アンケートにご協力いただいた65才以上のみなさま、ありがとうございました/第7期介護保険事業計画づくりに活かします

昨日がアンケートへの回答しめきりでした

11月11日のブログ記事に記したとおり、『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を作成する為のアンケート調査を行ないました。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


昨日がこのアンケートのしめきりでした。

1.『横須賀市の介護保険に関するアンケート調査』
→要支援・要介護認定を有する高齢者(2000名)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)


2.『横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査』
→1以外の高齢者1600名

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)


ご協力いただいたみなさまには心から御礼を申し上げます。

多くの設問にもかかわらずご回答いただいたこと、本当にありがとうございました。



素晴らしい回収率です!ご協力いただいたみなさまに感謝しています

さっそくですが、現時点での回収状況を報告いたします。

回収の状況(12月15日現在)

区分配布数回収数回収率
1.認定あり2000部1116部55.80%
2.1以外の方1600部1109部69.31%

これは素晴らしい回収率です。

3年前も極めて高い回収率だったのですが、それをさらに上回っています。

2013年調査の際のアンケート回収率

2013年調査の際のアンケート回収率


大変に素晴らしいことです。ご協力いただいた全てのみなさまに、深く感謝しております。

これから作成する『介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』にしっかりと役立ててまいります。



アンケートの中身を知りたいですよね?

本来ならば、全員にアンケート調査を行ないたいところですが、社会調査には費用の限界などから全員に調査をすることはまずできません。

けれども、横須賀市内の65才以上の方は12万3726人(2016年10月1日現在)ですから、アンケートを送付した3600人というのは全体のわずか3%でしかありません。

このアンケートをもとに『介護保険事業計画』が作られていき、介護保険料を決めるもとにもなりますから、

「自分もアンケートに答えたかった」

という方々がおられるのではないかと思います。

そんなみなさまの為に、アンケートの内容を公開したいと思います。

のちほど改めて掲載いたしますので、いましばらくお待ち下さいね。



ついに「高齢化率」が28.42%へ!横須賀初のサテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました/介護保険運営協議会(2014年度第2回)

介護保険について議論する「介護保険運営協議会」が開かれました

今日は『介護保険運営協議会』(2014年度第2回)が開催されました。

介護保険運営協議会・会場にて

介護保険運営協議会・会場にて


フジノがものすごく大切にしている審議会の1つです。

議事次第

議事次第


さっそくですが、今日の審議会での決定や報告から2つの重大なことを記したいと思います。



ついに横須賀市の高齢化率が28%を超えました

まず、重大発表その1です。

昨年同じ時期に開かれた『介護保険運営協議会』をお伝えするブログ記事で「ついに横須賀市の『高齢化率』は27.35%になりました(2013年10月1日現在)」と書きました。

しかし、今日発表された最新の統計(2014年10月1日現在)によれば、

横須賀市の『高齢化率』は28.42%

になりました。

横須賀市の総人口41万8,783人のうち、65才以上は11万9,033人となりました。

より一層の高齢化が進んだ形になります。

横須賀市民の約3人に1人が65才以上、というのが現状になった訳です。



高齢化率はさらに高くなります。でも、みんなで超高齢社会を輝かせることも必ずできるはずです

けれども『高齢化率のアップ』は驚くべきことではありませんし、恐れることでも何でもありません。

長生きは喜ばしいことですし、何よりも今の65才以上(いちおう定義では65歳以上が高齢者なのです)は、昭和の頃の65才とはケタ違いにお元気です。

大切なことは『超高齢社会』に突入した今、そこで直面する課題をひとつずつしっかりと乗り越えていくこと。

例えば、先進諸国では認知症対策はとっくに『国家戦略』に位置づけられていました。

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯


イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、デンマーク、オーストラリアなど多くの国々が国家戦略として取り組んできました。

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯


かたや日本では『認知症施策推進5カ年計画(通称オレンジプラン)』という計画はあるものの、『国家戦略』にまでは位置づけられていませんでした。

しかし、11月6日に開催された『認知症サミット日本後継イベント』(国際会議です)の場で、総理が「認知症対策を『国家戦略』に位置づけること」を明言しました。

社会保障や高齢者福祉の関係者はみんな「やっと日本も動き出した」とホッとしました。

でも、こうやって1つずつ1つずつ課題を解決に向けてみんなでがんばっていくことで、社会は変わるんです。

超高齢社会は決して暗いものにしない。

むしろ、元気で長生きできる素晴らしいまちにできる。

そうフジノは信じて毎日仕事をしています。



市内初!サテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました

そして、重大発表その2です。

12月1日から横須賀市内で初めての『サテライト型小規模多機能型居宅介護』がスタートします!

太陽の家 馬堀倶楽部
所在馬堀町1-1-7
開始平成26年12月1日
登録定員18人
定員通い:12人 宿泊4人
建物木造2階建て

大通り沿いで、フジノもよく前を通るところです。

良い場所ですね。

『地域包括ケア』を実現する上で、この『小規模多機能型居宅介護』は不可欠の存在です。

大切な『地域密着型サービス』の1つです。

現在、横須賀市内に小規模多機能型居宅介護事業所は3ヶ所しかありません。

  1. 小規模多機能ホームゆりの花 南武(武)
  2. 太陽の家 安浦倶楽部(安浦)
  3. 小規模多機能併設グループホーム 和の里(米が浜)

これでついに合計4ヶ所となります。



そもそも「小規模多機能型居宅介護」とはなにか?

そもそも『小規模多機能』って何でしょう?

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1


『小規模多機能』という呼び名は省略形で、正式には『小規模多機能型居宅介護』のことです。

  • 小規模=特別養護老人ホームなどの大規模の施設と比べて小さいという意味です。
  • 多機能=「訪問サービス」プラス「通い」プラス「泊まり」と、複数の機能を1箇所で持っているという意味です。
  • 居宅介護=自宅(居宅)で暮らして行かれるように介護サービスを行なう、という意味です。

他市や他県からの人も利用できる特別養護老人ホームとは違って、『小規模多機能』はそのまちの人しか利用できません。

『泊まる』ことはできるけれど、特別養護老人ホームやグループホームと違って『暮らす』ことはできません。

農地などの『市街化調整区域』に建設を認められてきた特別養護老人ホームと違って、小規模多機能は住宅地など地域の中にしか立地できません。

つまり、全ては『自宅(=在宅)での暮らし』をサポートしていくのが目的だから、です。

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2


さらに、『小規模多機能』には『サテライト型』という新しいバージョンがあります。

社会保障審議会介護給付費分科会資料より

社会保障審議会介護給付費分科会資料より


サテライトは、やや小さめ。

より柔軟な形でのサービス提供ができるようになります。

フジノ個人としては、国が『サテライト型』導入を決めた時には諸手を挙げて賛成はできませんでした。

けれども現実として今、特別養護老人ホームの待機者数も減らない中、こうした地域密着型サービスの存在はとても重要です。

どんなに介護度が高くても最期の時まで自宅で暮らせるように、横須賀市では一生懸命に在宅療養連携を進めています。

あらゆる保健医療福祉サービスを駆使して、ひとりでも多くの市民のみなさまにお元気に暮らしていただけることが大切だと考えています。

その意味において、今回の『サテライト型小規模多機能型居宅介護』である『太陽の家馬堀倶楽部』スタートは、こころからお祝いすべきことです。

12月1日にオープンした後は、ぜひ見学させていただきたいなぁと思っています。

もっともっとお伝えすべきことはあるのですが、ブログを書く時間が取れなくて、今日はここまで。

ではでは。



地域包括ケア実現の為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画」にしっかりと位置づけていくべき/9月議会のフジノの一般質問(その5)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

5問目は「高齢者の『住まいと住まいのあり方』を『介護保険事業計画』に明記すべき」という提案です。

現在つくっている『第6期介護保険事業計画』の歴史的な位置づけです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


すでに始まっている超少子超高齢・多死社会を何とか乗り越えていかねばならない日本にとって、第6期計画は『地域包括ケア』システムを作り上げる為の大切なスタートです。

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方


上の図は、『地域包括ケア』に関わる専門家にはよく知られている概念図です。

鉢植えをイメージとして、『地域包括ケアシステム』を構成する5つの要素を表しています。

何よりも大切なのは、おひとりおひとりの意思に基づく選択です。

そして、生活の基盤となる植木鉢にあたるのが『住まいと住まい方』です。雨風をしのいで安心して暮らせる住まい(住宅政策)こそ、福祉の根っこです。

花を咲かせる為の養分を含んだ土にあたるのが『生活支援・福祉サービス』です。

これらがしっかり整っていなければ、『医療・看護』『介護・リハビリテーション』『保健・予防』などの専門的なサービスだけを提供することは無意味です。

おひとりおひとりの意思と選択、住まいと住まい方、生活支援・福祉サービス、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防。この5つが全て整って連携しあって初めて地域や在宅での暮らしを実現する『地域包括ケア』がスタートします。

それにもかかわらず、横須賀市の『高齢期の住まいと住まいのあリ方』は極めて弱く脆い、です。

そこでフジノは数年前からこのテーマを市議会でも何度も質疑で取り上げて、市長はじめ、福祉部長・介護保険課長・高齢福祉課超、都市部長らと議論を重ねてきました。

「待ったなし」の本当に重要な問題で、政治家フジノにとって今すぐ取り組まねばならない最優先課題の1つです。

9月議会でもこの問題を追及します。



地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべき

5.地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

これまで繰り返し、地域包括ケアを実現する為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと訴えてきた。

市長、歴代の介護保険課長もその方向性には基本的に賛同していたはずである。
  
特に、市の福祉部だけではなく、

①住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
②高齢者居住安定化計画を策定している神奈川県
③民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行うべきだ、と繰り返し指摘してきた。

こうした指摘もあり、昨年度から市役所内部では『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催しているのは承知している。
  
さらに、厚生労働省『医療介護総合確保促進会議』で策定された『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』においても、市町村は、地域包括ケアシステムの実現のために高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められている。

しかし、9月11日に開催された社会福祉審議会福祉専門分科会で審議された『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の「住まい」に関する第6章・第7章の事務局案を読んだが、これまで指摘した、福祉部だけではない「高齢者の住まいと住まいのあり方」の視点が盛り込まれたか、率直に疑問を感じた。




【質問】
(1) これまで繰り返してきた指摘は、具体的にどのような形で事務局案の作成に当たって反映されたのか。

【質問】
(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁は、計画策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されないのか。

【質問】
(3)都市部所管の事業だが、本計画に深い関係のある『高齢者住まい探し相談会の相談件数』『住まい探し相談会によって転居が実現した件数』『住まい探しサポーターの人数』『高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数』などの目標値も、計画に記載すべきではないか。

多くの市民の方々は『高齢期の住まいと住まいのあり方』が重要だとフジノに言われても「???」と実感がわかないかもしれません。

けれども、御自身が60代後半になって心身の衰えを感じてきた、あるいは、御自身が親御さんの介護をするようになった、そんな方々にはこの問題がどれほど重みあるテーマはきっと分かって下さるはずです。

どうかこの質疑への答弁を注目していて下さいね。




(6問目以降は次の記事に続きます)



4月から新たに2事業所で「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」スタート!/介護保険運営協議会

介護保険運営協議会で2事業所が承認!

