2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について

つい先日(2019年5月30日)、

小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買ってきて食べさせてあげている。なんとか対応できないか」

というお話を伺い、大きなショックを受けました。

残念ながら、その先生のお名前も所属もわからない為、具体的にどこの誰がごはんを食べれていないのか、その頻度も分かりません。

すぐに複数の教職員の方々にヒアリングをしましたが、こうした事態は複数の小学校で起きている可能性があると感じました。

現在、本市では2019年度までの5カ年計画『横須賀子ども未来プラン』の中で、5つの大柱の1つ『特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実』の中で『子どもの貧困対策』を明記し、施策を進めています。

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より


また、2020年度~2024年度までの次期プラン策定の為に、小学校5年生と中学校2年生を対象に『子どもの生活などに関するアンケート』調査を実施しましたが、その中で直接こどもたちに

「あなたは平日に毎朝、朝ごはんを食べますか」

の設問を設けて調査をしているところです。

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より


けれども今、目の前で起こっていることを知らされて、

「今すぐさらなる取り組みが必要だ」

と痛感させられました。

強い危機感をもって、以下の質問を行ないます。

(1)小学校で給食以外の食事を取れていない児童が存在している可能性があり、調査と支援を行なう必要性について

申し上げた事例のこどもが食事をとれない理由が貧困なのかネグレクトなのかは分かりませんが、食事を取れていないこどもが存在する可能性に変わりはありません。

1ヶ月半後には、給食さえ食べられなくなる夏休みが迫っていることから、強い危機感を抱いています。

そこで教育長に2点伺います。

【質問1】
小学校の教職員のみなさんに対して、給食以外の食事が取れていない児童の有無について調査をしていただけないでしょうか。


【質問2】
そして調査の結果、該当する児童がいれば早急にスクールソーシャルワーカーなどと連携して、その背景を調査して、必要な支援を行なっていただけないでしょうか。
お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(2)中学校で昼食を用意できない生徒への2015年度以降の調査・支援の実施の有無について

続いて、中学校についても質問せずにいられません。

かつて僕は中学校にお弁当を持ってこられない生徒がいるから調査をしてほしいと提案し、教育委員会は2015年に調査を実施してくれました。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


調査結果は2015年12月議会で報告されたのですが、『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果』によると、頻度の差はあれど、51名の生徒が該当したこと。

特に、毎日持ってこられない生徒が6名、週2~3回持ってこられない生徒が7名もいたこと。

それに対して、周りの生徒がお弁当を分けているのが14件、教職員が持参・購入したパンやお弁当を与えているのが22件といった実態が分かりました。

この結果は、中学校給食導入の大きな要因となりました。

そして再来年、2021年の夏休み明けからは、市内中学生はみなお昼ごはんを食べられるようになります。

その一方で、2015年12月議会で報告された生徒たちはみな解決に至ったのでしょうか。

当時、教育委員会は

「学校を訪れてヒアリングを行なう」

とのことでしたが、僕はネグレクトの可能性も指摘し、教育委員会だけでなく児童相談所の早急な介入を求めました。

さらに、2016年予算議会において僕は前・教育長に対して

「今後も調査を継続すべきだ」

と提案しました。

前・教育長は

「今後学校現場と相談しながら毎年定期的にやっていきたい」

と答弁してくれました。

しかしその後、教育委員会から議会へ報告は1度も無く、僕自身も質問してこなかったことを強く後悔しています。

本来であれば、成長ざかりの中学生にはお弁当だけでなく朝も夜も食べていてほしいのですが、

「まずは1日3食のうち学校の目が届くお弁当だけは食べていてほしい」

との想いから、昼食に限定して、教育長に4点伺います。

【質問3】
前・教育長の答弁どおりに、2016年度以降、現在まで毎年、中学校で昼食を用意できない生徒の有無は調査したのでしょうか。


【質問4】
調査をしたのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。


【質問5】
昼食を持ってこられない生徒が居たならば、個別に家庭環境の調査やソーシャルワーク的な対応を行なって、昼食が取れるように支援し解決につながったのでしょうか。


【質問6】
中学校給食がスタートする2021年夏休み明けまでは調査を続けていただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(3)食品ロス削減推進法成立などを受けて本市がフードバンク活動などをさらに積極的に支援する必要性について

2016年から年末に福祉部が中心となって市役所内で『職員フードドライブ』を実施し、市職員のみなさんから食料品の提供を受けています。

市職員のみなさんの熱意からたくさんの食料が集まり、福祉部やこども育成部の窓口を訪れた年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に提供することができました。

さらに2018年からは浦郷にある資源循環部のリサイクルプラザアイクルで年3回開催しているアイクルフェアにあわせて、市民のみなさまから食料品の提供を受けるフードドライブをNPOのご協力をいただいて実施しています。

こうして集まった食料品は、市役所窓口での提供や、緊急に食べ物を必要とされる方に食品を提供するNPOによるフードバンク活動に活用されています。

しかし、先に質問した小中学校の事態を考えると、また、今回の質問では取り上げなかった乳幼児・高校生・高齢者など全ての世代についても食べたくても食べられない方々が存在する可能性を考えると、より一層の取り組みを本市は進めていく必要があるはずです。

今国会ではすでに5月24日に『食品ロス削減推進法』が成立し、6ヶ月以内に施行され、市町村にも推進計画策定が努力義務化されるとともに、フードバンク活動の為の連携強化も促されることになります。

さらに、子どもの貧困対策法改正案が6月6日に衆議院で可決され、参議院でも成立が確実視されていますが、市町村にも対策計画の策定が努力義務化されます。

こうした国の動きもぜひ追い風にしていただきたいです。

そこで市長に4点伺います。

【質問7】
すでに本市では生活保護世帯の方々にもフードドライブで集めた食料を提供していただいていますが、これからも提供を継続していただけますか。


(→市長の答弁へ)


