「雪害への対策」に気合いを持って臨む決意を書いたフジノのツイート

「雪害への対策」に気合いを持って臨む決意を書いたフジノのツイート


こうしたツイートをフジノが書いた理由はもう1つあって、

政治も全力で『雪害対策』に取り組みます!

というアナウンスを市民のみなさまにお伝えしたいからなのです。



「横浜市の防災専門ツイッターアカウント」は注意を呼びかけました

そんな中、本日17:45に「横浜市総務局危機管理室」ツイッターアカウントによる注意のよびかけを出しました。

「横浜市総務局危機管理室」ツイッターアカウントによる注意のよびかけ

「横浜市総務局危機管理室」ツイッターアカウントによる注意のよびかけ


これは、フジノにとって理想的な『危機管理のコミュニケーション戦略』の1つだと高く評価したいです。



これまでのフジノと質疑から「何も起こっていなければ横須賀は情報発信しない方針」のまま

2014年はずっとこのテーマに取り組んできたフジノですが、すでに3回の委員会質疑の結果、横須賀市の基本姿勢は今回も同じでしょう。

市民のみなさまにお聴きしたいのです。

このままで良いのですか?

吉田市長による「何も無ければ情報発信しない方針」は間違っている。フジノは「ダメだ」「変えるべきだ」と考えています。

あなたのご意見をお聴かせ下さい。



秦好子さんと1時間以上も意見交換させていただきました/防災講座「女性の視点で考える防災〜避難所の運営に女性の目を」へ

防災講座「避難所の運営に女性の目を」に参加しました

今日は、逗子市の逗子文化プラザへ向かいました。

「女性の目から見る防災〜被災地支援から見えたこと」会場にて

「女性の目から見る防災〜被災地支援から見えたこと」会場にて


防災講座『女性の視点で考える防災〜避難所の運営に女性の目を〜』に参加する為です。

「女性の視点で考える防災」チラシより

「女性の視点で考える防災」チラシより


参加した理由は2つです。

  1. 講演内容の通りで、災害時の避難所の運営にもっと女性の視点が必要であると考えているから
  2. 講師が「秦好子さん」だから。

フジノは今年、消防局・市民安全部を所管する常任委員会に所属しています。『避難所の運営の在り方』を学ぶのは必須です。

先日は、障がいのある方々の避難所運営の訓練に参加しました。

いわゆる性的マイノリティとされる方々からは、2012年度の人権施策推進会議の場でも『避難所の運営の在り方』についてご意見をいただいています。

横須賀市では外国籍市民の方々も交えた防災訓練や避難所体験も開催しています。

避難所運営の在り方は、フジノなりに機会を捉えてずっと考えてきたつもりです。

けれども、学びにゴールはありません。そして、いざという時の実践をより良いものにできるようにしていかねばならないと考えています。

講演の様子

講演の様子


その意味で、今日の講座はとても学びがたくさんありました。

  • 阪神淡路大震災の事例
  • 新潟県中越地震の事例
  • 東日本大震災の事例
  • 9.11ニューヨークでのテロの事例

秦さんが実際に体験してこられた数々の事例に基いての講演をお聴きして、改めて防災への取り組む気持ちを強くさせられました。



講師の秦好子さん

参加したもう1つの理由は、講師の秦好子さんの存在です。

秦好子さん

秦好子さん


フジノは、3年前の東日本大震災の被災地支援の活動を通して、秦好子さんの存在を初めて知りました。

3.11直後の4月1日、神奈川県からボランティアバスを発車させて気仙沼に向かった団体があります。

その『被災地のこどもを支援するかながわ市民の会実行委員会』の副委員長であり、『横浜災害ボランティアバスの会』の代表理事が秦さんでした。

はじめは『災害ボランティア』のリーダーのおひとり、というイメージでした。

ある時、ふとGoogleでお名前を検索してみたら…めちゃくちゃたくさんヒットしました。

『防災』の世界において、秦さんはめちゃくちゃ有名な方だったことを知りました。

この男女共同参画の時代にあってフジノは『女性初』という単語を使うのは好きじゃないのですが、まさに秦さんはあらゆる『女性初』を切り開いてきた方です。

かつて日本には、消防に男性しかいなかった時代がありました。

秦さんは、日本の女性消防吏員第1期生(1969年)です。

そして横浜市消防局で勤務されて、広報係長・指導課長・消防訓練センター次長などを歴任されました。

1997年には、全国の女性消防職員ネットワーク『JFFW』も創設されました。

在職中から『防災ボランティア』の活動にも尽力され、2005年には内閣府の『防災ボランティア活動検討会』の委員にも選任されています。

秦さんを紹介した数多くのメディアの中から、分かりやすい記事をひとつご紹介しますね。

タウンニュース紙青葉区版・2012年2月23日号

第1回横浜市男女共同参画貢献表彰推進賞を受賞した秦好子さん

自分の目線で歩む

○日本の女性消防吏員第1期生のひとり。全国の女性消防職員ネットワーク『JFFW』を創設し、消防分野で女性消防吏員の牽引役として活躍した。東日本大震災では横浜から被災地に食べ物や衣類などを送り被災地の支援活動を開始。「女性目線の防災」活動が評価された。『男女共同参画』とは「”どっちでもいい”ということ。どちらも知恵を出し合い、問題を解決していく」。穏やかな口調に強い意思を込める。

