神奈川新聞はじめ各紙が報じました/市民病院小児科の入院診療の廃止問題

市民病院小児科の入院廃止問題への報道

小児科入院診療の廃止について、昨日開催した教育福祉常任委員会協議会を新聞各社が報じました。

特に、神奈川新聞は実際に協議会を取材に訪れてくれました。議論の全てを傍聴した上で、協議会終了後にも関係者への取材を行なって下さったので、他紙よりも記事の内容が濃いです。

やはり地元の課題は神奈川新聞だ、と改めて感じました。

2014年1月28日・神奈川新聞より

2014年1月28日・神奈川新聞より


以下に全文を引用します。

市民病院の小児科入院休止問題
市会常任委で批判や指摘相次ぐ

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から小児科の入院を休止する問題で、市議会教育福祉常任委員会(大野忠之委員長)は27日、協議会を開き、指定管理者に変更を認めた理由などをただした。

「拙速すぎる」「同じ管理者が二つの病院を運営しているので、悪い意味での連携が行われる危惧がある」といった指摘が相次いだ。

同病院と市立うわまち病院(同市上町)は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。小児科の入院はうわまちに集約する。市民病院では代替的に小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実などを行うが、日曜日に実施していた小児科2次救急は休止する。

協議会では、伊東雅之氏(新政会)が「拙速すぎる。西地区に住む子どもの命をどう考えているのか」などと厳しく批判。

鈴木真智子氏(公明)は「実施時期の再検討を」と求めたが、市健康部は「4月からの実施にご理解いただきたい」と答弁した。

伊関功滋氏(研政)は一つの指定管理者が二つの市立病院を運営していることが「温床」になったと指摘し、「別々の管理者なら市民病院の中でどうにかしようと動いたと思う。地域のためにもう少し努力したのではないか」と疑問を投げかけた。

井坂新哉氏(共産)も「指定管理者と市の考えが少しずつ分かれる中で、市が管理者の考えにズルズルと引きずられている」と指弾した。

市は、2病院小児科での負担感不均衡などが医師離職を引き起こし、市全体の小児医療崩壊につながる恐れがあると指摘。今回の見直し理由にも掲げているが、実際に辞める医師の離職理由を確認していない。藤野英明氏(無会派)は「今後の運営に役立てるために、今回辞める人の理由が懸念と一致しているか確認してほしい」と訴えた。

また、市民病院利用者の3割は三浦、逗子市や葉山町の住民だが、市は現状で小児科入院休止などを近隣自治体に伝えていない。

市民病院は本年度約1億円の赤字見通しだが、小児科入院休止により年間で約7500万円の費用が削減されるという。

朝日新聞もけさこの問題を報じました。

2014年1月28日・朝日新聞より

2014年1月28日・朝日新聞より


ぜひ全国紙各紙も後に続いてほしいです。

医師不足は重要な課題です。

この機会にしっかりと市民のみなさまとともに危機感を共有して解決に向けた努力を官民超えて行なわなければ、今後も危機は続くでしょう。

フジノもとにかく情報発信に全力を尽くしますので、ぜひこの問題の解決に向けてみんなで一緒に取り組んでいきましょうね。

西地区のみなさんの不安と負担の増加への市の対応/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その2)

この記事の内容は、前回の記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

西地区のみなさんの不安と負担の増加への市の対応

フジノが行なった質疑を報告します。

タウンミーティングを実施すべき
question(フジノ)
今回健康部から提出された資料を読んで、本来であれば、最後に「6.今後の市の対応」あるいは「西地区のみなさまへの市の対応」といった方針も記されているべきだと思いました。

健康部としてはまず地域医療振興協会の申し出を市議会へ報告することを優先したということなのだと思いますが、今後の対応も想定しておられると思いますので『方針案』だけでも記していただきたかったです。

そこでまず、西地区の住民のみなさまの不安と負担の増加への対応について伺います。

この委員会の中には西地区に住んでおられる方々が委員として多く入っていますが、僕自身も暮らしていたこともあります。西地区のみなさんの市民病院への信頼感の高さはとても大きいものがあります。大きいだけに、入院診療の廃止・休止はとにかく子育て世帯にはとても大きな不安を与えています。