市民意識の高まりから、しばしば

「食料を提供したい」

とのご相談を受けるようになりましたが、現在は市民のみなさまを対象に市が主催しているフードドライブは年3回のアイクルフェアしか機会がありません。

食品ロス削減を推進する観点からも、市民のみなさまに1年を通じて食料の提供を呼びかけることは重要です。

【質問8】
そこで本市は、常設のフードドライブ拠点を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


民間団体から

「担い手が足りない」

との声をお聞きしており、フードバンク団体の育成や支援を積極的に行なっていく取り組みも重要です。

【質問9】
生涯学習センターでの各種講座やコミュニティセンター主催の講座など様々な機会を捉えてフードバンクなどのボランティア養成講座を開催すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


また、市役所窓口に来る方々へ提供する方法以外の『新たな提供方法』もぜひ検討すべきです。

全国にはとても良い事例があります。

例えば、全国のフードバンクの中心的存在であるフードバンク山梨では2016年に山梨県中央市と中央市教育委員会と連携協定を結んで、学校給食の無い長期休暇の食糧支援プロジェクト『こども支援プロジェクト』をスタートさせました。

その仕組みは、学校側が前年度の就学援助利用家庭や教師が必要と感じるこどもに対して、フードバンク山梨の『こども支援プロジェクト』の申請書を配布するのですが、申し込むか否かの判断はあくまでもその家庭に任されます。

市と教育委員会はあくまでも橋渡しをするだけで、申し込んだ家庭にはフードバンク山梨からの食材がクロネコヤマトで届きます。

【質問10】
こうした事例を研究して、横須賀市の現状に応じた横須賀市らしい新たな取り組みをぜひ検討していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.ひとり親家庭を支援する為に、当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

『こどもの貧困』という言葉が定着してしまいましたが、実際には『こどものいる世帯』の生活が厳しいのが実態です。

特に、ひとり親家庭の貧困は今もとても厳しいものがあります。

さらに、国が強く進めてきた『経済的な自立』への取り組みにより、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっています。

国の政策誘導にしたがって仕事をがんばって、正社員になったり、所得が増えると、実は悲劇が待っています。

例えば、シングルマザーのAさんはおこさんと2人暮らしです。

収入は、月数万円送られてくる養育費と、『児童扶養手当』が全てでした。

離婚のダメージで心療内科に通うAさんの医療費は『ひとり親家庭等医療費助成』に助けられ、子育ては『保育料の減免』をはじめ、病児保育やファミリーサポートも『減免』のおかげで利用することができて、なんとか生活できていました。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

やがて養育費が支払われなくなり、Aさんは介護施設でパートを始めました。

数年後、心身の不調がおさまり勤務日数を増やせるようになった結果、

「正社員にならないか」

と施設長から声をかけられました。

喜んで正社員になったのですが、これが悲劇の始まりでした。

収入が少しだけ増えて「児童扶養手当」をもらえなくなる基準を2000円だけ超えてしまいました。

その為、『児童扶養手当』は廃止されてゼロになりました。

同時に、医療費の助成も、水道料金・下水道使用料の基本料金の減免も病児・病後児保育の利用料金の減免も、年金と国民健康保険の減免も、全て打ち切られました。

実は『児童扶養手当』の廃止基準と連動して、あらゆるセーフティネットが一気に打ち切られる仕組みになっているからです。

今までそれらのセーフティネットのおかげでぎりぎり生活できていたのが、わずかに増えた収入のせいでいきなり大きな支払いが求められるようになり、Aさんの生活費は大幅な赤字になりました。

夜勤に入る日数をさらに増やしたり、こどもを友人宅に預かってもらうしかなく、正社員になる前よりも生活が厳しくなりました。

「前よりもこどもに苦しい生活をさせてしまい、こんなことなら正社員にならなければ良かった」

とAさんは話してくれました。これは実話です。

こうした体験談を先輩ひとり親からお聞きして、正社員になることやキャリアアップを断念する方々もおられます。

明らかに誤った制度設計が原因で、がんばったひとり親をさらなる困窮へと追い込んでいるのです。

収入の増加に伴って負担が増えるのは当然ですが、それはゆるやかに、安定的な自立につながるように行なわねばなりません。

そこで、現実に対応した支援策の再構築を提案します。

すでに良いお手本があります。

川崎市では、ひとり親家庭支援の取り組みを現実にあわせて見直しました。

議場のみなさまに、昨年11月21日に川崎市が報道発表した資料『ひとり親家庭支援施策の再構築を行ないます』をお配りしましたので、ご覧下さい。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


川崎市では『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』をはじめ、『一時保育、病児・病後児保育の利用料金の減免』『通勤交通費助成制度の創設』『高校生等 通学交通費助成制度の創設』等を打ち出しました。

特に『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』は優れています。

所得制限を『児童扶養手当』の廃止基準とは連動しないようにしたのです。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


具体的には、所得制限を『親1人こども1人の場合』は238万円から282万円へ緩和、『こども2人の場合』は276万円から320万円に、『こども3人の場合』は314万円から358万円に緩和しました。

本市の当事者からも最も要望が多いのは、まさにこの施策です。

そこで川崎市の緩和策をみなさまにご覧いただきましたが

「このようにゆるやかな負担増になれば、生活が今より少し楽になる」

「生活費の支払いの急増に何とか対応できるかもしれない」

「ぜひ横須賀も取り入れてほしい」

といった高い評価でした。

そこで市長に伺います。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』の導入を本市も可能な限り早く検討すべきではないでしょうか。