○東日本大震災後、13回に渡り、気仙沼へ支援に訪れている。今月は区内農家から提供されたサツマイモを渡す為、仮設住宅168軒を訪問した。『どうやって暮らしていけばいいのか』『津波に流されてしまった方がよかった』。そんな声が聞かれる。抽選で個別に入居しているため、見知った人は隣近所に居ない。「孤独を抱え、傷ついた人たちの生活をもっと丁寧に考えていく必要がある」。そう、強く感じている。

 
○18歳まで秋田県で過ごす。姉2人、兄、妹の5人兄妹。母は「仕事を持ち続けた方が人生を選択できる」と娘たちに言い聞かせた。高校卒業後に上京、自動車部品メーカーに就職。女性は寿退社が当然とされる中、24歳で当時、全国初となる横浜市の婦人消防官に転職した。女性トイレや更衣室が整わない環境。「これでもか!というほど勉強して、仕事に打ち込んだ」という。努力は実り36歳で管理職に。「上司が女性で不満はないか」、ある男性部下の返答が忘れられない。『責任から逃げず、正しい判断を迅速にすれば上司は男でも女でもどちらでもいい』。「すごく嬉しかった」。認めてくれる仲間の存在が、人生を誇れるものにする。

○被災地では今、自立のための支援に転換している。農家から提供された野菜を送り、現地の子ども会らでバザーを開催する。「『ありがとう』と言われることで笑顔になる。その機会を増やしたい」。被災地と同じ目線で復興を見据える。




秦さんと二人きりで1時間以上も意見交換させていただきました

そんな訳で「いつか機会があったら、秦さんにお会いしてみたい」とフジノは思っていました。

今回、主催団体である『NPOかながわ女性会議』からお招きを頂いた時、即参加を決めたのはこうした気持ちからでした。

防災講座終了後、秦さんにお声がけさせていただきました。

そして、自己紹介をして、

  • 現在、市議会で防災を担当する常任委員会に所属していること。
  • 社会福祉をメインの政策にしている立場から、中越地震以来、災害時要援護者となってしまう立場の方々への防災対策に力を入れていること。
  • 3.11以降、自分はパニック障がいがあるので現地には行かれないけれども支援物資を集めたりいろんな後方支援に取り組んできたこと。

などをお話させていただきました。

秦さんは横須賀に知人が多いことからも、親身にお話を聴いて下さいました。

それからなんと1時間以上にわたって、秦さんと意見交換をさせていただきました!

秦好子さんとフジノ(完全に意気投合してしまいました!)

秦好子さんとフジノ(完全に意気投合してしまいました!)


特に、市議会議員という多くの方々と日常的に接することができる立場をもっと活用して、『防災』を日常の中にスムーズに溶けこませていく様々なアイディアをいただきました。

  • 今すぐやるべきこと、中長期間にわたって取り組んでいくべきこと。
  • 市議会の中でやるべきこと、市議会の外でやるべきこと。

たくさんの具体的な取り組みをアドバイスしていただきました。

特に、カフェトークについてはとても有効な取り組みだと評価していただきました。

このカフェトークの違うバージョンをあらゆる形で実施しながら、そこに防災や、被災後の避難所運営や、帰宅困難者の方々へのサポートをもっと自然な形で取り込んでいけるのではないかというご提案をいただいたのですが、伺いながらフジノ自身とてもワクワクしました。

防災とは難しい顔をして、めんどくさがりながら訓練に参加するものではない。

もっと日常の中に溶けこませていくことが大切なのだ。

ものすごくたくさんの可能性が広がりました。

同時に、フジノ自身がもっともっとやらねばならないことが分かりました。

議員活動ではなく個人としての取り組みになる可能性が高いのですが、『フードバンク』を横須賀に設立したいとかねてから考えてきました。

これについても秦さんからは

「フジノさんの事務所は横須賀の1番乗降客の多い駅に近い場所にあるという好立地を活かして、フードバンクの倉庫としても使うべき」

とのアドバイスを頂きました。

フジノは今まで「政務活動費でお借りしている事務所だからボランティア活動に併用することはできない」と一方的に思い込んでいました。

でも、秦さんには全国にたくさんの地方議員の知り合いがおられるのですが、秦さんのアドバイス通りに実際に事務所スペースをフードバンクの倉庫として積極的に活用しておられる方もいらっしゃるそうです。

選挙管理委員会や議会事務局と相談しながら、フジノ事務所をフードバンクの倉庫に活用できたら、フードバンク横須賀の立ち上げもすぐに進むと思いました。

本当に今日参加してよかったです。

このような機会を与えてくれた『NPO法人かながわ女性会議』のみなさま、ありがとうございました。

そして、秦さん。数カ月後には良い報告ができるように、しっかりと汗をかいて取り組んでまいります。

市民のみなさま、もっともっと良い防災への取り組みをしていきますからね!