本年度最後の『介護保険運営協議会』(2013年度第4回)が開催されました。

会場にて

会場にて


今日の会議は、フジノにとって本当に大切な場です。

市民のみなさまにとって大切な『地域包括ケア』実現の為の最も重要なサービス=『定期巡回・随時対応型訪問介護看護』があります。

このサービスを新たに2つの事業所がスタートして良いか、今日の会議で審査が行なわれました。

介護保険運営協議会の議事次第より

介護保険運営協議会の議事次第より


結論、2事業所とも『承認』されました!

これで4月1日から横須賀市内で新たに『定期巡回・随時対応型訪問介護看護』サービスが2事業所でスタートします!

先行してスタートしてくれた『ジャパンケア横須賀公郷』に続いて、これで合計3事業所となります。

本当に良かったです。



聖隷巡回へルパーぐるり横須賀
所在武3-39-1
開始平成26年4月1日
営業日365日
営業時間24時間
実施地域西行政センター管内




どちらもフジノの実家のそばです。



さくらんぼ武山
所在武1-20-17 ライフコート横須賀武山クリニックビル3F
開始平成26年4月1日
営業日365日
営業時間24時間
実施地域衣笠・久里浜・北下浦・西行政センター管内






特に『さくらんぼ武山』は1年前にいったんスタートを断念したのですが、改めて時間をかけて再トライして今回の実現となりました。

フジノにとってはとても感慨深いです。

これまでも繰り返し『定期巡回・随時対応型訪問介護看護』サービスの重要性についてはお伝えしてきました。

市民のみなさまが暮らし続けてきた地域でずっと暮らしていかれること=『地域包括ケア』を実現する上で、絶対に無くてはならないサービスです。

新たな2事業所、そして先行している『ジャパンケア横須賀公郷』の取り組みを、フジノはこころから応援しています。

どうか市民のみなさまも、これら3事業所の取り組みを応援して下さいね!



ついに「高齢化率」が27%へ!/介護保険運営協議会へ

介護保険運営協議会へ

今日は、『介護保険運営協議会』(2013年度第3回)を傍聴しました。

会場前にて

会場前にて


新たに発表されたデータを読んで、フジノが感じた「市民のみなさまにお伝えしたいこと」がたくさんあります。

できればこれから何回かに分けて、お伝えしたいと思っています。

まずは何よりも『高齢化率』の上昇についてです。

高齢化率がついに27%へ

横須賀市の高齢化率は27.35%になりました(2013年10月1日現在)。

横須賀市の人口における65才以上の割合

横須賀市の人口における65才以上の割合


横須賀市の総人口42万1,839人のうち、65才以上は11万5,376人となりました。

昨年の高齢化率は26.25%だったのが、1%アップしました。

総人口は減り、65才以上は増え続けます

今後も総人口は減り続けていきますが、65才以上の方々の数は増え続けていきます。

横須賀市の2012年10月1日と2013年10月1日を比べると…。

  • 総人口→マイナス3,504人
  • 65才以上人口→プラス3,711人

現時点では市民の4人に1人が65才以上です。

2013年現在の横須賀のイメージ

2013年現在の横須賀のイメージ


さらに、まもなく2017年には、市民の3人に1人が65才以上となります。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


上のイラストの世界は、3年後にやってきます。

同世代のみなさまへ

現在30〜40代のフジノと同世代のみなさまには、ぜひ知っていただきたいのです。

みなさまの記憶には、きょうだいがいて、両親がいて、祖父母がいて、という『家族』のイメージがあると思います。

かつての日本のイメージ

かつての日本のイメージ


でも、それはもはや完全に『過去』のものです。

数年のうちに、今までとは全く違う人口構成になります。

日本全体が変わります。

しかも特に横須賀の場合は、人口の減りが大きく、高齢化のスピードが早く、かつ2040年くらいまで高齢化率は高止まりし続けます。

横須賀の75才以上人口(国立社会保障・人口問題研究所データよりフジノ作成)

横須賀の75才以上人口(国立社会保障・人口問題研究所データよりフジノ作成)


過去のイメージを強く持ったままに現実をみると、バイアスで直視できないことがあります。

フジノは、今まさに官民を問わずあらゆる場で責任ある立場になりつつある同世代のみなさまには、ぜひこの現実を一緒に直視してほしいと願っています。

この現実からしかスタートできないからです。

その上で、一緒に現実に立ち向かっていってほしいのです。

ちょっと話がそれてしまいましたね。

さて、次回以降のブログでも『介護保険運営協議会』でフジノが感じた「市民のみなさまにお伝えしたいこと」を報告していきたいと思っています。

(つづく)

市内初!ジャパンケアによる24時間対応の訪問サービス、9月1日ついにスタート

「地域包括ケア」実現の切り札、24時間対応の訪問サービス

今日は、『介護保険運営協議会』を傍聴しました。

傍聴者がフジノの他に2名来てくれました。とても嬉しかったです。

傍聴者がフジノの他に2名来てくれました。とても嬉しかったです。


フジノにとって、今回の最重要テーマは『24時間対応型の訪問サービス』についてです。

結論から書くと、運営協議会では無事に『承認』されました。ついにスタートします!

介護保険運営協議会の会場にて

介護保険運営協議会の会場にて


2012年12月21日の活動日記でお伝えしました、『24時間対応の訪問サービス』(訪問介護と訪問看護)が9月1日から始まります。

24時間対応型訪問サービス、定期巡回・随時対応型訪問看護介護のイメージ

24時間対応型訪問サービス、定期巡回・随時対応型訪問看護介護のイメージ


このサービスのイメージは、こんな感じです。

ケアプランに基いて、日中は決まった時間帯にヘルパー&看護師が定期的に訪問してケアをしてくれます。ここまでは、今もあるふつうの訪問サービスです。

サービスの特徴(ジャパンケアのホームページより)

サービスの特徴(ジャパンケアのホームページより)


ただし、今までの横須賀には夜間も対応してくれるサービスがありませんでした。

だから、夜間〜朝までは家族が介護するしかありませんでした。それがムリな方の場合は自宅で暮らすことを諦めて、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどで暮らしていくことがほとんどでした。

けれども、この24時間対応型の訪問サービスは違います。ケアプランに基いて、夜間〜朝の時間帯も定期的に訪問サービスを行なってくれます。

体調が悪い時や不安な時はいつでもケアコール端末で連絡を取ることができます

体調が悪い時や不安な時はいつでもケアコール端末で連絡を取ることができます


さらに、夜中などに体調を崩してしまったり、不安に襲われた時は、いつでもケアコール端末(ボタンを押すだけで自動的にオペレーターに繋がります)を使うことができます。

ケアコール端末からの連絡を24時間いつでもオペレーターが対応してくれます

ケアコール端末からの連絡を24時間いつでもオペレーターが対応してくれます


オペレーターは24時間いつでもケアコール端末からのSOSの声に対応してくれます。

サービスの特徴(ジャパンケアのホームページより)

サービスの特徴(ジャパンケアのホームページより)


そして、必要があれば深夜〜早朝であっても自宅へ駆けつけてくれるのです。

決まった時間に訪問するサービスに加えて、いざという時にも駆けつけてくれます

決まった時間に訪問するサービスに加えて、いざという時にも駆けつけてくれます


下のイメージ図をご覧下さい。水色と緑色とピンクに色分けしてあります。

水色があらかじめ時間帯が決まっている「定期的に訪問してくれる介護サービス」です。ピンクはあらかじめ時間帯が決まっている「定期的に訪問してくれる看護サービス」です。

これに加えて、緑色が「いざという時に訪問してくれる看護・介護サービス」です。

厚生労働省の資料をフジノが抜粋

厚生労働省の資料をフジノが抜粋


このように24時間対応型のサービスによって、要介護度5の方々も地域で暮らしていくことが可能になるのです!

今までは、特別養護老人ホームや老健であれば24時間対応してくれました。

でも、住み慣れた自宅で暮らしながら、24時間対応してもらえるようになるのです。これぞ『地域包括ケア』実現の切り札となるサービスです!

ジャパンケア横須賀公郷について

横須賀市では初めてとなるこのサービスを提供する事業所は、公郷3丁目の『ジャパンケア横須賀公郷』です。

母体である『株式会社ジャパンケアサービス』は、横浜で4事業所、川崎で5事業所、すでに実施して1年になります。信頼できる事業所になると期待しています。

サービスの対象地域は、下の通りです。

  • 本庁
  • 衣笠行政センター管内
  • 大津行政センター管内
  • 浦賀行政センター管内
  • 久里浜行政センター管内

と言っても、スタートからいきなりこの5地域全てに対応するのではありません。

まずは2名からとのこと。

フジノは、早く市内のどこに暮らしていても誰もがこのサービスが受けられるようにしたいです。

これはフジノにとって『夢』であると同時に『絶対に実現すべき政策』です。

人員の体制は、オペレーターは12名体制(常勤兼務2名、非常勤兼務10名)、定期巡回・随時訪問は16名体制(常勤兼務2名、非常勤兼務10名、非常勤専従4名)となっています。

『ジャパンケア横須賀公郷』は、横浜のグループ事業所と連携してサービスを行なう『連携型』という仕組みを取ります。

ジャパンケア横須賀公郷の単独ではなく、3ヶ所の事業所と連携してサービスを実施します

ジャパンケア横須賀公郷の単独ではなく、3ヶ所の事業所と連携してサービスを実施します


訪問看護については、横浜市内の3事業所と連携して対応します。

本来であれば連携する事業所は横須賀市内がやはり望ましいのですが、現在のところ市内の訪問看護ステーションなどで連携してくれる所がありません。フジノとしてはこのサービスを普及させていく為にもやはり市内の訪問看護事業所にも協力を求めていきたいです。

24時間対応型の訪問サービスを市内全域に広げていく為に

『ジャパンケア横須賀公郷』に続いて、来年の頭には市内2番目となる『(社)聖隷福祉事業団』が西行政センター管内にて事業をスタートさせます。

また、残念ながら事業開始直前になって申請取り下げとなった『さくらんぼ武山』も、意欲は高いと聴いています。

横須賀において2025年までに『地域包括ケア』を実現する為には、まずこの3つの事業所のサービスが順調にいくことが必要不可欠です。

そして、この取り組みをぜひお手本にしていただいて、市内の他の事業所にもぜひ『24時間対応型の訪問サービス』に手を挙げていただきたいのです。

実は、まだまだこの大切なサービスのことが介護サービスを必要とするご高齢の方々にもご家族にも知られていません。

さらに、ケアプランを作成するケアマネージャーの方々にも、横須賀市内でもこのサービスがスタートしていくことが周知しきれていません。

どうか対象地域のみなさま、特に介護度が重いけれども住み慣れた地域でご自宅で暮らしていきたいのだという方は、ケアマネージャー・地域包括支援センター・横須賀市の介護保険課などにぜひご相談なさって下さい。

特別養護老人ホームの入所を希望しながら待機を続けておられる方々が横須賀にはたくさんいらっしゃいます。

待機をしておられるみなさまにも、地域で暮らし続けていくという選択肢があるということを知っていただきたいです。

どうか、市民のみなさま、ご協力をお願いします。

このサービスを発展させていく為に、一緒に見守っていって下さいね。

これからもフジノはどんどん情報をお伝えしていきます。

みなさまもどうかよろしくお願いします!