一方で、ニーズが高いのに必要な支援策が無い現実があります。

例えば、貧困の連鎖を防ぐ為に政府はこどもの高校進学を積極的に勧めていますが、高校によっては学用品費が毎年6~8万円もかかり、通学定期には何の補助もありません。

現在の高等学校就学支援金制度では全く対応しきれていません。

新たな仕組みづくりも含めて、ゼロから当事者の実感に沿った支援策へと改善すべきです。

【質問12】
ひとり親家庭の現実の姿に対応すべく、本市は支援策全体の再構築を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為にふたりで横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる問題の解決に向けて国へ働きかける必要性について

ある横須賀市民の方が直面している問題をご紹介します。

伊藤惇志さんは現在30才、山形県で生まれて小学校2年の時に横須賀に引っ越してこられて、池上小学校・池上中学校に通いました。

上地市長と僕も通った県立横須賀高校を卒業しました。つまり我々の母校の大切な後輩にあたります。

伊藤さんはアーカンソー大学に留学して卒業、帰国して横須賀に戻り、米海軍横須賀基地で働いていました。

その後、フランス・パリに渡りました。

8年前、フランス人の恋人と出会って交際を続けて、昨年2018年7月に結婚をしました。

結婚を機に帰国して横須賀に戻り、現在は米海軍横須賀基地で働いています。

配偶者の方とともに永住するつもりでお2人で帰国したのですがある理由でお2人は引き離されてしまいました。

今年1月に配偶者はフランスに帰国せざるをえず、それから5ヶ月間、一緒に暮らすことができずに、伊藤さんはとても苦しい気持ちで毎日を過ごしておられます。

お2人が引き離されている理由はただ1つ、結婚が同性婚であったからなのです。

我が国では国際結婚をした日本人の配偶者は、外国人であっても『日本人の配偶者等』という在留資格でこの国で暮らす資格が認められています。

それなのにおかしなことに、それが同性婚だった場合、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されません。

そのせいで、伊藤さんは大切な配偶者と離れて住まざるをえない状況にあります。

このようなおかしな状況に対して、昨年11月20日の参議院外交防衛委員会では公明党の高瀬弘美議員が、次の趣旨の問題提起をしました。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


「双方の国で同性婚をしている外国人同士であれば日本への滞在資格が与えらるのに、日本人と外国人が第三国で同性婚をしている場合はどれだけ長い期間夫婦としての実績があったとしても、外国人パートナーに日本への滞在資格が付与されない、大変不思議な制度となっている。

滞在する外国人が増える中で、多文化の尊重、多様性のある社会の実現が外交関係の面からも重要になってくると思うが、現在の法務省の対応についてどう思うか」

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


これに対して河野太郎外務大臣が答弁に立ち、

「同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのはこれはもう明らかにおかしな話でございますので、すでに外務省の方から法務省の方へ問題提起をいたしまして、今、政府内でこれを是正すべく前向きに検討しているところで、しっかり対応できるように努力してまいりたいと思っております」

と問題意識を共有する立場から改善に向けた取り組みを約束してくれました。

この答弁から半年が経ちましたが、具体的な政府の動きは見えず、そして本市の市民である伊藤さんは大切な配偶者と離れ離れに暮らさざるをえないままなのです。

人権の観点からも極めておかしく、本市の市民が苦しんでいるのに「国の管轄だから」と本市が何もしないのは絶対におかしなことです。

「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、歴代市長の中でも最も人権意識が強い上地市長ですから、このダブルスタンダードの理不尽なおかしさに横須賀市民が苦しめられていることを放置しないと信じています。

今、この問題が解決されなければ、今後も第2第3の伊藤さんのような市民の苦しみが続いていくはずです。

上地市長、どうか問題解決に向けて、政府に強く働きかけていただきたいのです。そこで伺います。

【質問13】
山下貴司法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出していただけるよう交渉していただけないでしょうか。


【質問14】
また、河野太郎外務大臣にもぜひ面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけていただくように交渉していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

まず、食事に関する児童生徒への調査支援については、教育長から答弁いたします。

教育長の答弁

私からは、食べたくても食べられない方々への支援に関して、給食以外の食事が取れていない児童の調査について、またスクールソーシャルワーカー等との連携について、併せてお答えさせていただきます。

【質問1と2への答弁】
朝食をとっていない児童生徒については『横須賀市児童生徒体力・運動能力、運動習慣等調査』において、小学校3年生から中学校3年生を対象に平成27年度から実施しており、今年度も現在調査中であります。

この調査では小学校1年生及び2年生は対象とはしておりませんが、全ての児童について各小学校での朝の会などを通し、教職員が個々の児童の様子を把握し、指導しているところです。

特に「児童生徒を取り巻く環境チェック」の調査において喫食における支援が必要な児童生徒がいた場合、各学校から教育委員会に報告があり、スクールソーシャルワーカー等を派遣し、教職員とともに保護者に働きかけて家庭環境の調整を行なっているところです。


【質問3・4・5・6への答弁】
次に、中学校で昼食を用意できない生徒への調査の有無について4問いただきましたので、まとめて回答いたします。

平成28年3月の議会において、前・教育長が昼食を用意できない生徒についての調査を継続的に行なうと申し上げたことは承知しております。

しかしながら、アンケート調査をすることが目的ではなく喫食していないこどもをいかに早く発見することが大切だと考え、平成29年度から毎年小中学生全員を対象に『児童生徒を取り巻く環境チェック調査』を実施し、昼食を用意できない生徒の把握に努めています。

各学校では今日職員が日常の観察や声かけから食事を取れていない児童生徒をすぐに発見し、教育委員会と連携し、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど対応しているところです。

私からは以上です。



上地市長の答弁

【質問7への答弁】
次に、フードドライブの食料提供の継続についてです。

これまでも生活保護世帯の方々へ、緊急の場合などは必要に応じ、職員のフードドライブやフードバンクかながわ、NPO法人から提供を受けた食品をお配りしてまいりましたが、今後も引き続き同様に食料を提供してまいります

