うわまち病院移転建て替え後の新病院と市民病院の「新たなベッド数」と「機能」が健康部から報告されました(その3)/2018年12月議会

前の記事から続いています)

2025年の市民病院の「機能」

続いて、健康部内で決定した2025年の市民病院の『機能』について紹介していきます。

下の表は、上側が2018年現在の市民病院の持っている『機能』で、下側が2025年の市民病院が持つ『機能』です。



1.救急医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

です。

(説明)
現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。

市民病院はその輪番病院として『横須賀・三浦構想区域』の救急患者の受け入れに尽力しています。

市立2病院が2つあることで、市の東側をうわまち病院が、西側を市民病院がカバーしています。

このおかげで患者の搬送に要する時間はおおむね30分圏内におさまっています(『神奈川県地域医療構想』より)。

しかし、脳卒中で救急搬送された場合には60分圏内となっており、改善すべき課題です。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

第1に、引き続き、二次救急輪番病院としての役割を担っていきます。

第2に、脳卒中患者の受け入れを拡充していきます。

(説明)
脳卒中は、発症から治療の開始までの時間が短いほど後遺症を小さくできる可能性があります。

しかし2018年現在は、三浦半島西側での脳卒中患者の救急搬送に「60分圏内」と時間を要しています。

脳梗塞の場合

脳梗塞の場合


脳出血の場合

脳出血の場合


くも膜下出血の場合

くも膜下出血の場合


この状況を改善する必要があります。

これまで2017年10月から週2日の救急当直体制を開始、2018年4月から週4日に拡充しました。

さらに2025年に向けて脳卒中患者の受け入れ拡充を図ります。




2.災害時医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 災害拠点病院

です。

(説明)
市民病院は、横須賀共済病院とともに、災害発生時に地域における医療救護活動の拠点となる災害拠点病院として指定を受けています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、災害拠点病院としての役割を担っていきます。




3.周産期・ 小児医療

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 通常分娩対応
  • 小児科外来診療

です。

(説明)
市民病院では、これまでの院内助産に加えて、産婦人科医による分娩を2017年9月から再開しました。

重篤な症状などで治療が必要な方については、うわまち病院と横須賀共済病院が『地域周産期母子医療センター』に指定を受けている為、両病院で対応が可能となっています。

新生児期以降の小児医療については、市民病院では外来のみ対応しています。

入院などより重い症状の小児医療については、うわまち病院に機能を集約して小児救急体制も含めて担っており、十分な対応が可能となっています。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、現状の体制を維持していきます。




4.感染症病棟

2018年現在の市民病院
現在、市民病院は

  • 感染症病棟(6床)

です。

(説明)
それぞれの2次医療圏ごとに1ヶ所の『第二種感染症指定医療機関』を指定することとされています。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』では市民病院が『第二種感染症指定医療機関』の指定を神奈川県から受けています。

2類感染症(急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1)、鳥インフルエンザ(H7N9)の計7病の患者の入院治療に対応します。


2025年の市民病院
2025年の市民病院は、

引き続き、第二種感染症指定医療機関としての役割を担っていきます。





以上が、健康部から示された『健康部決定事項』です。



正式な決定は、来年2月開催の「県」の「三浦半島地域保健医療福祉推進会議」の場です

ここまで記してきた病床数と機能はあくまでも『健康部決定事項』です。

まず今日の教育福祉常任委員会での審査の内容を検討します。

さらに、今月中に開催される市役所内部の意思決定をする『企画調整会議』を開催して、正式に『横須賀市としての決定事項』とします。

しかし、手続きはこれでは終わりません。

昨日も記したとおりなのですが、たとえ市立の病院であっても、病院のことはひとつの市だけで決定できることではありません。

『横須賀・三浦構想区域』全体に影響を与える事柄なので、神奈川県が設置している会議の場で報告・議論されてから、正式決定となります。

三浦半島地域保健医療福祉推進会議

三浦半島地域保健医療福祉推進会議


来年2019年2月に開催予定の『三浦半島地域保健医療福祉推進会議』の場で、ようやく正式な決定事項となります。




(次の記事に続きます)



市議会が設置を要求し続けてきた「市立病院管理運営協議会」がついに開催!/市民病院小児科の入院診療廃止問題のその後

懸案だった「市立病院管理運営協議会」がついに開催されました!

横須賀市と、市立2病院の指定管理者である地域医療振興協会は、協定書の中で『市立病院管理運営協議会』を設置して、重要な事柄はこの場できちんと話し合うと明記されていました。

しかし、実際には全く開催されておらず、そもそも設置されてもいませんでした。

今年1月27日の教育福祉常任委員会協議会の場での伊東雅之議員(新政会・現在、市議会副議長)の追及によって、この問題が発覚しました。

2014年1月27日・教育福祉常任委員会協議会
question(伊東議員)
事業計画の2番の④には

「横須賀市と『管理運営協議会』を設置し、市と常に調整を行なう」

としているわけですけれども、これが何回開かれて、どのような話し合いの中で現在に至ったのか。

少し説明できますか。

answer(地域医療推進課長)
その『管理運営協議会』については、指定管理者側の要望で開くということにしておりますけれども、現在のところその名称で『管理運営協議会』というものを開いた実績はありません。

