ついに「高齢化率」が28.42%へ!横須賀初のサテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました/介護保険運営協議会(2014年度第2回)

介護保険について議論する「介護保険運営協議会」が開かれました

今日は『介護保険運営協議会』(2014年度第2回)が開催されました。

介護保険運営協議会・会場にて

介護保険運営協議会・会場にて


フジノがものすごく大切にしている審議会の1つです。

議事次第

議事次第


さっそくですが、今日の審議会での決定や報告から2つの重大なことを記したいと思います。



ついに横須賀市の高齢化率が28%を超えました

まず、重大発表その1です。

昨年同じ時期に開かれた『介護保険運営協議会』をお伝えするブログ記事で「ついに横須賀市の『高齢化率』は27.35%になりました(2013年10月1日現在)」と書きました。

しかし、今日発表された最新の統計(2014年10月1日現在)によれば、

横須賀市の『高齢化率』は28.42%

になりました。

横須賀市の総人口41万8,783人のうち、65才以上は11万9,033人となりました。

より一層の高齢化が進んだ形になります。

横須賀市民の約3人に1人が65才以上、というのが現状になった訳です。



高齢化率はさらに高くなります。でも、みんなで超高齢社会を輝かせることも必ずできるはずです

けれども『高齢化率のアップ』は驚くべきことではありませんし、恐れることでも何でもありません。

長生きは喜ばしいことですし、何よりも今の65才以上(いちおう定義では65歳以上が高齢者なのです)は、昭和の頃の65才とはケタ違いにお元気です。

大切なことは『超高齢社会』に突入した今、そこで直面する課題をひとつずつしっかりと乗り越えていくこと。

例えば、先進諸国では認知症対策はとっくに『国家戦略』に位置づけられていました。

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯


イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、デンマーク、オーストラリアなど多くの国々が国家戦略として取り組んできました。

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯


かたや日本では『認知症施策推進5カ年計画(通称オレンジプラン)』という計画はあるものの、『国家戦略』にまでは位置づけられていませんでした。

しかし、11月6日に開催された『認知症サミット日本後継イベント』(国際会議です)の場で、総理が「認知症対策を『国家戦略』に位置づけること」を明言しました。

社会保障や高齢者福祉の関係者はみんな「やっと日本も動き出した」とホッとしました。

でも、こうやって1つずつ1つずつ課題を解決に向けてみんなでがんばっていくことで、社会は変わるんです。

超高齢社会は決して暗いものにしない。

むしろ、元気で長生きできる素晴らしいまちにできる。

そうフジノは信じて毎日仕事をしています。



市内初!サテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました

そして、重大発表その2です。

12月1日から横須賀市内で初めての『サテライト型小規模多機能型居宅介護』がスタートします!

太陽の家 馬堀倶楽部
所在馬堀町1-1-7
開始平成26年12月1日
登録定員18人
定員通い:12人 宿泊4人
建物木造2階建て

大通り沿いで、フジノもよく前を通るところです。

良い場所ですね。

『地域包括ケア』を実現する上で、この『小規模多機能型居宅介護』は不可欠の存在です。

大切な『地域密着型サービス』の1つです。

現在、横須賀市内に小規模多機能型居宅介護事業所は3ヶ所しかありません。

  1. 小規模多機能ホームゆりの花 南武(武)
  2. 太陽の家 安浦倶楽部(安浦)
  3. 小規模多機能併設グループホーム 和の里(米が浜)

これでついに合計4ヶ所となります。



そもそも「小規模多機能型居宅介護」とはなにか?

そもそも『小規模多機能』って何でしょう?