【質問8への答弁】
次に、常設の拠点についてです。

常設のフードドライブ拠点の役割は、現在、市の福祉部が担っておりまして、職員やフードバンク神奈川、NPO法人、市内の企業、町内会などから、食品提供を受けてまいりました。

おかげさまで、市の相談窓口で配るだけの食料は現在賄えているというのが現状です。

今後はこの事業をさらに拡充していきたいと考えていますので、ご提案のありました市民の皆様のご厚意を受けられる体制についても今後検討していきたいと考えます。

【質問9への答弁】
次に、団体の育成や支援についてです。

フードバンク団体は、平成30年4月にJAの神奈川県中央会・中央労働金庫神奈川本部・神奈川県生活協同組合連合会が共同で「フードバンクかながわ」を設立し、このしっかりとした団体と市が協定を結んで食品の提供を受けています。

さらに今年度からその食品の運搬について、市内に拠点があるフードバンクに関わる NPO 法人に委託し、市内団体の育成支援にも努めています。

今後まずはフードバンクの社会的な意味を広く周知することによって、フードバンクに関わっていただける方を増やしていくなど、さらにフードバンク団体の育成支援に努めていきたいと考えます。

【質問10への答弁】
次に、新たな提供方法についてです。

これまでは、市役所の窓口において生活相談を受ける中で食料の支援を必要とする方にお配りしてきました。

今年度からは他にあまり例の無いフードバンクの新たな活用方法として、子ども食堂などに食料を提供することについて『横須賀・三浦子ども食堂ネットワーク』と協議を始めるところです。

今後も食料の提供方法の新たな取り組みについて他都市の事例を参考に考えていきたいと思います。

【質問11と12への答弁】
次に、ひとり親家庭等医療費等助成の所得制限の緩和と支援策全体の再構築について、併せて回答します。

ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和も含め、ひとり親家庭への支援の全体の在り方については、当面は現在の支援策を継続していきたいというふうに考えています。

議員ご指摘の通り、現状、本市が実施するひとり親家庭の支援は児童扶養手当と連動しておって、児童扶養手当が支給停止になると、他の支援を受けられなくなります。

同時に支援が無くなってしまうことは、支援を受けていた方には大きな変化があるというふうに認識しています。

まずは藤野議員のお話にもあるような、養育費が受け取れないようなケースを無くしていくことが重要であると考えており、現在行なっている弁護士による養育費相談などを活用していきたいと考えます。

これにより、こどもを養育するという親としての義務や責務を果たしていくことが当たり前の社会になって欲しいと思っています。

【質問13と14への答弁】
次に、同性婚のパートナーへの在留資格の改善について、2問合わせて回答します

婚姻関係にある二人が離れ離れになっていることは大変悲しい出来事であるというふうに思います。

外国人同士の同性婚の場合は在留資格が認められますが、配偶者の一方が日本人の場合は認められないということは私も本当に理不尽であるというふうに思います。

昨年11月に河野外務大臣が法務省に問題提起をしたということですので、現時点では、法務省の検討状況を見守りたいというふうに思います。

以上です。



日本福祉大学通信教育部「夏季試験」の結果が出ました/大切なライフワークである高齢者保健医療福祉の科目がまさかのB判定(涙)

「社会福祉主事」任用資格だけでは現在の福祉行政に対応しきれないとフジノは考えています

あなたに何か困ったことが起こって市役所に行かねばならないとします。

そのお困りごとの内容によっては、福祉部やこども育成部などの福祉関係の部署へ相談に行くことになると思います。

ところで、市役所にはすさまじく幅広い分野の仕事があります。そして人事異動の辞令1つで、まるで転職のように全く違う内容の仕事をしなければなりません。

港湾・道路・危機管理・観光・財政・議会などの部署から、ある日突然に福祉関係の部署へ勤め先が変わります。

あなたが相談に行ったその福祉関係の窓口で出会う市職員の多くは、実はずっと福祉にかかわってきた専門家ではありません(フジノの提案を受けて、今では一部『福祉職採用』が実施されてはいますが、その数は少ないです)。

それでも全くの素人では困るので、福祉行政にかかわる市職員は『社会福祉主事』という任用資格を持っている人を異動にあたっては配属するようにします。

異動した職員が『社会福祉主事任用資格』を持っていなければ、研修を受けて資格を取るようにすすめられます。

厚生労働省HP「社会福祉主事について」より

厚生労働省HP「社会福祉主事について」より


けれどもこの『社会福祉主事』は、大学で一般教養3科目の単位を取っていれば、それだけで取れてしまいます。

「社会福祉主事任用資格」を取る為のルート

「社会福祉主事任用資格」を取る為のルート


社会福祉に関する科目だけではなくて、例えば法学・心理学・社会学なども含まれています。

だから、気づかないままに『社会福祉主事任用資格』に該当している人はたくさんいます。

社会福祉主事任用資格を取れる大学科目

社会福祉主事任用資格を取れる大学科目


実はあなたも気づいてないだけで『社会福祉主事任用資格』を持っているかもしれないですね。もちろんフジノも持っています。

言い方は悪いのですが、そんな程度の勉強で取れる資格(三科目で取れてしまうので『三科目主事』と言われてしまうこともあります)に意味はありません。

そもそも『社会福祉主事』は、第2次世界対戦の敗戦後、大量に福祉行政の専門家が必要とされたので作られた60年以上も前の資格なのです(1950年5月制定の『社会福祉主事の設置に関する法律』で創設されました)。