ただ、協会の理事長や2病院の管理者、院長ですね、それから市長、副市長を交えた懇談の席、これは年に2回ほどやっておりまして、その中では比較的大きな、例えば直近の話題でいうとうわまち病院の建てかえのことですか、そういったようなことについて意見交換をしているという状況でございます。

question(伊東議員)
ということは、事業計画書の中に「『管理運営協議会』を設置し」と書いてあるけれども、指定管理者としてやってこなかったということですか?
answer(地域医療推進課長)
その名称の会議というものは、実績がございません。

けれども、ただ、年にこのようなことも含めて、部長が議会の終わる前、あるいは終わった後にそれぞれの管理者に議会でこんな意見があったと話を伝える。

それから、事務的には毎月1回指定管理者の病院のほうへ地域医療推進課の職員が行って、どんな運営をしているかというような話をしておりますので、指定管理者との意思疎通については十分してきたとは思っております。

question(伊東議員)
私、初めてその件聞いたのだけれども、では、部長・課長が『管理運営協議会』に出席して話し合いをしたということではないのですね。

流れの中で職員が行って、中身を見たり話をしたりして、それだけなのですか。

answer(地域医療推進課長)
整理いたしますと、毎月1回指定管理者と事務的な点検内容のチェックをしております。これは、市の他の指定管理施設も同様です。
 
それから、それ以外に例えば今回のようなことですとか、あと議会があるたびに、今度こういう議案を出すから、こういう説明をする。その結果こういったような御意見があったことを私、それから、部長がそれぞれの指定管理者のほうに行って、お話し合いの席を設けております。

それ以外には、大きな施設ですので、必ず施設の修理とか医療機械を買うとかいうことが頻繁にありますので、ほとんど毎日のように私どもの担当の職員は、それぞれの病院へ行って、いろいろな相談事をしてきておりますので、その際に何か変わったことがあれば、逐一私のほうへ連絡をするようにしております。

question(伊東議員)
申し訳ないけれども「『管理運営協議会』をつくる」という事業計画を立てていて、契約したときからもう何年もたっているのか。これやはりおかしいでしょう。

やはり『管理運営協議会』をきちんと立ち上げるべきです。

現在は市の役付職員が入っていかなかったら、協議事項を職員が行って聞いてきて、はい、こういうふうにしてくださいと言っていますって、それだけのことなのですか。

部長、こういった会議に何回出たのですか。

answer(健康部長)
今、課長のほうから説明ございましたように、この会議そのものは開催はしておりませんので、私も出席しておりません。

ただ、しかしながら、今お話ししましたように、定期的に議会があるたびに、前とか後とか、そういったところで、管理者ともよく話をしています。

また、この間も直近ではこういった課題をいただきましたので、皆様に説明した後に、1月になってから市民病院の管理者、そして、うわまち病院の管理者ともお話をさせていただきました。

そういう中で、確かにこういったものを設けるとしておきながら、やっていないということに関しては、委員御指摘のとおり、きちんとやっていかなければいけないと思っております。

神奈川新聞の社説(2014年2月2日)においても、『管理運営協議会』が未設置・未開催のままであることに厳しい批判が述べられてきました。

20140821kanagawa

3月の教育福祉常任委員会では鈴木真智子議員(公明党)からも、設置すべきだと意見が出されました。

6月議会では、フジノも一般質問によって市長に『管理運営協議会』の早期設置を厳しく求めました。

これがついに、8月19日に開催されました!

昨日20日に発表された『市長の動向』をフジノがチェックしたところ、19日に開催されていたことがひっそりと記されていました。

横須賀市ホームページの中の「市長の動向」のコーナー8月分より

横須賀市ホームページの中の「市長の動向」のコーナー8月分より


これだけ市議会の多くの議員が問題視してきたことを、きちんと発表もせずに『市長の動向』に記すだけなんて、全く問題意識が欠如しているとしか言えません。

吉田市長の情報発信への意識の低さには怒りを感じます。

フジノが気づかなければ、いつ発表するつもりだったのでしょうか?

ともかく、伊東雅之議員を筆頭に、西地区に暮らす/暮らしていた議員が会派を超えて粘り強く提案してきたことが実った形です。

実際に開催された『管理運営協議会』の詳細については、すでに担当課長からヒアリングをしております。

市立病院管理運営協議会について

担当課長からのヒアリングをもとに、管理運営協議会の内容をまとめてみました。

  1. 構成メンバー
    • 市側:市長・副市長・健康部長・地域医療推進課長の4名
    • 指定管理者側:理事長・うわまち病院長・市民病院長・うわまち病院事務部長の4名
  2. *協定書には構成メンバーなどは「別に定める」と記してあるので、今回、地域医療振興協会と話し合いをした結果、上記メンバーに決定した。

  3. 開催日時と場所
    • 2014年8月19日午前10〜11時
    • 横須賀市役所3階会議室
  4. 議題
    (1)市立病院小児科の今後の方向性の確認

    (2)うわまち病院の建て替えについて

    (3)6月に成立した『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』に基いて、秋以降に各病院の病床機能の報告をしなければならない件についての確認。

    *市民・うわまち両病院とも急性期病床になる可能性が高い(これは想定内)