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1


『小規模多機能』という呼び名は省略形で、正式には『小規模多機能型居宅介護』のことです。

  • 小規模=特別養護老人ホームなどの大規模の施設と比べて小さいという意味です。
  • 多機能=「訪問サービス」プラス「通い」プラス「泊まり」と、複数の機能を1箇所で持っているという意味です。
  • 居宅介護=自宅(居宅)で暮らして行かれるように介護サービスを行なう、という意味です。

他市や他県からの人も利用できる特別養護老人ホームとは違って、『小規模多機能』はそのまちの人しか利用できません。

『泊まる』ことはできるけれど、特別養護老人ホームやグループホームと違って『暮らす』ことはできません。

農地などの『市街化調整区域』に建設を認められてきた特別養護老人ホームと違って、小規模多機能は住宅地など地域の中にしか立地できません。

つまり、全ては『自宅(=在宅)での暮らし』をサポートしていくのが目的だから、です。

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2


さらに、『小規模多機能』には『サテライト型』という新しいバージョンがあります。

社会保障審議会介護給付費分科会資料より

社会保障審議会介護給付費分科会資料より


サテライトは、やや小さめ。

より柔軟な形でのサービス提供ができるようになります。

フジノ個人としては、国が『サテライト型』導入を決めた時には諸手を挙げて賛成はできませんでした。

けれども現実として今、特別養護老人ホームの待機者数も減らない中、こうした地域密着型サービスの存在はとても重要です。

どんなに介護度が高くても最期の時まで自宅で暮らせるように、横須賀市では一生懸命に在宅療養連携を進めています。

あらゆる保健医療福祉サービスを駆使して、ひとりでも多くの市民のみなさまにお元気に暮らしていただけることが大切だと考えています。

その意味において、今回の『サテライト型小規模多機能型居宅介護』である『太陽の家馬堀倶楽部』スタートは、こころからお祝いすべきことです。

12月1日にオープンした後は、ぜひ見学させていただきたいなぁと思っています。

もっともっとお伝えすべきことはあるのですが、ブログを書く時間が取れなくて、今日はここまで。

ではでは。



認知症の医療的対応と地域連携/認知症ケアにおける地域連携最前線

大学院で認知症について学んでいます

署名活動を終えて、いくつかの事務仕事や市民の方からのご相談を受けて、夕方から青山一丁目の国際医療福祉大学院へ向かいました。

大学院にて

大学院にて


大学院での聴講(医療福祉連携論Ⅰ『認知症ケアにおける地域医療最前線』)です。

65〜70才未満の方の『有病率』は1.5%なのですが、85才の方の『有病率』は一気に跳ね上がり、27%に達しています。

つまり、85才の方の4人に1人以上は『認知症』にかかっているのが現状です。

この現状は、2025年に向けてさらに悪化していくのではないかと考えられています。

そこに歯止めをかけるのが、社会福祉や健康増進・保健に取り組む全ての方々の重要なテーマです。もちろんフジノたち政治家にとっても、最重要政策の1つです。

また、近年では『軽度認知障害(MCI)』が注目されるようになりました。

MCIと認知症

MCIと認知症


『認知症』の前の段階とは断言できないのですが、認知症に似ている症状が高齢化にともなって出てきます。

この段階から治療を開始することで『認知症』への移行や進行を遅らせることができるのではないか、と期待されています。

こうした新しい取り組みを積極的に進めていく為にも『認知症』の最前線について学ぶ必要がある、とフジノは考えて大学院で聴講をしています。

今夜の講師は、東京都健康長寿医療センター研究所の栗田圭一さん

今夜の講師は、栗田圭一さん(東京都健康長寿医療センター研究所)です。

粟田圭一先生のパワーポイント

粟田圭一先生のパワーポイント


今夜は、15回連続の講義のうちの4回目となります。

粟田先生の講義は、今後の11回の重要なイントロダクションの位置づけでした。

講義する栗田圭一先生

講義する栗田圭一先生


「病気のことを理解して、本人が体験することを理解することが大切」との観点から、改めて認知症の医療的な位置づけについて学びました。

「認知症」は、いくつもの疾病からなる「症候群」です

『認知症』という名前は、今では誰でも知っています。

でも、その具体的な症状がどんなものか、あなたはご存知でしょうか?