災害時の要援護者への支援の在り方を議論しました/「障害者施策検討連絡会」と議員との懇談会

「障害者施策検討連絡会」のみなさんと議員の懇談会

今日は『ヴェルクよこすか』へ向かいました。

会場にて(撮ろうとしたら呼びかけられてしまい、他の方向を向いているフジノ)

会場にて(撮ろうとしたら呼びかけられてしまい、他の方向を向いているフジノ)


『障害者施策検討連絡会』のみなさんが毎年開催して下さっている『議員との懇談会』に出席する為です。

障害者施策検討連絡会とは

市内の障害者関係団体を網羅し、障害(身体障害、知的障害、精神障害、内部障害、発達障害等)の相互理解を進め、個別及び全体の課題の検討と施策の市への提言等を行っています。

  • 参加団体
    「福祉のまちづくりを進める市民集会」実行委員会
    横須賀・三浦作業所連絡会
    横須賀市障害者団体連絡協議会
    事務局:横須賀市福祉部障害福祉課
  • 活動状況
    1. 代表者会、全体会、分科会:1〜2ヶ月毎に開催
    2. 意見交換会学習会の開催
    3. 予算要望書の提出
    4. 市長懇談会、議員懇談会の開催
    5. 社会福祉審議会、障害とくらしの支援協議会(全体会)、療育センター運営委員会に参加等

障がいのある方々のあらゆる団体が作るネットワーク組織が、会派を超えた市議会議員全員に対して、毎年『懇談会』を呼びかけてくれています。

懇談会へのお招き

懇談会へのお招き


今回は、土田議員(公明党)、田辺議員(自由民主党)、角井議員(研政)、大村議員(共産党)、小林議員(無会派)、そしてフジノの6名が参加しました。

角井議員・田辺議員・土田議員と障がい福祉に強いメンバーが集ってくれました

角井議員・田辺議員・土田議員ら障がい福祉に強いメンバーが集ってくれました

今年のテーマは、障がいのある方々と災害時の支援の在り方について

『障害者施策検討連絡会』のみなさんは、ここ数年間、手分けをして、各地域の避難訓練に参加してみました。

その結果、地区ごとに訓練の内容にも大きな差があることがわかりました。

ある地域では、長年にわたって障がいのある方々の作業所も避難訓練に参加するのが当たり前になっていました。一方、別のある地域では、障がいのある方々の参加そのものがあまり好まれない現実もありました。

そうした状況を受けて、『障害者施策検討連絡会』は横須賀市に対して『災害時要援護者プラン』に関する要望書を出し続けてきました。

「障害者施策検討連絡会」が2013年、横須賀市に対して出した「要望書」より

「障害者施策検討連絡会」が2013年、横須賀市に対して出した「要望書」より


けれども横須賀市の反応は鈍く、なかなか状況は変わりませんでした。

そこで今年(2014年)、『障害者施策検討連絡会』の中に新たに『防災に関するワーキンググループ』を設置したのです。

「障害者施策検討連絡会」の組織・体制

「障害者施策検討連絡会」の組織・体制


こうして『モデル訓練』の在り方を提案して実現したのが、9月7日に実施した『体験型・要援護者避難所受け入れ訓練』なのです。

そのような経緯もあって、今日の『議員との懇談会』のテーマも『障がいのある方々と災害時の支援の在り方について』でした。

懇談会の様子

懇談会の様子


6名の議員からも、30名の『障害者施策検討連絡会』からも、真摯な意見がたくさん出されました。

フジノは今、防災を担当する常任委員会に所属しています。

今日の意見交換をもとに、必ず常任委員会でも提案して、災害時の要援護者支援の在り方を改善していきます。

『障害者施策検討連絡会』のみなさま、本日は貴重な機会を作って下さいまして、ありがとうございました。

フジノが9月議会で行なった質疑

閉会したばかりの9月議会において、フジノは災害時の要援護者支援についていろいろな質疑を行ないました。

その一部を報告します。

2014年9月8日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まずは、要援護者支援の関係で、市民安全部と消防局に伺います。

