「選挙公報」の配布がスタートしました!インターネットでも見られます/横須賀市議会選挙2019・4日目

けさから「選挙公報」が配布スタートしました

けさの新聞朝刊に『選挙公報』が折り込まれました。

「横須賀市議会議員選挙公報」より

「横須賀市議会議員選挙公報」より


新聞購読をしておられない方の為に横須賀市選挙管理委員会のウェブからも見ることができます。

フジノは3ページ目の1番上の左側に掲載されています。

合計7ページもある『選挙公報』ですが、市民のみなさまにお願いがあります。

どうか全ての候補者の公報をじっくりと読んでみてください。

人の数だけお困り事や悩み事は違います。

あなたの暮らしはあなたにしか分かりません。

そして政治家にもそれぞれに専門分野や得意分野があります。

だから、『あなたの願いや想いに合致する政策』を訴えている政治家をあなた自身にぜひじっくりと探してほしいのです。

あなたの命と暮らしを守ってくれる候補者は誰なのか、どうか見つけて下さい。



フジノの「選挙公報」をご紹介します

先日のブログに記したとおり、『選挙公報』はわずか11cm×15cmの小さな原稿スペースしかありません。

そんな狭いスペースにフジノの16年間の想いを込めて書き上げるのは本当に難しかったです。

加えて、手作りの原稿なので、無事に印刷された実物を見てホッとしました。

自分の『選挙公報』が無事にきれいに印刷できていて、本当に嬉しかったです。

藤野英明の選挙公報

藤野英明の選挙公報


(*こちらを印刷して配るのは公職選挙法で禁じられています)

画像では見づらいので全文をご紹介します。

「福祉のまち、よこすか」をめざして
藤野 英明 45才 無所属

今、政治はあなたの信頼を失っています。

けれども僕は市議4期16年間の仕事を通じて、政治が現実を変えられることを証明してきました。

僕は、大切な人を自殺で亡くした為に、政治家になりました。

本来ならば、政治が全力を尽くせば救えたはずの命を守る為です。

自殺対策が無かった横須賀市でゼロから対策を実行し続けた結果、平成28年には自殺の犠牲者数を過去20年で最少に減らす事ができました。

全身全霊で政治家が働けば、様々な困難に満ちた現実も必ず変えることができるのです。
 
11年間、ひとりきりで提案し実現してきた性的マイノリティとされる方々への横須賀市の取り組みも平成30年に全国一位に選ばれ、パートナーシップ制度も始まりました。
 
この16年間、障がい・高齢・ひとり親・こども・外国人、3000件以上のご相談にのってきました。

ともに悩み涙を流し、ともに解決策を考え、議会で提案し、ともに解決を喜んできました。


これからも僕はいつもあなたとともに歩み続けます。

そして、このまちを必ず希望の感じられるまちへ変えていきます。

だから、おれをこきつかえ!

そして次の欄には、このように記しました。

保健・医療・福祉・介護・教育の専門家として
全ての課題にいつも全力で取り組み続けています

  • 自殺対策と精神保健医療福祉がライフワークです。
  • 2050年をみすえた地域まるごとケア(高齢・障がい
・こども・ひとり親・生活困窮・外国人市民など分野を超えて誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる為に保健・医療・福祉・介護・教育を統合)推進
  • 不妊症・不育症治療の支援
  • 流産・死産・新生児死亡へのグリーフケアの充実
  • 小児在宅ケア体制の確立
  • 里親と養子縁組の普及
  • 市立2病院の改革
  • 性的な多様性の保障
  • 反貧困
  • DV・児童虐待の防止
  • 保育の質の向上
  • 学童保育の充実
  • 不登校と社会的ひきこもりの支援
  • 犯罪被害者の支援
  • 特別養護老人ホームの待機者数減少
  • 脱原発・脱被曝

などに取り組んできました。

これからも「命を守る」為に全身全霊で働きます!

これらは全て選挙チラシの内容に対応しています。

最後に、経歴欄です。

  • 追浜生まれ、武小、武中、県立横須賀高校 卒業

  • 早稲田大学 教育学部(臨床心理学専攻)卒業

  • 東宝(株)に5年間勤務(映画興行部、財務部)

  • 上智大学大学院(福祉政策専攻)中退

  • 横須賀市議会議員を4期つとめる

  • 「市議会の質問王」=全41議員中、単独トップ!
     →本会議で市長へ一般質問・個人質問・緊急質問を15年9カ月継続し、登壇回数74回。



  • 精神保健福祉士、日本心理学会認定心理士

  • 認定NPO地域精神保健福祉機構(コンボ)理事
     →精神障がい当事者・家族・支援者ら8000名所属
 2010年から理事をつとめる

以上です!



「地域まるごとケア」の実現をめざして/2015年度地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査報告会「家族まるごと、地域のみんなで支えよう」

地域に暮らしているのは高齢者だけじゃない、赤ちゃんもこどもたちも子育て中の人も障がいのある人も

今日は、『にっぽん子育て応援団』主催の『地域まるごとケア・プロジェクトからの提案 家族まるごと、地域のみんなで支えよう~子ども・子育ての課題も、地域みんなの課題です~』に参加しました。

にっぽん子育て応援団チラシより

にっぽん子育て応援団チラシより


わが国では今、国の方針として『地域包括ケア』が進められています。その対象はご高齢の方々です。

けれども、『地域包括ケア』は高齢者福祉の為だけでなく、『地域で暮らす全ての人々』を対象とすべきではないかという取り組みが進められてきています。

それが『地域まるごとケア』です。

『地域まるごとケア』はフジノにはなじみの深い単語なのですが(永源寺の花戸先生らの提唱された言葉です)、まだまだわが国では『地域包括ケア』でさえほとんど浸透していない状況なので、説明には少し言葉を多く費やす必要を感じています。

あえて一言でいえば、『超少子・超高齢社会における地域福祉の目指すべき在り方』だとフジノは定義しています。

2015年度、『にっぽん子育て応援団』の『地域まるごとケア・プロジェクト』のみなさんは、『こども・子育て支援施策』と『介護予防・生活支援』を一体的に取り組んでいる先進的な全国8自治体へヒアリング調査を行ないました。

この調査報告が今日のプログラムです。

会場にて

会場にて


けれども今日の報告文章はのちほど改めて、可能な限り丁寧に分かりやすくご説明したいと思います。

取り急ぎ、写真だけ掲載します。

『にっぽん子育て応援団』では、『公益財団法人さわやか福祉財団』の委託により、家族まるごとを地域ぐるみで支える体制づくりに向けて、3年がかりで調査および全国規模の勉強会開催を行うことになりました。

初年度は、北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、大分県臼杵市、全国8カ所の先進自治体にヒアリング調査を行いました。先進的に取り組む自治体には、いくつかの共通した特徴がありました。いずれも地域の課題を、地域の人々で解決するべく、知恵と工夫に富んだ取り組みを実践しています。その一方で、いまだ子ども・子育ての現実に対する理解が進んでいないという課題も見えてきました。

初年度の調査報告は、加速する少子高齢社会に向けた問題提起を行います。

プログラム

  • 開会挨拶
    公益財団法人さわやか福祉財団
  • 基調講演「地域まるごとみんなで支えあう コミュニティ構想(仮)」
    にっぽん子育て応援団団長 樋口恵子
  • 報告と提言
    にっぽん子育て応援団事務局
  • パネルディスカッション「子ども・子育ての課題も、地域の課題です」
    パネリスト 雲南市海潮地区振興会会長 加本恂二さん
          名張市健康支援室保健師 上田紀子さん
          NPO法人北見NPOサポートセンター理事長 谷井貞夫さん
    コメンテーター 厚生労働省老人保健局介護計画課長 竹林悟史さん
    コーディネーター にっぽん子育て応援団企画委員 奥山千鶴子
  • 閉会挨拶
    にっぽん子育て応援団
にっぽん子育て応援団団長・樋口恵子さん

にっぽん子育て応援団団長・樋口恵子さん

樋口恵子さんの新著「2050年超高齢社会のコミュニティ構想」

樋口恵子さんの新著「2050年超高齢社会のコミュニティ構想」

樋口恵子さんがサインを入れて下さいました

樋口恵子さんがサインを入れて下さいました

「赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支えあおう」

「赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支えあおう」

「地域まるごとケア・プロジェクト」の目標とその取り組みについて

「地域まるごとケア・プロジェクト」の目標とその取り組みについて

子ども・子育ての現実を知って下さい

子ども・子育ての現実を知って下さい

地域の課題は分野を超えて起きている

地域の課題は分野を超えて起きている

雲南市での取り組み

雲南市での取り組み

名張市の取り組み

名張市の取り組み


北見市の共生施設の取り組みの特徴

北見市の共生施設の取り組みの特徴

昨年までともに活動していた竹林さんが介護保険課長へ異動

昨年までともに活動していた竹林さんが介護保険課長へ異動

厚生労働省の竹林悟史課長

厚生労働省の竹林悟史課長

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

こどもたちを守る為に学童クラブ指導員の「処遇改善」に市が取り組むことは当然だ/放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施を求める請願を可決(一部採択)しました

学童クラブの指導員の処遇改善を求める請願が約3万筆の署名とともに出されました

12月議会には、横須賀市内の学童クラブが所属している『横須賀市学童保育連絡協議会』のみなさまから『請願』が出されていました。

「放課後児童クラブの安定的運営と質の向上に資する補助金交付を求める請願」より

「放課後児童クラブの安定的運営と質の向上に資する補助金交付を求める請願」より


何故ならば、かねてフジノが指摘してきたように、横須賀の学童保育の現状は極めて厳しいからです。

横須賀の学童クラブの劣悪な現状(市に責任あり)

  • 横須賀の学童保育の保育料は全国ワースト1位クラスの高さ

  • 指導員(放課後児童支援員)の労働状況はきわめて深刻な為、新規採用後の離職率もとても高い

  • ニーズが高いのに学童クラブの数が足りず、待機者が多い

厚生労働省の『賃金構造基本統計調査結果』のデータ(平成26年度調査)と、『横須賀市学童保育連絡協議会』から頂いたデータをまとめると、賃金に関してこんな状況があります。

職種平均年齢平均月収平均勤務時間
横須賀市職員43.5才44万9,887円160時間
小学校教諭43.0才37万0,000円160時間
幼稚園教諭32.4才23万0,000円171時間
保育士34.7才21万6,100円168時間
横須賀の学童クラブ
指導員(常勤29名)
35.3才17万0,000円140時間

どの職種も重要な『対人社会サービス』に関わるものですが、極めて厳しい現状があります。

特に学童クラブ指導員の現状は、その職責の重さに反比例して低い賃金となっています。

今回出された請願には、約3万筆の署名も添えられていました。

請願の全文は以下の通りです。

横須賀市議会議長
板橋 衛様

請願者氏名
横須賀市学童保育連絡協議会

放課後児童クラブの安定的運営と質の向上に資する補助金交付を求める請願

【請願の趣旨】
横須賀市には、2015年9月現在48小学校区に59の放課後児童クラブがあります。

留守家庭児等の3729人の内1555人 (2014年4月現在)が放課後を過ごしています。

民設民営により設立・運営され、国の放課後児童健全育成事業の国庫補助金と横須賀市独自の家賃補助等、利用料金等で賄われています。

横須賀市も補助の拡充を行ってきましたが、「設立・運営ができなし」「職責に見合った待遇で指導員を置くことが出来ず安定した運営が難しい」「利用料金も高く利用できない」等、様々な課題を抱えてきました。

放課後児童クラブについても、市町村が実施する『地域子ども・子育て支援事業』に位置付け、2014年9月議会において、一定水準の質の確保に向けた取り組みをすすめるために国が策定した、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)」を踏まえた条例を議決しました。

同時に国は、「集団の中で子どもに保障すべき生活環境や運営内容を明確化し、事業の安定性や継続性を確保する必要がある」とし、『放課後児童クラブ運営指針』を策定しました。

また、その財源措置として、補助項目と補助額を増やし、放課後児童支援員の処遇改善や、補助額が低い 19人以下の学童クラブに対する補助にも取り組んでいます。

各放課後児童クラブでは、条例を満たすべく、放課後児童支援員の複数配置、関所時間の延長等様々な対応を行ってきましたが、横須賀市は、諸課題を軽減する国の補助項目を事業化することなく、4月条例を施行しました。

多くの放課後児童クラブが、さらに厳しい運営を強いられています。

横須賀市が、新制度の理念を踏まえた財源を確保し、以下の国庫補助項目に取り組むよう求めて請願いたします。

【請願項目】
横須賀市における放課後児童クラブの安定的な運営と質の向上を図るために、

  1. 来年度、確実に国庫補助 「放課後児童支援員の処遇改善事業(常勤・非常勤の配置)」に取り組み、各放課後児童クラブに補助金を交付すること 。

  2. 1で要望した事業の今年度分については、市の補助割合である3分の1にあたる額で補正予算を組み、各放課後児童クラブに補助すること。

これは、決して特別な要求ではありません。

国が正式に用意してある補助メニュー(放課後児童支援員等処遇改善等事業)を、現在、横須賀市では利用していません。

(他のまちでもせっかくの補助メニューを活用していないことが問題になっています)