実は『認知症』の症状はいろいろなものがあって、具体的にどのような症状が起こるのかきちんと知られているかといえば、まだまだなのですね。

『認知症』は1つの疾病ではなくて、複数の疾病の総称です。つまり『症候群』なのです。ですから、症状も様々なものがあります。

実は、この『認知症の複雑性(complexy)』が最大の課題なのではないか、というのが栗田先生のご意見でした。

認知症の全体像

認知症の全体像


この『複雑性』を防いでいくことが大切だとフジノも思います。

複雑性

複雑性


『認知症』は大きく分けて下の4つがあります。

  • アルツハイマー病認知症
    アルツハイマー型認知症のMRI画像

    アルツハイマー型認知症のMRI画像

  • 血管性認知症
    血管性認知症のSPECT画像

    血管性認知症のSPECT画像

  • レビー小体型認知症
    レビー小体型認知症の画像診断

    レビー小体型認知症の画像診断

  • 前頭側頭型認知症
    前頭側頭型認知症のSPECT画像

    前頭側頭型認知症のSPECT画像

様々な認知症の結果、このような生活障がいが起こる

様々な認知症の結果、このような生活障がいが起こる

そして、以下の重要性について改めてお話を伺いました。

  • 『認知症総合アセスメント』の重要性
  • 認知症の『初期支援』の重要性

『初期支援』には横須賀市でもようやくとりかかりはじめました。

2014年度予算の概要より

2014年度予算の概要より


ただ、『認知症地域支援推進員』は非常勤で1名だけ。すでに高齢化率27%を超える横須賀で1名だけでは、全く不足しています。

さらに取り組みを強化していかねばなりません。

実際のケースを多数紹介しながらの実感のこもった講義でした

実際のケースを多数紹介しながらの実感のこもった講義でした

日常生活支援の必要性

講義の最後に、『NPO自立支援センターふるさとの会』の紹介がありました。

NPO自立支援センターふるさとの会

NPO自立支援センターふるさとの会


身寄りがいない、介護が必要、そんな方々の為に住まいを提供して日常生活を支援する取り組みをしています。

ふるさとの会の活動

ふるさとの会の活動


今後さらに全国的にもこうした活動が必要ですね。

ぜひ1度、見学させていただきたいと思いました。

頻度の高い日常生活支援

頻度の高い日常生活支援


来週以降は、さらに深い内容に入っていくとのこと。ますますがんばらなければ。

この講義での学びは、必ず横須賀の介護・福祉の為に活かしていきます!