「第5期介護保険事業計画」によって特別養護老人ホームとグループホームを合計61床増やした。しかし待機者は今も約2000名!/「待機者を減らすにはもう特養を増やすべきではない」とフジノは提案します

「介護保険運営協議会」へ

今日は午後から市役所へ向かいました。

毎回必ず傍聴している『介護保険運営協議会』に参加しました。

介護保険運営協議会を傍聴するフジノ

介護保険運営協議会を傍聴するフジノ


前回の様子はこちらをご覧下さい)



吉田市長4年間の施設整備の実績

今日は、『第5期介護保険事業計画』による高齢者福祉施設の整備についての報告がありました。

2012年2月に吉田市長が策定、第5期介護保険事業計画

2012年2月に吉田市長が策定、第5期介護保険事業計画


吉田市長が就任後に策定したのが『第5期介護保険事業計画』です。

吉田市長による巻頭挨拶(第5期介護保険事業計画)

吉田市長による巻頭挨拶(第5期介護保険事業計画)


『第5期計画』では、特別養護老人ホームとグループホームの整備をこのように定めました。

計画

  • 特別養護老人ホーム
    既存の施設を利用して100床、増築する
  • グループホーム
    既存の施設を利用して7床、増床する



この計画がどこまで実現したか、報告されました。

吉田市長の4年間で実現した高齢者福祉施設の整備

吉田市長の4年間で実現した高齢者福祉施設の整備

実績

  • 特別養護老人ホーム
    2013年6月1日現在の増床完了数は、55床
  • グループホーム
    6床の増床

*1事業所が辞退した1床は、再募集しない。

ということで、吉田市長がこの4年間で実現したことは、合計61床の増設です。



蒲谷前市長4年間の施設整備の実績

前市長時代と比べてみたいと思います。

今から4年前(2009年4月1日現在)、横須賀市で特別養護老人ホームへの入所待ちをしている待機者数は、2,072人でした。

そこで、蒲谷前市長が策定・実施したのが『第4期介護保険事業計画』です。

2009年2月に蒲谷市長が策定、第4期介護保険事業計画

2009年2月に蒲谷市長が策定、第4期介護保険事業計画


蒲谷前市長は、特別養護老人ホームを新たに300床増やすという整備計画を立てました。

蒲谷市長による巻頭挨拶(第4期介護保険事業計画)

蒲谷市長による巻頭挨拶(第4期介護保険事業計画)


そして、市内3ヶ所(長浦・太田和・衣笠)に新しく特別養護老人ホームが開設し、300床を増やしました。

グループホームも64床、増やしました。

第4期計画の実績報告書

第4期計画の実績報告書


・特別養護老人ホーム

2012年4月1日、3施設で合計300床(ユニット型)スタート。

*ショート床も50床併設
*施設の詳細

3つの特別養護老人ホームの詳細

3つの特別養護老人ホームの詳細


・グループホーム

新設2事業所36床、増床4事業所28床、合計64床

*施設の詳細

(1)新設
・小規模多機能ホームゆりの花
・小規模多機能併設グループホーム「和の里」

(2)増床
・グループホームいずみ:9床
・グループホームなごみ:1床
・はくおうの里:9床
・グループホームあんずの家:9床




こうして蒲谷前市長によって、364床の増床が実現した訳です。

けれども高齢者の増加もあって、2009年4月1日現在2,072人だった待機者数は、364床の増床にもかかわらず、2012年10月1日現在1,999人となっています。

増床した分も高齢者数の増加によって、吸収されてしまった形になります。



待機者を減らす為に本当にやるべきことは特別養護老人ホームを増やすことではない

さて、話を現在に戻します。

特別養護老人ホームの待機者数は、今も1,900名に及ぶ現実があります。

まだまだ取り組みが必要です。

しかし、もはや特別養護老人ホームを増やす政策は取るべきではありません。

「待機者とは何か」をもっと冷静に分析しなければなりません。

1,900名の待機者を丁寧にひとりひとり分析していくと、全ての方が特別養護老人ホームへの入所が本当に必要な程に重度の方ではありません。

少なくとも半分以上の方が、将来的な不安から『早めの入所登録』をなさっており、今すぐに入所しなければならない状態であるとは言い切れません。

必要なことは、ご高齢の方々がどのような状況(一人暮らしであれ、ご夫婦であれ、老老介護の状態など)にあっても、安心して暮らせる住まい方と住まいを提供することだと考えています。

特別養護老人ホームを新たに建設すれば、それだけ介護保険料も値上がりしていきます。介護保険料の値上がりはもはや限界に来ています。

そこでフジノは、あえて特別老人ホームはもう新たに増やすべきではない、と考えています。

それではどうするのか。

フジノは、

(1)民間活力による『サービス付き高齢者向け住宅』を横須賀に誘致していくべきだと考えています。

『地域包括ケア』の切り札として、厚生労働省と国土交通省が共管して新たに作られた高齢者向けの住宅です。

その最大のメリットは、入居費用の安さです。

国民年金プラスアルファ(月額10万円程)で入居できるからです。

(例えばフジノが視察した先進事例として、品川にはこんな素晴らしい高齢者向けの住まいがあります!

しかし、現在の横須賀には、わずか1ヶ所しか『サービス付き高齢者向け住宅』はありません。

今後、フジノとしては積極的に『サービス付き高齢者向け住宅』を誘致していきます!

(2)自宅にドクター・看護師・ホームヘルパーが来てくれる地域包括ケア体制の積極的な整備こそ進めるべきだと考えています。

年齢が高くなってから施設入所したり引っ越しをするのは、リロケーションダメージといって認知症や要介護度が進んでしまうことがあります。

やはり住み慣れた自宅でそのまま暮らし続けて、そこに医師・看護師・薬剤師・理学療法士などの医療関係者をはじめ、ホームヘルパーなどの介護関係者が訪問してくれることが大切です。

もう特別養護老人ホームを新たに建てていく時代では無いとフジノは考えています。

この2つを積極的に進めていきます!



4月1日、市内初の24時間対応の訪問介護&看護がスタート!/さくらんぼ武山

*3月29日追記*

本日、コバヤシ・ファシリティーズから急遽「人員確保が実現できなくなってしまった為、申請を取り下げたい」との連絡を受けました。

それを受けて、横須賀市としては「4月1日からの指定を行ないわないこと」を決定しました。

人員確保のめどがつきしだい、再度の申請・再度の指定が行なわれるはずです。

4月1日からのスタートは延期となりました。フジノとしては改めて看護・介護人材の確保の難しさを痛感しました。

下の文章は、今後の再度の申請に向けてそのまま掲載をしておきたいと思います。



素晴らしいお知らせ

とても良いお知らせがあります。

4月1日から24時間対応型のホームヘルプ&訪問看護がスタートします!

事業所の名前は『さくらんぼ武山』

対象地域は『衣笠』『久里浜』『北下浦』『西』の4行政センター管轄区域です。

介護保険運営協議会で「指定の申請」が承認されました

介護保険運営協議会で「指定の申請」が承認されました


今日開催された『介護保険運営協議会』で、『指定の申請』が無事に承認されました。

これによって、ついに横須賀でも24時間365日の訪問介護・看護がスタートします。

本当に良かったです!

介護保険運営協議会を傍聴するフジノ

介護保険運営協議会を傍聴するフジノ


昨年12月の活動日記でフジノがお知らせした2事業所(ジャパンケアサービス、聖隷福祉事業団)は2013年の夏以降のスタートです。

『さくらんぼ武山』は一足早いサービス開始です。つまり、横須賀市で初めてのスタートになります。

先ほどの2事業所は、国の補助金を利用してスタートさせるものです。

かたや『さくらんぼ武山』は、補助金を利用せずに、民間事業者が自己資金のみでスタートさせるものです。

補助金を活用する/しないを問わず、24時間のサービスをスタートするには『市の指定』を受ける必要があります。

今日の『介護保険運営協議会』では、『さくらんぼ武山』の申請について審議されました。その結果、『市の指定』が決定となりました。



住み慣れた自宅で安心して暮らせるサービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、何か?

自宅で24時間365日の訪問サービスを受けられる画期的なサービスです。

具体的な内容を『さくらんぼ武山』の実際の写真からご紹介してみますね。

まず、介護認定を受けている方々(利用者)が『さくらんぼ武山』に申し込みをします。

このサービスが利用者に必要なサービスだとされたら、ケアプランが作られます。

白黒写真でごめんなさい。訪問する車たち

白黒写真でごめんなさい。訪問する車たち


ケアプランに基づいて、1日に数回、ホームヘルパー・看護師等が「定期的」に自宅を訪問してくれます(定期巡回サービス)。

市内には車の入れない所も多いので電動自転車も活躍するでしょうね

市内には車の入れない所も多いので電動自転車も活躍するでしょうね


今回の場合、『さくらんぼ武山』のある武1丁目から、ホームヘルパーさん・看護師さんらが利用者の方々のご自宅へと向かいます。

事業所は武1丁目。ここから利用者の方の自宅へと訪問します

事業所は武1丁目。ここから利用者の方の自宅へと訪問します


利用者のみなさまには、必ず『ケアコール端末』が渡されます。

簡単なスイッチだけのスマートフォンで、これがいざという時に役立ちます。

ケアコール端末。ソフトバンクの「みまもりケータイ」です

ケアコール端末。ソフトバンクの「みまもりケータイ」です


もしも体調が悪くなったり不安が押し寄せてきた時には、手元のケアコール端末で「SOS!」を出すと、24時間対応のオペレーターにつながります。

オペレーターが24時間応答してくれます

オペレーターが24時間応答してくれます


オペレーターと言っても、実際に自宅まで来てくれる看護師・介護福祉士の方につながります。

毎回見ず知らずの方が出るコールセンターとは違って、ふだんからケアを受けている顔見知りの方が返事をしてくれます。

そして必要があれば、ご自宅へと急行して来てくれます(随時対応サービス)。

住み慣れた自宅で安心して暮らしていくことができるようになります!

これが24時間対応型の訪問介護看護です。

これこそ、『地域包括ケア』の切り札なのです。



もっと数を増やさねばいけない

『さくらんぼ武山』は4月1日スタートで、まずは5名の方々の利用を予定しているとのことでした。

順調にいけば、2013年中に60名の方々のご利用を見込んでいるそうです。

こんな素晴らしいサービス、誰もが受けたいですよね?