これを活用すれば、指導員のみなさまの処遇改善が(少しですが)実現できて、こどもたちの命と暮らしを守ることにつながります。

だから「横須賀市も国の補助メニューを導入して欲しい」という当たり前の願いが請願には記されています。

請願項目は2つあり、1つ目は「来年度は必ずこの補助メニューを予算化してほしい」というもので、2つ目は「今年度も補正予算を組んでこの補助メニューを予算化してほしい」というものです。

フジノはどちらの請願項目にも賛成(全部採択)の立場です。



教育福祉常任委員会での議論は、一部採択へ

『請願』を審査する教育福祉常任委員会では、フジノも質疑を行ないました。

残念ながら答弁がとても分かりづらく『官僚答弁』になっています。そこでカッコ赤でフジノが解説を入れてあります。

*処遇改善に関する請願の質疑はほぼ全ての委員が行ないました。フジノが最後の質問者でした*

フジノの質問

今までの(他の委員との)質疑をお聴きしていても、

「こども育成部長も教育・保育支援課長も本来は制度を深く理解しておられて、指導員のみなさんや運営委員会のみなさんと同じ気持ちなのではないかな」

と苦しい想いで聴いていました。

自分の所管が教育福祉常任委員会なので、本来市長に一般質問の場で、もう6月の時点でこの処遇改善について市長にお聴きしたかったのですが、所管委員会なのでお聴きできなかったのですけれど

(*横須賀市議会では自分が所属している委員会の所管事項は、本会議で市長に質疑できません)

「部長も課長も市長の姿勢に引きづられて、こういう答弁をせざるをえないんだなあ」と思いながらお聞きをしていました。

ただこの委員会で質疑するしかないので、あえて部長にお聴きをいたします。

本来でしたら『市長に聴くべきこと』と思っています。

学童クラブ、今回は『処遇改善事業』がテーマとなっていますが、何故これを誰の為にやるんだというふうに部長は認識しておられますか?

こども育成部長の答弁

やはりこどもであり、そのこどもを育てている保護者の方であると思います。

フジノの質問

そうなんです。

「こどもたちの為にやる取り組み」なんですよね。

表面的な制度だけ見てしまえば、指導員さんの処遇改善というふうにみえてしまうのですが、こどもたちの健全な成長、放課後の長い長い時間、それから休日祝日・夏季長期休暇を健やかに育ってほしいという、そういう「こどもが主役になれる」為の取り組みなんですよね。

(*他会派の質疑の中には、処遇改善は指導員だけを利するものではないかとの誤解がありました。フジノの考えは全く違います。指導員の立場が安定したものでなければこどもを守ることはできません。処遇改善は「こどもたちの為」なのです)

それを本来であれば、6月の補正予算の時に僕は教育福祉常任委員会で「補助金の交付要綱を読みましたけれども『障害児の受入強化加算』の他にもあるんじゃないですか」とお聴きした時に「今の段階ではこの項目にとどめた」というご答弁を頂いて「さらに研究をすすめていく」ということで、実際には研究していただいていてもうこの処遇改善も念頭にあったんだと僕は受け止めているのですね。

ですから、

「本当に市長の責任は重いな。部局に押し付けて、部局に苦しませて、部局といろんな方の対立構造を作る市長の責任というのは本当に重いな」

というふうに、非常に不快な市長に対する想いを持ちながら今質疑をしています。

今のが大きなお話なのですが、ちょっと各論も質問させて下さい。

(部長・課長は答弁としては)「財政が、財政が」と言わざるをえないと思うのですが、僕は試算してみたのですが、みなさんもとっくに試算しておられると思うのですが、これに対する費用って90万円×59クラブですよね。課長、それで合っていますか?

教育・保育支援課長の答弁

90万円では無いかと思います。

金額的にはですね、国の補助金の項目なのですが、153万9000円というのが上限の項目が1つと、もう1つの方が283万1000円という2つのメニューがございます。ただ、これの3分の1になる、ということでございます。

(*これもフジノの質問を否定するような答弁ですが、結論はフジノの質問の通りです)


フジノの質問

283万円ベースで考えると、市は3分の1ですから約90万円で、59クラブで約4300〜4400万円ですよね、1年間の予算。

これを出せなくて「こどもが主役になれるまち」と謳って良いのか。

この12月議会に市長から提出された補正予算(市内3ヶ所にマイルストーンを設置する)→フジノは反対しました

この12月議会に市長から提出された補正予算(市内3ヶ所にマイルストーンを設置する)→フジノは反対しました


同時期の補正予算で、『自転車半島宣言』を出しているから3ヶ所にマイルストーンを置くなんていうのに数百万円のお金をかけるんですけど、

「そちらにお金をかける、なんてくだらないんだ!そちらにお金をかけるならこっちに持ってこいよ!」

というのが『こどもが主役になれるまち』を標榜する市長に言いたいことなんですね。一般質問で言えないのであれなんですけれど。

(処遇改善の為の)4310万円というのは横須賀市の財政規模からすると、決して「こどもが主役になれるまち」である横須賀にとっては大きなダメージではないと僕は考えています。

もちろん他に国保の会計も観ていますし一般会計だけでなく他の会計も見ていますし、「何故これができない!」というすごく悔しい気持ちで観ています。

次の質問なんですが、仮にこれが国・県・市の協調補助で満額を出せた場合、283万円を僕は想定しているのですが、出せた場合、かねて僕本会議で質疑させていただいているのですが、学童クラブの指導員さんたちが雇用状況がやや違法状態に近いような処遇がある、訴訟リスクありうる、それに対して市は条例を作った後は市の公的責任になんだから訴訟された時は市も責任を取らなければならないよというお話をしたのですが、この補助を出せたらば訴訟リスクの回避に大きく寄与しますよね。

いかがですか?

教育・保育支援課長の答弁

それも含めて実は今現在どういう処遇でいらっしゃるのかというのが私どもきちんと把握できていないというのが現状でございます。

フジノの質問

いや、「本当は把握しておられるんじゃないかな」と思いながら(苦笑)答弁をお聴きしていました。

10年間務められた方が本当は続けたいのに辞めなければならない事例とか本当は全部お聴きしておられると思うんですよ。部局は全部知っておられると思います。

次の質問ですが、処遇改善できれば各学童クラブ、(指導員を)採用しやすくなりますよね?

教育・保育支援課長の答弁

できないとは思いません。

(*これも官僚答弁で分かりづらいのですが、「できないとは思わない=できる」です)

フジノの質問

それから、現在保護者の方々が多く負担している保育料をかなり下げられることにつながるのではないかと推測するのですが、少なくとも10%くらいは下げられるのではないかと思うのですが、ご見解をお聞かせ下さい。

教育・保育支援課長の答弁

基本的にはこの処遇改善というのは、最終的には保育料にも響くかもしれませんが、これ自体は保育料とは実は別というのが考え方が基本的なことでございます。

ですが、やはりそこで処遇改善すれば多少それは出るとは思います。

(*これも官僚答弁ですが、「処遇改善すればそれは出る=処遇改善は保育料引き下げにつながる」です)

フジノの質問

ほとんどの学童クラブが質の高い指導員のみなさんを確保・引き止める為に保育料から指導員のお給料を少しでも高くというふうに捻出しているという状況もきっと課長もご存知ではないかなと思います。

特に横須賀の指導員の方々というのは全県を回ったり全国を回って、指導員の講師として講師もつとめておられるような方がたくさんおられます。

そういった方々を、結婚ができない、生計が維持できないというような理由で辞めさせてしまっているような現状というのは本当にこどもたちのことを考えると不幸な現状だなと思います。

最後の質問ですが、いろいろな現実的な事務的な問題をお聴きしましたが、仮に『請願項目2』が可決された場合はそういったことも一緒に部局としては汗をかいて、各学童クラブと一緒に、運営委員会のみなさんと一緒に、指導員のみなさんと一緒に、この補助が支給できるように汗はかいていただけるんでしょうか。

教育・保育支援課長の答弁

事務処理については汗をかくことについては全くいといません。

質疑応答は以上です。



委員会での結論は「請願項目1のみ採択(一部採択)」

委員会での議論は、大きく2つに分かれました。

  • 補助メニュー導入の必要性は認めるが、補正予算を組んでまでやるべきではない。来年度からやれば良い(一部採択)

  • 補助メニュー導入は当然であり、補正予算を組んで今年度もすぐ対応すべきであり、来年度も当然やるべきだ(全部採択)

ねぎしかずこ議員(共産党)小室たかえ議員(ネットワーク運動よこすか)、フジノの3名は『全部採択』を主張しました。

しかし、他の会派は『一部採択』を主張しました。

議員同士での議論もありましたが一致することができず、最終的に多数決を取ることとなりました。

教育福祉常任委員会での「請願審査報告書」

教育福祉常任委員会での「請願審査報告書」


その結果、『一部採択』が多数可決となりました。



本会議での結論も「請願項目1のみ採択(一部採択)」となりました

会派構成は委員会も本会議も変わりませんので、今日の本会議での最終的な結論も同じでした。

本会議での最終的な「請願審査結果」

本会議での最終的な「請願審査結果」


フジノら3人の委員は『全部採択』を主張している立場から、『一部採択』には反対をしました。

けれども最終的に『請願』は『一部採択』が決定しました。

つまり、「来年度からの処遇改善事業は必ず予算化せよ」というのが市議会の意志として決議されたのです!

今すぐ処遇改善をすべきだと訴えてきたフジノにとって残念ではありますが、それでも大きな前進です。

これまで何年にもわたってずっと処遇改善を訴えてきたのですが、これまでは実現しませんでした。

しかし、ついに市議会が1つとなって「学童クラブの指導員のみなさんの処遇改善が必要だ」と一枚岩になれたのです。

『請願』を採択した以上、横須賀市は来年度から必ずこの補助メニューを予算化すべきです。

この補助メニューを実現したとしても、命を預かる学童クラブ指導員のみなさんの処遇が劇的に向上する訳ではありません。

今までよりは少しマシになる。

少しマシになった分だけ、保護者が強いられてきた高い保育料が少しだけ下げられるかもしれない。

それだけのことなのです。

とてもではありませんが、『こどもが主役になれるまち』なんて市長のキャッチコピーとはかけ離れているのが横須賀の現状です。

これまでのあまりにも脆弱な『こども家庭福祉』の在り方について、市長には猛省を求めます。

イメージ戦略だけ、キャッチコピーだけの『こどもが主役になれるまち』を、本当の意味で実現すべきです。

3万筆もの署名を集めて下さったみなさま、おつかれさまでした。

そして今日この瞬間も学童クラブでこどもたちの健やかな成長の為に尽力して下さっている指導員のみなさま、ありがとうございます。

これからもみなさまがこどもたちの健やかな成長を全力で支援できるように、市議会としても全力を尽くしていきます!



2015年12月15日・本会議での議案への反対討論/共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について

「共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について」への反対討論

『議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について』に反対の立場から討論を行ないます。

まずはじめに、長期にわたり条例案の策定に関わって下さった全てのみなさん、当事者・家族・学識経験者などあらゆる立場の方々、パブリックコメントをくださった市民のみなさまに深く感謝を申し上げます。

長期に渡って条例策定にご協力下さったみなさまに御礼申し上げます


この条例の中身は、2014年1月にわが国が批准した『国連障害者権利条約』に基づいています。例えば、「条約」の第2条「定義」で示された「意思疎通」「言語」などをはじめ、第21条「表現及び意見の自由ならびに情報の利用の機会」などを、改めて横須賀市の条例として位置づけている内容です。

しかし、条例案の中の第9条(財政上の措置)は、そもそも『国連障害者権利条約』に明らかに違反しており、法令として整合性が取れていない内容になっています。

『国連障害者権利条約』の第19条では、障がいのある市民は障がいの無い市民と同様に地域社会で生活し社会参加する「完全に平等な権利」を持っていることを確認し、その権利の実現の為に国・自治体が取るべき措置を定めています。
 
つまり、障がいのある方々が自己の希望と選択に基づいて地域で暮らし社会参加する為に必要な支援は「権利」であり、その保障は国・自治体の「義務」なのです。
 
けれども本市の条例案第9条は、地域で平等に暮らす為に必要な情報取得やコミュニケーション支援が提供されなくてもやむをえない、という内容です。これが本条例案に僕が反対する理由です。

第9条の条文は以下の通りです。

「市は、コミュニケーション等手段の普及及び利用の促進に係る施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」

つまり、「財政の努力規定」が書き込まれてしまっています。

「努力規定」とは何かというと、この条例に書かれた目的実現の為に施策をやらねばならないとしても、その実現の為に「絶対」に財政支出をするという「義務」ではなくて、市の財政状態によっては「努力」したけれどダメでも仕方がない、という言い訳を許すということなのです。

財政を理由に、いくらでも条例の理念や目的を果たさない言い訳を許してしまうという条文なのです。
 
どれだけ条例の前文や第1条から第8条まで素晴らしい文言が並んでいたとしても、この第9条がある限り、その理想は単なる絵空事に終わる恐れが極めて高いのが今の横須賀市政です。