もはや60年前とは全く社会状況が変わっており、現実にはもう対応しきれていないとフジノは考えています。



「福祉行政に関わる全ての市職員は社会福祉士等の国家資格を取るべきだ」とフジノは考えています

春からフジノは、日本福祉大学通信教育部での学びを続けています。

社会福祉士の国家資格を取る為には、まず約2年間の勉強(座学と実習)が必要です。それが終わって初めて国家試験を受験しても良いことになります。

国家試験の合格率はだいたい30%くらいなので、10人受けたら3人しか合格しない厳しさです。

それでも今フジノが仕事の合間を縫ってあえて勉強をしているのは、横須賀市の福祉行政にかかわる市職員のみなさんに社会福祉士資格をとってほしいからです。

上に記したとおり、フジノは

「福祉行政に関わる全ての職員は、社会福祉主事ではなく、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士等の国家資格を持っているべきだ」

と考えています。

いずれ、市議会でも正式に提案したいと考えています。

けれども、フジノ自身にその国家資格が無ければ、説得力がありません(精神保健福祉士の国家資格は持っています)。

そこでまず自分自身が先頭を切って、実際に資格を取ることにしました。

実はこれと同じことを10年前にも実行しています。それが精神保健福祉士の国家資格です。

保健所の精神保健福祉に関わる職員のみなさんに精神保健福祉士資格を取ってほしくて、まずは僕自身が受験して合格をしてみせました。

こうしたフジノの動きに、想いを同じくする人たちが精神保健福祉士資格を取ってくれました。

ですから、今回もとても期待しています。



「夏季試験」の結果が出ました

『春季試験』に続いて、けさ『夏季試験』の結果が出ました。

『科目修了試験』を合計4科目、8月14日に2科目、20日に1科目、21日に1科目を受験しました。

試験時間は1科目60分で、朝10時から夜20時のどこかのタイミングで1時間パソコンやスマホで受けられます。

正直なところ、8月は疲れきっていて試験どころではありませんでした。

市議としては6月議会が終わってからも休みは全く無く、8月に入っても市民相談は全く途切れずに新たな相談が入り続けました。

個人としては、昨年に父がなくなったので今年が新盆の準備などやらねばならないことがたくさんありました。

また、NPOの理事としては、毎年恒例の全国規模の大きなイベントがあるのでその準備もありました。

おかげで、『夏季試験』では日付を間違えました。

「今日だ!」

と思ったら、試験は明日だったことがありました。

また、試験の最中に宅急便が来て、大急ぎで玄関に出ようとしたらパソコンのコンセントに足がひっかかってしまいました。荷物を受け取り戻ると、パソコンに異変が起きていました。試験画面のタイマー(60分から減っていきます)だけは動くものの、問題を選択するボタンや、見直しをする為に前のページに戻るボタンなどが全て押せません。

試験時間を20分間も残しながら、回答を見直すこともできずにとても困りました。

そんなゴタゴタがありましたが、とにかく『夏季試験』が終わりました。

そして約半月が過ぎて、『結果通知』をお知らせするメールが来ました。

「成績通知のおしらせ」が届きました!

「成績通知のおしらせ」が届きました!


合計4科目を受験しましたが、結果はこうでした。

受験した4科目の試験結果が出ました

受験した4科目の試験結果が出ました


全科目、合格でした。

  • 『社会福祉調査論』、Aで合格
  • 『社会福祉援助技術論Ⅲ』、Aで合格
  • 『高齢者に対する支援と介護保険制度』、Bで合格(パソコンが止まって見直しができなかった科目(涙))
  • 『更生保護』、Aで合格

政治家として、ご高齢の方々の保健医療福祉をライフワークにしているフジノは、まさかの『B判定』に凹みました。パソコンが止まろうが何だろうが、見直しもせずに満点を取れるくらいじゃなければ・・・本当に悔しいです。



学習はまだまだ続くけれど必ず合格して、福祉行政に関わる職員のみなさんにも資格取得を考えてほしい

春季にレポートを1本提出しましたが、この9月にも2本のレポートを提出して合格しなければなりません(実は来週がしめきりです)。

市長への一般質問や決算審査の準備をしながら、空き時間をみつけてとにかく書きます。

決算議会が終わったその週末に、初めてのスクーリングで2日間、朝から夕方まで講義を実際に受けに行かねばなりません。

とはいえ、今年度に受講する科目(赤文字は合格したもの)が順調に減ってきました。

  • スタートアップセッション(合格)
  • 福祉経営序論(合格)
  • 社会福祉調査論(合格)
  • 福祉行財政と福祉計画
  • 社会福祉援助技術論Ⅰ(合格)
  • 社会福祉援助技術論Ⅱ(合格)
  • 社会福祉援助技術論Ⅲ(合格)
  • 保健医療サービス
  • 障がい者福祉論
  • 児童福祉論
  • 高齢者に対する支援と介護保険制度(合格)
  • 更生保護(合格)
  • 福祉経営論



あと5科目を今年度中(秋季・冬季)に合格してしまうことが目標です。

そして来年度は実習にひたすら専念したいと思います。

仕事が忙しくて仕方がないのでモチベーションを保つのは本当に難しいのですが、「全ては横須賀の福祉行政の為だ」と初心を思い返すようにしています。

がんばろう。



日本福祉大学通信教育部に合格しました。社会福祉士の国家試験受験資格を目指します!/カフェトーク参加者のみなさんに背中を押してもらいました

合否の通知をそわそわ待っていた20日間

「学び直したいことがあるので大学受験をします」

3月30日のブログに記しました。

証明写真も大学のそばの3分写真コーナーで撮りました

証明写真も大学のそばの3分写真コーナーで撮りました


定員に満たなかった場合の追加募集である第3次募集の、それも締め切り前日(消印有効)に、ギリギリで願書を提出しました。

合格か不合格かの判定結果は、4月19日に名古屋から郵送されるとのこと。

そんな訳で、おとといから合否の結果が届くのをそわそわ待っていました。



合格しました!

今日、合格通知が届きました!

日本福祉大学通信教育部の合格通知が届きました!