そこで、西地区の住民のみなさまに、健康部はこのテーマでタウンミーティング、もしくは市長直々に車座会議などを行なうべきではないかと思います。

現状の説明と今後の方針を説明すべきだと思います。また地域全体の課題である医師不足への対応や、医師の招聘については住民のみなさまに病院の現状や医師のつらさや想いなども含めて伝えていくことも重要だと考えていますが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
もちろん西地区のみなさんの不安ということは当然のことだと思います。

ただ、現状でタウンミーティングを開く、あるいは市長の車座会議ということについては検討課題とさせていただければと思います。

question(フジノ)
それでは現時点ではどんな形で、西地区あるいはこの市民病院をこれまでご利用いただいていたみなさまにお伝えをしていくのか。

『広報よこすか』などに掲載したり、病院内に掲示をしておしまいになってしまうのでしょうか?

answer(地域医療推進課長)
もちろん今委員がおっしゃったようなことも含めて、それから病院のホームページ等他の手段もありますので、いろんな手段を通じておしらせをしてまいりたいと思っています。
question(フジノ)
やはり西地区のみなさんの市民病院への信頼感の高さ、それからここ数年間、市民病院の『公設民営化』への動きなど、ここ数年間ずっとご不安やご負担をかけているという事実があります。

蒲谷市長時代から1度も病院の問題についてのタウンミーティング的なものは行われていないんですね。

広く市民の方々に率直な状況をお伝えして率直な不安を伺う、そして対応策もお話するという場はぜひ持っていただきたいと思います。検討課題ということなので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
今までそういった地元への説明が無いということについては、指定管理者移行の時には2度ほど、委員がおっしゃるイメージかと思いますが、タウンミーティングを開かせていただきました。

また、それぞれ地元の町内会の役員会にもお邪魔して、市がこういったことで指定管理者を選択をしましたというようなことは大変大きな変換でしたので、ご説明をさせていただいた実績はございます。

question(フジノ)
すみません、その点については若干認識が異なっていて、確かに指定管理者に移行する時にも町内会・自治会を通じて集まりの場はあったんですが、ふつうに暮らしている方々誰でも自由にお越しくださいという形ではなかったように記憶をしているんです。

あるいは、市民病院をご利用していられる方々の中には三浦市民、逗子市・葉山町の方もおられる。

広くご利用なさっている方が誰でも参加できて、入院診療が休止するということについての不安やそれへの市の対策をお聞きできる場を設けていただきたいというふうに思うのですが、対策を聞ける場を設けてほしいと思います。

その点も検討していただけるのでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
移行の時には町内会だけではなくて、西行政センターのホールを借りきって、どなたでもどうぞということでそういった移行に際してこういったことで決断をしましたという説明会をしました。

今回、小児科の入院診療の関心は大きいと思いますが、影響はある程度限定的なものになりますけれど、そこまでするかどうかについてはまた部内で検討させていただければと思います。

まず、最初の質疑。

西地区のみなさまをはじめとする市民病院小児科を利用してこられた方々に、現状と今後についてお伝えするとともに医師不足の課題を共有していただく為に、タウンミーティングを開催すべきだ、というフジノの提案でした。

それに対する答弁は「検討課題とさせてください」でした。

西地区の交通状況の改善を都市部・神奈川県に強く要請すべき
question(フジノ)
入院が西地区からうわまち病院に集約されるということで、おこさんを看護しておられる看病しておられる保護者の方やご家族の方には『移動そのもののコスト』がまず増えます。

加えて、何よりも実際に今は入院していなくても、住民の方からなんというふうにお聞きするかというと、西地区からうわまち病院への交通状況がやはり悪いので雨が降れば50分くらいかかってしまう、この移動時間の長さで、例えば「救急車で運ばれていったとしてもこの移動時間の長さで助かるものも助からないのではないか」という不安の声もお聞きします。

こういう不安感というのは僕にはとてもよく共感できるのです。

こうしたことも改善するのだという姿勢をきちんとお示しする為にも、健康部から都市部に対して交通状況の改善、もしくは神奈川県に対して交通状況の改善を今回強く要請すべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
救急ということに限らず、よくバスの便とかそういう問題があるようなご意見をいただきますので、折に触れて京浜急行には路線バスの充実、とりわけ芦名から平作の方に抜ける線ができましたので、そこへバスが通せないのかというようなご要望はしていきたいと思っております。

