神奈川新聞はじめ各紙が報じました/市民病院小児科の入院診療の廃止問題

市民病院小児科の入院廃止問題への報道

小児科入院診療の廃止について、昨日開催した教育福祉常任委員会協議会を新聞各社が報じました。

特に、神奈川新聞は実際に協議会を取材に訪れてくれました。議論の全てを傍聴した上で、協議会終了後にも関係者への取材を行なって下さったので、他紙よりも記事の内容が濃いです。

やはり地元の課題は神奈川新聞だ、と改めて感じました。

2014年1月28日・神奈川新聞より

2014年1月28日・神奈川新聞より


以下に全文を引用します。

市民病院の小児科入院休止問題
市会常任委で批判や指摘相次ぐ

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から小児科の入院を休止する問題で、市議会教育福祉常任委員会(大野忠之委員長)は27日、協議会を開き、指定管理者に変更を認めた理由などをただした。

「拙速すぎる」「同じ管理者が二つの病院を運営しているので、悪い意味での連携が行われる危惧がある」といった指摘が相次いだ。

同病院と市立うわまち病院(同市上町)は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。小児科の入院はうわまちに集約する。市民病院では代替的に小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実などを行うが、日曜日に実施していた小児科2次救急は休止する。

協議会では、伊東雅之氏(新政会)が「拙速すぎる。西地区に住む子どもの命をどう考えているのか」などと厳しく批判。

鈴木真智子氏(公明)は「実施時期の再検討を」と求めたが、市健康部は「4月からの実施にご理解いただきたい」と答弁した。

伊関功滋氏(研政)は一つの指定管理者が二つの市立病院を運営していることが「温床」になったと指摘し、「別々の管理者なら市民病院の中でどうにかしようと動いたと思う。地域のためにもう少し努力したのではないか」と疑問を投げかけた。

井坂新哉氏(共産)も「指定管理者と市の考えが少しずつ分かれる中で、市が管理者の考えにズルズルと引きずられている」と指弾した。

市は、2病院小児科での負担感不均衡などが医師離職を引き起こし、市全体の小児医療崩壊につながる恐れがあると指摘。今回の見直し理由にも掲げているが、実際に辞める医師の離職理由を確認していない。藤野英明氏(無会派)は「今後の運営に役立てるために、今回辞める人の理由が懸念と一致しているか確認してほしい」と訴えた。

また、市民病院利用者の3割は三浦、逗子市や葉山町の住民だが、市は現状で小児科入院休止などを近隣自治体に伝えていない。

市民病院は本年度約1億円の赤字見通しだが、小児科入院休止により年間で約7500万円の費用が削減されるという。

朝日新聞もけさこの問題を報じました。

2014年1月28日・朝日新聞より

2014年1月28日・朝日新聞より


ぜひ全国紙各紙も後に続いてほしいです。

医師不足は重要な課題です。

この機会にしっかりと市民のみなさまとともに危機感を共有して解決に向けた努力を官民超えて行なわなければ、今後も危機は続くでしょう。

フジノもとにかく情報発信に全力を尽くしますので、ぜひこの問題の解決に向けてみんなで一緒に取り組んでいきましょうね。

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