昨日、『障害者施策検討連絡会』と一緒に、市民安全部、消防局に協力をして頂いて、『要援護者避難所受け入れ訓練』というものを初めて開催しました。

大変ありがたいことだと思います。

僕自身もその場にお邪魔したのですが、いろいろ考えることがありました。

市民安全部、消防局それぞれに、実際に今回行なってみて、どのようなことを考えたか、今後検討していかねばならないと考えたのか、お答えいただければと思います。

市民安全部・危機管理課長の答弁

要援態者支援、こちらの特別委員会でも大変熱心に御鑓論いただきましたが、正直申し上げて「鮮やかな解決策はない分野だ」と思っています。

従前、障がいをお持ちの方は、もう障がいをお持ちの方、そうでない町内会の方は、そういった町内会の方、それぞれほとんどお互いを意識することが無いというのが、正直なところだったと思っています。

私たちも「障がい者の方に特化した何か、災害時の何かができるのならば、必ずそれを検討してやっていきます」ということをずっとお伝えしてきたのです。

ただ、正直申し上げて、できないので、最初は、地域に担って頂くしかありません。

ですので、障がい者の方々には「地域の方々がどんな防災訓練をやっているのかを見て、それを踏まえて何か御提案をください」ということで、ようやく、3〜4年かかりましたが、昨日を迎えることができました。

ただ、昨日は障がい当事者の方々が主導でやられたので、あれはあれとして、あれを実際に今度、各小・中学校70カ所で全てできるかという話は、なかなかゴールは遠いのですが、 1つでも2つでも、こんなことだけでも受け入れる法、あらかじめ準備できることがあれば、それはぜひ実施していきたいと私たちも思いましたし、参加して頂いた町内会長さんも同じ思いを抱いて頂いたと思っていますので、「まずは第一歩」というのが市民安全部としての率直な感想でございます。

消防局・総務課長の答弁

先般の訓練では、消防局としては、車いすの搬送訓練を担当した訳ですが、実際に、消防局では、原子力の災害対策車の搬送車が2台ありまして、これには、 車いす2台を積載して、その方を搬送できる車両を現在保有しています。

また、災害対応につきましては、昨年度、新しい指令システムを導入させて頂きまして、そのシステムに要援護者の方を登録しております。

万が一、119番が入電すれば、その方の情報がすぐ入りますので、先着隊が即人命救助に向かう。

またそのことは各消防隊に伝達されて、責任者が乗っている車両から、即人命救助に当たるというような指示命令を出しまして、やはり要援護者を素早く救出できるようにという体制をとっているということでございます。

フジノの質問

今回は、いわゆる肢体不自由な方や知的障がいのある方がメインで、精神障がいのある方や御高齢の認知症の方の存在は、あまりオープンな感じでは参加されていなくて、それぞれの障がい特性に応じた困難もきっとあると思うのです。

今回、本当に初めて行なってよかったと思うのが、『福祉避難所』での想定とかでは無くて、あるいは『福祉施設』の中での想定ではなくて、『一般場面』の中で、障がいのある人も無い人も一緒にやるという訓練だったということ。より現実場面に近かったかと思います。

この実施は、『障害者施策検討連絡会』からの提案ではあったというものの、ぜひこの訓練を少なくとも1年に1回は行なって頂けるように、毎年の項目として意識に上がるようにして頂けないかと思うのですが、いかがでしょうか。

市民安全部・危機管理課長の答弁

我々市民安全部としては、障がい者に特化したことというのはなかなか正直難しい場面がございます。

ただ、東日本大震災以降は、福祉部のほうも身体的に不自由な方々、もしくは知的、精神的にいろいろ問題がある方の災害時の対応ということも、福祉部・健康部もかなり一緒に考えてくれる体制になっております。

今、委員から御発言があったことは、まず福祉部に伝え、我々がふだん行なっている『地域での避難所運営訓練』と、障がい当事者の皆さんやその御家族の方々が考えていらっしゃることを、どのように今後リンクさせていけるか、福祉部とぜひ連携を図っていきたいと思います。

フジノの質問

本当に、今年、市民安全部には「福祉側によりぐっと近づいていただいた」という感触を持っています。

人工透析をしておられる方の当事者の集まりにも来賓として出席して頂いたり、いわゆる障がい当事者側も、ようやく『市民安全部』という存在を意識して、「福祉の側も一歩こっちに近づいてきた」という印象を強く持っています。

この意識が今、変わりつつある中で、ぜひ市民安全部の方も、要望があればぐっと近づいてきて下さると思うのですが、「毎年、定例でこういう訓練をやっていこう」と、『障害者施策検討連絡会』の側から提案が無い年があっても「今年はやらないのですか」と聞いて頂けるようになっていただきたいと思います。

フジノの専門分野である『障がい福祉』への知識と経験をもとに、災害時の支援の在り方をより改善できるように全力を尽くしていきたいです。