それから、雨が降ったら時間がかかるということは事実ですので、それはそれとして受け止めたいと思いますけれども、その点についていろいろご心配は頂いているところだと思いますので、そのへんもちゃんとご説明をしていきたいと思っております。

question(フジノ)
この委員会には伊藤雅之議員もいらっしゃいますけれども、バスの問題は西地区の先輩議員が一生懸命本当にやってこられてバスの問題はかなり改善されてきた。

ただ、やはり道路交通そのものの改善は健康部からこの機会にやはり強く求めていっていただきたいと思うんです。

今の課長のご説明ですと住民の方にご説明していくというものだったのですが、健康部の姿勢として、都市部に対して道路計画のすみやかな実行・実施、あるいは県に対してこの交通状況の改善が西地区のみなさまの不安を少しでも軽くできるのであれば、ふだんはこういうルートから健康部から道路のことで県に申し入れる、あるいは健康部から都市部に申し入れるというのは無いと思うんですね。

そういう姿勢を示すためにも、要請などはしていくべきではないでしょうか。

answer(健康部長)
この道路の問題に関しては我々だけでなく、常にその地域の人たち、またこちらから行く人たちにとっても、これは重要な課題だと思います。

スムーズに流れるということが大事なことであると思いますので、これは健康部うんぬんということよりも市をあげてやっていく内容かなと思いますが、我々の持つ課題もあって、それについて都市部にも話をしていくということはしていきたいというふうに思います。

question(フジノ)
道路計画というのは、今までの市の現状にあわせて進行管理が行われていると思うのですけれども、今回入院が西地区から無くなるという都市計画上の大きな変化が起こりました。

ですから当然それにあわせて市の道路行政なども変化が必要なはず。

それを都市部などが認識しておられれば良いのですが、そうでない可能性もあるので、そこで今回は特に健康部から「こういう変化が起こります」ということを、都市部にも県にも伝えていただけないのかなというふうに思いました。

市をあげてやっていくのは当然ですが、明らかに大きな変化が今回起こる訳ですから、社会状況の変化を担当部署に伝えていくというのも大事だと思いますので、しつこいですけれど、ぜひそのへんはぜひお願いしたいと思います。

フジノの質疑その3に続きます)

地域の医療環境を具体的にイメージできねばならない/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その1)

このブログ記事の内容は、前回の記事から続いています。

横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


そこでフジノが行なった質疑を報告します。

資料請求を行ないました

まず、協議会の冒頭でフジノから『資料請求』を行ないました。

配布された説明資料では不十分だと感じたからです。

現在の日本社会では、ある1つの病院だけで医療は完結できません。地域全体で医療機能を分担しあっていくのです。

そんな地域医療の在り方を議論する為には、地域の姿が視覚的にイメージできなければならないとフジノは考えています。

そこで今回の議論にあたっては、まず『西地区の小児科に関わる医療体制の現状』を分かりやすく落とし込んだ地図が必要だ、と提案しました。

  • 小児科を標榜する診療所・病院
  • 小児科を標榜してはいないが、実際には小児科も診療できる/している診療所・病院
  • 入院可能な診療所・病院、そのベット数
  • 1次救急
  • 2次救急

こうした情報を地図にプロットして示すことで、住民のみなさまがご自分のお住まいの地域の医療環境が具体的に理解して頂くことができます。

どんなものかというと、例えば、横須賀市医師会がホームページで提供している医療機関マップ(西地区の場合)にはこのようなものがあります。

横須賀市医師会ホームページより

横須賀市医師会ホームページより


自宅からもよりの診療所・病院までどれくらいの距離感なのか、そして地域全体ではどのような医療環境にあるのか、市民のみなさまがみんな視覚的にイメージできる必要があるとフジノは考えています。