あなたが望む「死の在り方」をサポートしていきます/みんなで支える在宅療養シンポジウム2014

樋口恵子さんによる基調講演

午後から汐入のベイサイドポケットへ向かいました。

今日は、フジノからみなさんにぜひ参加してほしいとお願いしてきた『みんなで支える在宅療養シンポジウム』です。

会場にて

会場にて

第1部は、樋口恵子さんを講師にお招きして、『人まかせの終末期医療でいいんですか?』のタイトルで基調講演が行なわれました。

講師の樋口恵子さん

講師の樋口恵子さん


自分がどのような最期を迎えたいのかをきちんと意思表明しておくことの大切さについて、樋口さんは

死にゆく人の「最期の身だしなみ」「家族に対する身だしなみ」ではないか

と、おっしゃいました。

『リビングウィル』(生前の意思を紙に残しておくこと)ですね。

現在の日本の状況では、その意志のとおりになるとは限らないけれど、自分の意思はしっかりと表明させておくべき、という樋口さんの言葉はとても強く印象に残りました。

考えよう、話しあおう、できれば文章に残そう。年をとった我々世代の看取りについて、こどもたちの世代がケンカをせずに見送れるようにしよう

との言葉は、まさにそのとおりだと思いました。



キーパーソンによるパネルディスカッション

第2部は、パネルディスカッションです。

地域医療推進課長による横須賀市の取り組みの報告

地域医療推進課長による横須賀市の取り組みの報告


横須賀市では様々な取り組みを進めてきましたが、新年度はさらにみなさまに身近に感じて頂ける取り組みをスタートしていきます。

ぜひあなたにも語り合ってほしいです

ぜひあなたにも語り合ってほしいです

千場先生から横須賀市医師会の取り組みを報告して頂きました。

どこで亡くなりたいか「分からない」という方々がまだまだ多いのが現状です。

どこで亡くなりたいか「分からない」という方々がまだまだ多いのが現状です。

昨年ずっと県内の在宅療養を取材して連載記事を書き続けてくれた朝日新聞横浜総局の佐藤洋記者もパネリストを勤めて下さいました。

在宅での看取りについて取材し続けておられる佐藤陽記者

在宅での看取りについて取材し続けておられる佐藤陽記者

階段の多い横須賀の地形について語る大澤さん

階段の多い横須賀の地形について語る大澤さん

樋口恵子さんとフジノ

樋口恵子さんとフジノ


シンポジウムの終了後に、控室で樋口恵子さんとお茶を飲みながらお話させていただきました。

つい先日亡くなったばかりの祖父と『生きることと死ぬこと』について長年語り合ってきたことや、父が8年半にわたって植物状態であることなどをお話ししました。



弁護士・司法書士・薬剤師が「自殺対策連絡会」の新メンバーに加わりました/フジノの提案、実現しました

自殺対策を推進するネットワーク会議が開催されました

今日は、市役所で『平成25年度第1回自殺対策連絡会』が開かれました。

市役所正庁で連絡会は開かれました

市役所正庁で連絡会は開かれました


これは年2回、定期的に開催されている自殺対策のネットワーク会議です。



組織の名称は変更されましたが、目的は変わりません!