討論に立つフジノ

この「努力規定」がいかに問題か、分かりやすい具体例を申し上げます。

現在開催されている12月議会に、学童保育の指導員の処遇改善を求める請願が出されています。

12月議会に出された請願第9号

12月議会に出された請願第9号

 
労働基準法違反の労働環境や最低賃金ぎりぎりかそれ以下という中で、指導員のみなさまの熱意だけで何とか今までこどもたちの暮らしが守られてきました。
 
この現状を改善することは、こどもたちを守ることそのものです。
 
国もこの問題にようやく目を向けて、新たに『放課後児童支援員等処遇改善等事業』を作り、ようやく指導員のみなさんの処遇改善が実施しやすくなりました。

これは横須賀市にとっても大変有利な補助メニューで、これまで処遇改善に取り組もうとすれば、その全ての財源は横須賀市が単独で支出しなければならなかったところを、国・県が合計3分の2を支出し、横須賀市はわずか3分の1という以前よりも極めて少ない支出で処遇改善に取り組めるようになったのです。

こどもたちを守る為には指導員のみなさまの処遇改善のメニューを導入するのは当然のことですから、第2回定例会では僕が、第2回定例会では複数の会派の議員が、早期導入を求める質疑を行ないました。

しかし横須賀市は補正予算案を組んで対応するようなことはしませんでした。
 
その為、この第4回定例会では、現状を知る保護者や市民の方々から、こどもたちの健やかな成長を守る為に処遇改善を導入して欲しいとの2万8,000筆を超える署名とともに請願「放課後児童クラブに対する安定的運営と質の向上に資する補助金の交付について」が市議会に出されました。

それに対して横須賀市側は、来年度以降の導入はほのめかしたものの、今年度補正予算を組んでの対応はしないとの答弁を繰り返しました。

「こどもが主役になれるまち」とか「こどもに選ばれるまち」を目指しているはずの吉田市長のもとで何故このような信じられない人権無視の指導員の雇用環境を放置しこどもたちを守らない対応が続けられているのでしょうか。

それは、昨年9月議会において、市長から提案された『放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下、学童保育条例と呼びます)』を横須賀市議会が可決してしまったからです。

上位の法律である「児童福祉法」ではそもそも学童クラブの運営に関しては市の責務だと規定しているのですが、横須賀市の学童クラブの運営に関して定めたこの条例では、市の責務を「努めるものとする」という「努力規定」へと格下げする条文が盛り込まれていました。

僕は4つの理由を挙げてこの条例案への反対討論を行ないましたが、残念ながら反対は僕のみにとどまり、可決されてしまいました。
 
つまり、横須賀市は「あくまでも努力さえすれば良い」という言い訳を「学童保育条例」に定めてしまったのです。市議会が可決した条例という法律的なお墨付けを得た横須賀市は、条例で「努めるものとする」と書いてあるとおり、指導員の処遇改善も努力したけれど財政上できなかったという立場を正当化できるようになりました。

かつて国の新たな補助メニューが無かった頃は横須賀市単独で約1億3,000万円ほどの財源が必要だった処遇改善が、新たな補助メニューができた今ではその3分の1のわずか4,000万円ほどの財政支出で実現できるようになりました。

にもかかわらず、今年、横須賀市はやらないのです。
 
この4,000万円は、こどもたちの命を守る為に必要な予算です。

それにもかかわらず横須賀市が財政支出をしなくても許されるのは、学童保育条例において市の責務を「努力規定」に格下げすることを市議会が許してしまったからです。

1年前、市議会が「市の責務」を「努めるものとする」と「努力規定」に格下げした条例を可決してしまったが故に、今、横須賀市がこどもを守らない財政運営をしていても条例違反ではありません。

このような条例を絶対に許すべきでは無かったし、可決すべきではありませんでした。

討論に立つフジノ


さて、討論を本題に戻します。

この12月議会に市長から提出された「議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について」においても、まさに学童保育条例と同じ罠が埋め込まれています。
 
第9条において市の「財政上の措置」は「努めるものとする」という「努力規定」に格下げされているのです。

障がいのある方々の情報取得とコミュニケーション支援に本気で取り組むには、あらゆる分野において膨大な数の事業を1つ1つ実施していかねばなりません。事業を進めていく為には当然ながら財政の裏付けが必要です。
 
この条例の理念を実現する上で、財源は4,000万円などでは到底済むとは思えません。

今年度、こどもの命を守る為に必要な4,000万円の支出さえ拒否したのが今の吉田市政です。

そんな今の横須賀市が、障がいのある方々の情報取得とコミュニケーション支援に必要な全ての財政支出に本気で取り組むと思うことができるでしょうか。
 
今回の条例案が成立すれば、必ず横須賀市は財政を言い訳にして、障がいのある方々への支援を中途半端な取り組みにしてしまうでしょう。
 
しかし中途半端な取り組みであっても、市議会のみなさまが可決した条例を盾にして、条例では「努力規定」だからと正当化することができてしまうのです。
 
僕は障がい福祉の向上に取り組んできたからこそ、あえて反対します。
 
この「財政の努力規定」が取り除かれない限り、超高齢少子多死社会の進展で縮小する財政を前に、横須賀の障がい福祉は後退してしまう可能性さえあるからです。

『WHO』(世界保健機関)は「世界障害白書」で障がいのある方々は人口の15%だと推計しています。

肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、盲ろう、精神障がい、知的障がい、発達障がい、難病などのあらゆる当事者のみなさん、ご家族のみなさん、福祉職のみなさんは、毎日の暮らしの中で今の日本が共生社会からは程遠い現実を日々体験しておられます。

決して贅沢をしようというのではない、人としての当たり前の権利が損なわれています。

所得補償・住宅・医療・療育・教育・文化・スポーツ・労働雇用・虐待・建物利用・交通アクセス・災害・政治参加・司法手続き、そして本条例が対象にしている情報アクセス・コミュニケーション保障など、あらゆる課題があります。

必要な合理的配慮を行なうことが当然の基本ルールとされる社会には遠い現実があります。

このような現実を前にして、障がいの無い人もある人もそれぞれが価値ある存在とされるインクルーシブな共生社会を実現する為に1つずつ取り組みを進めていかねばならないとしたのが『国連障害者権利条約』です。

『国連障害者権利条約』は、障がいの無い市民と平等な権利を保障し、その実現に必要な支援を提供することは「義務」だとしています。
 
つまり、財政の壁を口実にしてはならない、人間の尊厳の為の支援は借金をしてでも行なわねばならない、そもそも財源不足を理由にすることができない事柄なのです。
 
日本もこの『条約』を締結し批准しました。
 
今やわが国は、国も自治体も「障がいのある方々の権利を守り、必要な支援を権利として保障し提供していくこと」が国際社会に約束した「果たすべき義務」なのです。
 
多くの新しい理念、特に基本的人権、選択の機会、社会的障壁の除去を実現していく為に、こうした理念を具体的な取り組みに落とし込んで実行していかねばなりません。

その動きの中で、あえて『国連障害者権利条約』に基づいた条例案が、その条約に反する「財政上の努力規定」を設けることは明らかに間違っています。

わが国にはかつて天下の悪法と呼ばれた「障害者自立支援法」という法律がありました。

法律の「目的」では障がいのある方々の尊厳ある社会生活の為の支援の提供をうたっていながら、実際には財政コントロールを優先させた内容になっていました。
 
その結果、全国で障害者自立支援法の違憲訴訟が起こされました。2009年の政権交代のきっかけのひとつになったとも言われています。

僕は今回の条例案が障害者自立支援法とかぶって見えます。

「目的」は素晴らしいが、結局は「財政のコントロールをかける条文」が盛り込まれているからです。

だから、このしばりを外さない限り、人としての尊厳を守る為の障がい福祉に関わる立場として絶対に認めることはできないのです。

傍聴席に語りかけるフジノ


横須賀市議会の先輩・同僚議員のみなさま、『国連障害者権利条約』を締結・批准した世界的な約束に照らしても、本条例案の第9条はあってはならず、この条文がある限り、あらゆる理念や目標は実現しません。

どうかこの条例案はいったん否決して下さい。

そして「財政の努力規定」を削った上で新たな条例案を一緒に作っていただけないでしょうか。

この条例そのものを骨抜きにする条文を盛り込んだまま、可決してはなりません。

どうか本条例案に反対して下さいますよう、心からお願いを申し上げて、反対討論を終わりにします。

先輩・同僚議員に深く頭を下げるフジノ



市議会の採決の結果

反対はフジノのみ、賛成多数で可決されました。



「井坂しんやサポーターズ」主催の「キックオフ会」を開催!/タウンニュースにも掲載されました

井坂しんやさんを応援する勝手連「55ISAKA!」がオフ会を開きました

本日、『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』主催で、『キックオフ会』を開きました。

これは

『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』フェイスブックページを立ち上げた時に「100いいね!」を達成したら『オフ会』を開きます!



と宣言していたものです。

「55ISAKA!井坂しんやサポーターズ」フェイスブックページ

「55ISAKA!井坂しんやサポーターズ」フェイスブックページ

「100いいね!」を実現してからというもの、『55ISAKA!』メンバーはみんな必死で会場を探して、今日の開催にこぎつけました。

配布したプログラムより

配布したプログラムより


こどもたちもたくさん来てくれて、フツーの政治家の集まり(集会とかパーティーとか)とは完全に別モノ・別次元の集まりになりました。

サイコーです!大成功でした!

「井坂しんやのテーマソング」を歌う井坂さん(超美声!)

「井坂しんやのテーマソング」を歌う井坂さん(超美声!)


でも、とにかくこどもたちがたくさん集まってくれたので、撮影した写真のどれをとってもこどもたちが映っています(笑)。

ボカシを入れるのはフジノはめんどくさくて嫌いです。だから今夜は写真は1枚だけ(ごめんなさい!)

そのかわり、井坂しんやさんがご挨拶したところを動画でお届けします!




『井坂しんやのテーマソング』というのがあるのはすでにお知らせしたとおりですが、今夜なんと井坂さんはアカペラで歌い上げました。

井坂さんの声というのは本当に良く通る声質で、聴いていて気持ちいいですね~。

「井坂しんやのテーマソング」

「井坂しんやのテーマソング」


今ではフジノも歌えます。

今日お配りしたプログラムの中には、今日のキックオフ会に寄せられたたくさんのメッセージを掲載させていただきました。

応援の声(その1)

応援の声(その1)


もちろん、『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』も応援の言葉を井坂しんやさんに送らせていただきました。

応援の声(その2)

応援の声(その2)





タウンニュースに意見広告が載りました!

フジノは予算議会が忙しくて、最近ずっと『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』の定例ミーティングを欠席していました。

そうしたらなんと!

けさのタウンニュース紙に『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』による意見広告が掲載されていて、驚きました!

2015年3月20日号・タウンニュース紙より

2015年3月20日号・タウンニュース紙より


これ、メンバーのどなたが書いたのかフジノは知らないのですが、井坂しんやさんのことをとても正確に分かりやすく書いておられて嬉しかったです。

「GoGo井坂!井坂しんやサポーターズ」 意見広告
ずっと弱い者たちを守ってきた
少壮気鋭の市議が描く県政

自然発生的に、グループが生まれた。

党派を超えた老若男女の混成。話題は常に県政への異議申立だった。

その中心に、いつも井坂新哉さんがいた。

横須賀市議4期16年務め、43歳。少壮気鋭の政治家である。

その後、『GOGO(ゴーゴー)井坂!』という名称で活動がスタートした。

3つの挑戦

県政を変えるにはどうすればよいか―井坂さんから様々な示唆がなされた。私たちの希望と一致していた。

▽子育て支援・教育・福祉・医療を拡充

中学校完全給食・小児医療費無料化・学童保育充実の「子育て支援3点セット」や障がい者・高齢者福祉予算の増額、国保料の引き下げなど、教育・福祉に冷たい県政を「生活にあたたかい県政」に。

▽雇用を増やし、中小企業支援で地域経済を活発化

ブラック企業の根絶・若者の正規雇用の拡大、「人間らしく働け、安心して結婚・子育てできる環境」を目指す県政に。

▽原子力艦船の安全対策

原子力艦船の放射能事故対策・避難計画の策定を、米国・日本政府に強く求める県政に。

井坂さんの思い

井坂さんはこう語る。

「県の財政力を、もっと市民・県民の生活最優先に変えることは可能。県だからこそ出来ることがたくさんある。県政の光を、横須賀にもたらしてほしい」。

そんな彼の想いを、私たちは全力で後押しします。

[井坂新哉]横須賀生まれ横須賀育ち。北下浦小・長沢中・横須賀大津高校・法政大学法学部卒。高校バスケット部主将・空手二段。障害者施設指導員を経て、市議16年。助産師の妻と3人の子。現役のイクメンパパ。ずっと弱い者たちを守ってきた。

ナイス文章!

フジノがこころの底から応援している井坂しんやさんは、このまんまの方です。

3月25日に予算議会が終わったら、フジノは井坂しんやさんを応援する為にガンガン街頭に出まくるぞー!