地域の医療環境を総合的にみなければ議論は深まらない

ところで、そもそも今日の委員会には、こうした資料が健康部から事前に配布されるものだとフジノは考えていたので、とても残念でした。

市民のみなさまがこうした医療圏の具体的なイメージを持てるように市は情報提供すべきです。

当然、市議会も地域の医療環境の具体的なイメージを共有した上で議論すべきです。

医療環境は、ある病院やある診療所という『単体』で見ると現状を客観的に把握できなくなります。例えば、医療資源の『集約化』がもたらすメリットも見えなくなってしまいます。点ではなく面で捉える必要があります

この提案は、教育福祉常任委員会委員みなさまの了解を得られたので、教育福祉常任委員会としての正式な資料請求となりました。

これに対して健康部からは「資料作成に2~3日を要する」との答弁がありましたが、完成しだい、各委員に配布されることになりました。

フジノの質疑その2に続きます)

深刻さを増した小児科の医師不足/教育福祉常任委員会協議会で市民病院小児科の入院診療廃止を議論

*書きかけです。大幅に加筆します*

小児科医師の退職が6名に!

先日からお知らせを続けてきましたが、今日、教育福祉常任委員会協議会を開催しました。

市民病院の小児科で入院診療を廃止するという申し出があった問題についてです。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


さっそくですが、市議会で配布された説明資料はこちらをご覧下さい。

はじめに、健康部地域医療推進課から資料に基づいて報告が行なわれました。

資料では

すでに離職の意向を示している医師もおり、指定管理者が採用活動を行なっているが、当面、現状の小児科医15名を維持するのが困難な状況となっている。

との表現がありますが、このさらに詳しい最新の状況が口頭で報告されました。

なんと、現在すでに6名の医師が退職の意思表示をしている、とのことでした。当面、指定管理者では新たに2名の小児科医師を採用できることになり、差し引きで『現状よりもマイナス4名』との結果になりました。

つまり、市立2病院の小児科は、この4月からは医師11名体制でのスタートとなる見込みなのです。

これは予想以上に深刻な事態となりました。

市長の責任を追及している余裕は無い

吉田市長の責任を追及する声もメディアでは報じられていますが、フジノは「そんなことをしている時間は無い」と考えています。

医師をいかにして招聘できるか、知恵を絞っていくしかありません。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


1期目から吉田市長に医療環境を守ろうという執念が無いことは、分かりきっていました。

吉田市長が西地区を軽んじる姿勢も、1期目から変わりません。

吉田市長の責任は重大ですが、今はこの事態を乗り越えることが優先課題です。

ここから先は、西地区をはじめとする市民のみなさまと、官民を超えた地域医療に危機感を持つ人々が力を合わせていくしかありません。

タウンニュース紙の「市政の現場から。」にフジノが取り上げられました

タウンニュース紙にインタビューが掲載されました

毎週金曜日発行のタウンニュース紙は、今では市民のみなさまの貴重な情報源としてすっかり定着しましたね。

けさの紙面にも「ミルク給食は必要か」などの重要な内容が報じられています。

さて、そのタウンニュース紙の『市政の現場から』コーナーに、フジノのインタビューが掲載されました。

2014年1月24日・タウンニュース紙より

2014年1月24日・タウンニュース紙より


取材を受けたのは、父の危篤の為に病院で一晩をあかした日の夕方でした。

体の疲れといろいろな感情がぐるぐる回っている中で、フジノとしては「タウンニュース紙記者の方からの質問にしっかりと答えきれなかった」という悔いが残った取材でした。

それにもかかわらず、記者の方はフジノの真意をしっかりと受け止めて記事にして下さいました。

さらに、後日に追加での取材も行なっていただき、改めて自らの想いを伝えきることができました。

記者の方には、強い感謝の気持ちを抱いています。ありがとうございました。

以下に記事の全文を引用させていただきます。

市政の現場から。
藤野英明議員(39歳)3期目
社会福祉の拡充に奔走



無所属で初当選した11年前から一貫して福祉の底上げや拡充に力を注ぐ。

登壇回数は市議の中でもトップ。軸とする自殺対策への取り組みのほか、性的マイノリティへの偏見問題など、社会的弱者と呼ばれる人たちへの理解を求める提言を議会で発し続けている。

その後押しもあり、市では自殺未遂者支援を行なう病院の拡大を検討教育関係者を対象とした『性的マイノリティに関する研修会』の実施など、徐々にではあるが、着実な成果を上げている。