日本福祉大学通信教育部の合格通知が届きました!


率直に嬉しいです。

フジノは学ぶことが嫌いではないので、市議としても膨大な資料を読み解くのも苦では無い方です。

けれども、40代に入ってからぐっと物覚えが悪くなり、言いたい単語が口からすぐには出てこなくなりました。もはや10代〜30代の知力体力の充実ぶりはゆるやかな下降線に入っているのを実感しています。

そんな訳で、全力こそ尽くしたものの「合格の可能性は50%だな」と覚悟をしていました。

それが無事に合格できたので、とても嬉しかったです。



社会福祉士の国家試験を受験する為の「資格」を得る為の学びです

合格したのは

です。

すでに大学院で『福祉政策』を学んでいたフジノが(でも中退です)、何故わざわざ『学部』に入り直すのかというと

『社会福祉士』の国家試験を受ける為の、『受験資格』を得る為

です。

「社会福祉士を受験する為のルート」とフジノの場合

「社会福祉士を受験する為のルート」とフジノの場合


『国家試験』を受けるには、まず『受験資格』が必要です。

その為に、約2年間の勉強(座学・実習)が必要です。

無事に卒業できたら、そこで初めて「国家試験を受けて良い」という『受験資格』がもらえます。

さらに国家試験を受けて合格できて登録をしたら、そこで初めて『社会福祉士』を名乗ることができます。

最短で2年間、今のフジノの体力や知力だと3〜4年間かかるかもしれません。



フジノは横須賀市の福祉行政に関わる職員は全員が「社会福祉士」を取るべきだと考えてきました

フジノは2006年に『精神保健福祉士』の国家資格を取得しました。今から12年前、2004年に日本社会事業大学に入学して学び『受験資格』を得ました。

今から12年前の日本全体の精神保健福祉の質は決して高くはありませんでした(率直に言って、あまりにも低かったのを改善したくてフジノは政治家に転職をしました)。

そこでフジノは、横須賀市にまだ『福祉職採用』が導入されていなかったので、当時の保健所で精神保健福祉相談にかかわる職員のみなさまに

「専門性を持っている証にぜひ精神保健福祉士を受験してほしい」

と提案しました。

保健所の当時の精神保健班のみなさまに受験していただく為にも、

「まずは提案者であるフジノ自らが『国家試験』を受験して合格する姿を見せねばならない」

と考えました。

そして2004年に日本社会事業大学に入学して学び受験資格を得て、2006年にフジノは約束通り合格しました。

同じように受験して下さった職員の方もいらしたようでした。

(後日フジノが提案を受けて横須賀市は『福祉職採用』を導入しました)。

残念ながら日本では、実力がある素晴らしい人であっても『資格』を持っていないと信頼してもらえないことが多いです。

それは福祉の世界でもより強くその傾向があります。

そんなこともあって、ずっとフジノは、



と、ずっと前から願い続けてきました。

もちろん、今では『福祉職採用』といって、はじめから社会福祉士資格を持っている人を対象にした受験が横須賀市にはあります。

けれども、福祉職採用された職員はまだわずかです。

ほとんどの場合は社会福祉士では無い、今まで事務職を担当してきた方々が人事異動である日突然に福祉部局へ異動させられます。

そして、生活福祉課、障害福祉課、高齢福祉課、介護保険課、こども青少年支援課、保健所健康づくり課、児童相談所などの福祉のすさまじい現場へと飛び込んでいくのです。

日本の福祉行政のこのシステムはおかしい、間違っている、とフジノは思います。

社会福祉の専門的な教育を受けた人間が社会福祉に携わるべきだというのがフジノの変わらない考えです。

けれども、そんなことを主張しているフジノ自身は『社会福祉士資格』を持っていません。ずっと気にしていました。

精神保健福祉士を自ら率先して取得した当時のように、社会福祉士の国家資格をフジノが持たなければ説得力が無いのではないか、と。

ただ、2007年に『社会福祉士及び介護福祉士法』が大きく改正されて、2009年からカリキュラムが完全に新しくなりました。

新しい制度が落ち着くまでは5年くらい待つべきだと考えて、すぐには受験しませんでした。

こうして5年が経った2014年頃から、フジノは「いつ受験しようか」とずっと迷い続けていました。

昨年(2015年)に父が亡くなったのですが、医療費が毎月とても高くて、学費の資金の目処は全くたちませんでした。

仕事もとにかく忙しく、新人議員だった2004年とは毎日の仕事の量もケタ違いに増えていました。



受験の決意の背中を押してくれたのはカフェトークの参加者のみなさまでした!

2年間、ずっと悩んでいました。

そんなフジノの背中を押してくれたのは、カフェトーク参加者のみなさまでした。

まず、埼玉県のNさん。

出版社で働くAさんは、カフェトークでたくさんの意見交換をしているうちに、なんと2015年4月に大学院(社会福祉)に入学しました。

Aさんのテーマは自殺対策やアルコール依存症などの研究です。

フジノのメインの政策ととてもクロスしていることもあって、すごくうらやましく感じました。

最近では5月21日に開催された『日本自殺予防学会』で発表を行なうなど、素晴らしい活躍をなさっています。

次に、横須賀のBさん。

いろいろな事情があって非正規の社員として働いていたBさんのことを学生時代から知っていたフジノは、「もったいないよ、Bさんは絶対に対人援助職に就いた方がいいのに」と言い続けていました。

そうしたら2015年4月、精神保健福祉士の国家試験受験資格を得る為に通信教育での養成過程に入学したのです!

フジノはこの2人のチャレンジをみて、胸がドキドキしました。

そして極めつけは、横須賀のCさんでした。

本当に優しくて素晴らしい人格の持ち主であるCさんは、ある非正規の仕事に就いていました。このままではその会社に使い捨てにされてしまう気がして悔しくてなりませんでした。

ずっと傾聴のボランティアを続けてきたCさん。

フジノにとってはこんなにもったいない人材が、事務仕事ですり減っていくのを見るのはつらかったです。

それがなんと!