実は、このネットワーク組織の『名前』が今回から変更されてしまいました。『自殺対策連絡協議会』から『自殺対策連絡会』に変更です。

(旧)『連絡協議会』
  ↓
(新)『連絡会』

名称が変更されました

名称が変更されました


名前が変わっただけで、目的も取り組みも一切変わりません。

この点は、健康部長・保健所長・健康づくり課長の3人とも、断言しています。

自殺対策を推進していく為に、このネットワーク会議の役割が重要であることに変わりはありません。



変更の理由と、フジノが感じた違和感

名称変更の理由は、自殺対策とは全く関係ありません。

市の審議会などを『附属機関』と呼びます。

この『附属機関』を設置するには『条例』が必要だ、という判例にもとづいて、この1〜2年、全国の市町村でその名前や性質によって新たに条例を定め直しています。

その流れで、横須賀市も全ての審議会などの見直しを一斉に行ないました。

横須賀市は、このネットワーク会議については条例で設置された附属機関では無いので、『連絡協議会』という名称を使うべきではないと判断したのです。

本来ならば、正すのは名前では無いはずです。

自殺対策の条例を新たに策定して、自殺対策のネットワーク会議を条例で設置すれば良いのです。

けれども、フジノはものすごく強い違和感を覚えています。

名前だけを読めば

「連絡をとりあうだけの場なのか?」

と、横須賀市の政策の中で自殺対策が格下げされてしまった気持ちがします。

そして「名は体を表す」とも言います。

「変えるにしても、もう少し違う名前にできなかったのか」

と、フジノはガックリきてしまいました。

例えば、全国的に見渡すと、こんなふうに気合いの入った名前もあります。京都府の京丹後市による自殺対策のネットワーク組織です。

2013年2月「地域におけるこころの健康づくり~市町村の自殺対策」資料より

2013年2月「地域におけるこころの健康づくり~市町村の自殺対策」資料より


『自殺ゼロ実現連絡会議』というネーミングは、目指すゴールへの意気込みが伝わってきます。

その意味で『名称』としては優れている、と思います。

そしてもう1つ。すごくショックでした。

フジノは横須賀市の『自殺対策連絡協議会』の生みの親のひとりだという自負心がありました。

でも、名称変更について事前の相談や報告は一切ありませんでした。それでなんだかフジノは自分が軽んじられた気持ちになってしまいました。

そもそも大切なのは『名前』なんかよりもその『成果』ですから、こんな感情をフジノが抱くのは間違っています。

ただ、そんな自分への戒めも含めて、感じた率直な気持ちを記しておきたいと思います。

2006年3月、国は、都道府県・政令指定都市に対して『自殺対策連絡協議会』を設置せよと通知を出しました。

にも関わらず、全国的には全く設置が進んでいませんでした。

そんな状況の中、当時の蒲谷市長の英断で、横須賀市は立ちあげを決定したのです。

2006年6月21日・神奈川新聞・1面トップより

2006年6月21日・神奈川新聞・1面トップより


フジノはこのネットワーク会議の設立を、初当選した2003年から提案し続けてきました。3年ごしで実現が決まったのです。

ですから、初回がスタートしてから今日に至るまで、誰よりもこのネットワーク会議を大切にしてきました。

それなのに何の報告もしてもらえず、こんなにもあっけなく名前が変えられてしまったことは、フジノには大きなショックだったです。

名称の変更を知ったのは、一般の傍聴者のみなさまと同じで、資料を目にしたついさっきでした。

しかし、繰り返しますが、本来は『名前』なんてどうでもよくて、大切なのはその『活動』と『成果』です。

自殺を可能な限りゼロに近づけることこそ本当の目的なのですから、こんなふうに感じるフジノはまだまだ未熟だなと我ながら情けなく感じました。



新たなメンバーが3名、加わりました!

長くなりましたが、実はここからが今日の本題です。

大切なことは『名前』よりも『活動』と『成果』だと繰り返し書いてきました。

その『成果』を上げる為に必要な組織の改革が、ひとつ前に進みました。

第1回横須賀市自殺対策連絡会のプログラム

第1回横須賀市自殺対策連絡会のプログラム


このネットワーク会議の構成員として、新たなメンバーが3名加わったのです。

下の構成員メンバーのリストをご覧下さい。

  1. 社団法人横須賀市医師会(汐入メンタルクリニック院長:精神科医)
  2. 社団法人横須賀市医師会(湘南病院副院長:精神科医)
  3. 横須賀労働基準監督署安全衛生課長
  4. 横須賀市薬剤師会・理事
  5. 横須賀市民生委員児童委員協議会・副会長
  6. 横須賀公共職業安定所・次長
  7. 横須賀商工会議所・まちづくり支援課長
  8. 神奈川県立保健福祉大学
  9. 特定非営利活動法人三浦半島地域精神障害者の生活を支える会・理事
  10. 神奈川県司法書士会・横須賀支部
  11. 財団法人横須賀市産業振興財団・事務局長
  12. 横浜弁護士会
  13. 田浦警察署生活安全課長
  14. 横須賀警察署生活安全課長
  15. 浦賀警察署生活安全課長
  16. 市民部市民生活課長
  17. 市民部人権・男女共同参画課長
  18. 市民部消費生活センタ一所長
  19. 福祉部高齢福祉課長
  20. こども育成部こども青少年支援課長
  21. こども育成部こども健康課長
  22. 消防局消防・救急課長
  23. 教育委員会事務局学校教育部支援教育課長
  24. 教育委員会事務局教育研究所長

上の赤文字で記した『横須賀市薬剤師会』『横浜弁護士会』『神奈川県司法書士会横須賀支部』の3名が新たに構成員メンバーとなりました!