    (4)その他

    • 市立2病院の小児科医の招聘の為に今後も引き続き横浜市大を繰り返し訪問する
    • フジノが6月議会の一般質問で取り上げた市民病院の院内助産廃止問題についても話題になった
  5. 今後の開催頻度
    今後は、予算・決算のタイミングで年1〜2回、定期的に開催していく
  6. 今後の議題やテーマ設定の方法
    そのときどきに応じて課題になっていることを議題としていく予定

フジノからは

「これだけ多くの議員が問題視してきた課題なので、開催前後に報告すべきだった。9月議会では、教育福祉常任委員会で報告を行なうべきではないか?」

と提案しました。

現時点では、担当課長は「委員会で報告する方向で検討したい」と前向きな回答をしました。

本日は、フジノからの取り急ぎの報告です。

詳細な報告は、きっと教育福祉常任委員会の場で行われるはずです。

横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その8)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

横須賀の小児科医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと』についてです。

「かかりつけ医」を持ってもらうこと
question(フジノ)
集約を実施した後のさらにうわまち病院の小児科が崩壊してしまったら、本当に横須賀市の小児科というのは壊滅してしまう。

実際に今もお話聞いたところによると、小児科医の数は全体で11名、うわまち病院は10人ということでした。

これでは『集約』というよりも、なんとか『現状維持』をしていくのがやっとだ、という状況も分かりました。

そこで、同時にうわまち病院の小児科を崩壊させないことも『市の方向性』として打ち出して頂きたい、と思うんです。

具体的にはまず『かかりつけ医を持っていただくこと』です。

先ほど西地区には小児科の診療所は1つしか無いというお話でした。

しかし、小児科を標榜していなくとも実質的に小児科をできる診療所は複数あるはずです。

『かかりつけ医』を持ってもらうということをきちんと誘導していく、お伝えしていくという取り組みも必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
うわまち病院は『地域医療支援病院』ということで『かかりつけ医』を持つような推薦を病院としてもやっています。

市の方で、もし「不足している」ということがあれば、引き続き周知・ご案内もしていきたいと思います。

フジノ自身は幼い頃、ふだんは『〜こどもクリニック』とか『〜医院(小児科)』というように、小児科をメインにする診療所・クリニックには行きませんでした。

ご近所にある、ふつうに誰もが通っている『〜医院』にかかっていました。

これを『かかりつけ医』と呼んでいます。

いわゆる開業医(診療所・クリニックのドクター)は、誰もが総合病院や大学病院で勤務医として働いたのちに、地域で開業をしています。どの科が専門かを問わず、基本的にあらゆる疾患を広く診療することができます。

ですから、一般的な病気では『かかりつけ医』に診ていただくことが合理的です。

その『かかりつけ医』での診察の結果、より専門的な治療が必要だと判断された場合に『病院の小児科』で診察を受けるのです。

つまり、一般的な疾患には、地域の『かかりつけ医』に診ていただく。

そして、重い病気やケガのこどもたちは、より専門的な治療ができる『病院の小児科』で診ていただく。

医師不足の現状があっても、このように疾患の重さによってかかる診療所・病院を住み分けすることで、誰もが安心して治療が受けられるようになるのです。

2次救急を疲弊・崩壊させない対策
question(フジノ)
『2次救急』を引き受けていただくうわまち病院に必要以上に患者さんが集中しないように、やはり小児救急電話相談をさらに周知したり、軽症の場合には休日・平日深夜の受診はできるだけ控えていただく。

こうした広報をさらに強めていく必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
特に『1次救急』の比較的軽症の患者さんが病院にかかることで医師の負担が多いということは、全国的に言われております。

ただ横須賀市の場合は、三春町の『救急医療センター』で『1次救急』の患者さんについては夜間も対応できている、というように理解をしております。

『救急医療センター』が新港町に移転をしますが、新しく小児科のブースも増えますので、その中で対応していきたいと考えております。

日本は、世界一の医療の質を誇る国です。

そして、誰でもいつでも診療所・病院にかかることができる(フリーアクセス)、世界で最も優れたシステムを持つ国です。

けれども、政治・行政は医療のすごさに甘えてきました。

市民のみなさまに大切なことをきちんとお伝えしてこなかったのです。

医療は、ドクターや看護師をはじめとする『人』によって支えられています。わが国は『人』を守る仕組みを全く取ってきませんでした。

その結果、医療は完全に疲弊しています。

医師も看護師も、強い倫理観をもって医療の世界に入ったものの、疲れ果てて現場を去っていきます。

この現実を変えなければなりません。

当たり前だけど大切なこと

  • 『診療所』と『病院』は、役割が違います。
  • 『1次救急』と『2次救急』は、目的が違います。

まず、この基本的なルールを市民のみなさまに知っていただくことが大切です。

そして、実際におこさんが発病やケガをした時も、焦らずに小児救急相談電話などを活用していただきながら、診療所(かかりつけ医)と病院を使い分けていただかねばなりません。

これだけで本当に多くの医師・看護師を疲弊から守ることができるのです。

(フジノの質問その9に続きます)