でも、まだまだ数が足りません...。

横須賀市内の要介護認定を受けている高齢者の方々は、1万8,274名です(2011年11月現在)。

そのうち、このサービスを利用できるのは、今のところわずか60名。

もっともっと増やしていかなければなりません。

この24時間対応型の訪問介護看護サービスを市内全域に広めていくことは、フジノの夢です。

2025年を前に「絶対に実現させなければならない」と強く願っています。

絶対に必要なサービスなのです。

これはフジノの夢であるとともに、社会福祉を守る政治家としての使命です。

どうか市民のみなさまの力を貸して下さい。

介護保険課・指導監査課・高齢福祉課、そして、スタートは赤字になるのが確実であるにも関わらず手を挙げて下さった『コバヤシ・ファシリティーズ』のみなさん、ありがとうございます!



地域包括ケアの重要な担い手としての薬剤師への期待/介護保険運営協議会へ

介護保険運営協議会へ

今日は、午後から『介護保険運営協議会』(2012年度第2回)を傍聴しました。

介護保険運営協会


この協議会では、下の2つについて審議します。

  1. 運営について
    • 介護保険制度
    • 包括支援センター
    • 指定介護予防支援事業者
  2. 指定について
    • 地域密着型サービス事業者
    • 介護予防地域密着型サービス事業者
    • 指定介護予防支援事業者

メンバーは15名です。

  • 公募市民3名
  • 保健医療福祉関係7名(居宅サービス事業所管理者、居宅介護支援事業者連絡協議会、高齢者福祉施設協議会、民生委員児童委員協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会)
  • 学識経験者5名(成年後見センター、社会福祉協議会、県立保健福祉大学、横須賀商工会議所、地域連合)

つまり、横須賀市の地域包括ケアを実現する為に、あらゆる立場のメンバーが集まって何でも話し合う場なのです。とても大切な役割を果たしています。



さて、今回も最新のデータが事務局から発表されました。

それらの中からフジノが重要だと考えているものをいくつか紹介します。

1.高齢化率

横須賀市の高齢化率は、26.25%へアップしました(2012年10月1日現在)。

人口42万5343人のうち、65才以上は11万1665人です。つまり、市民の4人に1人を超える方が65才以上なのです。

総務省がこの9月16日に発表した2012年9月15日現在の日本の高齢化率は、24.1%です。

65歳以上が初めて3000万人を超えて、高齢化率も過去最高になりました。

けれども横須賀市はすでに全国の高齢化率を数年前に超えています。

2.虐待の相談件数(市内13ヶ所の地域包括支援センターの合計)

高齢者虐待の相談件数が前年度の2倍へ増加しました。

市内13ヶ所の地域包括支援センターでは、権利擁護(虐待・成年後見制度等)業務を行なっているのですが、2011年度の相談件数の集計結果は下の通りです。

  • 高齢者虐待 511件(前年度253件)
  • 成年後見制度等 639件

虐待の『相談』件数が前年度の2倍に増加しました。

けれども、これは「イコール市内で虐待が増加した」という意味ではありません。あくまでも相談の件数が増えた訳でして、『実際に虐待だと認定された件数』は前年度とほぼ変わりませんでした。

これは「虐待が疑われるケースや実際の虐待が起こる前の段階での相談が増えた」「虐待の相談は地域包括支援センターにすればいいという理解がすすんだ」と分析することができます。

フジノは、いわゆる『ヒヤリ・ハット』はどんどん表に出すべきだと考えています。

虐待へと追い込まれてしまう前に、早い段階でどんどん相談していただくことで深刻化することを未然に防げるからです。

つまり、相談件数は増加していくことが、実際に虐待と認定されるケースを減少させていくことにつながるのです。

その意味で、このデータは良い傾向だとフジノは考えています。

3.市内の地域包括センターの半数は赤字

地域包括支援センターの2011年度の決算が出ました。その結果、1年間の収支がマイナス(赤字)になったのは、13ヶ所中6ヶ所にのぼりました。

2011年度 地域包括支援センターの収支差額一覧
追浜170万6750円田浦・逸見▲71万4615円
本庁第一231万9515円本庁第二▲123万7739円
衣笠第二147万9706円衣笠第一▲2万1789円
浦賀・久里浜第二171万4825円大津▲213万5618円
浦賀・久里浜第三361万9円浦賀・久里浜第一▲43万648円
西第一46万7096円北下浦▲411万1418円
西第二385万9401円

地域包括支援センターは、地域包括ケアの要になる大切な存在です。それにもかかわらず、単年度収支マイナスが半数にのぼるという事実は、やはり介護保険制度のもろさを表しているとフジノは受け止めています。

横須賀市の場合、13ヶ所全てを民間の法人に委託しています。それぞれの法人は地域包括支援センターだけでなく他の業務も行なっているので、即経営が危うくなるということはありません。

しかし、マイナスが続くようであれば、委託先である法人の経営上のモチベーションは上がりにくいと思います。すでに横須賀市としてはセンター業務の委託料に改善を行なっているのですが、今後さらに工夫する必要があるかもしれません。

注:ここで触れているのはあくまでも1年間の「収入」と「支出」の差がマイナスという意味に過ぎません。民間企業における複式簿記での財務諸表での「損益」とは異なっています。

以上でフジノが注目するデータの紹介を終わります。

次回の協議会では、地域包括支援センターの「評価」や地域密着型サービス事業者の「選定結果」などが示される予定です。

薬剤師こそ地域包括ケアの重要な担い手


さて、協議会が終わった後、フジノは協議会メンバーのおひとりのもとへ走りました。

今回から新たに委員に就任された、横須賀市薬剤師会の理事である塚本久美さんです。

実はつい先日、チーム衣笠が開催した『第2回ケアマネージャーの為の在宅療養セミナー』で塚本さんは講師を勤めておられました。それを知って、フジノは塚本さんに連絡を取りたいと思っていました。

まさか介護保険運営協議会の委員に就任されるとは、今日の開会までフジノは知らず、とても驚くと同時にとても嬉しく、閉会後すぐに声をかけさせていただいてしまいました。

15分ほど地域包括ケアについて意見交換をさせていただいたのですが、まさに塚本さんとフジノの問題意識はぴったりと合致しているのを感じて、とてもうれしかったです!

地域包括ケアの実現の為に、ぜひ薬剤師会のみなさまとも連携させていただきたいとフジノは願っています。

薬局は「隠れた巨大リソース」

実は、薬剤師の存在は日本の地域医療にとって『隠れた巨大リソース』なのです。

薬剤師こそ「隠れた巨大リソース」
(上の画像:『新IT医療革命』Team医療3.0著、アスキー、2011年より)

日本では「医師不足」「看護師不足」がずっと叫ばれてきました。

そして、その解決策として「医学部を増やせ」「看護学校を新設しろ」という声がマスメディアで繰り返され、市民のみなさまの中にもそう考えておられる方は多いはずです。

けれども、医師・看護師を養成するにはものすごく時間がかかります。信頼できる経験を積んだ医師が育成されるには20年は必要です。医師不足の解消には、医学部を新設するのでは全く遅いのです(20年後の日本では人口減少がさらに進んでいるので、医学部を新設していけばその頃にはむしろ医師が余っている可能性が高いです)。

それではどうするか?

その1つの答えが『薬局』『薬剤師』の存在です。

日本全国に5万3000軒ある薬局に13万5000人の薬剤師の方々がいらっしゃいます。その力を地域医療に向けてもらうのです!

薬局・薬剤師の数の推移

薬剤師の仕事というと、薬局で処方箋をもとに『調剤』をすることしかイメージが無いかもしれません。

でも、違います。地域包括ケアの実現の即戦力になりうるのです。

薬剤師は、医師と同じで6年間にわたって教育を受けています(平成18年度から)。薬剤についての高度な教育を受けている薬剤師には、医師・看護師とは違う長所があります。

医師・看護師と薬剤師のそれぞれの長所・短所

薬剤について高度な知識を持っているだけではありません。薬剤師も訪問看護のように在宅を訪問することができるのです。服薬の指導・支援ができます。医薬品や日用雑貨品の供給ができます。

ここまでは市民のみなさまの中にも薬剤師の仕事としてイメージできる方もいらっしゃると思います。

さらに(ここからが重要なのですが)、薬剤師には体調変化の早期感知ができるのです!

薬剤師も血圧を測ったり、血中の酸素濃度を測ったり、聴診器を使って、様々な体調の変化を調べることができるのです。

薬剤師の職能はもっと広い

薬剤師が患者の体を触るというイメージは、浮かばないかもしれません。今までは医師や看護師しかこうしたことをできないというイメージが強すぎました。けれども、実はこうしたことも薬剤師の仕事として可能なのです。

医師不足だから医学部を作れ、が解決策ではないのです。

すでに医師・看護師と同じように専門的な教育を受けている『即戦力』としての薬剤師に、地域包括ケアの重要な担い手として、どんどん地域に出てもらう。それがフジノの考える解決策の1つです。

これまでこの解決策をフジノは頭の中では考えてきたのですが、横須賀市内で実践活動をしている方とお会いしたことがありませんでした(東京都内で活動をしている方とは意見交換をしたことがあります)。

けれども今日、横須賀市薬剤師会の塚本理事と意見交換をすることができて、すでに実践に乗り出しているお話をうかがうことができました。

やはり横須賀でも実現可能なのだと確信しました。もちろん、簡単にはいきません。課題もたくさんあります。

それでも、さらなる進展に向けて、政治の側からできることをしっかりと提言していきたいです。

2012年6月議会・一般質問

1.2025年に向けたエイジング・イン・プレイスの実現を目指して

  1. 急増する後期高齢者の人口
  2. 都市型高齢化
  3. 単身世帯と高齢者世帯の急増

この3つが一気に迫っている我が国は世界のどの国も体験したことが無い『未踏高齢化社会』に突入したと言われています。

2015年には団塊の世代が65歳以上になり、2025年には75歳以上になります。

さらに2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢者になり、日本は今とは完全に違う姿になります。

例えば、昨年2月に国土交通省が発表した『国土の長期展望』によれば、これまで家族の世帯類型で最も多かった「夫婦と子から成る世帯」はマイノリティになります。

世帯別累計の推移(国土交通省「国土の長期展望」より)

世帯別累計の推移(国土交通省「国土の長期展望」より)


代わって「単独世帯」が約4割と最も多くなります。

その中の5割はなんと「高齢者単独世帯」で2050年まで増加し続けていきます。

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さらに、2007年6月に厚生労働省老健局が公表した推計によると、介護施設を現在の2倍に増やして自宅での看取りが1.5倍増えたとしても、亡くなる時に、病院にも介護施設にも入れず、自宅にもいられない『看取り難民』が2030年には約47万人にのぼるとしています。

厚生労働省老健局による推計

厚生労働省老健局による推計


現状のままでは「死に場所」さえ無い社会になります。

まず1度目の巨大な波がやってくるのは2025年です。今すぐ、準備が必要です。

その1つの解決策が『地域包括ケア』の実現です。

今回の質疑では、その実現に向けて『住宅政策』の側面から提案を行ないます。

高齢になったら不便を抱えてしまう現在の自宅でもない、かといって、病院でも介護施設でも無い、『新たな高齢者向けの住まい』を爆発的に増やさなければいけません。

同時に、「住み慣れた地域にとどまりたい」という高齢者の根源的な願いに応え、心身の虚弱化にもかかわらず、尊厳をもって自立して暮らしていかれるものでなければなりません。