「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育の集い〜」みんなで語りあいました/「井坂サポーターズ」初のミニ集会を開催!

「イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう」を開きました

本日、『55ISAKA!井坂しんやサポーターズ』主催で、初めてのミニ集会を開きました。

おしらせのチラシ

おしらせのチラシ

『イクメンパパ井坂しんやさんと語ろう〜子育て・教育のつどい〜』です!

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました

井坂しんやさんをお招きして「子育て・教育」について語り合いました


会場に来られなかった方々の為に、フジノがインターネットで生中継しました。

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん

参加者の方の声に耳を傾ける井坂しんやさん


録画もYouTubeにアップしましたので、下の動画をぜひご覧下さいね。




井坂しんやさんから最後のコメント

井坂しんやさんから最後のコメント





「横須賀子ども未来プラン(素案)」に448件もの意見が寄せられました/児童福祉審議会子ども・子育て分科会(第9回)

「子ども・子育て分科会(第9回)」が開かれました

今日は、児童福祉審議会の『子ども・子育て分科会(第9回)』が開かれました。

子ども・子育て分科会の会場にて

子ども・子育て分科会の会場にて


『子ども子育て支援新制度』が今年4月からスタートするにあたって、新たな計画を作らねばなりません。

2013年8月からスタートしたその計画づくりが、ついに終わろうとしています。



パブリック・コメントの結果、市民のみなさまから448件のご意見を頂きました

今回の議事は下の通りです。

子ども・子育て分科会の議事次第

子ども・子育て分科会の議事次第


昨年末に行なわれた『パブリック・コメント』の結果、市民のみなさまからたくさんのご意見が寄せられました。

199名の方々から、合計448件ものご意見を頂きました。政治家としてフジノは本当にありがたく感じます。

第1章から第4章までのパブリックコメントで寄せられた意見の件数

第1章から第4章までのパブリックコメントで寄せられた意見の件数


最も多くのご意見を頂いたのは、『地域子ども・子育て支援事業』についてでした(141件)。

第4章からその他までのパブリックコメントで寄せられた意見の件数

第4章からその他までのパブリックコメントで寄せられた意見の件数


続いて、『学童クラブの基準条例関係』が101件、『学童クラブの全般』が83件にものぼりました。

学童クラブの今後に対する不安と期待の高さが強く読み取れる結果となりました。

さらに、『子育て支援の推進』も56件とご意見が集中しました。

分野別に見ても、内容を見ても、市民のみなさまの『子ども・子育て支援』の在り方に対する強い関心が伺うことができました。



パブリック・コメントで頂いたご意見へどのような回答をするか議論されました

そのご意見に対して、『子ども・子育て分科会』がどのような回答(『頂いたご意見への考え方』と呼んでいます)をするのかが議論されました。

実際には、事務局である『こども育成部』が作成した回答案をもとに、分科会メンバーのみなさまがその案を読んで、議論をします。

最終的に、事務局の原案どおりに回答を出すことに決定しました。

その内容はこちらです。



児童福祉審議会・全体会へ送られました

この分科会の結果は、最終的に『児童福祉審議会・全体会』に送られました。

とはいえ、実際はわずか1時間後に『全体会』はスタートします。

その内容は次の記事で報告いたします。



2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つフジノ



1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について

集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市長部局へ移管する。

この改革は「正しい」と僕は考えています。

人口減少・少子超高齢・多死社会において、ハコモノが垂れ流す「赤字」を無くして、こどもたちの健やかな成長や市民のいのちと暮らしを守る為に必要な社会保障の「財源」にまわすことが僕の信念だからです。

したがって「移管の延期」はとても残念です。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


けれどもこの4カ月間、教育委員会・社会教育委員会議での議論の全てを追いかけてきた僕には、「教育委員4名の判断は正しかった」と言わざるを得ません。

「移管に賛成」の僕でさえも、結論ありきの進行方法には強い怒りを感じました。

市長・教育長らトップの方針である以上、それに従わざるをえなかった現場の職員のみなさんはあまりにも可哀想だとも感じました。

今回の失敗の理由は3つです。

第1に「十分な議論ができない強引なスケジュール設定だったこと」

第2に「移管後の収支改善の具体的な目標値を全く示さなかったこと」

第3に「市長・教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったこと」

だと考えています。

市長・教育長ともに素直に反省し、そして「延期した移管」をゼロから仕切り直し、ハコモノ改革を着実に行なわねばなりません。

【質問1-1】
(1)市長・教育長は今回の失敗の理由をそれぞれどのように分析しているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(→教育長の答弁へ)


(2)市長・教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図る為の意見交換について

ア.市長は、教育委員4名の方々と「教育政策」をはじめ、「本市の現状と課題、今後の目指すべき姿、その実現の為の政策」について、どれだけ意見交換や意思疎通をしているのでしょうか。

「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできません。

【質問1-2】
担当部局の職員ではなく、市長ご自身が教育委員の皆さんと電話やじかにお会いして、意見交換をする等の対話をこれまでどれだけの頻度で行なってきたのでしょうか。

【質問1-3】
それは十分だったとお考えでしょうか。

【質問1-4】
また、今後はどのように対話の機会を持っていこうとお考えでしょうか。

お聞かせ下さい。

(→市長の答弁へ)


イ.市長への先の質問と同じ趣旨で、教育長はその就任後、現在に至るまで、教育委員の皆さんとの対話をどれだけ行なってきたのでしょうか。

【質問1-5】
それは十分だったとお考えなのか、また、今後はどうしていこうとお考えなのか、教育長の考えをお聞かせ下さい。

(→教育長の答弁へ)




(3)何故「移管後の収支改善の目標」について、市長は自ら語らなかったのか

社会教育委員・教育委員のどちらの議論の場でも「市長部局に移管することで赤字が具体的にどれだけ減らせるのか」という質問が毎回、繰り返し出ました。極めて当然のことだと思います。

そうしたデータを得る為に実施したはずの過去2回の試行事業は、事業者から出された報告書があまりにもいいかげんな内容で、全く参考にならなかったはずです。

それでも担当部局は何とか回答すべく、他都市の「市長部局が所管する美術館」のデータを集めるなど推計値を出そうと懸命に取り組んでいました。

しかし、改革後の姿は担当部局が示すのではなく、市長が「政治的な目標」として示すべきものだと僕は考えています。

市長と僕はこれまで「ハコモノ3兄弟」の改革について、何年間も質疑を交わしてきました。

「長井海の手公園ソレイユの丘」に関しては、「指定管理料を半減させたい」といった答弁などで改革後の姿を明確に示してきました。

【質問1-6】
それにもかかわらず、「美術館の移管後の収支改善の目標」を、何故、市長は自ら示さなかったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一般質問を行なうフジノ




(4)今後の「美術館改革」のあり方について

ア.「美術館運営改革プロジェクトチーム」が今年8月に唐突に「中間報告書」を教育委員会に提出したのが今回の騒動の始まりでした。

ですからプロジェクトチームもきちんと今回の失敗を総括し、今後もしっかりと議論を継続していかねばなりません。

しかしその一方で、市長の「政治的な決断」として今後のスケジュールは示していくべきです。

【質問1-7】
プロジェクトチームの「最終報告書」はいつ提出するのでしょうか。

【質問1-8】
また、いつまでに改革の結論を出すのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)




イ.そもそも「市長部局への移管」は、「美術館」を「指定管理者制度へ移行する為の第一段階に過ぎない」、と僕は考えてきました。

そこで伺います。

【質問1-9】
市長は美術館の「指定管理者制度への移行」に向けた検討を継続していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

本市の学童クラブの保育料は「全国で1番高い水準」で、「保護者」はとても高い保育料を支払っています。

それでも大半の学童クラブでは、「指導員」の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できていない、という極めて劣悪な労働条件にあるとお聞きしました。

その理由は、本市の補助金が少ないからです。

さらに、本市の学童クラブは「民設民営」である為、そのほとんどが「保護者」らによる「運営委員会方式」を取っています。

仕事や様々な理由からこどもと過ごす時間を取れないので、学童クラブにこどもを預けているにもかかわらず

会社やパートのあいまをぬって、「経営」には全くの素人である「保護者」の方が学童クラブの「経営者」にならねばならない。

そして、あらゆる実務や法的責任を引き受けねばならないのが、「保護者」による「運営委員会方式」です。

したがって、「指導員」の契約上の雇用主は「保護者」です。

この現状を放置しつづけていれば、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで、「保護者」が訴えられるリスクが存在しています。

昨日、市長は「民設民営の文化がある」とおっしゃいましたが、このような異常な状況が「民設民営」の名のもとにずっと放置されてきました。

しかし今こそ、こうした事態を改善すべく学童クラブへの補助方法を見直すべきです。

【質問2-1】
具体的には、横浜市が行なっている「指導員」の人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきだと僕は考えています。

市長の考えをお聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「保護者」の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

また、「運営委員会」の「保護者」の方々に極めて大きな労苦を強いているのが「会計帳簿等の作成」です。

現在は「担当の保護者」の方が仕事を終えた深夜や有給休暇を取ってまで帳簿類を作成している、とのことです。

他の保護者の深刻な家庭事情や所得などの個人情報も、同じ「保護者」が扱わざるをえません。

こうした様々な問題を解消する為にも、社会保険労務士や税理士などの専門家を学童クラブに配置すべきだ、と僕は考えています。

すでに市内のある学童クラブでは「試行的」に専門家を入れるべく実質的な取り組みを開始しており、大きなメリットが得られそうです。

しかし、専門家を雇用するコストは保護者負担にはねかえる為、「本格導入は難しい」、とのことでした。

そこで市長に伺います。

【質問2-2】
実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないでしょうか。

【質問2-3】
また、財政的に1学童クラブに1人ずつの配置が難しければ、近隣地域の複数の学童クラブをかけもちする形とし、最終的には、全ての学童クラブをカバーできる体制を作るべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)今後さらに小学校内に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか

ア.すでに市長もご存知のはずですが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、その学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」という趣旨の発言をしました。

そこで市長と教育長に伺います。

【質問2-4】
教職員からこのような発言が出た背景を、どのようにお考えでしょうか。

お聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)




イ.市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と施政方針で述べました。

しかし、こうした教職員の発言から見えた本音は、単に学童クラブを学校内に「物理的」に移すだけでは駄目だということを表しています。

学校と学童クラブが相互に理解を深める必要があります。

【質問2-5】
教職員の皆さまにも学童保育の重要性を理解していただく為に、具体的な取り組みを行なっていくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)


(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか

ア.マンションをはじめとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域に乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれます。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育・学童保育の量的な不足が起こります。

ニーズの急増を生み出す企業側にも教育・保育への協力を求めるべきだと僕は考えています。

【質問2-6】
開発に当たる企業や事業体に対して、例えば、

「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、

あるいは

「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」

など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないでしょうか。

市長の考えをお聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


一般質問を行なうフジノ


イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設です。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これにより、『浦郷学童クラブ』には来年度新たな利用希望者がすでに27名もあります。

現在の施設規模では受け入れは不可能です。

「保護者によって運営されているのだから、抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」

という対応は、絶対に許されません。

僕は、現実的に「実行可能な選択肢」として浦郷小学校の第2校庭に本市が責任を持ってプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考えています。

【質問2-7】
市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増にどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)



3. 「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について

不適切な飲酒が引き起こす問題は多く、「健康上の問題」としては、依存症をはじめ、未成年や妊婦の飲酒による健康問題、生活習慣病の原因にもなります。

また、依存症であるか否かを問わず、飲酒によって自殺のリスクが大きく上がることも研究で明らかになりました。

「社会的な問題」としては、一気飲みやアルコールハラスメントによる急性アルコール中毒の被害、飲酒運転、暴力行為、駅ホームからの転落など非常に多岐にわたっています。

そこで『アルコール健康障害対策基本法(以下、法)』が今年6月に施行されました。

法では自治体の責務も新たに定められました。




(1)本市の「健康増進計画」を改定すべきではないか

【質問3-1】
法の基本理念に照らして、『本市健康増進計画(第3次)』を改定し、アルコール健康障害対策に関する記述をさらに充実させるべきではないでしょうか。

健康・食育推進プランよこすか

健康・食育推進プランよこすか


お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


現在の「健康増進計画」での記述

現在の「健康増進計画」での「飲酒」の記述




(2)法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないか

アルコール関連問題は単に「健康障害」に留まりません。

【質問3-2】
そこで、健康を担当する部局以外も、法の理念に基づいた取り組みを業務に組み込むことを全庁的に検討すべきではないでしょうか。

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」


お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


再質問に立つフジノ


(3)民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか

本市においてアルコールや薬物等の依存症からの回復の為に先駆的な取り組みを進めてきて下さった『GAYA(我舎)横須賀』という民間団体があります。

しかし、市の補助金では運営が成り立たず、来年度は「家族相談」を廃止せざるを得ない状況に追い込まれています。

「家族相談」は依存症の本人への対応や医療へのつなげ方をはじめ、誰にも打ち明けることができない悩みなどを電話・メール・対面での相談を受けてきた大切な取り組みです。

これを廃止せざるを得ないとすれば、法に逆行する事態で大きな問題です。

そこで伺います。

【質問3-3】
こうした民間団体への支援をより一層充実させていくことこそが、法が施行された今、本市の果たすべき責務ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.「危険ドラッグ」をはじめとするあらゆる薬物に対する本市の早急な対策の必要性について