神奈川新聞が社説で市長の対応を批判/市民病院小児科の入院診療廃止・管理運営協議会の未設置

けさの神奈川新聞は社説で「市民病院小児科の入院診療廃止」を取り上げました

けさの神奈川新聞は、社説で「市民病院の小児科が入院診療を廃止する問題」を取り上げました。

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より


論説委員の方の主張には、フジノも全く同感です。

ぜひみなさまもご覧下さい。

以下、社説より全文引用します。

小児医療体制変更
負のイメージが心配だ


横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する方針を決め、波紋を広げている。

市立うわまち病院(同市上町)に集約し、市民病院では小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始める。

吉田市政が最大の課題と位置付けるのは、人口減少への対応だ。

若い世代が横須賀を選び、市内への定住が進むことを理想としている。市は、現状の運用を続けると市内全体の小児医療崩壊につながる恐れがあるとしているが、市民病院のある西地区などからは、強い懸念が寄せられている。

両病院は、自治医科大が母体の公益社団法人「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している。

市によると、今回の休止は協会が要望。

両病院の小児科間で負担感に不均衡が生じていることや、市民病院では産科廃止に伴って技量向上の機会が失われていることなどから、両病院の小児科で入院を継続した場合、医師が離職する懸念があると訴えてきたという。

両病院では実際、15人のうち6人の小児科医師が離職するというが、疑問なのは、市が退職の理由や所属する病院を確認していなかったことだ。

実情を把握していなければ説得力がない。効果的な対策を立てることもできないだろう。

協定書に定められた、重要事項を協議するための市と協会の代表による『管理運営協議会』が開催されていないことも理解し難い。

今回の変更について、吉田雄人市長は

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる」

との認識を表明。

市政の基本方針と相反するといった批判には、

「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった。(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」

などと述べている。

折しも、総務省が公表した2013年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が全国の市町村で最も多かった。

市は要因を徹底分析するとともに、今回のような変更がもたらすイメージを客観的に捉え、対策を打ち出していってほしい。

吉田市長が先日の記者会見で出したコメントでは、全く不十分です。

ずっとフジノが提案してきたように、今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そして、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

今すぐです!

小児科の「集約化のメリット」を市民のみなさまにお伝えすべき/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その7)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

小児科の集約化のメリットもきちんと市民のみなさまにお伝えすべき

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『市の情報発信の在り方』についてです。

集約化のメリットをきちんとお伝えすべき
question(フジノ)
続いて、集約化の『メリット』の側面についても、市民のみなさまに理解していただく必要性があるのではないか、という点から伺います。

過去の小児科医療の取り組みを近隣他都市でみていくと、2000年代では藤沢市・横浜市などが小児医療を集約して成功していると全国的に知られています。

*フジノメモ*

「市民病院の小児科の入院が廃止されてしまう」というその1つの出来事だけを取ると、恐怖です。

保護者の方には、不安感しかありません。

けれども、きちんと市民のみなさまにご説明するのです。

「うわまち病院に小児科を集約します。集約化することで医師1人あたりの宿直回数が減って、医師の負担はかなり軽減されます。藤沢市や横浜市をはじめ、こういう形で『医師配置の見直し』というのは時代の流れで全国で行なっていることです。しかも、良い結果もたくさん起こっています」と。

こういうお話を、市民のみなさまに伝えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
今回の件で、横浜市立大学の小児科の教授と4回ほど面談をいただく機会がありました。

その際、教授から、今、藤野委員がおっしゃったようなことを伺いました。

その教授が就任したての頃は、横浜市立大学は県内のいろいろな病院に小児科医を派遣していました。

当時は、医師の派遣数は1病院あたりだいたい3人くらいでした。

わずか3人の医師で、入院もやって、救急もやって、外来もやらねばならないということで、もう本当に医師が疲弊しきっていました。

みんな会うたびに「辞めたい」「辞めたい」という医師が多かった。

そこで「この事態をなんとかしなければならない」と考えて、「どこかの病院に集約化しないと、小児科全体が神奈川県全体で崩れてしまう」と集約化の決断をした。

それにはいろいろご批判もあったそうです。

しかし、反対意見も押し切って、小児科の教授が各地区に「ここの病院だけはしっかりと市大から送る」ということを決めて実施したそうです。

そうして現在では、例えば大和市立病院や藤沢市民病院にはある程度固まった数の小児科医がいる、という状況ができているというふうに聞いています。

横浜市立大学の教授も横須賀の小児医療をだいぶご心配いただいていて、

「横須賀はまだそういった方向性(集約化)がよく見えないのでよく考えてほしい」

という宿題も頂いております。

そのようなことも市民のみなさまにおしらせできれば良いのかなとは思っています。

question(フジノ)
横須賀市は『在宅療養』の取り組みは進んでいて、市民向けのシンポジウムなども行なっています。

しかし、周産期医療、小児科・産科も含めて、やはり市民のみなさまに広く知っていただく取り組みも必要です。

これからぜひご検討いただきたいと思います。

課長による答弁は、フジノの提案の趣旨に沿ったものでした。

フジノは「集約化すべきだ」という考えです

以前のフジノブログでも記したとおり、限られた社会資源である医師を1つの拠点病院に集める『集約化』を実施することで、医療の質が大きく向上することがあります。

これは、大きな医療改革の流れの中で不可欠な取り組みだとフジノは考えています。

したがって、横須賀・三浦2次保健医療圏においても小児科医療は『集約化』をすべきだとフジノは考えています。

つまり、市民病院の小児科の入院診療をうわまち病院へ集約することには、大きなメリットもあるのです。

横須賀のこどもたちのいのちを守る為に、有効な対策の1つだとフジノは信じています。

市長は説明から逃げるな!