住み慣れた地域でその人らしく最期まで暮らして亡くなっていくことを『エイジング・イン・プレイス』と言います。

『エイジング・イン・プレイス』の実現こそが高齢者の幸福感に最も強い影響を与える、とする調査結果も出ています。

2025年の到来を前に、本市も『エイジング・イン・プレイス』の実現を目指した取り組みが必要です。



(1)本市の高齢者向けの住まいの現状について

今後の在るべき姿を考えていく為には、まず現状把握が不可欠です。



ア.本市の、現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合はどのようなものか

我が国の高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合が2005年で0.9%と極めて低いことを受けて、2010年5月の『国土交通省成長戦略』では10年間で3~5%へ増やすことを目標としました。

そこで伺います。

【質問】
①本市が把握している直近の「高齢者向けの住まいの供給量」と、②その「高齢者人口に対する割合」は、どのようなものでしょうか。③また、供給量については「類型ごとの内訳」もお示し下さい。




続いて「現在の対策による見込み」を確認します。



イ.本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みはどのようなものか

都市政策研究所の推計によれば、2020年の本市の高齢者人口は12万1,115人です。

これを『国土交通省成長戦略』の目標に当てはめると、本市は高齢者向けの住まいを2020年までに3,633戸~6,055戸へと引き上げていくことが目標と言えます。

本市の高齢者向けの住まいに関する最も新しい計画は『第5期介護保険事業計画』ですので、この最終年度の結果が本市が現在講じている対策による供給見込みにあたります。

そこで伺います。

【質問】
①本計画の最終年度である2014年の高齢者向けの住まいの「供給量の見込み」と、②高齢者人口に対する「割合の見込み」は、どのようなものでしょうか。③また、供給量の見込みについては「類型ごとの内訳」をお示し下さい。



ウ.地域包括ケア実現のカギである「サービス付き高齢者向け住宅」の整備が本市で進まない理由は何か

昨年4月、『高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称・高齢者住まい法)』が改正されました。

従来の「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」の既存3施設では高齢者向けの住まいとして不十分だ、として全て廃止されました。

そして、これらを1本化した新たな制度である『サービス付き高齢者向け住宅』制度がスタートしました。



これは「サ付き」あるいは「サ高住」の略称で呼ばれますが、地域包括ケア実現の切り札とされています。

政府は「サ付き」を強く推し進めるために予算面・税制面・融資面で優遇し、高齢者等居住安定化事業として325億円もの予算をつけました。

しかし、本市では「サ付き」への転換が全く進んでいません。

本市には「旧・高円賃」が125戸、「旧・高専賃」が60戸、「旧・高優賃」が30戸ありましたが、2012年6月現在、「サ付き」へ移行したのはわずか1カ所15戸のみです。

残りは「登録外の賃貸住宅」になりました。

こうした状況を放置すれば良質な住まいの供給が成されず、地域包括ケアの実現に大きなブレーキとなります。

そこで市長にうかがいます。

【質問】
①この現状をどのようにとらえているのでしょうか。②本市で「サービス付き高齢者向け住宅」の整備が進まない理由はどこにあると分析しているのでしょうか。

お答え下さい。



(2)地域包括ケアの「住まい」の要素を強化推進する為に本市がとるべき対応策について

ア.本市は「高齢者居住安定確保計画」 を定めるべきではないか。

2025年に向けて、高齢者向けの住まいをいつまでに、どれくらい整備する、という計画的な取り組みが不可欠です。

『高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(2009年8月19日厚生労働省・国土交通省告示第1号)』において、

「高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても(略)計画を定めることが望ましい」

とされています。

すでに神奈川県では『高齢者居住安定化計画』を策定していますが、本市では策定していません。

地域包括ケアの実現には『日常生活圏域』などの地域の実情に応じた取り組みが必要です。

本市では『各行政センターが所管する地域』を『日常生活圏域』としていますが、県の「計画」では決して地域の実情を細やかに汲み上げたものにはなっていません。



在るべき姿は、日常生活圏域ごとの高齢者向けの住まいや保健・医療・福祉サービスの需要と供給の現況や将来の見通しなどを細やかに捉えた計画です。

本市の『都市計画マスタープラン』や『介護保険事業計画』などともしっかりと整合性を持つ、具体的な整備目標などを考慮した本市独自の計画づくりが必要です。

そこで市長に伺います。

【質問】
本市は「高齢者居住安定確保計画」を策定すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



イ.「早めの住みかえ」を促す取り組みが必要ではないか。

「住み替え」には2種類があります。

1つ目は、「後期高齢者になってからの住みかえ」、あるいは特別養護老人ホームへの入所などの「介護が必要になってからの住み替え」です。

これには心身への負担が大きく、リロケーションダメージが起こることも多くあります。

2つ目は、「早めの住み替え」です。

良質な高齢者向けの住宅への引っ越しのタイミングが早いほど幸福感が高いとの研究結果もあり、高齢期に向けての新しい生活を自分の決断で、自力で引っ越しできるうちにスタートすることで、『エイジング・イン・プレイス』の実現に大きく寄与すると言われています。

市民の方々にお話を伺うと将来に漠然と不安を感じておられて

「庭付き一戸建ては高齢になると草むしりをするのが大変だ。買い物も不便になり、掃除も面倒で2階が物置みたいになってくる。こどもの厄介にもなれないし、施設に入るべきなのではないか」

と話して下さいます。

ただ、実際には住宅改修にも費用がかかり、不便を感じながらも何もできずに自宅で暮らし続ける方々が大半ではないでしょうか。

こうした生活の末に、やがて、自分で車を運転できなくなり、病院、商店、郵便局へ行くのも大変になってきて、生活が不便になるだけでなく、自宅へのひきこもりを誘発して、自分がしたいこともできなくなってしまい、結果的に「施設への入所」という「介護が必要になってからの住み替え」へと至ってしまう方々が多いのが現実かもしれません。

何故なら、これまでは高齢期にふさわしい住宅への「早めの住み替え」によってこうしたことが回避できる、という情報の提供や正確なアナウンスがなされてこなかったからです。

金銭的に余裕のある、一部の自覚的な方を除けば『エイジング・イン・プレイス』などの概念も知られていません。

つまり、適切な高齢者向けの住まいの供給とともに正確な情報のアナウンスが必要です。




そこで市長にうかがいます。

【質問】
「元気なうちの住みかえ」「早めの住みかえ」を促す取り組みが必要ではないでしょうか。

お答え下さい。

続いて、市役所の体制にも改善が必要です。



ウ.「住まい」の観点を強化するために「介護保険運営協議会」に「住まい」の関係者を加えるべきではないか

『サ付き』は国土交通省と厚生労働省が共管していることに象徴されるように「住まい」の観点をより強化していく為には、部門を超えた福祉政策と住宅政策の一体化した取り組みが必要です。

福祉政策に住宅政策の観点を取り入れ、住宅政策に福祉政策の観点を取り入れねばなりません。

この意味において、本来であれば、本市が『介護保険事業計画』を改定する時にも「住まい」の観点を持った委員が必要でしたが、それは叶いませんでした。

そこで、今後の日常的な運営において「住まい」の観点を強化していく必要があります。

本市において介護保険の運営と地域包括ケアについて協議しているのは『介護保険運営協議会』です。

本市ではこの会が『地域包括支援センター運営協議会』も兼ねています。

「住まい」の専門家、例えば、市役所の都市部の都市計画課や市営住宅課、住宅・不動産に関わる民間企業や団体、UR都市機構、都市政策の学識経験者などは、メンバーに加わっていません。

『エイジング・イン・プレイス』を実現することはまちづくりそのものでもあります。

本市の都市計画マスタープランでは「高齢者などが車に頼ることなく歩いて暮らせる生活圏の形成を図る」とした「集約型のまちづくり」を目指していますが、その観点からも、日常的な福祉政策へと落とし込んで行かなければ実現できません。

そこで市長に伺います。

【質問】
『介護保険運営協議会』に市役所内外の「住まい」の関係者を加えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。




続いて、「サ付き」を一刻も早く整備していく為に市として可能な取り組みを提案します。

エ.「サービス付き高齢者向け住宅」は公営住宅の目的外使用の対象となる為、市営住宅を活用すべきではないか。

「高齢者住まい法」第21条では

「公営住宅の事業主体は(略)当該公営住宅を登録事業者に使用させることができる」

との規定を設けています。

昨年4月に策定された『横須賀市市営住宅総合ストック活用計画』に基づいて維持・修繕を今後行なっていくわけですが、本市の市営住宅に暮らす方々の高齢化率が上がっている中で「住環境の向上」と「高齢化対策」を実現していく上で、「高齢者住まい法」第21条を適用していくことが、本市の財政的にも都市政策の観点からも非常に有効です。




そこで市長に伺います。

【質問】
本市は市営住宅を『サーピス付き高齢者向け住宅』の整備に活用すべきではないでしょうか。

お答え下さい。




続いて、『サ付き』以外の良質な高齢者向けの住まいの供給の為に市が主体となって取り組めることを提案します。

オ.市営住宅に『シルバーハウジング』を併設する取り組みを拡大すべきではないか

『サ付き』は民間にしかできませんが『シルバーハウジング』は地方自治体等にしかできない取り組みです。

内閣府「障がい者白書」より

内閣府「障がい者白書」より


これは、公営住宅において高齢者の方が自立して安全に過ごすことができるようにライフサポートアドバイザーを配置する仕組みですが、本市では現在、市営鴨居ハイム1ヶ所の15戸しかありません。

全国のリストはこちらをご覧下さい)

この取り組みを拡大していくことは「市営住宅ストック総合活用計画」で謳っている

「ソフト面からの改善により既存ストック住宅の有効活用を目指していく」

という点にも合致しています。

そこで市長に伺います。

【質問】
良質な高齢者向けの住宅の整備のためにシルバーハウジングを拡大していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。




ついで、まちづくりそのものにエイジング・イン・プレイスをビルトインさせる提案です。

カ.今後の再開発事業には岐阜シティタワー方式等を参考に高齢者向け住宅の整備の誘導を市が行うべきではないか

2007年に作られたJR岐阜駅直結の43階建て高層ビル『岐阜シティ・タワー43』があります。




これは、1~2階がショッピングゾーン、3階が医療福祉ゾーン、4~14階は108戸の高優賃、15~42階は分譲マンションとなっていて、商業、福祉と医療の複合施設、高齢者向けの住まい、都市型住宅をあわせた機能の集積によって相乗効果が得られた再開発の成功例として全国的に有名です。