脱法ハーブ・リキッド・パウダーなどの『危険ドラッグ』をはじめ、処方薬や市販薬など、合法・違法を問わず、あらゆる薬物の濫用とその依存症が、全国で急速に蔓延しています。

特に『危険ドラッグ』は、破格の安さで入手できることから、中高生にまで蔓延しつつあります。

この市役所のそばのビルでも、『危険ドラッグ』とみられる薬物の売買がなされていることは関係者の多くが知るところです。

市役所のそばには小中学校や公園もあります

市役所のそばには小中学校や公園もあります


メディアでも連日報道されていますが、薬物使用者によって引き起こされた交通事故や暴力事件も起こっています。

本市内でも11月には『危険ドラッグ』に関わる殺人事件が発生してしまいました。

神奈川新聞記事より

神奈川新聞記事より

神奈川新聞以外の各社も一斉にとりあげました

神奈川新聞以外の各社も一斉にとりあげました


こうした全国的な事態を受けて、国会では11月19日に改正薬事法が成立し、『危険ドラッグ』への「規制」が強化されました。

神奈川においても、黒岩県知事が『危険ドラッグ』を「規制」する条例制定を明言しています。

しかし、国・県ともに対策は「規制」がメインです。

「規制」と「それを逃れる為の製造・売買方法の変更」という「いたちごっこ」はこれからもずっと続いてくだろう、と僕は考えています。

「警察」による検挙だけでは、限界があります。

また、仮に薬物使用者が決心をして「医療」につながろうとしても県内で『危険ドラッグ』に対応できる『せりがや病院』「初診まで3ヶ月待ち」の状態だと伺いました。

人の決心は脆く、3ヶ月待ってまで受診する人は極めて少ないと僕は思います。

一問一答方式で再質問に立つフジノ


一方、本市も取り組みを行なってはいますが、『啓発活動』がメインで、今起こっている危機に対応できているとは思えません。

本市の現在の取り組みは「啓発パンフレット配布」「窓口での募金」「自生している大麻の除去」「DVDの貸出」です

本市の現在の取り組みは「啓発パンフレット配布」「窓口での募金」「自生している大麻の除去」「DVDの貸出」です


「警察」でも「病院」でも無い。しかし、「最も住民に近い存在」である本市にはやるべきことがたくさんあります。

例えば、本人やまわりの人々が少しでも「相談をしたい」と感じたその瞬間を逃さずに相談に乗れる体制を作ることです。

「警察」に相談したり「病院」に行けば逮捕されてしまう、という誤解が広く蔓延しています。

薬物を使用している本人や、インターネットなどで購入しているのを知った家族や友人など気づいた人からの相談を受ける窓口を本市は作るべきです。

「匿名で良いから相談して下さい」と訴えるべきです。

そして、『危険ドラッグ』等に1度でも手を出したことがある人々が依存に陥る前にストップさせること

依存状態にある人を一刻も早くダルクやNAをはじめ信頼できる機関につなぐこと、これこそ本市が成すべきことです。

そこで市長に伺います。

【質問4-1】
(1)「危険ドラッグ」等薬物に関する「包括的な相談先」を、本市は設置すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問4-2】
(2)本市は県の条例制定の動向を注視し、県と連携しながらも、関係機関(例えば「GAYA横須賀」など)と協力して、本市独自の取り組みの実施を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



5.米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、エボラ出血熱をはじめとする感染症発生時の米軍との情報交換体制の確立について

エボラ出血熱を防止する為にわが国では「空港」での検疫体制を強化しましたが、発症までの潜伏期間が約20日間もあるので、検疫をすりぬける可能性は十分にあります。

そこで大切なのが「二次感染対策」です。

保健所や医療機関を中心に、市民のみなさまが適切な知識を共有することで感染の可能性を極めて小さくすることができます。

しかし、本市には他のまちと大きく異なる事情があります。

米軍基地の存在です。

11月6日に開催された『横須賀市保健医療対策協議会』においても、議題としてエボラ出血熱がとりあげられました。

保健医療対策協議会の議事次第より

保健医療対策協議会の議事次第より


その中で、米軍基地内で米軍人がエボラ出血熱等に感染もしくは擬似症状が見られた場合、「その対応は国外の扱いとなる」と保健所長は説明しました。

しかし、地理的にはひとつながりの米軍基地と本市です。

従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。
きちんとした体制が無ければ、いざという時に市民の安心・安全を守れません。

そこで伺います。

【質問5-1】
(1)「国内での扱いとは異なる対応」とは、具体的にどのような対応がなされるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問5-2】
(2)そもそも米海軍横須賀基地の中には、日本の「特定感染症指定医療機関」もしくは「第一種感染症指定医療機関」と同様のエボラ出血熱等に対応できる病院施設はあるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)

わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)






(3)米海軍横須賀基地で働く日本人従業員をはじめ、キニック・ハイスクール市立横須賀総合高校との交流など、多くの市民が日常的に基地内に滞在しています。

【質問5-3】
もしも基地内で感染もしくは擬似症状が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのでしょうか。




(4)『横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)』では、米軍との情報交換についての記述は、数行しかありません。

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ


【質問5-4】
具体的な対応の方法や連絡体制など、米軍と本市との間でガイドラインやマニュアルなどは整備しているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




以上4点について、お答え下さい。



6.新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性について

夏以降『デング熱』の国内発症が大きな話題となりましたが、もっと身近で、多くの人が感染する可能性の高い基本的な感染症への対策こそより重要だ、と僕は考えています。

冬になると必ずインフルエンザが流行しますが、特に『新型インフルエンザ』は数年おきに必ず発生し得るものです。

本市は今年5月に「新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)」を策定しました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


いざという時に市民の健康被害を最小限に食いとめる上で、「計画」に記したことを1つずつ実施して体制整備をしていくことが重要です。

そしてこの体制は本市や保健所だけではなく身近な診療所・病院の取り組みも不可欠です。

その為、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』において、全ての医療機関には『診療継続計画(以下BCP)』の作成が求められています。

医療機関の役割

医療機関の役割

しかし、市内医療関係者の方々から、「残念ながら『BCP』の作成は現状では進んでいない」とのご指摘を受けました。

そこで市長に伺います。

【質問6-1】
(1)本市は、市内の診療所および病院の『BCP』作成状況を把握しているのでしょうか。

把握しているのであれば、具体的な数値をお示し下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問6-2】
(2)作成が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

以上2点についてお答え下さい。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1-1】

まず、美術館の市長部局への移管を先送りせざるを得なくなった理由の分析についてご質問いただきました。

私は今回の移管の先送りについては失敗だとは思っていません。

教育委員会ではさらに検討が必要であるという議論がなされている報告を受けましたので、今回の議会への条例改正議案の上程を見送り、引き続き教育委員会で議論した方が良い、と判断をいたしました。



教育長の答弁

私からは5点について、お答えをさせて頂きます。

【答弁1-1】
まず美術館の市長部局への移管を先送りせざるをえなくなった理由をどのように分析しているかについてご質問を頂きました。

美術館移管について教育委員会への提案後の期間が足りずに十分な議論をしていただくことができなかったこと、また移管による明確なメリットを示せなかったことにあると考えています。

その為、教育委員会での議論の経過を市長に報告し、移管の延長を教育委員会にご提示して、さらに議論を重ねて頂くことといたしました。



市長の答弁

【答弁1-2・3・4】

次に、教育委員会委員のみなさんとの意見交換の機会についてご質問を頂きました。

これまで教育委員会委員のみなさんと私が、直接、意見交換をする機会はほとんどありませんでした。

ただ、今回の美術館の件に関しては、今年の8月に1回、11月に1回、教育委員会委員のみなさんとお会いして、話をさせて頂いております。

法律も改正され、首長と教育委員会委員による『総合教育会議の設置』が規定されたこともありますので、これからは教育委員会委員のみなさんと直接話し合いをする機会を増やしていきたいと思います。



教育長の答弁

【答弁1-5】

次に、私自身と教育委員会委員との十分な意思疎通をはかる為の意見交換の機会について、ご質問を頂きました。

私自身は毎月1回行なっている教育委員会会議での審議以外でも、会議前後の時間で部課長とともに教育委員会委員のみなさんに教育行政の懸案事項や市議会からの指摘事項などについて適宜、ご報告ご相談をさせて頂いています。

特に今回の美術館の件では、教育委員会委員のみなさまには定例の教育委員会会議でお越しいただく以上に、何度かお越しいただき意見交換をさせていただきました。

私としては、今回の件について時間をかけて意見交換を行なってきたと考えていますが、教育委員会として意見がまとまらなかった場合には今後共拙速にことを進めること無く、時間をかけて教育委員会委員のみなさんと議論を深め、結果を出していきたいと考えております。



市長の答弁

【答弁1-6】

次に、『移管後の収支改善の目標』についてご質問を頂きました。

開館以来、美術館の収支は徐々に改善していますが、これ以上の支出の削減をすることは難しいと考えています。

その為、観覧者数の増加などによる収入を増やしていきたいと思います。

今後、美術館の運営改革の検討を進めていく中で、目標値を定めていくことも必要かと考えています。



【答弁1-7・8】

次に、美術館運営改革プロジェクトチームの最終報告書の提出はいつを目指すのか、というご質問を頂きました。

来年度の早い段階から、教育委員会において十分な議論が開始されることを見定めて、プロジェクトチームの報告を行なう時期を見極めていきたいと思います。



【答弁1-9】

指定管理者制度への移行に向けた検討についてご質問を頂きました。

まず、美術館への市長部局への移管は、指定管理者制度への移行の第1段階とは考えていません。

さらなる集客や文化振興の可能性を探る為に、十分な議論をして頂きたいと考えています。



【答弁2-1】

続きまして、学童クラブへの補助金の在り方を横浜市のように人件費を積み上げる方式に改善することについて、ご質問を頂きました。

学童クラブへの運営費の補助については、基本的には国の補助要綱に基づいた対応を考えていますので、『横浜方式』への転換は考えていません。



【答弁2-2,2-3】

次に、帳簿作成などの補助をできる体制を作ることについてご質問を頂きました。

運営に携わる保護者の訴訟リスクを無くすことや過剰な負担となっている帳簿作成などの負担の軽減について、支援をしていくことは重要なことと認識をしています。

これまでも労務管理に関する研修などを実施してきましたが、今後は行政内部のノウハウを活用した相談体制や支援体制を強化し、運営者が必要とする様々な支援を行なうことで、訴訟リスクを解消すると共に、事務負担の軽減を図っていきたいと考えています。



【答弁2-4】

次に、学童クラブの関係者に対する当該学校の教職員の発言についてご質問を頂きました。

そのような趣旨の発言があったとすれば、深刻な事態であると捉えています。

私は、学童クラブが学校の教室を利用することについては、何よりも学校と学童クラブの双方が十分な理解を深め、連携を進めていくことが最も重要であると考えています。



教育長の答弁

次に、学童クラブの関係者に対する当該学校の教職員の発言について、ご質問を頂きました。

そのような発言がなされたことについては承知をしておりませんが、事実とすれば、本市の子育て支援に関する行政の方針を理解していない教職員が存在していることになり、大きな問題であると考えます。

学童クラブが学校の施設を利用するにあたっては、学校と学童クラブの双方の十分な理解がはかられていることが大前提であると考えています。

教職員に対しては再度子育て支援に関する重要性を伝えていかねばならないと考えています。



市長の答弁

【答弁2-5】

次に、『学校と学童クラブが相互に理解を深める為の具体的な取り組み』について、ご質問頂きました。

学校施設利用に対する学童クラブの保護者会への理解を促すと共に、学校の教職員が学童クラブについて理解するよう、こども育成部と教育委員会が協力して取り組むことが大事であると考えています。

学校と学童クラブの双方が相互理解を図る為のルール作りを進め、それが十分に周知されるよう進めていきたいと思います。



教育長の答弁

次に、学校と学童クラブが相互に理解を深める為の具体的な取り組みについて、ご質問を頂きました。

教育委員会としては学校の教職員に対しては学童クラブの意義やその活動について周知徹底をはかってまいります。

学校施設が学童クラブに適切に活用され、放課後の児童の健全な保育がなされる為の具体的な取り組みとして現在学校と学童クラブとの間でのルールづくりを進めているところでございます。



市長の答弁

【答弁2-6】

次に、開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策の必要性について、ご質問を頂きました。

マンションなどの中規模以上の開発に際して、急激に増加する学童保育のニーズに対応する為に、開発にあたる企業等に対して何らかの義務を負わせることは難しいもの、と判断しています。

しかしながら、学童保育のニーズに対応することは、市の責務の1つと認識をしています。

その為、小学校の教室や公共施設の利用の促進、新規学童クラブの開設に対する支援などを強化することで、新たに生じる学童保育のニーズに対応していきたいと考えております。