それなのに、何故こんなにも西地区をはじめとする市民の方々から不安の声がたくさんあがっているのか。

それは、市長をはじめ横須賀市がこれまで『集約化のメリット』をきちんと市民のみなさまにご説明してこなかったからです。

そもそも医師不足による小児科医療の危機的な現状さえ、市民のみなさまにお伝えしてきませんでした。

だから、今回のような突然の廃止の申し出に対して、西地区をはじめとする市民のみなさまは大きな不安を抱いたのです。

ちゃんと説明することから逃げてきた吉田市長をはじめ、説明責任を果たさない市の姿勢によって、本来はメリットがあることさえも全く伝えられていないのです。

そこでフジノは上記のような質疑を行なったのです。

今、横須賀市が成すべきことは明らかです。

今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そしてその上で、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

フジノの質問その8に続きます)

病院が重大な変更を行なう際は伝えるべき期限をルール化すべき/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その6)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

病院の重大な変更は伝える期限をはっきりとルール化すべき

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『市と指定管理者の在り方』についてです。

市民病院の小児科の入院診療廃止の申し出が、あまりにも唐突だったことにフジノは問題を感じます。

また質疑をとおして、すでに1年前に指定管理者から申し出があったにもかかわらず、横須賀市側がその申し出を市議会にも市民のみなさまにも一切オープンにしてこなかったことが分かりました。

こうした姿勢は極めて問題です。

そこで「市立病院の運営について何か重大な変更を行なう時は、あらかじめ1年前に伝えねばならない」などの期限を指定管理者にも市にも定めておくべきだ、とフジノは考えています。

重大な変更はいつまでに伝えねばならないと期限をルール化すべき
question(フジノ)
ぜひ『ルール化』を行っていただきたいと思うんです。

現時点ではこういった重要な変更について、特に「いつまでに伝えなさい」という定めが無い。指定管理者の仕様を読んだんですけれど、特に見つけられなかった。

今回の入院診療の廃止について、これを平成25年3月に「(計画的に)1年後に廃止します」と言われて1年間の猶予があったならば、と考えずにはいられないんです。

重要な変更が予測される場合にはあらかじめいついつまでに伝えるというようなルールを明文化すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
これまで明文化してこなかったのは、「分かりしだい、すぐ教えて下さいね」ということで、あえて協定の中に「いつまでに」ということを設けてこなかったということはございます。

ただ、実際にルールを設けても、それより以前には話はできなかったという状況もありえると思います。藤野委員がおっしゃった「いつまでに」という表現も、かなり難しいところもあります。

それはよく指定管理者とお話をして、ルール作りまでいくか分かりませんけれども、検討していきたいと思います。

下水道使用料や保険料の値上げなどをはじめ、市民のみなさまの不安と負担の増加につながることは今後もあります。

そうした際には、説明を尽くすとともに市民のみなさまと意見交換をするなどの期間が、半年から1年間は必要です。

ましてや、市民のみなさまのいのちに直結している『医療』については、説明・意見交換・周知・準備などの期間を十分に取らねばならないはずです。

これをルール化すべきです。

フジノの質問に対する答弁として

「期限をルール化してもそれまでに伝えられないこともある」

と課長は述べました。

特殊な状況下では期限までに報告できない可能性がある、そんなことはフジノだって分かっています。

しかし、今回の小児科の入院診療廃止についても、実際はすでに1年前に指定管理者から横須賀市側には伝えられていました。

指定管理者は早くから廃止の意向をきちんと伝えていたのです。

その情報をオープンにせずにいたのは、横須賀市の責任です。

しかし、現在はこうしたルールが無い為に、市は情報をオープンにしなかった。それが今回の混乱の原因です。

市長をはじめとする市側が積極的に情報をオープンにしない以上、必ず情報をオープンにさせる期限の『ルール化』が必要です。

市民のみなさまの不安と負担の増加を少しでも減らす為にも、絶対に『ルール化』すべきです。

フジノの質疑その7に続きます)

ようやく市長がコメント。しかしこんな説明では理解は得られない/市民病院小児科の入院診療廃止

ようやく市長がコメントを出しました

昨年12月、市議会の教育福祉常任委員会のメンバーである市議たちに、健康部幹部がこの問題を説明して回りました。

やがて複数の新聞報道が出て、西地区をはじめとする市民病院を利用する市民の方々から不安の声が多数あがりました。

市議会の教育福祉常任委員会も急きょ開催されました。

この1ヶ月間、それでも吉田市長は市民病院小児科の入院診療廃止問題について何も説明を果たしてきませんでした。

ようやく昨日の記者会見で、初めて自らの見解を述べました。

あまりにも遅すぎるし、説明責任を果たすというトップの在り方としてはあまりにも消極的すぎます。

2014年1月31日・神奈川新聞より

2014年1月31日・神奈川新聞より

以下に神奈川新聞の記事を全文引用します。

「マイナスに作用しない」
市民病院小児科入院休止問題で市長見解

横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する問題について、吉田雄人市長は30日の会見で、「医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる。決して、(子育てを重視する)市の方針にマイナスに作用しないと思う」との認識を表明した。