実効性のある自殺対策を進めていく上で、この3つの職種の団体からメンバーが加わったことは大きな意味があります。

薬剤師のみなさまの存在は、地域包括ケアの実現にとっても大切です。

弁護士と司法書士の重要性については、あえて述べるまでも無いと思います。

前節の情けない自負心を記した後でこれを書くのは恥ずかしいのですが…実は、こうしたメンバーを新たに加えることは、フジノが提案したものです。

2012年3月議会での市長へのフジノの一般質問をご覧下さい。

2012年予算議会(3月1日)での市長への一般質問より

フジノの質問

自殺対策連絡協議会に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。

①自死遺族。

「GKB47宣言」というキャッチコピー問題などは自死遺族の声を聴こうとしない為に起こったものです。

善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

②マスメディアなど報道関係者。

県の『かながわ自殺対策会議』には報道関係者がメンバーに入っています。

報道の仕方しだいで自殺が増えてしまうこともある中、実態を知ってもらうべきです。

③現場の教職員・養護教諭。

日常的に思春期のこどもたちの自傷行為に直面している教職員・養護教諭の方々の存在は、新たな指標として自殺未遂を設定する上で不可欠です。

④地域包括支援センターなど地域の高齢福祉関係者。

本市の自殺に占める高齢者の割合が増えている中で、地域で活動する高齢福祉関係者の協力が不可欠です。

⑤僧侶など宗教関係者。

宗派を超えた『自殺対策に取り組む僧侶の会』の活動が知られていますが、本市の僧侶の方もこの会で活動しておられます。

日常的に生死と向き合っておられる僧侶など宗教関係者は対策に貢献していただける存在です。

⑥司法書士会・弁護士会。

どちらの組織も全国的に自殺対策に熱心に取り組んでおり、身近な事例にもたくさん出会っている為、不可欠です。

他にも自殺未遂から立ち直ったサバイバーの方など現場の方々の存在が新しい協議会には必要です。

そこで市長にうかがいます。

【質問】
『自殺対策連絡協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

『自殺対策連絡協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないか、という御提案をいただきました。

現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。

御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々に関わっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

フジノの再質問

5年くらい前でしょうか、自殺対策連絡協議会を設立する時に当時の蒲谷市長にも「御遺族を入れていただきたい」とかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。

自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。

ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。

自殺対策元年と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。

また、教員の方々というのは、日常的に自傷行為と接していてすごく問題意識を持ってくれている。

それぞれについて「この人は適任だな」というのが、自殺対策あるいは精神保健福祉にかかわっている人であったら、きっと浮かんでくるものだと思うのです。

ですから、ぜひそういった方々を保健所や『自殺対策連絡協議会』のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

市長の再答弁

今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っているわけですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。

特に内容についても御提案いただきました。

ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。

しかし、これでフジノの提案が全て実現した訳ではありません。

さらに「絶対に加えるべきだ」とフジノが提案している立場の方々がいます。

  • 自死遺族の方々
  • マスメディア関係者
  • 教職員・養護教諭
  • 僧侶など宗教関係者

『自殺対策連絡会』は必要に応じて、『参考人』という形でメンバー以外に出席してもらい意見も聴くことができます(自殺対策連絡会設置要綱第5条2)。

しかし、この仕組みは今まで使われたことはありません。今後も使われる可能性はあまり考えられません。

フジノが提案しているこれらのメンバーは、正式な構成員として参加すべきです。

より実効性の高いネットワーク会議とする為にも、これからもフジノは引き続き提案を続けていきます。

そして同時に、現在のメンバーでの『自殺対策連絡会』がもっと活性化していくように働きかけていきます。

何よりも大切なのは『活動』と『成果』です。

年2回、ただ開催することだけでは意味がありません。

このまちで、自殺へと追い込まれる犠牲者がゼロに近づく為に、もっともっと成すべきことをしっかりと取り組んでいきたいです。



地域包括ケアの重要な担い手としての薬剤師への期待/介護保険運営協議会へ

介護保険運営協議会へ

今日は、午後から『介護保険運営協議会』(2012年度第2回)を傍聴しました。

介護保険運営協会


この協議会では、下の2つについて審議します。

  1. 運営について
    • 介護保険制度
    • 包括支援センター
    • 指定介護予防支援事業者
  2. 指定について
    • 地域密着型サービス事業者
    • 介護予防地域密着型サービス事業者
    • 指定介護予防支援事業者