【答弁2-7】

次に、学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのかというご質問を頂きました。

多くの児童が学童保育の待機児童になることは、児童の健全育成の観点から回避しなければならない事態であると認識していますので、他の公共施設等の利用なども含めて検討していきたいと考えています。



教育長の答弁

次に学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのかについてご質問を頂きました。

希望者の急増にあわせて学童クラブを希望する全ての児童を受け入れることは難しい面もあると考えておりますので、今後そのようなことに対しては、こども育成部と調整して検討してまいりたいと思っております。



市長の答弁

【答弁3-1】

続きまして、アルコール健康障害対策基本法の施行を受け、横須賀市の『健康増進計画』を改定すべきではないかというご質問を頂きました。

飲酒が引き起こす問題は多く、アルコール健康障害対策の重要性は認識しています。

『横須賀市健康増進計画』には、生活習慣病予防など健康づくりを目的とした計画となっていまして、アルコール健康障害対策基本法に示されたアルコール関連問題の予防をする為にも啓発活動等に取り組んでまいります。

【答弁3-2】

次に、法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないかというご質問を頂きました。

アルコール健康障害対策基本法の理念に鑑み、必要に応じて関係部局と連携をはかってまいります。


【答弁3-3、答弁4-1,4-2】
次に、民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか、およびあらゆる薬物に対する対策の必要性に関する2問、計3問のご質問については健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

私からは7つのご質問についてお答えをさせて頂きます。

【答弁3-3】

まずアルコール関連問題について、民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか、とのご質問を頂きました。

『家族相談』についての相談支援の重要性は認識しております。

保健所においても、本人および家族の相談支援を実施していまして、今後も継続してまいります。

→この市長・健康部長の答弁に対するフジノの再質問はこちら



【答弁4-1】

次に、『危険ドラッグ』をはじめとする薬物に関する包括的な相談先を設置すべきではないかとのご質問を頂きました。

保健所において、電話やメールによる相談をはじめ、面接相談などを実施しています。

また、必要に応じて、他の専門機関への紹介を行なっていきます。



【答弁4-2】

次に、『危険ドラッグ』にかかる本市独自の取り組みについて関係機関と協力して検討していくべきではないかとのご質問を頂きました。

『危険ドラッグ』についての取り組みは、『神奈川県薬物濫用防止指導員協議会横須賀支部』と協力して、啓発活動や薬物濫用防止教室などを行なってまいります。

市長が答弁したのは、2014年度予算にも計上されている「横須賀市唯一の薬物対策予算」で8万円の補助

市長が答弁したのは、2014年度予算にも計上されている「横須賀市唯一の薬物対策予算」で8万円の補助




(→この市長答弁に対するフジノの再質問はこちら)



市長の答弁

【答弁5-1】

次に、エボラ出血熱をはじめとする感染症の発生時における米海軍基地内での具体的対応について、ご質問を頂きました。

『在日米軍と日本の衛生当局間における情報交換に関する日米合同委員会合意』に基いて、相互に通報することを確保しています。

また、米軍は日本側と問題意識を共有していまして、万全を期しているとした説明を外務省が受けていると聞いています。




【答弁5-2、5-3】次に、米海軍横須賀基地内の感染症指定医療機関について、および米海軍横須賀基地内での感染症発生事案の際の対応については、健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

【答弁5-2】

次に、米海軍横須賀基地の中には、日本の第一種感染症指定医医療機関等と同様の病院施設はあるのか、とのご質問を頂きました。

基地の中には、感染症患者を隔離できる施設があると聞いております。

【答弁5-3】

次に、基地内でエボラ感染もしくは疑似症が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのか、とのご質問を頂きました。

米海軍横須賀基地内でエボラ出血熱の患者や疑似症患者が確認された場合には、日米合同委員会合意に基づき、ただちに通報が行われることになっています。



市長の答弁

【答弁5-4】

次に新型インフルエンザについて、米軍と本市の間でガイドラインやマニュアル等整備しているかとのご質問を頂きました。

今後、米軍との具体的な対応方法や連絡体制関係を含めたガイドラインを整備していきたいと考えています。




【答弁6-1】次に、新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性についての2問のご質問については、健康部長から答弁いたします。

私からは以上です。



健康部長の答弁

【答弁6-1】

次に、市内の診療所および病院の『診療継続計画』作成状況を把握しているのか、とのご質問を頂きました。

市内の診療所および病院の診療継続計画作成状況についてですが、昨年度末までに市内医療機関及び薬局等の191ヶ所の診療継続計画を作成しています。

【答弁6-2】

次に、診療継続計画の作成状況が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないか、とのご質問を頂きました。

平成25年12月には、医師会のご協力を得て、医療関係者向けに診療継続計画作成に関する説明会を実施しましたが、今後も医師会のご理解とご協力を得て、実施してまいります。

以上でございます。



*ここからは一問一答方式での質疑となります*




フジノの再質問:エボラ出血熱等に対する米海軍横須賀基地の対応

市長・教育長、ご答弁ありがとうございました。

では、順番はバラバラにお願いします。

まず、『エボラ出血熱』について議論をしたいと思います。よろしいでしょうか?

まず「米軍基地内は国外である、という扱いになる」というふうに伺いましたが、これは本当にそうですか?



健康部長の答弁

はい、あくまでもこちら側が立ち入りを行なっていくというのではなくて、『日米合同委員会』の合意に基いて相互に情報を交換するということでございますので、国内と同じ取り扱いではございません。



フジノの質問

そうすると、米海軍横須賀基地内には『第一種感染症指定医療機関』にあたる、神奈川県内で言えば、横浜市立市民病院と同じような施設がある。その中で対応する。

それでも対応できなければハワイに移送する、ということでよろしいんでしょうか?



健康部長の答弁

まず、施設については「感染症の方を収容する施設がある」というふうに聞いております。いわゆる「陰圧に維持ができるというような施設がある」と聞いております。

ただ、『治療』につきましては、なかなか国内と同じレベルに行けるかどうかというのは分かりませんので、その状況に応じて、また連絡を取り合って、場合によっては神奈川県の『第一種指定感染症医療機関』である横浜市立市民病院の方に移送することもありえるかと思います。



フジノの再質問

健康部長もすでにご存知かと思うのですが、在日米陸軍基地キャンプ座間においてはエボラ出血熱の疑い患者の発生をが想定した情報伝達および実動訓練をすでに行なっております。

フジノが「神奈川県感染症対策協議会」を傍聴して入手した資料より

フジノが「神奈川県感染症対策協議会」を傍聴して入手した資料より


『キャンプ座間』において、在日米陸軍医療局と神奈川県・厚木保健福祉事務所・相模原市保健所・神奈川県警本部・横浜市立市民病院、そして民間救急サービス、と。

「平成26年度キャンプ座間エボラ出血熱対策患者搬送訓練実施結果」→この資料を市には事前にフジノは教えてあげなかったから市長は知らなかったかもしれません。

「平成26年度キャンプ座間エボラ出血熱対策患者搬送訓練実施結果」→この資料を市には事前にフジノは教えてあげなかったから市長は知らなかったかもしれません。


横須賀は、これはやらないんですか?

練習も情報伝達の訓練も行わないんでしょうか?



市長の答弁

現状そのような話はございません。



フジノの質問

今回の問題でハッキリさせたいのは、『保健医療対策協議会』の場でも出たんですが、「米軍は世界最強の軍隊だから何でもできるだろう」という『思い込み』で対応してしまっている。

でも、ひとつの陸続き。そしてその基地の中にはみんなが日本人も外国人も関係なく日常的に交流をしている。

その中で、繰り返し申し上げましたが、二次感染の対策こそが必要な訳で、症状もしくは疑似症状が出た場合には即刻情報提供がなされなければならない。

その情報提供については安心がまずできました。

「必ず情報を頂ける」ということ、それから、「ガイドラインも整備しつつある」ということが分かりました。

ただ、移送状態等が「国外と同じ扱い」と言いながら、同じ在日米軍で、まあ陸軍と海軍の違いはありますが、すでに陸軍の方では国内のフロー図と同様にどのような形で、キャンプ座間の場合は横浜市立市民病院に運ぶ想定で訓練をしております。

「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応フロー図」神奈川県感染症対策協議会・資料より

「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応フロー図」神奈川県感染症対策協議会・資料より


横須賀基地からであっても、やはり先ほど健康部長がおっしゃったように「治療のレベルはよく分からない」と言うことなので、もしかしたら米海軍基地から保健所に通報があり、保健所から神奈川県あるいは横浜市立市民病院、国立感染研を通して厚生労働省に連絡が行って、最終的には民間救急サービスで横浜市立市民病院に運ばれるかもしれない。

しれないならば、やっぱり訓練も必要じゃないかと思うのですが、そういう話は一切出ていないんでしょうか。



市長の答弁

今の段階では出ていません。



フジノの質問

ぜひこれは必ず神奈川県の健康危機管理の担当部署と協議をぜひして頂きたいと思います。問い合わせだけでもぜひして頂きたいと思います。

我々、素人ですから…陸軍はどこかのエボラ出血熱の出る国へ派遣されているのかもしれない、ただ、在日米海軍についてはそうじゃないのかもしれない、だから訓練はいらないと思っているのかもしれない。

いずれにしても現状ではそういう『事実』は分からないままに、こちらで勝手に想像して「まあ大丈夫だろう」という形に専門家的になんとなく安心してしまっている。

でも、素人である市民のみなさまからしたら、在日米軍、かたや座間では訓練を実施している、かたや横須賀では何もやっていない上に「国外と同じ扱い」だという言いっぱなしのやり方では、安心は決して得られないと思うんです。

在日米海軍横須賀基地についてはどうしていくのか、ガイドラインも作っているところですし、日常的に協議の場があると思うんです。

どういうふうに対応するのか、神奈川県を通して、あるいは基地対策課を通じて、横須賀市と米海軍横須賀基地の感染症対策、特にエボラ出血熱などの具体的な対応、フローを再度確認して頂きたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ確認をしてみたいと思います。



フジノの質問:新型インフルエンザ等対策

ありがとうございます。

続いて、新型インフルエンザ等感染症への対策についての質問に移ります。

健康部長から、市内191ヶ所が…これは診療所・病院・薬局というふうに伺いましたが、作成をしているというふうに伺いました。

これは何機関中の191ヶ所にあたるんでしょうか?

ご答弁お願いします。



健康部長の答弁

内訳はですね、診療所が318ヶ所中75ヶ所、病院が11ヶ所中11ヶ所、薬局が181ヶ所中100ヶ所、その他として訪問看護ステーション5ヶ所が作成済みだというふうに聞いております。



フジノの質問

これは、作成率は何%にあたりますか?



健康部長の答弁

約37%というふうに思います。



フジノの質問

『BCP』作成が『政府行動計画』で定められてからもうだいぶ時間も経っています。

日本医師会による「作成例1.無床診療所における診療継続計画」より

日本医師会による「作成例1.無床診療所における診療継続計画」より


実際の『BCP』っていうのは、A4用紙1枚おもてうらぐらいで大丈夫。

日本医師会ホームページより

日本医師会ホームページより


日本医師会のホームページを見れば、作成の為のアドバイスキットもアドバイスマニュアルも出ている。

日本医師会ホームページの「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画手作りの手引き」のコーナー

日本医師会ホームページの「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画手作りの手引き」のコーナー


もう1度今まで自分たちがやってきたことを確認する」っていう、そういう意味合いで決しておおがかりなものでは無い訳です。

それがまだ37%しかできていないというのは、じゃっかん不安を感じます

先日情報を出していただきましたが、インフルエンザはすでに横須賀も『流行期』に入ったという報告を受けました。

神奈川県全体でも同じように流行の兆しありということで昨日報告を受けました。

前日の神奈川県によるプレスリリースより

前日の神奈川県によるプレスリリースより


今回の流行は通常のインフルエンザかと思いますが、県では鳥インフルエンザの検体の検査を昨日行なったという発表もあります。

新型インフルエンザはいつ起こってもおかしくない、というふうに僕は考えています。

ですから、一刻も早くこの作成率を上げていく必要があると思うんですが、今後の見通しどんなふうにお考えですか?



健康部長の答弁

実は、この『診療継続計画』というのは、まず新型インフルエンザの発生した時にワクチンを接種するということで『特定接種』というものがございまして、病気にかからずに従事していかねばならない優先度の高い人たちに対して接種をしていくというものがございます。

これとのいわゆるセットといいますか、申請する上で出さなければいけないということにまずなっています。

そういう意味で、医療機関の診療科目によっては発生時には『休診』してしまうというような所もございまして、なかなか高まっていないということもございます。

その申請についてですね、厚生労働省の方で今年度、受けることになっているのですが、それがまだちょっとハッキリ進んでいないという状況がございます。

これと併せてまた医療機関に対して指導をしていきたいというふうに思っております。



フジノの質問

診療科目との関係で休診してしまう所もあるということで分かりました。

お聞きしたいのは、まぁ、「リハビリを専門にしている病院にBCPを今回お願いするというのはちょっと違うな」と思っています。

また、そういう所に通っているご高齢の方々でインフルエンザが見つかるということもあるかもしれません。

ただ、まず一般的な内科やかかりつけ医については、全てクリアする、と。

これを1~2年以内にクリアする

そういったある程度の重要な所については優先的に進めていって頂きたいと思うのですが、いかがでしょうか?