市長は、入院休止の一方で、小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始めると強調。

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。1次救急などが手厚くなるので理解していただけると思う」と語った。

2期目の吉田市政が掲げる「若い世代の人口増が一番のテーマ」と相反するといった批判が市議会から上がっているが、市長は「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった」と主張。

「(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」などと述べた。

市民病院のある西地区などから懸念が上がっている点については、「西部地域の方の心情は理解できる。できるだけ心配をかけないよう説明を尽くしたい。(もう一つの市立病院の)産科医師との連携や、NICU(新生児集中治療室)などのサービスも一緒になって提供できる体制を市として取るので、安心してほしい」と訴えた。

こんな説明で理解は得られない

記者会見の全文が発表されていないので、新聞記事からだけでは吉田市長が正確にはどのような見解を述べたかは分かりません。

ただ、記事に記されたコメントを読む限り、

「こんな説明では、西地区をはじめとする市民病院を利用してこられた方々の不安をぬぐうことはできない」

とフジノは感じました。

吉田市長は、一刻も早くこの問題をテーマにしたタウンミーティングを開催すべきです。

全ての情報を市民にオープンすべき!/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その5)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

市民のみなさまを信じて情報は全てオープンにすべき

フジノが行なった質疑を引き続き報告します。

情報は全てオープンにすべき
question(フジノ)
「市民病院の小児科をうわまち病院に集約したい」という意向は、すでに2013年の市民病院の『病院年報』で宮本診療部長(小児科)によって語られていました。

市民病院「病院年報」より

市民病院「病院年報」より


市議会においては長谷川昇議員がいちはやくこの問題に気づいて議論をしてきました。

僕自身への反省も含めて、本来この問題についてもっと早くアナウンスしておけば、市議会にも住民の方にもアナウンスしておけば、心構えだけでもできたのではないかと思います。

『医師不足』という現状は日本全体の現状としてあって、横須賀市健康部地域医療推進課としてはなんとか食い止めようとする努力はしている。

そういう姿も含めて、全てオープンにしてくるべき責任があったと思うのです。

もちろん指定管理者(地域医療振興協会)にも責任はあると思うのですが、この点についてはどんな風に捉えていらっしゃいますか。

answer(地域医療推進課長)
『病院年報』に宮本小児科部長が書いたことについてお話されていると思いますけれども、

地域医療振興協会から今回の『集約化』の相談があった時点で、横浜市立大学医学部長等とお話する機会がありました。

「やはり集約した方がいいんじゃないか」というご意見がだいぶ多かったです。

もう少し私の方ももっと早く気が付いて、そういった方向性についても検討すれば良かったかな、とは反省はしているところでございます。

question(フジノ)
『休止』なのか『廃止』なのかという言葉のあやではなくて、「横須賀市の小児科医療を今後どうしていくのか、周産期医療をどうしていくのか」を語るべきです。

僕は『集約化』そのものは「決して悪では無い」と思っていますし、むしろ市民のみなさまに良い『メリット』もたくさんあると思っています。

問題は、指定管理者(地域医療振興協会)に引きづられる形でズルズルとやってはいけない。

今回は確かにそういうふうに引きづられてしまったけれど、『メリット』もたくさんある。

それを『横須賀市の周産期医療のビジョンとして語る』っていうことが必要だと思うんです。

今、惣田課長がおっしゃったとおりで、医療関係者のみなさん、気づいておられたと思うんです、このままではいけないであろうということを。

それを早い段階で市議会・市民のみなさまと共有をして、そして「今、地域医療推進課はこういう取り組みをしています。ただ見通しとしては厳しいかもしれません」ということもお伝えしていっていただきたいなと思います。

今回の入院診療廃止についての最大の問題は、横須賀市側が1年間にわたって情報をオープンにしてこなかったことです。

こうした姿勢は、絶対に変えなければならない。

情報を出さなければ、何も議論ができません。より良い解決策も見つかるはずがありません。

特に医師不足の現状に対応するには、市民のみなさまの協力が不可欠です。

全国どこであっても、市民のみなさまと現状の危機を共有して、そして対応策を一緒に考えて見つけ出していくというプロセスが絶対に必要なことが分かっています。

横須賀も情報は全て出すべきです!

フジノの質疑その6に続きます)

小児科医が6名も退職する原因は何故か?/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その4)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

小児科医が6名も退職する原因を把握すべき

フジノが行なった質疑を引き続き報告します。

退職理由を把握せねば、対策を打てない
question(フジノ)
『指定管理者』と『横須賀市』の今回の在り方について伺います。

今日、資料に対する口頭の報告であったのですが、4名の小児科医の方がお辞めになる見込みとのことでした。

この理由はお聞きになっておられるのか?

また、市民病院の所属なのか、うわまち病院の所属なのか?