メンバーは15名です。

  • 公募市民3名
  • 保健医療福祉関係7名(居宅サービス事業所管理者、居宅介護支援事業者連絡協議会、高齢者福祉施設協議会、民生委員児童委員協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会)
  • 学識経験者5名(成年後見センター、社会福祉協議会、県立保健福祉大学、横須賀商工会議所、地域連合)

つまり、横須賀市の地域包括ケアを実現する為に、あらゆる立場のメンバーが集まって何でも話し合う場なのです。とても大切な役割を果たしています。



さて、今回も最新のデータが事務局から発表されました。

それらの中からフジノが重要だと考えているものをいくつか紹介します。

1.高齢化率

横須賀市の高齢化率は、26.25%へアップしました(2012年10月1日現在)。

人口42万5343人のうち、65才以上は11万1665人です。つまり、市民の4人に1人を超える方が65才以上なのです。

総務省がこの9月16日に発表した2012年9月15日現在の日本の高齢化率は、24.1%です。

65歳以上が初めて3000万人を超えて、高齢化率も過去最高になりました。

けれども横須賀市はすでに全国の高齢化率を数年前に超えています。

2.虐待の相談件数(市内13ヶ所の地域包括支援センターの合計)

高齢者虐待の相談件数が前年度の2倍へ増加しました。

市内13ヶ所の地域包括支援センターでは、権利擁護(虐待・成年後見制度等)業務を行なっているのですが、2011年度の相談件数の集計結果は下の通りです。

  • 高齢者虐待 511件(前年度253件)
  • 成年後見制度等 639件

虐待の『相談』件数が前年度の2倍に増加しました。

けれども、これは「イコール市内で虐待が増加した」という意味ではありません。あくまでも相談の件数が増えた訳でして、『実際に虐待だと認定された件数』は前年度とほぼ変わりませんでした。

これは「虐待が疑われるケースや実際の虐待が起こる前の段階での相談が増えた」「虐待の相談は地域包括支援センターにすればいいという理解がすすんだ」と分析することができます。

フジノは、いわゆる『ヒヤリ・ハット』はどんどん表に出すべきだと考えています。

虐待へと追い込まれてしまう前に、早い段階でどんどん相談していただくことで深刻化することを未然に防げるからです。

つまり、相談件数は増加していくことが、実際に虐待と認定されるケースを減少させていくことにつながるのです。

その意味で、このデータは良い傾向だとフジノは考えています。

3.市内の地域包括センターの半数は赤字

地域包括支援センターの2011年度の決算が出ました。その結果、1年間の収支がマイナス(赤字)になったのは、13ヶ所中6ヶ所にのぼりました。

2011年度 地域包括支援センターの収支差額一覧
追浜170万6750円田浦・逸見▲71万4615円
本庁第一231万9515円本庁第二▲123万7739円
衣笠第二147万9706円衣笠第一▲2万1789円
浦賀・久里浜第二171万4825円大津▲213万5618円
浦賀・久里浜第三361万9円浦賀・久里浜第一▲43万648円
西第一46万7096円北下浦▲411万1418円
西第二385万9401円

地域包括支援センターは、地域包括ケアの要になる大切な存在です。それにもかかわらず、単年度収支マイナスが半数にのぼるという事実は、やはり介護保険制度のもろさを表しているとフジノは受け止めています。

横須賀市の場合、13ヶ所全てを民間の法人に委託しています。それぞれの法人は地域包括支援センターだけでなく他の業務も行なっているので、即経営が危うくなるということはありません。