健康部長の答弁

今、藤野議員がおっしゃいましたようにですね、やはり内科とかそういった所が一番重要になってくると思いますので、状況を見ながら指導していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

今インフルエンザは本当に広まっていますので、市長も昨日お風邪を引いておられたようですし、ぜひみんなで手洗いうがいするだけでだいぶ防げるものですから、予防を進めていきたいなというふうに思っていますし、一緒に啓発活動を頑張っていけたらなと思っています。

新型インフルエンザではなくともインフルエンザは非常に重篤なものですので、感染症対策を一緒に頑張っていけたらなと思います。よろしくお願いします。



フジノの質問:危険ドラッグ対策

続いて、『危険ドラッグ』について伺います。

残念ながら「(市長と)危機感はあまり共有できなかったな」というのが正直なところです。

「もしかしたら今回の僕の質問っていうのは『問題提起』で終わってしまうのかなぁ」と非常に残念な想いでいます。

あえてですね、刺激的な言葉に聴こえたかもしれないのですが、

  • 横須賀市の市役所のそばのビルで売買している可能性が極めて高い
  • そのビルに済んでおられる方は、横須賀警察署にも連絡をして、防犯カメラを自分たちで設置をしている
  • けれどもその防犯カメラの向きも変えられてしまったり、あるいはタオルをかけられてしまっている
  • 今の法律の中では、警察にしてもなかなか検挙する訳にはいかない
  • そのマンションの前に車が横付けにされて、その車内で『危険ドラッグ』を使われて交通事故でも起こされて巻き込まれたらたまらない

そういう想いの市民の方から今回ご相談を頂きました。

それに加えて今回非常に深刻なのは、ふつうの覚せい剤や大麻であれば、カンタンに若者には買えない金額なんです。

しかし『危険ドラッグ』については千円札1枚持っていれば買えてしまう。本当に安い。

ですから、先日も『国立精神・神経医療研究センター』薬物依存研究部の心理社会研究室長の嶋根卓也さん。

一番わが国で『危険ドラッグ対策』について詳しい方だと思うんですけれど、親しくさせて頂いているので勉強させて頂いているところなんですが

『中学生に行なった調査』で「危険ドラッグ利用率が果たしてどれくらいあるだろうか」という調査を行なったものがあります。

「国立精神神経医療研究センター薬物依存研究部」のウェブサイトより

「国立精神神経医療研究センター薬物依存研究部」のウェブサイトより


パーセンテージが出ているんです。

飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査

飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査


市長、ごめんなさい。クイズ形式はお嫌いだと思いますが(前回9月議会でフジノは市長をクイズ形式で質問攻めにしました)

中学生のだいたい何パーセントが『危険ドラッグ』に手を出したことがある、というふうに自己申告をした、とお考えになりますか?



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

信じられない数字なんですけれど、0.2パーセントにも及ぶんですよ。

報告書より

報告書より


つまり、500人の学校であれば1人は『危険ドラッグ』に手を出している。

しかもこの調査のやり方というのがものすごいやり方で、学校の教室の現場でホームルームの時間に学校の先生が「匿名で良いから書きなさいよ」と。誰が本気で書きますか?「『危険ドラッグ』をやっている」という選択肢に生徒が自分で丸を付けるんです。

先生が見ている前で、よく0.2パーセントも正直に丸を付けてくれたなと思うんです。

だからもしも、もっとフリーな状況で調査をしていれば、調査は本当に難しいと思うのですけれど、やったならば0.2パーセントじゃ済まないんじゃないかなというふうに僕は思うんです。

いろいろな角度からこの問題を取り組まなければならないと思うんです。

中高生への蔓延を絶対に防ぐ。

それから『防ぐ』だけではなくて、もう手を出している、もうこれだけ蔓延しているのだという前提で、『規制』や『検挙』、それから『治療』は病院とかに任せましょうと。

じゃあ、「私たち横須賀市は何ができるか」と言ったら、やっぱり『逮捕』とか一切関係ない状況で、「匿名でいいから」「1回手を出してしまった、もう1回やりたい」という相談を聞ける窓口をぜひ作るべきだと思うんです。

先ほどの答弁で「今も保健所健康づくり課の中に相談窓口がある」という話があったと思います。

僕もその存在を知っていますが、どれだけその存在をアピールできているでしょうか。

「横須賀」「危険ドラッグ」とGoogleで検索した結果

「横須賀」「危険ドラッグ」とGoogleで検索した結果


「横須賀」「危険ドラッグ」とインターネットで検索すると、出てくるのは『相談窓口』とは全く関係ない話ばかりです。

「横須賀」「危険ドラッグ」とYahooで検索した結果

「横須賀」「危険ドラッグ」とYahooで検索した結果


11月の殺人事件の話ばかりです。

一体どうやったら、保健所の相談電話番号にたどりつけるのか?

だから、やはり横須賀市は『危険ドラッグ』の相談を受けているならば、「『危険ドラッグ』の相談を受けています」とドンドン宣伝する

「匿名で結構です」「逮捕されることはありません」「ぜひうちに相談に来て下さい」と。

たぶん、共通の誤解があるのですが、『危険ドラッグ』とか薬物・アルコール依存症の治療って医療機関がやっても効果はあまり無いんです。

正直、ダルクとかNAの方がいい。

さらに、これは『SMARPP(スマープ)』というせりがや病院で開発したワークブックなんですけど(*市販しているので誰でもAmazonで買えます)、これを、自分で4週間書いたりしながらやるだけで、それだけでもかなり効果があるんです。

SMARPPに自分で取り組めるワークブック

SMARPPに自分で取り組めるワークブック


ですから、依存症からの回復って『GAYA横須賀』さんとか『横浜ダルク』さんに、医療機関も投げてるんですよ、正直なところ。

「医療機関の役目っていうのは、『ダルク』や『NA』につながるまでの『間つなぎ』だ」

ということを、わが国の薬物依存研究のトップが言っている。

そんな状況なんですよね。

だから、警察の『規制』なんてのはイタチごっこが永遠に続くと思います。これからも残念ながらも続くと思います。県が条例を作ったとしても同じだと思います。

ですから、県の精神保健福祉センターと連携をしながら。そこにも相談窓口はあります。せりがや病院に行こうとしても初診3ヶ月待ちで行かれないならば、

「相談したい」と思った瞬間に絶対に逃さない、絶対につなげる、というような形を横須賀市でやってほしいんです!

僕らが思っている以上に『危険ドラッグ』は蔓延している。

その危機感を共有して、横須賀市でできることは一体何かっていうことをぜひ検討していただきたいと思うんです。

少なくとも『GAYA横須賀』あるいは『横浜ダルク』の横須賀の状況に詳しい人の話を聴いて、今のままで良いのかということだけは一緒に検討していただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか?



市長の答弁

この薬物の濫用は、年齢の低い世代にも蔓延をしてしまう。

特に、義務教育の年齢にも広がっていくというのは大変憂慮すべき事態である、と思っていますので、基本的には『神奈川県薬物濫用防止指導員協議会』の『横須賀支部』を中心に、その横須賀市の相談窓口等も周知を図っていきたいと思います。



フジノの質問

もう1つだけ文章をご紹介させて下さい。

『危険ドラッグ』を包括的に規制する条例案を全国で最初に提案した鳥取県知事のお言葉なんですけれども

「全国に先駆けて条例案を提案しましたね」というインタビュアーの問いかけに対して、「国からは何やってるんだというような言葉もあった」と。

「けれども、やはり目線をどこに置くか」と。

「小さい自治体での現場での常識・価値観に立って、机上で作られた制度を変えていこう、活力を生み出していこうと本気で話しあえば、霞ヶ関の官僚にも負けません」と述べているのです。

僕、横須賀にも全く当てはまると思うんです。

横須賀が生み出した政策が、例えば『こんにちは赤ちゃん事業』にしても、全国に広がっていったことがたくさんあると思うんです。

『危険ドラッグ』の対策・支援についても『横須賀モデル』が市区町村レベルの自治体の全国モデルになってほしいと思っているんです。

ですからぜひ取り組みを強く進めていただきたいと思います。

これは指摘にとどめますので、ぜひお願いします。

続いて、『啓発活動』については今も十分やっては頂いている、と思います。

「ダメ!絶対!」というスローガンでやっているけれども、今、日本の『危険ドラッグ』に限らず、アルコール依存症についても薬物依存症についても「ダメ!絶対!ではダメ、絶対」というふうな方針転換が行われつつあります。

決して皮肉ではなくて、アイドルが「ダメ!絶対!」と言っているポスターを観て、誰が薬物やるのやめますか?

っていうことをやっと国も気付き始めた。

だからもっと実効性ある対策をやっていっていただきたいと思うんです。

今まで一生懸命街頭に立って「ダメ!絶対!」のキャンペーンをやってきて下さったみなさんには本当にこころから感謝を僕は申し上げたいと思います。

でも、目の前の危機に対応するやり方は、『啓発』の他にもあるんだ、ということを僕はあえて申し上げたいと思います。

市長のご感想をお聴かせ下さい。



市長の答弁

薬物、特に依存ともなれば、「ダメだ」と分かりながらも手を出さざるをえない状況が生まれてしまうと。

そういう中で、キャッチフレーズひとつではありますけれども、確かに訴求力は薄いかもしれないなというふうに思いました。

このキャッチフレーズを広めることが目的ではなくて、やはり適切な相談機関につなげるということが一番大事なことですので、啓発の際には意識してやっていきたいと思います。



フジノの質問:アルコール関連問題への再質問

続いて、アルコールについて伺います。

「必要に応じて連携する」とか「保健所の相談窓口も継続していく」というご答弁がありました。

しかし全庁的に連携をするのが「必要に応じて」って、『法』が施行されたので「まさに今が必要な時だ」と思うんですけれども、違うんでしょうか?



市長の答弁

この『アルコール健康障害対策基本法』という中で、市として今、『健康増進プラン・食育推進プラン』の中でも『飲酒』については重点目標として『知識の普及』ではありますが、定めながら行なっておりますので、まずはその活動を積極的に進めていきたいと思っています。



フジノの質問

ここに『健康増進プラン』の現物がありますけれども、やっぱり『健康教育事業』『青少年教育相談事業』『学校保健関係指導事業』『周産期支援事業』、これだけでしか対応を現在していないんですね。

『アルコール健康障害対策基本法』で指定しているのは、もっと広い範囲なんです、社会問題も含めた。

『横須賀市保健医療対策協議会』の今後のスケジュール案を頂いたんですけれども、どこにも『アルコール健康障害対策基本法』についての記述が無いですね。

「必要に応じてメール等ワーキング開催」とありますので、まさに「今が必要な時」だと僕は考えていますので、『保健医療対策協議会』の俎上に議題としてあげていただきたい。ぜひ検討して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか?



市長の答弁

ぜひ内部でよく議論したいと思います。

(これ以降の市長・教育長の答弁、フジノの再質問などは後日掲載いたします)

学童保育が直面している様々な課題に対して「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組み/2014年12月議会・発言通告(その2)

前の記事から続いています)

学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

一般質問の2問目は、『学童保育』についてです。

フジノは12年前に初立候補する前から学童クラブの現場をたびたび見学をさせて頂いてきました。

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)


ようやく来年4月から『子ども子育て支援新制度』という改革が行なわれるのですが、大きな期待をしていただけに失望も大きかったというのが本音です。

2013年5月に示されたイメージ

2013年5月に示されたイメージ


これまで日本では『こども家庭福祉』に振り向けられる財源は極めて低かったのですが、『消費税アップによってその財源を確保する約束』になっていました。

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました


しかし、みなさまご存知のとおり、安倍総理は増税の先送りを宣言して衆議院を本日解散しました。

国の動きはいつも不透明で、学童保育をはじめとする『こども家庭福祉の未来』は、まだまだ先行きは厳しいと感じます。

けれども国がどう動こうとも、フジノとしてはやるべきことは変わりません。

1つ1つの学童クラブを訪れて、目の前にある問題をしっかりと見つめて、議会の場で繰り返し指摘して、解決していくことをひたすら続けていくしかないと考えています。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、横浜市のように人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

市内の大半の学童クラブにおいて、指導員の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できない、という極めて劣悪な労働条件にある。
 
その理由は、学童クラブに対する本市からの補助(放課後児童健全育成事業補助金)が少ないためであり、「全国で1番高い利用料」と言われる保護者負担を徴収しても、全く待遇改善はできていない。
 
本市の学童クラブは「民設民営」でありほとんどが保護者による運営委員会方式を取っているため、指導員の契約上の雇用主は保護者となる。そもそも素人の集まりである保護者の運営委員会には経営の観点やコンプライアンスはない。