こうした成功例を倣って、再開発には高齢者向け住宅の整備を市の都市政策として位置づけることはできないでしょうか。

本市では、大滝町2丁目再開発事業、さいか屋跡地の開発事業、追浜駅前再開発事業など複数の事業が進められています。

【質問】
こうした事業に対して高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。




ついで、この問題では最後になりますが、すでに起こりつつある重要な問題について対策を伺います。

キ.アフォーダピリティ(家賃を払えない層への配慮等)をどのように取り組んでいくのか

他都市の動向によれば、『サ付き』や『高齢者向け賃貸マンション』などの費用は毎月平均15~20数万円となっています。

これだけの金額を負担できるのはいわゆる厚生年金層に限られ、国民年金では満額受給者でも払えません。

高齢者向けの住まいの整備を民間だけに委ねてしまえば、こうしたアフォーダピリティの欠落が生まれてしまいます。

そこで市長に伺います。

【質問】
こうした高齢者向けの住まいに入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのでしょうか。

お答え下さい。



2.『横須賀こころの電話』への市長の視察に関して

本市の自殺対策に大きな貢献をしている『横須賀こころの電話』ですが、さらにその効果を高めるべく僕はいくつもの提案をしてきましたがこれまで一切反映されてきませんでした。




相談機能の強化は『市長マニフェスト』であるにもかかわらず『事業仕分け』の対象にまでされ、これまでの市長の対応に僕はひどく失望しています。

吉田市長のマニフェストより

吉田市長のマニフェストより


そんな中、市長は4月に『横須賀こころの電話』の現場を視察しました。

【質問】
(1)今回、突然の視察を行なった理由は何故でしょうか。

【質問】
(2)市長が実際に現場を視察した上で『横須賀こころの電話』の運用を改善すべき点があるとしたら、どのようなことだとお考えでしょうか。

お答え下さい。



3.脱原発に向けて市長が姿勢を示す必要性について

震災がれきの広域処理問題や、放射性物質が検出された食材の学校給食での使用問題など、福島第一原発事故に由来するあらゆる問題で今も多くの市民が苦しんでいます。

そんな市民のみなさまの想いに寄り添うのであれば、市長は脱原発に向けた姿勢をはっきりと示すことが必要です。




【質問】
その1つとして、4月27日に設立された全国の市区村長による『脱原発を目指す首長会議』に横須賀市長にもぜひ参加していただきたいと思います。

「脱原発をめざす首町会議」HPより

「脱原発をめざす首町会議」HPより


市長の考えをお聞かせ下さい。

これで壇上からの質問を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず、2025年に向けた『エイジング・イン・プレイス』の実現を目指してのうち、本市の現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合及び本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みについては、都市部長から答弁いたします。

私からは、本市で『サービス付き高齢者向け住宅』の整備が進まない状況とその理由について御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

まず、『サービス付き高齢者向け住宅』の整備が進んでいない状況であっても、支援を必要とする高齢者の対応ができていないというわけではありません。

一方で、有料老人ホームの建設は増加していまして、有料老人ホームを建設するか、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者住宅を建設するかは、それぞれのメリットを考慮して事業者が選択をしていると考えています。




次に、具体的な整備目標などを考慮した『横須賀市高齢者居住安定確保計画』を定めるべきという御指摘をいただきました。

具体的な整備目標については、既に『横須賀高齢者保健福祉計画』において、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標を定めていますので、その必要性は余りないと考えています。




次に、元気なうちの住みかえ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないかという御指摘をいただきました。

元気なうちの住みかえ、早目の住みかえについては、居住者の意思が大きく影響するものであり、これを尊重していかなければいけないと思っています。

また、住宅を所有されている方については、その売却等の処分も大きなハードルであると言えます。

なお、現時点においては、『高齢者等住宅相談』により、住宅を探している高齢者等のサポートを実施しているところです。




次に、住まいの観点を強化するために、『介護保険運営協議会』に住まいの関係者を加えるべきではないかという御提案をいただきました。

『介護保険運営協議会』は、学識経験者や保健福祉関係者、市民委員などから広く意見を聞く場ですが、現在の介護保険運営協議会のメンバーには、確かに、住まいの関係者が加わっていません。

高齢者の福祉施策と住宅施策の連携も課題の1つであると認識していますので、案件に応じて、専門知識を有する方の参加を求めていきたいと考えています。




次に、『サービス付き高齢者向け住宅』は、市営住宅を活用すべきではないかという御質問をいただきました。

本来、目的である入居希望者の応募倍率が依然として高い本市の市営住宅の状況から、目的外の使用は現状では難しいものと考えています。




次に、市営住宅にシルバーハウジングを併設する取り組みを拡大すべきではないかという御質問をいただきました。

シルバーハウジングは、その住宅の規格として、段差の解消やエレベーターの設置、広い廊下、緊急通報システムの設置など、高齢者や障害者に配慮した高規格な設備を備えた仕様とする必要があります。このため、既存の市営住宅の建築敷地や住宅の仕様では、通常の改修で高規格な仕様にすることは非常に困難であると考えています。




次に、今後の再開発事業には、高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないかという御質問をいただきました。

大滝町二丁目における再開発事業に関する市の基本的な方針としては、民間の活力により都市機能の更新に向けた商業・業務・医療施設のみならず、バリアフリーに配慮した都市型住宅などの整備集約の推進を目指しているところです。




次に、持ち家のない高齢者、低所得の高齢者など入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのかという御質問をいただきました。

持ち家のない高齢者や低所得の高齢者の住宅対応は、市営住宅の活用やさまざまな福祉施策により取り組んでまいります。




次に、4月に『横須賀こころの電話』の現場を視察した理由について御質問をいただきました。

横須賀こころの電話については、NPO法人に運営していただいていますが、夜間の電話対応業務は大変な御苦労が想像でき、一度、感謝と激励の気持ちを伝えたいという思いがあり、先日、現場を訪問いたしました。




次に、自殺対策や心の健康のために、横須賀こころの電話の運用について、改善すべき点は何かという御質問をいただきました。

横須賀こころの電話は、現在、平日は17時から24時まで、土曜、日曜、祝日については、朝9時から24時まで開設していますが、一番の改善すべきこととして、24時以降の深夜、早朝の対応が課題と考えています。




次に、脱原発に向けて姿勢を示す必要性について御質問をいただきました。

原発のあり方については、立地地域の経済や雇用にも大きな影響を及ぼすものであり、専門的な知見も踏まえ、国が判断すべき国家的な取り組みであると認識しています。

市としては、これらの国の動向を常に注視する立場にあり、よって、全国の市町村長による脱原発を目指す首長会議に参加する考えはありません。

私からは以上です。



都市部長の答弁

それではまず、本市が把握している直近の①高齢者向けの住まいの供給量、②高齢者人口に対する割合、③供給量については類型ごとの内訳について御質問をいただきました。
 
法律による高齢者向け住宅の現在までの供給量は、140戸となります。直近の65歳以上の高齢者人口が10万9,099名であることから、高齢者人口に対する割合は0.13%となります。
 
高齢者向け住宅の類型の内訳ですが、旧高齢者円滑入居賃貸住宅が125戸、旧高齢者専用賃貸住宅が60戸、旧高齢者向け優良賃貸住宅が30戸、サービス付き高齢者住宅が15戸、市営住宅シルバーハウジングが15戸、合計230戸となりますが、この中で重複しているものがありますので、実数としては140戸となります。
 
次に、本市の『第5期介護保険事業計画』の最終年度である2014年度の①高齢者向けの住まいの供給量の見込み、②高齢者人口に対する割合の見込みと、③供給量の類型ごとの内訳の見込みはどのようなものかと御質問をいただきました。
 
『よこすか高齢者保健福祉計画』では、2014年度の介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の計画数は、合わせて1,605床としています。

介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅との内訳については定めておりませんので、高齢者人口に対する割合と類型ごとの内訳の見込みはお示しできません。
 
なお、2014年、65歳以上の高齢者の将来推計人口は11万7,257人です。
 
以上です。



フジノの再質問

2014年のパーセンテージをお聞きしていないと思うのですが。



都市部長の答弁

『サービス付き高齢者向け住宅』と『介護付き有料老人ホーム』、両方合わせて1,605床という計画がありまして、どちらが幾つというのは決まっておりません。

ですので、サービス付き高齢者向け住宅のパーセントというのは、推計人口は、先ほど言ったように11万7,257名ですけれども、何戸かというのは表現でませんので、申し訳ございませんけれども、お示しできないということで御答弁をさせていただきました。



フジノの再質問

市長、都市部長、御答弁ありがとうございました。
 
それでは、1問目の順序とは異なりますが、まず、2問目の横須賀こころの電話への市長の視察に関連して再質問を行います。
 
今回、市長が訪れた理由は、感謝と激励の気持ちがあり、以前から現場を訪れたかったということかと思うのですが、1点、確認したいことがあります。
 
昨年、非常に相談員のボランティアの募集がうまくいかなかった。

それは、震災のことがあっとはいえ、やはり、私は、事業仕分けの対象になったりしたことも影響したのではないかというふうに、かつて御質問させていただきました。

事業仕分けの対象に図らずもなってしまったことについて、市長から現場でボランティアをしてくださっている皆さんに対して、一言おわびというのは行ったのでしょうか。

市長の答弁

特にそういう話題にはなりませんでした。



フジノの再質問

現場を訪れたならば、ぜひ一言おっしゃっていただきたかったと思います。

市から委託をして、さらに、夜遅くまで無給で頑張っていただいている。委託されているNPO法人に予算はついているとはいうものの、相談員の皆さんはボランティアです。

そういった方々が事業仕分けの対象になったときに大きく傷つけられたということを、どうか心にとめておいていただきたいと思います。

続いて、市長に改善点を伺いました。

市長と私の認識は一致しています。

24時以降の深夜、そして早朝が勝負だというところが全く同じ考えです。

ただ、かつての蒲谷市長時代から、なかなか24時間化が実現しない。そこで、私は、今回、前進というか、ささやかな時間延長であるかもしれないけれども、有効であるという意味で、2時間の延長を提案したいというふうに思います。
 
最新の『消防年報』が消防局から提出されました。

その報告を見ますと、自殺未遂で救急搬送された方も、自殺の既遂によって亡くなってしまって不搬送になった方々も、時間帯別のデータが出ています。その中で、横須賀こころの電話が対応している夕方5時から夜中の0時以外で未遂や既遂が多いのは、0時から2時までです。

まずは、この2時間を横須賀こころの電話を延長してはどうかと思います。この点について、検討していただけないでしょうか。



市長の答弁

実際、24時以降がまさに課題であるというのが、私も同じ思いではあるのですが、ただ、そのためには、ボランティアの方の確保というのが一方で必要になるというふうに認識しています。
 
NPO法人としても、通常の今の17時から24時という電話相談をしていく上でも、ボランティアが足りないという現状がありますので、そういったボランティア確保に、まず私も努めて、その上で、時間の延長が可能かどうかというのは、委託をしているNPO法人と協議をしていきたいと思います。