議会以外ではツイッターなどのSNSを利用して、市政の最新動向や自身の意見を広く発信する。

街頭演説をしていた時期もあったが、一番訴えを伝えたい相手は、社会に希望を持てず引きこもっている人たちだと気づいた。

市民からのメッセージにもできるだけ対応する。SNSの利用には賛否あるが「埋没する1人の声を拾うきっかけになれば」。

先日市から発表された市民病院の小児科入院診療の廃止

今後、入院機能がうわまち病院に集約されることで「付き添いの家族の負担が懸念される」としながらも「少ない人員で医療制度を保つのは困難。現状維持はかえって現場の疲弊につながる」と集約の必要性を説く。

「廃止通告が一方的」という意見に対しては「自分も含め、市は住民への説明を避けてきた」と悔やむ。

集約に向け、西地区とうわまち病院を繋ぐ市バスの本数拡充や同病院入口の道路の拡大要請など、双方の妥協点を探っていく構えだ。

以上です。



ずっと前から問題は明らかだった/市民病院小児科の「入院診療の廃止」問題

申し出は「突然」だったが、問題そのものは「ずっと前」から分かっていた

市民病院の小児科の入院診療の廃止について、昨日のブログで記しました。

「わずか3ヶ月後(今年4月)に入院診療を廃止する」という地域医療振興協会による「突然」の申し出のやり方に、フジノは怒りをおぼえています。

けれども「この問題そのもの」は、フジノにとって「突然」ではありませんでした。

フジノだけでなく、医療関係者のあいだでは『小児科の集約化』は「ずっと前」から課題でした。

この課題がかねてから課題として認識されてきた事実を、報告します。




フジノは「医療は地域全体で対応すべき」という考えです

まず、フジノについてです。

昨年2013年11月28日、教育福祉常任委員会が開催されました。

そこで、市内の医療体制についての報告がありました。

横須賀市救急医療センターの移転にあわせて、横須賀市医師会と横須賀市が数年前に約束した『診療科』を増やすという覚書がありました。

しかし、2014年度の移転を目前にして、診療科を増やすことが実現できなくなった、という報告を受けました。

その報告に関する質疑で、フジノは次のように発言しました。

フジノの質問

救急医療センター単体で「診療科目が増えない」というと、とても残念なことに感じられます。

でも、横須賀市、あるいは横須賀・三浦2次保健医療圏域で考えれば、ここの1次救急が無くても、うわまち病院・湘南病院があるので、そこで診て頂くほうがドクターの限られた人数の中ではより効率が良く、患者にとっても良い。

そういった『包括的な観点』からの説明がもしあれば、市民の方々も安心されると思うのです。

(略)

小児科についても『集約』していくことで、身近には無くなったけれども地域全体ではかえって手厚くなってより専門性の高い安定した小児科勤務ができるようになるという形で、統合する地域も増えてきています。

(略)

地域全体で医療は行なっていくのだ、ということを市民の方々にも伝えていって頂きたいです。

産婦人科・小児科をはじめとする、医療人材の不足の現実があります。

そこでフジノは、医療資源を『集約化』することによってより専門性の高い安定した医療を実現する、という考えを持っています。

小児科医療についても『横須賀・三浦2次保健医療圏』全体で対応していくしかない、と考えてきました。

大切なことは、「医療は地域全体で行なっていくのだ」ということを市民のみなさまにきちんと理解していただくこと。

その為に、市は積極的に情報発信を行なっていかねばならないのです。

2次医療圏(青色が横須賀・三浦2次保健医療圏)

2次医療圏(青色が横須賀・三浦2次保健医療圏)


そこで、委員会でもそのように発言したのです。



現場の医師からはすでに2年前に問題提起されていた

続いて、医療の現場からの問題提起についてです。

年1回、市民病院とうわまち病院は、それぞれの取り組みを『病院年報』によって報告しています。

市民病院の病院年報

市民病院の病院年報

2年前(2013年2月)に発行された、市民病院の『病院年報』の中で、小児科の宮本診療部長は下のように問題提起をしています。

2013年2月に発行された「市民病院・病院年報」より

2013年2月に発行された「市民病院・病院年報」より


特に注目していただきたいのは『小児救急医療への考察』という一文です。全文を引用します。

小児救急医療への考察

22年度に横須賀市内の夜間・休日の2次医療をうわまち病院に集約した後も、横須賀市内の小児救急は安定した運営を行っている。共済病院も2次輪番は行っておらず、入院人数は半減している。集約化されたうわまち病院でさえ、入院患者がほとんどない期間も出てきている。