昨年暮れに精神保健福祉の福祉サービス事業所に転職をし、そして同時に精神保健福祉士の国家試験受験資格を取る為に入学を果たしたのです。

この3人の姿は、フジノをとても勇気づけてくれました。

さらに、昨年6月に父が亡くなり、借金は今も200万円ほど残ってはいるものの、これ以上増える見込みはとりあえず無くなりました。

こうして、カフェトーク参加者のみなさまを煽ってきた側のフジノが、実は彼ら彼女らのチャレンジを目の当たりにして、一番ドキドキしていました。

もう、受けよう。

学ぼう。

実習に行こう。

国家試験を受けよう。

資格を取った上で、改めて横須賀市の福祉行政に携わる全ての職員のみなさんには『社会福祉士』を取ってほしい、と提案しよう。

そう決意しました。



これから必死に勉強します

全てはこのまちの社会福祉をより良いものに変えていく為の想いからスタートした行動ですが、何よりもまずフジノは市議会議員です。

いつもどおり今までどおり全力でまず仕事に向き合います。市民相談も今までどおり。

その上で、社会福祉士国家試験の受験資格を得る為の勉強も全力を尽くします。

率直なところ、自信は全くありません。

2004〜2006年の日本社会事業大学での学びの頃よりも、今の方が多くの抗精神病薬をのみつづけています。加齢とともに体が疲れやすくなっただけでなく、記憶力などの学習能力はかなり落ちています。

でも、何年かかっても最後までやり遂げたいと思います。

全てはこのまちの社会福祉をより良いものに変えていく為なのだから。

でも、まずは学費を工面しなければ・・・。また借金が増えてしまう(涙)



「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育の集い〜」みんなで語りあいました/「井坂サポーターズ」初のミニ集会を開催!

「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう」を開きました

本日、『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』主催で、初めてのミニ集会を開きました。

おしらせのチラシ

おしらせのチラシ

『イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育のつどい〜』です!

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました


会場に来られなかった方々の為に、フジノがインターネットで生中継しました。

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん


録画もYouTubeにアップしましたので、下の動画をぜひご覧下さいね。




井坂しんやさんから最後のコメント

井坂しんやさんから最後のコメント





緊急院内集会「生活保護引き下げのトリックは見破られた!社会保障生計調査を隠すのは誰?」へ

「生活保護基準の引き下げ」に反対する国会内集会に参加しました

今日は、国会の隣にある衆議院第一議員会館へ向かいました。

衆議院第一議員会館前にて

衆議院第一議員会館前にて


生活保護基準の引き下げに反対する『緊急院内集会』に参加しました。

院内集会への参加を呼びかけるチラシ

院内集会への参加を呼びかけるチラシ


『生活保護引き下げのトリックは見破られた!〜社会保障生計調査を隠すのは誰?〜』です。



なぜ厚生労働省は「暮らしの生のデータ」を使わず、「新たな独自基準」を使ったのか

フジノは生活保護基準引き下げに反対です。

生活保護引き下げのトリックは見破られた!

緊急院内集会(第3弾)「生活保護引き下げのトリックは見破られた!」会場の様子


2週間前の4月12日、国会の予算委員会で長妻昭代議士が行なった質疑は、とても重要なものでした。

引き下げが及ぼす影響についての基調講演

引き下げが及ぼす影響について小久保哲郎弁護士による基調講演


厚生労働省では『社会保障生計調査』という調査を行なっています。

生活保護を受給していらっしゃる方々から毎年1100名の方々をサンプリングして、1年間毎日とにかく全ての支出を記録してもらう(家計簿のさらに細かい)ものです。

暮らしの生のデータが得られる、とても重要な調査です。

『社会保障生計調査』と呼んでおり、厚生労働省のホームページにもその『概要』が公表されています。

厚生労働省のホームページより

厚生労働省のホームページより


しかし、今回の生活保護基準の引き下げにあたっては、この『社会保障生計調査』は使われなかったのです。

かわりに、一般世帯のデータを元にした『生活扶助相当CPI』という数値を用いました。

司会をつとめて下さった稲葉さんと雨宮さんのお2人

司会をつとめて下さった稲葉さんと雨宮さんのお2人


あえてこの『生活扶助相当CPI』を使ったのです。

2013年1月までは無かったデータで、厚生労働省が独自に作成したものです。

つまり、今回の生活保護基準の大幅な引き下げを正当化する為にこじつけで作られたデータなのです。

みわよしこさんの講演

みわよしこさんの講演「生活扶助相当CPIを検証する」



「生活保護基準引き下げ」ありきで造られたニセ指標だという事実を多くの方々に知って欲しいです

今回の緊急院内集会では、広くこの事実を知ってもらう為の講演が中心となりました。

みんなで紙にメッセージを記しました

生活保護基準引下げに反対するメッセージを参加者みんなで記しました


『社会保障生計調査』の詳しいデータを開示すれば、生活保護世帯の本当の暮らしぶりが明らかになります。

そこで予算委員会で長妻昭代議士はデータを公開するように田村厚生労働大臣に求めました。

しかし、厚生労働大臣は、データの公開を拒否しています。

山井和則代議士(元厚生大臣政務官)と長妻昭代議士(元厚生労働大臣)とフジノ

山井和則代議士(元厚生大臣政務官)と長妻昭代議士(元厚生労働大臣)とフジノ


より詳しく知りたい方は、ぜひ4月12日衆議院予算委員会第5分科会の長妻議員の質疑をご覧下さい。

また、日本福祉大学の山田壮志郎准教授による資料「生活扶助CPIの問題点〜生活保護世帯の消費実態を反映しない物価指数」もぜひご覧下さい。

日本では長期にわたって『デフレ』が続いており、あらゆる物の値段が下がっています。

それに連動して、政府は、年金や生活保護世帯の受給額を下げます。

「物価が下がっているのだから、生活費も安く済んでいるはず」

という理屈です。

しかし、現実は違います。

『デフレ』で物価が下がっても、実は、低所得の世帯ほど、受けられる値下がりの恩恵は少ない。

これが現実です。

『デフレ』の恩恵を受けられたのは、所得の高い層です。

現実を隠して所得の低い世帯にダメージを与える政策を取るのは、絶対にまちがっています。



こどもたちの為に「就学援助」を守ろう!