フジノの再質問

ボランティアが先か、時間の拡大が先か、これはそれぞれの考え方があると思います。

僕自身としては、まず2時まで行うということで募集をかけるほうが、むしろ動きやすい方もおられるのではないかという考えに立ちます。

続いて、もう一つ、この件に関連して、データに基づいて提案をしたいと思います。
 
『消防年報』を見ますと、もう一つ、既遂の場合は不搬送になりますが、未遂と既遂が非常に多いのは、実は昼間の時間帯です。

この時間帯は、横須賀こころの電話では対応しておらず、保健所健康づくり課こころの健康係が対応しております。

この時に、横須賀こころの電話の周知というのは大変よく行われていて、保健所の電話相談は知らないけれども、横須賀こころの電話は知っているという方が非常に多い。そして、市内への掲示やチラシ、それから、カードなどの横須賀こころの電話の宣伝は非常に進んでいる。
 
そこで、こころの電話の宣伝にあわせて、保健所のこころの健康係でも精神保健福祉相談を受けているということを改めて周知してはいかがかと思います。

特に今年度からは、精神保健福祉士の資格を有する方を『生きる支援相談員』として新たに配置しました。

こうした専門的な方もいらっしゃる。改めて、保健所のこころの健康係による相談も横須賀こころの電話とあわせて周知をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

これまでも、保健所健康づくり課の相談窓口は、いろいろな機会をとらえて周知をしてきているつもりではいます。各種の連絡先を記載したパンフレットの駅等での配布などにおいても、やはり、健康づくり課の窓口というのは電話番号として載せさせていただいています。
 
ただ、もちろん、多くの方がこれについてよく知っていただくというのは、決して、悪いことではありませんので、どういう形で行うのが一番効果的かは考えさせていただきたいと思いますが、あわせての周知ということは取り組んでいきたいと思います。



フジノの再質問

もう一言、指摘させていただきたいのですが、横須賀こころの電話と保健所の相談というのは、自然に色分けができてしまっている。

例えば、保健所であれば、既にメンタルクリニックなどにつながっていて、保健所のデイケアに通っている、そういった保健師たちと顔見知りになっている方々がリピーターというか、調子が悪いときに電話をするというような色分けがなぜか自然にできてしまっている。

けれども、保健所も横須賀こころの電話と同じで、市民ではないかもしれませんが、不特定多数が電話をかけることができる。こういうことも、ぜひ、横須賀こころの電話と同じように昼間もかけるところがあるということをぜひ周知していただきたいと思います。
 
続いて、『エイジング・イン・プレイス』の実現について、改めて質問をしてまいりたいと思います。
 
この問題は、億自身が初めて住宅政策についての質問を市長と行なう。まだまだ不勉強なところがあります。

ただ、ここで、ぜひ、あらゆる立場を超えて認識を同じくしたいと思うのですが、市長と僕は、団塊ジュニア世代の最後のほう、僕たちが2050年に後期高齢者になる。

その後は、日本の人口は一気に減少していく。

そのときまでに介護保険や高齢者福祉、社会保障をキープしていく。

たとえ給付が少なくなっても、キープしていく。これが僕たちの世代に課せられた最大の責任だと思っています。

まず、この点を市長と認識を共有したいと思います。どのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

2050年を待つまでもなく、既に、介護保険や国民健康保険に対して、市の持ち出しというのも随分出てきている。

そういう中で、介護保険の制度だけではなく、横須賀市全体の財政制度という観点からも、高齢者の給付の財政負担というのはどんどんふえてきて、財政そのものが持続できなくなるおそれというのもあるというふうに考えています。
 
そういう意味では、2050年を待つまでもなく、横須賀市を持続可能な横須賀にしていくために、さまざまな取り組みを行っていく必要があると、私も認識しています。



フジノの再質問

全く同感です。

そこで、今回のタイトルは、2025年というふうにあえてつけました。

僕たちが後期高齢者になるのは2050年ですが、その波というのは第2回目の波でして、まず最初の波は2025年から30年にやってくる。

今、部長でおられる皆さんが後期高齢者にちょうどなる時代、団塊世代がまさに後期高齢者に突入する。ここが最大の1番目の大きな波としてやってまいります。

そして、市長がおっしゃったとおりで、2050年を待つまでもなく、この現在から対策が必要だということも全く同じ認識です。
 
さて、それでは、都市部長にも答弁いただいた点について、改めて市長に伺ってまいります。
 
まず最初に、現状分析が必要だというふうに申し上げました。

現在、横須賀市は、高齢化率が約25%、4人に1人が高齢者、そのうち75歳以上の後期高齢者の方は、4人に1人ではない、済みません、今、数字を忘れてしまったので大変恐縮なのですが、その人数に対して高齢者向け住宅が0.13%だと。

これは、多分、前期高齢者からの数字を10万9,000人というふうにされたのだと思います。

けれども、今、すでに後期高齢者になりつつある方々に向けて、良質な高齢者向けの住まいを供給することが非常に重要になってきます。

その中で、現状、0.13%しか供給できていないという状況を市長はどのように分析されますか。



市長の答弁

高齢者の方々の住まいという本当に法の枠組みとか全く抜きにして考えた場合、議員もおっしゃったように、地域で住みなれた家に暮らし続けるということが一番いいことだと、私は思っています。

そういう意味では、高齢者向けの専用の住宅を提供できている割合というのが0.13%ということ、それだけをもって危機的な状況であるとは考えてはいません。
 
ただ一方で、『高齢者福祉計画』の中で一定の目標値を定めて行政運営を行っている中では、この0.13%というのは低い数字であると認識しています。



フジノの再質問

今回の質問の一番の目的は、市長と危機感を共有したいというのが根底にある思いです。
 
確かに、『サ付き』と僕が申し上げている『サービス付き高齢者向け住宅』、あるいはその他の高齢者向け住宅を供給することだけが全てではありません。
 
ただ、2007年ぐらいから厚生労働省と国土交通省が一緒になって活動してきている。縦割り行政がメインの日本において、こういう共管で事業を行うというのは非常に珍しい。

それは何故かといえば、危機感から来ているわけです。

その危機感は何かというと、戦後、今まさに団塊に世代になっておられる先輩の皆さんが頑張って一戸建てのマイホーム持ちたいと思って、そして、どんどん郊外型住宅団地を広げていって、そこに住まいの場を広げていったわけです。

しかし、このままこの住宅に住み続けることが、実は、これからはリスクになってくる。
 
一方で、介護保険サービスの中で、24時間の訪問型サービスがこの4月から介護保険改正で導入されました。

こういったさまざまな地域包括ケアの仕組みを導入することで、何とか地域で暮らし続けていかれるようにしようという取り組みが進んでいます。

けれども、高齢化率の圧倒的な急増、そして、後期高齢者人口の増加、横須賀も含めた神奈川県など都市部の増加、そのときに、先ほど申し上げたとおり、現在、住みなれている家そのものがリスクになり得る。

2階建ての家は、子どもがいるときは広くてよかった。けれども、今では夫婦だけで暮らしている。あるいは、1人先立たれてしまった。家が余りに広い。そして、朽ち果てていっても、それをとめられない。

そのような思いから、今回、市議会が空き家の対策の条例を議員提案されますけれども、まさに、そういった問題が実際に起こっている。

それへの対抗策というのが厚生労働省と国土交通省が提案している『サービス付き高齢者向け住宅』だと思うのです。

これをあえて既存の3事業、高円賃、高優賃、高専賃を廃止してまでも一本化したというのは、非常に重い意味があると思うのです。危機感のあらわれだと思うのです。
 
市長は、数字としては低いと思ったけれども、この提供がされていないことをもって危機だとは思わないというお考えでしたが、改めて、本当に危機感を持たなくていいのか。もう一度、市長のお考えをお聞かせください。



市長の答弁

高齢化が進んで、特にひとり暮らしの高齢者世帯がふえてくる中で、そういった高度成長時代に開発された既存宅地に住み続けることがリスクにつながるおそれがある。これは共有いたします。
 
ただ、『サービス付き高齢者向け住宅』の提供が進んでいないこと、それをもって危機というふうに言うのには当たらないというふうに思っています。



フジノの再質問

その危機と思わない理由、先ほど、少し答弁されていたと思うのですが、改めてお答えください。



市長の答弁

市内には、既存の住宅ストック、言ってみれば、空き家あるいは空き家に準ずるような住宅というのがたくさんあります。
 
そういう意味では、住みなれた地域で暮らしていく。あるいは、もう一つ生活をダウンサイズするような必要があれば、また別の住居を見つけることができる。
 
この『サービス付き高齢者住宅』というのは、3事業を一本化した、すごく大きなことのようにとらえられるかもしれませんが、一方で、今までの高齢者円滑入居賃貸住宅あるいは高齢者専用賃貸住宅というのが、具体的にどれだけ不動産事業者あるいは住まれる方々にとってメリットがあることなのか、正直、余りはっきりしないところがあったというふうに私は感じています。

そういう意味では、『サービス付き高齢者住宅』の提供が進んでいないこと、それだけをもって危機ではないというふうに申し上げました。



フジノの再質問

その2つの点について、それぞれ反論させてください。
 
まず、住宅ストックが非常に豊富にあるから平気なのだという市長の根拠の説明でした。

しかし、住宅ストックが高齢者の方々が暮らしていくのに向いている良質な住まいなのでしょうか。改修をしなければ、バリアフリーでもない、また、坂の上にある、買い物も大変で、地域でみんなで助け合わなければ自立して生活ができないような、そういう場所なのではないですか。

住宅ストックは、確かに『数』はあっても、その『質』はいかがですか。



市長の答弁

『質』については、正直、千差万別のところがあると思います。

ただ、バリアフリーであれば、介護保険の中で改修することもできますし、谷戸の奥のほうにあって、車は入れない、自転車ももちろん入れない、そういったところに空き家があったところで、こうした高齢者向けに良質な住宅と言えるかと言われたら、決しては、そうではないというふうに思っています。
 
ただ、一方で、マンションを建設しても、新築のマンションでも入居者がなかなか入らない。そういうようなマンションも一方であります。そういったところについては、基本的にはバリアフリー仕様にもなっていると聞いています。
 
そういった意味で、千差万別という中で良好な住宅については活用していく必要があるだろうというふうに思っています。



フジノの再質問

続いて、他の質問ともかかわりますが、市長が現状のままで大丈夫だとおっしゃった2番目の根拠であるサ付きだけがいいわけではないのだと。既存3事業でさえも、決して、メリットが高齢者の方々にとってよかったわけではないのだというお話でした。
 
ただ、サ付きの整備が本市で進まない理由、この分析ともあわせて伺いたいと思うのですが、これまでの高優賃の提供や高円賃、高専賃の提供が本当にそれが必要な方に情報がきちんと届けられていたものだったのかというところが、まずあると思います。
 
議員になるまで、高優賃、高円賃、高専賃の違いも正直わかりませんでした。

私だけかもしれませんが、『フォレースよこすか』の前を通って、こういうものがあるのだなという認識しかなかった。

こういうのではだめだということで、一定の25平方メートル以上であるとか、それから、独立してセルフ・コンテインドという概念ですが、台所があって、そして、トイレもあって、お風呂もあってというさまざまな良質な高齢者向けの住宅の要件を守らなければ登録できないという『サービス付き高齢者向け住宅と』いう新しい事業をあえて打ち出したのは、これは、地域包括ケア実現の住まいの観点から、切り札だと私は考えているのです。