こういった具体的な理由が分からなければ、対応策も異なってくると思うのですね。

その点についてはどんなふうにお聞きになっているでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
結果として11名ということで、お辞めになる方は6名です。

それからそれについて今確保しているのですが、現状は2名は見つかっているということで、差し引くと11名という話だそうです。

病院現・医師数退職採用差引
市民病院5人6名2名
うわまち病院10人
合計15人6名2名11名

市の職員ではないので市の方で個々に面談ということは難しいのですが、小児科の部長を通じて聞いている話では、当初の予定通りで、病院に2年~3年くらいは居るつもりだったので今回これで(退職する)、という方もおられます。

今回のことが影響しているかどうかというところまでは伺っておりませんけれども、どちらかというと辞める方は毎年必ずいらっしゃるので、それを埋める方を苦労していると。

苦労していることのひとつに、「こういった市民病院・うわまち病院で入院の体制を維持していくということもちょっと気にしている方もいるかもしれない」というお話はありました。

辞める内訳については、市民病院・うわまち病院あわせて、ということでございます。

question(フジノ)
今回、配布された資料では「市立2病院で現在の体制を維持する場合に懸念されること」として『医師の離職』ということが挙げられています。

健康部は説明資料P1において「市立2病院で現状の小児科の診療体制を維持する場合に懸念されること」として「医師の離職」を挙げた

健康部は説明資料P1において「市立2病院で現状の小児科の診療体制を維持する場合に懸念されること」として「医師の離職」を挙げた


この内容というのはよく理解できることです。

やはりみなさんスキルアップもしたいし、宿直は本当に体にきついので1人に負担がかかるというのは『立ち去り型サボタージュ』という言葉ではありませんが、医療崩壊につながってしまう1つの原因だと思います。

ただ今回お辞めになる方々が、そういった『懸念されること』と一致している内容で『離職の意向』を示しておられるのか。

それとも全く関係のない理由なのか。

ドクターですから、そんな関係の無い理由でお辞めになるということは無いと思うのですけれども、やはりそこは把握しておいていただきたいんです。

それを議会に報告するかどうかはともかく、今後の運営に役立てる為にも、せめて地域医療推進課は確認しておいていただきたいと思うのですが、いかがですか。

answer(地域医療推進課長)
おおむね小児科の診療部長を通じて、だいたいの「どういったことが理由で」ということは聞いております。

ただ「予定どおりこのくらいで」という方もいらっしゃいますし、あるいは、なかなかこうでというはっきりした理由をおっしゃらない方もいるかもしれません。中には今回のことが原因という方もいるかもしれませんけれども。

ちょっと個別にひとりひとりどうこうということまでは把握しておりませんけれども、通常の自分が考えていた範囲の中で辞めるという方です、としか、公的にはなかなかちょっと申し上げにくいというところがございます。

フジノが知っている小児科医のみなさんは、熱意が高く、できれば自分が担当したこどもたちを元気になるまでずっと診てあげたいと願っています。

それにもかかわらず退職せざるをえない理由というのは、やはり『心身の疲弊』が最大のものだとお聴きしています。

その視点に立てば、市民病院で入院診療を維持することでの『宿直回数』の増加は大きな『心身の疲弊』につながります。これが理由での退職ならば、フジノは共感もできます。

ただし、市は今回6名もの小児科医の方々が退職する理由を、ハッキリとは把握していないのです。

これでは今後の対策の取りようがありません。

うわまち病院に集約をしても、退職理由が改善されていなければ、うわまち病院でも小児科医療の崩壊が起こります。

この質疑をとおして、相手が指定管理者に所属する医師であろうとしっかりと退職の理由を把握すべきだとフジノは訴えました。

もしも医師のみなさんが『心身の疲弊』などではなく、何らかの理不尽な理由でお辞めにならざるをえないならば、市はそれを指定管理者に是正を指導することもできます。

また、市民のみなさまがとても共感も理解もできないような身勝手な理由での退職であれば、市は指定管理者に対して「何としてでも医師を招聘せよ」と厳しく迫ることもできます。

いずれにしても、退職理由が不明なんてことは市がだらしなさすぎます。

市は、今後は必ず把握すべきです。

フジノの質疑その5に続きます)

小児救急電話相談を24時間対応へ拡充すべき/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その3)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

フジノが行なった質疑を報告します。

「入院廃止」ならば、かわりに絶対やるべきこと

市民病院小児科の入院診療の廃止による、西地区のみなさんの不安は大きいことと思います。そして、いくつもの点において負担が増加することになります。

これに対して横須賀市が取るべき対応を提案しました。

小児救急相談電話を24時間対応にすべき
question(フジノ)
入院とあわせてやはり心配なのは、『救急』のことだと思います。

『1次救急』と『2次救急』の違いもなかなか市民のみなさまに理解していただくということは本当に難しいことだと思います。

そんな中、神奈川県で『かながわ小児科救急ダイヤル』というものを実施しています。

これで安心をしていただくことで、実際には救急も必要ないかもしれない、あるいは地域の診療所で、かかりつけ医で大丈夫かもしれない、といった形で対応ができる。

ただこれが夜の0時で終わってしまっている現状があります。

現在は深夜から朝の時間帯が無いということもあり、それに加えて今度は4月から身近に入院が無くなってしまうということへの不安も高まってきます。

そこでせめてこの仕組みを県に対して0時以降も対応してくれないか、もちろん横須賀消防局があるのもわかっていますが、こういう小児救急専門のダイヤルを拡充してくれないかということも申し入れていっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
機会をとらえて県の方へ要望したいと思います。