このままでは、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで保護者が訴えられるリスクがある。
 
したがって、指導員の生活を守り、保護者の訴訟リスクをなくすためにも、本市が現在行っている学童クラブへの補助の方法をゼロから見直して、横浜市が行っているように人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきではないか。

(2)保護者の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

労働基準法違反の恐れがある現状を是正し指導員に社会保険を加入させられるようにするなど保護者の訴訟リスクを避けると共に、運営委員会の保護者に極めて大きな労苦を強いている「会計帳簿の作成」などの手間をなくすためにも、学童クラブには社会保険労務士や税理士など専門家の存在が不可欠だと私は考える。

こうした実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないか。

1学童クラブに1人の配置が財政的に難しいのであれば、近隣地域の複数の学童クラブをブロック化して、最終的に全学童クラブをカバーできる体制をつくるべきではないか。

(3)今後さらに小学校の教室に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか。

ア.市長も既にご存知のはずだが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、当該学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」との趣旨の発言をした。

教職員からこのような発言が出た背景を、市長と教育長はどのように考えているのか。

 
イ.他校とは異なり、すでに学童クラブが実際に小学校内にあって生の姿を毎日見ている教職員がこのような発言をしたという事態は深刻である。

施政方針で市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と述べたが、単に小学校内に「物理的」に移すだけでは駄目なのだ。
 
学校と学童クラブが相互に理解を深める必要がある。

全国学童保育連絡協議会が実施した調査によれば、児童が小学校にいる時間は年間約1,221時間に対し、児童が学童保育にいる時間は年間約1,681時間に及ぶ。

「子どもたちの放課後の生活を保障するために極めて重要な存在である学童保育」について教職員の皆さまにもきちんと理解していただくように、市長・教育長は具体的な取り組みを行っていくべきではないか。

(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか


 
ア.マンションを初めとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域において乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれる。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育および学童保育の量的な不足が起こる。

こうした事態に備えて、開発に当たる企業や事業体に対して「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、もしくは「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないか。

 
イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設である。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これによって、『浦郷学童クラブ』は来年度新たな希望者がすでに27名もある。
   
現在の『浦郷学童クラブ』の施設規模では受け入れは不可能だが、本市には児童の放課後の生活を守る公的責任がある以上、対応しなければならない。
   
「浦郷学童クラブは保護者によって運営されているのだから、運営委員会によって抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」といった対応では、市の公的責任を放棄している。

私は、市が責任を持って、浦郷小学校の第二校庭にプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考える。

市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのか。

次の記事へ続きます)

学童保育まつり(第17回)へ/横須賀を「こどもに選ばれるまち」にしたいなら、市長・教育長は全力を尽くすべきだ

第17回学童保育まつりへ

今年も『学童保育まつり』に行ってきました(昨年の様子はこちら

集まれ!元気なこどもたち!学童保育まつり

集まれ!元気なこどもたち!学童保育まつり

天候にも恵まれて、市役所前公園はたくさんの人であふれていました。

学童保育まつりの会場入口にて

学童保育まつりの会場入口にて


主催して下さっているのは『横須賀市学童保育連絡協議会』と『指導員会』です。

各学童クラブの旗が飾られました

各学童クラブの旗が飾られました

おしるこ(100円!)カラダが温まりました

おしるこ(100円!)カラダが温まりました

じゃんけんに勝つと1本オマケなのですが、勝ちました!

じゃんけんに勝つと1本オマケなのですが、勝ちました!

更新の途中でごめんなさい。
あとで追記しますね!

こどもたちの健やかな暮らしの場を10年間も続けてくれてありがとうございます/浦郷学童クラブ10周年記念式典へ

浦郷学童クラブ開設10周年記念式典へ

市立総合高校のある久里浜から、大急ぎで追浜の浦郷小学校へ向かいました。

浦郷小学校にて

浦郷小学校にて


今年4月に浦郷小学校の中に移転した『浦郷学童クラブ』が、開設10周年を迎えた記念式典が今日、行なわれたのです。

見学をさせていただいたり一般質問を行なったことなどのご縁もあって、フジノもお招きいただきました。

浦郷学童クラブ 10周年記念式典のお知らせ

拝啓皆棟、益々ご発展のこととお喜び申し上げます。
さて、浦郷学童クラブは本年度、10周年を迎えることができました。

また、かねてからの願いであった浦郷小学校への入所を今年4月から実現でき、気持ち新たに新しい学童での生活を送っております。

つきましては、10周年と新しい学童へのお披露目の機会を兼ねての式典を開催させていただきます。

お招きいただいて、10才の誕生日をみんなでお祝いする大切な場に立ち会わせていただいたこと、フジノは本当に嬉しかったです。

浦郷学童クラブ10周年記念式典プログラムより

浦郷学童クラブ10周年記念式典プログラムより


式典は、体育館を会場にして行われたのですが、大盛況でした。

浦郷学童クラブに通っていた歴代のOB・OGのみなさんたちがお祝いに駆けつけました

浦郷学童クラブに通っていた歴代のOB・OGのみなさんたちがお祝いに駆けつけました


現在利用しているこどもたち・保護者の方々・運営委員・指導員の方々はもちろんのこと、歴代のこどもたち(大人になっています)をはじめ、歴代の保護者の方々、歴代の指導員の方々もいらっしゃいました。

横須賀市学童保育連絡協議会をはじめ、たくさんの来賓もお祝いに駆けつけました

横須賀市学童保育連絡協議会をはじめ、たくさんの来賓もお祝いに駆けつけました


場所そのものは、変わりました。商店街にあった古い建物から、新たに小学校の中へ移転しました。

けれども『浦郷学童クラブ』が、卒業してからも帰ることができる・愛されている場であることが、とてもよく伝わってきました。

来賓あいさつをする井坂しんや議員。御自身のお子さんも学童クラブを利用していらっしゃいます。

来賓あいさつをする井坂しんや議員。御自身のお子さんも学童クラブを利用していらっしゃいます。


来賓あいさつとして、市議会議員もお祝いの言葉を述べる機会をいただきました。

来賓あいさつ、「学童クラブへの公的責任の甘さ」をフジノはお詫びしました

フジノからはお祝いの言葉だけでなく、6月議会の一般質問で取り上げた事柄のうち、今も横須賀市が改善していない事柄についてのお詫びを申し上げました。

横須賀市内の学童クラブの大半が、今までは民間の借家やビルの中で運営してきました。

それを吉田市長は『2期目の方針』として「横須賀市は2017年度までに市内の25学童クラブを小学校の教室へ移転していく」と打ち出しました。

横須賀市の「第2次実施計画」より

横須賀市の「第2次実施計画」より


『浦郷学童クラブ』は、まさにその1例目にあたるモデルケースなのです。

しかし、フジノが指摘したとおり、『こどもたちの生活に必要な最低限度の施設整備』さえ不十分なままです。

『市長の方針』と強く謳っていながら、ただ形だけ「学校に移した」のでは、しわ寄せはこどもたちに来るのです。

学童クラブとは、スペースだけあれば良いのではありません。放課後に『自宅のかわりにこどもたちが暮らす場所』なのです。

6月議会でフジノは、以下のことを指摘しました。

  • 市内の小学校は全ての教室にエアコンが設置されているのに、浦郷学童クラブにはエアコンが設置されていない。夏は暑く、冬は寒い中で、こどもたちの健康は守られるのか。
  • 固定電話が引かれていない。何かがあった時、どうやって連絡をとるのか。すぐ教育委員会が動いて電話事業者と交渉すべき
  • 教室についている『手洗いうがい用の流し』はあるが、『調理をする為の流し(シンク)』が設置されていない。これではおやつ作りにも不衛生でダメ。
  • 玄関にひさしが無い為、雨の日もこどもも保護者も雨に濡れながら傘をたたんで学童クラブの出入りをしている。ひさしを設置するのは当然のはず。
  • 夜間に足元を照らす街灯が無くて、冬の夕方は真っ暗で危ないし、こどもたちは怖い想いをする。最後に帰る指導員の方々も危ない。

今では、固定電話は実現しました。これは市のチカラです。

電話とファックスは固定回線でつながるようになりました。でもまだインターネットは未接続です...

電話とファックスは固定回線でつながるようになりました。でもまだインターネットは未接続です…


しかし、その他については『市は何もせずに放置したまま』もしくは『保護者の負担によって改善された』という状況です。

やっとエアコンがついて、こどもたちの健康も守られるはず

やっとエアコンがついて、こどもたちの健康も守られるはず


エアコンは、7月に設置済み。シンクは、8月に設置済み。

どちらも、保護者のみなさんがお金を出し合って設置しました。

ひさしは、市は何もせずに『放置』です。

街灯も「保護者が迎えに来る時は懐中電灯を使えばいい」と、市は『放置』です。秋も深まり、日が暮れるのはどんどん早くなってきました。

市議会で市長が行なった答弁とは異なり、懐中電灯を使って迎えに来ている保護者の方なんて、実際にはいません。仕事場から急いで学童クラブにこどもを迎えに行くのに、懐中電灯なんて持ってきてないんです。

現場を見てほしいです。

市職員もちゃんと夜に来て、保護者がこどもたちを迎えに来る時間帯に見てほしいです。指導員の方々が帰る最後の時間まで立ち会ってみてほしいのです。

それをやっていないから、市議会で事実とは違う答弁を平気でしてしまう(つまり、ウソの答弁をしたのです)。

だからフジノは「しょせん吉田市長の『学童クラブを学校の中に移す』という方針なんて中途半端でこんなものか」と感じています。

『浦郷学童クラブ』に先頭を切って小学校の中に移転していただくことで、いろいろな課題を見つけて、一緒に悩み、見つけた改善点をひとつずつ実行していく。このモデルケースをもとにして、2017年度までに25学童クラブを学校内に移転させることを成功させるのです。

こうした市の当たり前の責任が果たされていないことを、フジノは来賓あいさつの場で、率直にお詫びいたしました。

来賓挨拶って、明るいことや楽しいことだけ話せれば良いのに、なかなかフジノの場合にはそれができなくて残念です(涙)。

式典の後は、学童クラブへ場所を移して懇親しました

来賓あいさつの後は、楽しい時間です(笑)

これまでの10年間の浦郷学童クラブのすさまじい数の写真をまとめたスライドショーが上映されました。

10年間の歴史を紹介するDVD。涙を流しながらご覧になっておられる方もいらっしゃいました

10年間の歴史を紹介するDVD。涙を流しながらご覧になっておられる方もいらっしゃいました


笑いあり、涙あり、とてもよくできていました。

(編集された方はものすごく大変な手間と時間がかかったことと思います。おつかれさまでした!)

さらに、こどもたちの出し物もありました。

こどもたちの出し物として、縄跳びを見せてくれました。お見事でした!

こどもたちの出し物として、縄跳びを見せてくれました。お見事でした!


ダブルダッチ、お見事でした。

こうして1時間半の楽しい式典は終わりました

こうして1時間半の楽しい式典は終わりました


さらに式典が終わった後は、体育館を出て、学童クラブへと向かいました。

こどもも元こどもも元気いっぱい/とても貴重な意見交換をすることができました!

それにしても、こどもたちのエネルギーに、フジノはすごく元気をもらってしまいました。

決算議会のまっただなかということもあって過労&睡眠不足でフラフラだったのですが、こどもたちの姿を見ているうちにすっかり元気が戻ってきました。

また、かつて浦郷学童クラブを利用していた元こどもたちの楽しそうな会話を聴いているうちに「やっぱり学童クラブっていいものだなぁ」と再確認しました。

学童クラブを利用していた児童OB・OGにお話を伺える機会なんて、めったにありません。

ものすごく貴重な機会でした。

OB・OGのみなさんたちが記念撮影

OB・OGのみなさんたちが記念撮影


さらに、お祝いに駆けつけた他の学童クラブの指導員の方々や保護者の方々ともたくさん意見交換をさせていただきました。他の学童クラブを見学させていただく約束も、数カ所オッケーが出ました。

実行委員長の國枝さんとフジノ

実行委員長の國枝さんとフジノ


すっかり学童クラブの部屋に座り込んで和んでしまったフジノは、こどもたちや元こどもたちや保護者の方々や指導員の方々と1時間半も語りまくってしまいました。

追浜東町商店街(前はこの商店街に浦郷学童クラブは位置していたんですよー)

追浜東町商店街(前はこの商店街に浦郷学童クラブは位置していたんですよー)


パシフィコ横浜へ向かうべき時間を大幅に過ぎていることに気づいて、追浜駅まで走って向かいました。

でも、とても楽しかったです!

こいちゃんを筆頭に、『浦郷学童クラブ』のこれまで10年間に関わった全ての方々に、こころからお祝いを申し上げます。10周年、おめでとうございます。

これからの浦郷学童クラブ(もちろん他の学童クラブも)がこどもたちの健やかな成長の為にさらに良い場となるように、政治家としてフジノも全力を尽くしていきます。

市民のみなさま、学童クラブは『放課後の家庭』であるとともに、『異年齢のこどもたちが社会性を身につけられる場』『核家族時代でも大家族でいられる素敵な場』です。

どうか市民のみなさまも、学童クラブにチカラを貸して下さいね。

よろしくお願いします!