少子化に伴い、入院が必要な小児患者への対応は、当市の場合うわまち病院だけで十分であるということが明らかになってきている。

それでも、日曜日はやや入院ベッドに苦慮する場合があるため本年度から市民病院が2次輪番を担当させた。しかし、日曜日に入院する児は平均1名弱であった。

市民・うわまち両病院の小児科の運営をみるに、本市の小児人口で、今の小児入院管理料の額では2つの小児科を経営的に成り立たせるのは不可能である。

小児科学会の提唱する小児医療グランドデザインを参考にすると、当地域の小児医療は、市民・うわまちどちらかの病院の小児病棟を増床し集約化したほうが効率・質ともにさらに向上する、と思われる。

宮本診療部長の『考察』は「半分間違っていて、半分正しい」とフジノは考えています。

現在の小児人口と診療報酬の兼ね合いから経営が成立しない、という経営の観点から『集約』の必要性が語られています。

しかし、この観点は間違っています。

「民間病院が取り組めば不採算になってしまうからこそ、公立病院が取り組むのだ」という『公立病院の存在意義』を宮本部長は理解しておられないのではないか、と感じます。

ただ、小児科の入院ベットを1つの病院に集約することで効率と質が向上する、という点についてはフジノも同感です。

いずれにしても、現場の医師からはすでに2年前に問題提起がなされていたのです。



この問題を真正面から取り上げてこなかった横須賀市の姿勢こそ問題

小児科のドクター不足、それによる当直回数の増加、医師の疲弊。

全国で起きている現実に対して、医師会、日本小児科学会、厚生労働省などからあらゆる形で対策が提言されてきました。

「小児医療提供体制の改革ビジョン、2004・日本小児科学会」より

「小児医療提供体制の改革ビジョン、2004・日本小児科学会」より


厳しい現状は、横須賀市でも同じでした。

だからこそ、もっと早くから吉田市長をはじめ横須賀市は、市民のみなさまにその現実を真正面からお伝えしてくるべきでした。

これまで取られてきた対策は、地域医療振興協会に医師を増やすよう要請するだけでした。

本来であれば、計画的に「医師不足を解消すると共に医療の質を高める為に●年後に小児医療を1病院に集約化する」という手段を取るべきでした。

そうせずに後手に回った結果、今回の「突然」の廃止の申し出に至ったのだとフジノは考えています。

つまり、西地区をはじめとする多くの方々に不安を与えている原因は、そうした横須賀市の姿勢にあります。



市民のみなさまの不安と負担感の増加を拭う対策を市は今すぐ取り組むべき

課題を課題として認識していながら、後手に回った結果、より悪い状況に陥ったことを、市は深く反省すべきです。

フジノ自身も含めた横須賀市の医療政策に関係ある全ての者は、今から全身全霊をかけて市民のみなさまに現実をお伝えしていかねばなりません。

徹底的に説明を尽くすと共に、入院するこどもたちの看病をするご家族の負担感を少しでも少なくできる為に取ることができる対策を全て行なうべきです。

かねてからフジノは「医療環境に関するタウンミーティングを実施すべきだ」と提案してきましたが、今こそ吉田市長は西地区を回ってタウンミーティングを行なうべきです。

医療機能の分化や、地域全体で支える医療について、市民のみなさまの理解を求めるべきです。

また、医師会には診療所の積極的な協力をお願いすべきです。

この問題への対応は、医療にかかわる健康部の取り組みだけではダメです。

例えば、西地区の交通の悪さなどの改善には、都市部の積極的な取り組みが必要です。神奈川県にも道路整備のスピードアップを求めねばなりません。



市民のみなさまへ

市民のみなさまにも、ぜひこの問題についてはご意見を寄せて頂きたいと願っています。

医療については、社会の変化とともに『医療の在るべき姿』も大きく変わってきています。

市民のみなさまと対話を重ねることで、市と市民のみなさまのあいだに『医療の在るべき姿』とは何かを共有できるようになりたいとフジノは願っています。

市民のみなさまと少しでも多くの対話をさせて頂けますよう、どうかよろしくお願いします。



市民病院小児科の入院診療廃止について、急きょ教育福祉常任委員会を開きます

教育福祉常任委員会の来週開催が決定

本日、市議会・教育福祉常任委員長から委員に対して招集の通知が出されました。