市の答弁は「機会をとらえて要請する」とのことでした。

今こそ、その「機会」だとフジノは考えています。今すぐ吉田市長は県知事に要請すべきです。

小児救急医療相談電話を24時間化すべき

この提案でフジノが挙げたのは、全国の都道府県が実施している『小児救急医療相談電話』についてです。

厚生労働省HP「小児救急医療相談電話」より

厚生労働省HP「小児救急医療相談電話」より


この『小児救急医療相談電話』には、次のような大きなメリットがあります。

  • こどもの急な病気に対して、保護者が適切に対応できる
  • 小児科の医師不足で身近に医療機関が無い/少ない現状に対応できる
  • 限られた医療資源である救急に、軽症の患者が殺到しないようにできる

こどもの急病にどう対処したらよいか、小児科医・看護師に電話で相談できます

こどもの急病にどう対処したらよいか、小児科医・看護師に電話で相談できます


その神奈川県バージョンがこちらです。

かながわ小児救急ダイヤル

かながわ小児救急ダイヤル


24時間対応している県も多い。

しかし、神奈川県の場合、深夜0時にストップしてしまうのです。

そもそもこれは「おかしい」とフジノは考えてきました。

しかし、市民病院の入院診療が廃止になる以上、24時間(少なくとも深夜から翌朝に診療所がオープンするまで)対応するよう、神奈川県に拡充を要請すべきです。

今すぐ吉田市長は県知事に要請すべきなのです。

フジノの質疑その4に続きます)

(追記)
それにしてもずっと前から感じていたのですが、神奈川県ホームページの『小児救急ダイヤル』コーナーは、そっけなさすぎです。

こどもが急病で今この瞬間とても情報を必要としている保護者の方々にとって、こんな情報提供の仕方で「伝わる」と本気で思っているのでしょうか。県のホームページの定形フォーマットがあるのは理解していますが、もっと「文面」も「デザイン」も改善が必要です。

神奈川新聞はじめ各紙が報じました/市民病院小児科の入院診療の廃止問題

市民病院小児科の入院廃止問題への報道

小児科入院診療の廃止について、昨日開催した教育福祉常任委員会協議会を新聞各社が報じました。

特に、神奈川新聞は実際に協議会を取材に訪れてくれました。議論の全てを傍聴した上で、協議会終了後にも関係者への取材を行なって下さったので、他紙よりも記事の内容が濃いです。

やはり地元の課題は神奈川新聞だ、と改めて感じました。

2014年1月28日・神奈川新聞より

2014年1月28日・神奈川新聞より


以下に全文を引用します。

市民病院の小児科入院休止問題
市会常任委で批判や指摘相次ぐ

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から小児科の入院を休止する問題で、市議会教育福祉常任委員会(大野忠之委員長)は27日、協議会を開き、指定管理者に変更を認めた理由などをただした。

「拙速すぎる」「同じ管理者が二つの病院を運営しているので、悪い意味での連携が行われる危惧がある」といった指摘が相次いだ。

同病院と市立うわまち病院(同市上町)は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。小児科の入院はうわまちに集約する。市民病院では代替的に小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実などを行うが、日曜日に実施していた小児科2次救急は休止する。

協議会では、伊東雅之氏(新政会)が「拙速すぎる。西地区に住む子どもの命をどう考えているのか」などと厳しく批判。

鈴木真智子氏(公明)は「実施時期の再検討を」と求めたが、市健康部は「4月からの実施にご理解いただきたい」と答弁した。

伊関功滋氏(研政)は一つの指定管理者が二つの市立病院を運営していることが「温床」になったと指摘し、「別々の管理者なら市民病院の中でどうにかしようと動いたと思う。地域のためにもう少し努力したのではないか」と疑問を投げかけた。

井坂新哉氏(共産)も「指定管理者と市の考えが少しずつ分かれる中で、市が管理者の考えにズルズルと引きずられている」と指弾した。

市は、2病院小児科での負担感不均衡などが医師離職を引き起こし、市全体の小児医療崩壊につながる恐れがあると指摘。今回の見直し理由にも掲げているが、実際に辞める医師の離職理由を確認していない。藤野英明氏(無会派)は「今後の運営に役立てるために、今回辞める人の理由が懸念と一致しているか確認してほしい」と訴えた。

また、市民病院利用者の3割は三浦、逗子市や葉山町の住民だが、市は現状で小児科入院休止などを近隣自治体に伝えていない。

市民病院は本年度約1億円の赤字見通しだが、小児科入院休止により年間で約7500万円の費用が削減されるという。

朝日新聞もけさこの問題を報じました。

2014年1月28日・朝日新聞より

2014年1月28日・朝日新聞より


ぜひ全国紙各紙も後に続いてほしいです。

医師不足は重要な課題です。

この機会にしっかりと市民のみなさまとともに危機感を共有して解決に向けた努力を官民超えて行なわなければ、今後も危機は続くでしょう。

フジノもとにかく情報発信に全力を尽くしますので、ぜひこの問題の解決に向けてみんなで一緒に取り組んでいきましょうね。