生活保護の基準の引き下げに反対

安倍政権は『生活保護』の『基準引き下げ』を決定しました。

2013年1月28日付・神奈川新聞より

2013年1月28日付・神奈川新聞より


フジノは反対です。

むしろ、生活保護制度を含む現在の公的扶助は、セーフティーネットとして十分に機能しているとは言えません。

そのセーフティーネットを「広く」「細かく」編み直す為の改善ならば賛成しますが、安倍政権の方針は、全く逆です。

かつて民主党政権で議論された生活保護制度見直しの際も、フジノは、厚生労働省前での反対の座り込みをされた方の応援にも向かいました。

2011年の反対運動の写真


この時は、セーフティーネットからトランポリンへ変えようというタテマエがあっただけ、マシでした。

今回はそうしたタテマエも無く、公的扶助をカットするという方針がハッキリとしています。これは、政治・行政の責任を放棄するものです。



基準を引き下げる影響は大きい

生活扶助の『基準』を引き下げることによって、まず『生活保護を受けている人々』の暮らしがピンチへ追い込まれます。

1月29日に閣議決定された2014年度予算案では、都市部に暮らすこどものいる世帯などを中心に『生活保護を受けている世帯』の96%が、最大10%減額される予定です。

日本の生活保護史上初の大幅カットによって、どれだけひどい悪影響が出るのか、本当にとても心配です。

このせいで亡くなる方々も出てしまうのではないかと強い不安を感じます。



ダメージを受けるのは「全ての人々」

大きな誤解があるのですが、『生活保護基準』を引き下げられることで苦しい目にあうのは、『生活保護を受けている方々』だけではありません。

『日本に暮らす全ての人々』に大きな影響があります。所得が高い人も低い人も全ての人々に影響があります。

その中でも『生活保護は受けていないけれども所得が低い方々』の多くが、より大きなダメージを受けることになるのです。

こうしたダメージについて、マスメディアでも報道されつつあります。

2013年1月28日・毎日新聞記事より

2013年1月28日・毎日新聞記事より


これから起こることをぜひあなたに知ってほしいのです。

例えば、フジノが下に挙げたこうした減免を受けていた方々は、みなさんがダメージを受けることになります。

  • 住民税の減額・免除を受けていた人々
  • 国民健康保険料の減免を受けていた人々
  • 介護保険料の減免を受けていた人々
  • 国民年金保険料の免除を受けていた人々
  • 医療費の自己負担の減免を受けていた人々
  • 障害福祉サービスの利用者負担の減免を受けていた人々
  • 生活福祉資金貸付制度を利用していた人々
  • 幼稚園・保育園の保育料の減免を受けていた人々
  • 就学援助を受けていた人々



今まで受けられていた減免や援助などが受けられなくなってしまう可能性があります。

このように、あらゆる制度へと影響が波及していきます。



こどもたちが教育を受ける権利を守りたい

その中でもフジノが特に市民のみなさまに知ってほしいのは、『就学援助』です。

小中学生のこどもたちの教育を受ける権利を守る為に、所得が低い世帯のこどもたちが学校生活に困らないよう補助を出すという大切な仕組みです。

02support2


義務教育にかかる費用は『無償』というのはタテマエで、実際には学校生活にはたくさんのおカネが必要です。

勉強するためのノート・シャーペン・消しゴム・定規・分度器・コンパスなどの文房具、体育の授業で着る体操服や色帽子、お昼に食べる給食費、遠足や修学旅行に行く為の交通費などの費用、あらゆることに自己負担が必要です。

横須賀市の就学援助の内訳

横須賀市の就学援助の内訳


このいろいろな自己負担に対して補助を出すことで、こどもたちが教育を受けられる権利を守る仕組みなのです。



5人に1人のこどもが就学援助を受けています

この『就学援助』が無ければ、本当にたくさんのこどもたちが教育を受ける権利を損なうことになります。

それでは横須賀市では、どれくらいのこどもたちが就学援助を受けているかを見てみましょう。

横須賀市の生徒数における
準要保護世帯への『就学援助』の認定率
年度小学生中学生
201118.62%19.02%
201016.96%17.76%
200915.10%16.23%
200814.21%14.90%
200713.40%14.40%
200613.28%13.35%



最新の統計では、小学生の18.6%、中学生の19%が就学援助を受けています。

つまり、横須賀ではこどもたちの5人に1人が『就学援助』を受けることで学校に通うことができていることになります。

ものすごく多いでしょう?

それだけこのまちは、所得が低いことを意味しています。

(『生活保護世帯の1.5倍の所得まで』を横須賀市は基準にしています)

しかし、政府による『生活扶助基準の引き下げ』によって、横須賀市では就学援助を受けられるこどもの数が減ることになるのです。

まず、こんなことが起きている現実を知ってほしいのです。

今まずやるべきことは、『就学援助』が無ければ学校生活に困ってしまうこどもたちを守ることです。

だから、フジノは『生活扶助基準の引き下げ』に反対です。

市民のみなさま、せめて『就学援助』だけでもなんとかして守る為に、力を貸してください!