急きょ1月27日に『教育福祉常任委員会』(協議会)を開くことになりました。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


協議の内容は、

市立2病院の小児科医療体制等の変更について

です。

指定管理者として市民病院の運営を行なっている地域医療振興協会から「横須賀市立市民病院の小児科の入院診療をこの4月から廃止したい」と申し出があった為です。

地域の市民のみなさまから頼りにされている小児科の入院診療を、わずか3ヶ月後に廃止してしまう。

あまりにも性急なこの申し出には、大きな問題があります。



市民病院小児科の入院診療廃止が与えるダメージ

すでに地元メディアによって報じられているので、この問題の具体的な内容についてご存知の方も多いと思います。

2014年1月17日・タウンニュース紙より

2014年1月17日・タウンニュース紙より


1月17日にはタウンニュース紙が報じています。

横須賀市立市民病院、小児科の入院廃止へ
うわまち病院と機能分担

市内長坂にある横須賀市立市民病院の小児科で、今年4月から入院診療が廃止される見込みだ。

昨年末、市民病院を管轄する市健康部地域医療推進課から西地区の市議会議員らに知らされたもので、

「一方的だ」

と議論を求める声も上がっている。

市民病院の運営は平成22年から、『公益社団法人地域医療法人振興協会』が行なっている。

小児科の入院診療を廃止する理由は、同協会の運営する市立うわまち病院と市民病院を比べ、患者数と医師数の割合がアンバランスになっているから、というもの。

市民病院では、小児科医師5人に対して、1日平均の入院患者数は、平成24年度の調べで5.6人(外来患者は9.5人)、うわまち病院では医師10人に対し、入院患者数25.8人(外来42.4人)となっているという。

また、市民病院では、常勤産科医師の不在で分娩を行っていないため(院内助産は月1例ほど)、周産期医療を要せず、生後すぐに小児科へ入院するようなケースもなくなっている。こうした現状から、同協会では小児科入院診療の廃止の意向を市に打診した。

市民病院では、小児科外来患者に関しては紹介状を要するため、急診に応じてもらえないケースもあったという。

「患者数だけ比べて不要と決めてしまうのは拙速ではないか」

と地元出身の伊東雅之市議は話す。

市によると、4月以降は、入院診療をうわまち病院に集約。

市民病院の外来診療時間の延長、紹介状のない患者の受け入れなどで対応する。

2つの病院で機能分担することで、体制を維持していく方向だという。

西地区の医療体制は

「地域の中核的病院として、二次救急体制づくりに多くの人が奔走してきた経緯がある中で、一方的に廃止ではなく、もっと議論をすべき」

と同市議。

市民病院に関しては、経営の健全化に向けて平成22年に公設民営化し、指定管理制度に移行。三浦半島地区の中核的病院として、地域連携にも力を入れてきた。

ただ、小児科と同様に医師の確保が難しく、入院診療を休止している診療科もあるのが現状だ。

「経営改善のために民営化し、市の予算も投入している。市民サービスの後退に、地域住民は不安を感じるのではないか」

「西地区からうわまち病院へとなると、子どもの入院治療に付き添う親の負担も大きくなる」

との声も上がっている。

一方、市立荻野小と連携して設置されている市民病院内の院内学級に関しては、整形外科への入院児童もいるため、継続する方向だという。

取材に答えておられる伊東雅之議員の想いには、フジノも全く同感です。

2014年1月18日・神奈川新聞より

2014年1月18日・神奈川新聞より


翌18日には神奈川新聞が報じています。

小児科の入院休止検討、横須賀市立市民病院

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から、小児科の入院を休止する方向で検討している。

市中心部にある市立うわまち病院(同市上町)に集約する。

市民病院では代替的に小児科の外来を拡充する方針だが、市西部で入院できる小児科がなくなるため、論議を呼びそうだ。

市民病院では2010年に産科を廃止したことに伴い、小児科の入院患者が減少。現状では1日あたりの平均が2.5人で、10年度の14.1人の2割。現状で27.5人のうわまちとの比較では1割程度の水準となっている。