市長は、『サ付き』だけがいいわけではないというふうな認識でおられたようですが、そこは本当にそうなのでしょうか。

改めてお答えください。



市長の答弁

既存の住宅をまず活用すべきだという話を申し上げましたが、一方で、『サービス付き高齢者住宅』というものを考える上で、もう一つ対比すべきものは、『有料老人ホーム』であろうと考えています。

『サービス付き高齢者向け住宅』に関しては、おっしゃるような要件を満たせば、国からも建築費の補助が出たり、固定資産税の減免があったり、そういうメリットもあります。
 
一方で、『有料老人ホーム』に対して、国からのそういった補助があるかといったら、ほとんどないといっても構わないと思います。
 
けれども、実際に事業者の立場に立ってみると、『有料老人ホーム』が選ばれている。

その上で申し上げれば、高齢者の方々もそちらを選択されているということを考えれば、『サービス付き高齢者向け住宅』というのが切り札とまでは申し上げることはできないと私は考えています。



フジノの再質問

有料老人ホームを対比として市長は述べられました。有料老人ホームの有効性については、僕も認識しています。
 
それでは、少し角度を変えて、整備が進まない理由を、市長は、それぞれの民間事業者がそれぞれに判断して登録をしない。現状のまま行って、そして無登録ではあるけれども、賃貸住宅として事業を続けているというふうにおっしゃいました。

何故そうした事業者は、サービス付き高齢者向け住宅に移行することを選ばないと判断したと推測されますか。



市長の答弁

これは推測の域を出ませんけれども、例えば、25平米という面積要件がなかなかクリアしづらい等、既存の高齢者向けの円滑賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅等がサービス付きに移行しない理由というのは、本当に推測ですけれども、そういった面積要件等があるからではないか。

あと、生活相談のサービスなども、サービス付きの場合はつけなければいけないことになっていますが、そういったことも既存の住宅では事務室等が必要になろうかとは思いますが、そういう場所が用意できないなどの理由があるのではないかと。

ただ、これは、実際の事業者にヒアリングを行ったわけではないので、あくまで推測の中で答えさせていただきました。



フジノの再質問

25平米という面積要件や生活相談などのサービスをつけなければならないということをクリアするのが大変だから、既存事業者は移行しないのであればこそ、サービス付き高齢者向け住宅は良質な住宅であるということの証明になりませんか。

あくまで推測というふうにお答えになりましたので、僕は、あくまでも、サ付きを進めていくべきではないかというふうに考えております。
 
それから、都市部長が御答弁された2014年の供給量と割合について、パーセントはお答えできないという理由はなぜかといえば、次の質問にもつながりますが、やはり、本市が『高齢者居住安定確保計画』を自前で持っていないからだと申し上げざるを得ません。
 
有料老人ホームにも介護付きであるか、あるいは介護付きでない自立型であるとか、さまざまな類型があります。

今回、高齢者向けの住まいとして僕が申し上げたいのは、介護がついているようなものではなくて、見守りなどのサービスはあるけれども、住まいとケアを分離して、ケアは外から受ける。そして、住まいはバリアフリーであって、人感センサーや緊急通報などがある。それ以外は自立して生活していかれる。そういうような良質な住まいを大量に供給にしていくことが必要なのではないかというふうに申し上げてきたわけです。
 
そういった数字が現時点では横須賀市には無い訳です。

そして、先ほどの答弁にあったように、現状では0.13%しかない。

これを何とか2020年までには3,000戸から6,000戸ぐらいまで増やしていかなければならない。

ここには、やはり、計画的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。

自立型であれば、有料老人ホームであってもいいと思います。

ただ、それをどの程度、整備していくのか。横須賀市として、どの『日常生活圏域』ごとに、どれぐらい配置が必要なのか。

せめて、そういった観点だけでも持たなければ、それは足りないのではないでしょうか。

そこには、『介護保険事業計画』だけでは足りない。都市政策や住宅政策の観点が抜けている。『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』だけでは足りないという思いが僕には強くあります。
 
そこで、改めて伺いたいと思うのですが、本市も、やはり、『高齢者居住安定確保計画』を策定すべきではないでしょうか。お答えください。



市長の答弁

『高齢者居住安定確保計画』について、その必要性ですけれども、おっしゃるようなハードの整備、特にサービス付きということを藤野議員はおっしゃられているわけですが、このハードの整備については、ほとんど『高齢者保健福祉計画』の中で見込んでいるというふうに私は認識しています。
 
今、手元に、神奈川県の『高齢者居住安定確保計画』があるのですが、こちらで供給目標というのを定めています。

それを見てみると、例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、認知症型グループホーム、そういったものが含まれていて、それぞれ『横須賀高齢者保健福祉計画』の中でほぼ書かれていること。

唯一あるとしたら、サービス付き高齢者向け賃貸住宅について、単独で4,500戸整備するという目標が掲げられている、その違いぐらいだというふうに認識しています。
 
もちろん、この計画の中には、福祉的な視点で住宅政策をとらなければいけないとか、そういった地域包括センターに対していろいろな期待をされていたりしていますけれども、そういった観点についても、福祉政策の中に住宅政策の観点を盛り込んでいれば、決して、実現できないことではない。

計画がなければ、前に進まないことではないというふうに私は認識しています。



フジノの再質問

県の計画は、僕は何度も読みましたけれども、あれは、余りにも大ざっぱで、地域包括ケアの実現にはとても足りない。

市長は、地域包括ケアは御存じですよね。何度も答弁しておられますから、当然、『日常生活圏域』、横須賀市で言えば、13の地域包括支援センターが行政センター管内ごとに必要なサービス、必要な住まい、そこで歩いて暮らせるような、それが地域包括ケアの実現だと思うのです。

『日常生活圏域』の実情が県の計画から読みとれますか。

『日常生活圏域』の充実をしていくことが地域包括ケアの実現につながりますが、県の計画で横須賀市の『日常生活圏域』ごとの地域包括ケアの実現に寄与できると思いますか。

やはり、市独自の計画が必要だと思いませんか。



市長の答弁

私も、この県の計画からは読みとれません。

実際、この計画は、ほかの自治体のものを見ても、やはり、このレベルというのが正直なところです。
 
もちろん、地域包括支援センターごとに、それぞれの地域包括ケアのあり方というのを考えていただきたいと思っていますが、それは、『高齢者居住安定確保計画』に盛り込まれるべきものではないというふうに認識しています。



フジノの再質問

『高齢者住まい法』第2条には、文章では地方公共団体と出ていますが、地方政府の責務・努力義務として、優良な良質な高齢者向けの住まいを供給しなければならないとされています。

それを果たす1つのあらわれが、僕は計画的な供給ではないかというふうに考えました。ぜひ、今後、その点を検討していっていただきたいというふうに思います。
 
そして、市長は「計画を作らなくても、日常的な福祉政策の中に落とし込んでいくことで対応できるのではないか」というふうにおっしゃいました。そこは、私も同感です。
 
ただ、現状の『介護保険運営協議会』に住まいの関係者を入れよという提案については、そのときどきのテーマに応じて、あるいは時宜に応じて参考人としてお呼びするのか、どういう形でお招きするのかわかりませんが、機会に応じてお招きするというふうにおっしゃいました。

それでは日常的な対応にならないのではないでしょうか。

きちんとメンバーとして入れることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

御存じのように、『介護保険運営協議会』は、福祉の観点からの住宅政策のみを扱っているわけではありません。

そういう意味では、まずは案件ごとにそうした専門家の方の参加を求めて御意見を聞くというのがいいのではないか。
 
また一方で、政策的な反映とはまた別にはなりますけれども、『高齢者等住宅相談事業』というのを年に12回行っています。

そういう中で吸い上げてきた声というようなものは、ぜひ、そうした介護保険の運用に反映させていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

高齢者、そして、障害がある方向けの『住宅相談事業』は、非常に有効です。
 
ただ、これは先ほど申し上げた意識の高い一部の方だけが参加しているものです。

これまでどれぐらい参加されたか、ぜひ後で都市部長に統計を教えてもらってほしいのですけれども、僕が申し上げているのは、あまねく情報を提供していくこと。

今、その問題をわからない人であっても、早目の住みかえが実は後期高齢者になって重くなってから嫌なところに移るかのように『リロケーション』しなくてもいいのだよ、ということを伝えていかなければいけない。

早い住みかえこそが、実は地域で最後まで暮らしていかれる。

そういう新しいあり方があるということをアナウンスしてほしいという意味で申し上げました。

その意味で、『住宅相談会』の有効性は認めつつも「それだけは足りない」というふうに申し上げたいと思います。
 
そして、時間がありませんので、2点だけ最後に伺います。
 
まず、「再開発に岐阜シティタワー方式の導入を」という提案をしましたが、市長の答弁を確認させてください。もう1度、お願いします。



市長の答弁

岐阜は、保留床を行政なり外郭団体が確保するというような手法だったと思いますが、市としては、特に大滝町二丁目の再開発事業に関しては、都市機能の更新という意味で、商業や業務、そして、医療の施設というのを、まず民間活力をベースに入れていこうと。

その上で、バリアフリーに配慮した都市住宅の供給を行っていただこう、そのように考えています。



フジノの再質問

そこに横須賀市のお願いとして、要望として、「『高齢者向けの住まい』の供給も考えていただけないか」というような御意見を伝えることはできないのでしょうか。



市長の答弁

現在の段階ではありますけれども、既に、大滝町二丁目の再開発事業で供給される住宅には、高齢者向けの優良賃貸住宅と同等のバリアフリー設備があるというふうに聞いていますので、その点については御安心いただけるかと思います。



フジノの再質問

現状の大滝町二丁目再開発事業だけでなく、今後の再開発事業全般について、市からのお願いとして、そういった提案を行っていくことはできるのでしょうか。



市長の答弁

再開発といっても、いろいろな種類がありまして、さいか屋の跡地の開発と大滝町二丁目の再開発は、法的には別の枠組みで動いています。
 
そういう意味で、市の関与がある再開発事業については、そうしたお願いをできるかどうか、検討はしていきたいと思います。



フジノの再質問

最後に、アフォーダビリティについて、改めて市長に意識を持っていただきたいと思います。
 
新たな格差として、『高齢者向け住宅』に入れる人と入れない人が生まれては絶対にいけません。

本市だけでできないことがあれば、ぜひ国に意見を申し上げていっていただきたいと思いますが、最後に御答弁をいただきたいと思います。



市長の答弁

アフォーダビリティに関しては、家賃が払えない方々への配慮ということで、市としては、まず、『市営住宅の存在』というのが一番にあると思います。

また、それ以外という意味では、福祉政策、特に最後の最後では『生活保護』の制度というのが出てくると思います。

その上で、国に何か申し上げなければいけないことというのが出てくれば、現状は想定していませんが、それは国に対しても要望していきたいと思います。