一方、小児科医は市民が5人、うわまちが10人体制で、入院患者数と比べると、うわまちの医師の負担感が強くなっているという。

両病院は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。

両病院間の負担感是正に加え、経験を積んで腕を磨きたいという若手医師の流出への危機感などを市側に伝え、今回の見直し案に至った。

市民病院では代替として、現在は午前中のみの小児科外来を、午後も開設する予定だ。

市地域医療推進課は

「西地区で入院できる小児科がなくなるので、地域の方には大きな不安があると思うが、うわまちでフォローする。市民病院小児科では外来を増やすことでプラスになるので、ご理解いただきたい」

と話している。

市民病院の小児科に入院するのは、肺炎やインフルエンザなどの感染症が主。

入院患者は市内が中心だが、3割は三浦、逗子市や葉山町からで、近隣自治体の住民にも影響が出る。

横須賀市の西地区をはじめ、三浦市、葉山町などの地域において、市民病院の小児科入院診療に与えるダメージなどの主要な問題点は、2紙が報じているとおりです。

また、かねてから長谷川昇議員(研政)は、市議会において、地域医療振興協会による市民病院の運営の在り方を取り上げてこられました。

長谷川議員のブログには、今回の提案に至る経緯を含めた問題点が詳しく解説されていますので、ぜひみなさまにご覧いただきたいです(1月15日の記事1月17日の記事)。



ダメージだけでなく、実は「集約化」には大きなメリットもあります

この問題が市民のみなさまに与えたショックは大きい、と思います。

フジノは市民病院が位置する西地区で30年以上暮らしてきましたので、身を持って『西地区に暮らすみなさまにとっての市民病院の重み』を知る1人です。

その立場から、『地域医療振興協会』の今回の申し出のやり方には、強い怒りを感じます。

多くの方々がこどもたちがケガや病気をした時に、十分な治療が受けられるのか不安でたまらないことと思います。

ただ、その一方で、政治家としてフジノは医療政策を真剣に考え続けてきました。

全国の医療の在り方を見つめてきましたが、ここ数年の流れとして『小児科医療の集約化』は、少ない医療資源をより有効に活かす重要な手段の1つなのです。

少ないドクターで数カ所の小児科診療を行なっていくことよりも、1ヶ所(拠点病院)にドクターを集約することで高い質の医療が受けられるようになるのです。

理想を言えば、身近な場所で『外来』と『入院』ができれば安心です。

けれども、医師不足の今、それがなかなか難しい。

そこで現実的な対応策として『小児科医療の集約化』=『拠点病院方式』は効果をあげています。

「わが国の小児医療・救急医療提供体制の改革に向けて」(2004年)より

「わが国の小児医療・救急医療提供体制の改革に向けて」(2004年)より


実際に『小児科医療の集約化』を実施した他都市(例えば、藤沢や横浜もそうです)の取り組みを見ても、大きなメリットがあることは事実です。

今回の『地域医療振興協会』の突然の申し出のやり方には強い怒りをおぼえますが、医療改革として全国で行なわれてきた『小児科医療の集約化』と同じく良い効果を生むとフジノは考えています。

つまり、『市民病院小児科の入院診療の廃止』=『デメリット』ではなく、『小児科の入院診療のうわまち病院への集約』=『大きなメリット』、とフジノは考えています。



変化する社会における医療体制の在り方を市民のみなさまと議論したい

フジノは、変化する社会における医療体制の在り方を市民のみなさんと議論したいと強く願っています。

地域の医療体制を守り、良くしていく為に、どうか一緒に情報を共有して問題を直視して議論をさせて下さい。

まずは27日の『教育福祉常任委員会協議会』の開催です。

よろしくお願いします。