しかし、マイナスが続くようであれば、委託先である法人の経営上のモチベーションは上がりにくいと思います。すでに横須賀市としてはセンター業務の委託料に改善を行なっているのですが、今後さらに工夫する必要があるかもしれません。

注:ここで触れているのはあくまでも1年間の「収入」と「支出」の差がマイナスという意味に過ぎません。民間企業における複式簿記での財務諸表での「損益」とは異なっています。

以上でフジノが注目するデータの紹介を終わります。

次回の協議会では、地域包括支援センターの「評価」や地域密着型サービス事業者の「選定結果」などが示される予定です。

薬剤師こそ地域包括ケアの重要な担い手


さて、協議会が終わった後、フジノは協議会メンバーのおひとりのもとへ走りました。

今回から新たに委員に就任された、横須賀市薬剤師会の理事である塚本久美さんです。

実はつい先日、チーム衣笠が開催した『第2回ケアマネージャーの為の在宅療養セミナー』で塚本さんは講師を勤めておられました。それを知って、フジノは塚本さんに連絡を取りたいと思っていました。

まさか介護保険運営協議会の委員に就任されるとは、今日の開会までフジノは知らず、とても驚くと同時にとても嬉しく、閉会後すぐに声をかけさせていただいてしまいました。

15分ほど地域包括ケアについて意見交換をさせていただいたのですが、まさに塚本さんとフジノの問題意識はぴったりと合致しているのを感じて、とてもうれしかったです!

地域包括ケアの実現の為に、ぜひ薬剤師会のみなさまとも連携させていただきたいとフジノは願っています。

薬局は「隠れた巨大リソース」

実は、薬剤師の存在は日本の地域医療にとって『隠れた巨大リソース』なのです。

薬剤師こそ「隠れた巨大リソース」
(上の画像:『新IT医療革命』Team医療3.0著、アスキー、2011年より)

日本では「医師不足」「看護師不足」がずっと叫ばれてきました。

そして、その解決策として「医学部を増やせ」「看護学校を新設しろ」という声がマスメディアで繰り返され、市民のみなさまの中にもそう考えておられる方は多いはずです。

けれども、医師・看護師を養成するにはものすごく時間がかかります。信頼できる経験を積んだ医師が育成されるには20年は必要です。医師不足の解消には、医学部を新設するのでは全く遅いのです(20年後の日本では人口減少がさらに進んでいるので、医学部を新設していけばその頃にはむしろ医師が余っている可能性が高いです)。

それではどうするか?

その1つの答えが『薬局』『薬剤師』の存在です。

日本全国に5万3000軒ある薬局に13万5000人の薬剤師の方々がいらっしゃいます。その力を地域医療に向けてもらうのです!

薬局・薬剤師の数の推移

薬剤師の仕事というと、薬局で処方箋をもとに『調剤』をすることしかイメージが無いかもしれません。

でも、違います。地域包括ケアの実現の即戦力になりうるのです。

薬剤師は、医師と同じで6年間にわたって教育を受けています(平成18年度から)。薬剤についての高度な教育を受けている薬剤師には、医師・看護師とは違う長所があります。

医師・看護師と薬剤師のそれぞれの長所・短所

薬剤について高度な知識を持っているだけではありません。薬剤師も訪問看護のように在宅を訪問することができるのです。服薬の指導・支援ができます。医薬品や日用雑貨品の供給ができます。

ここまでは市民のみなさまの中にも薬剤師の仕事としてイメージできる方もいらっしゃると思います。

さらに(ここからが重要なのですが)、薬剤師には体調変化の早期感知ができるのです!

薬剤師も血圧を測ったり、血中の酸素濃度を測ったり、聴診器を使って、様々な体調の変化を調べることができるのです。

薬剤師の職能はもっと広い

薬剤師が患者の体を触るというイメージは、浮かばないかもしれません。今までは医師や看護師しかこうしたことをできないというイメージが強すぎました。けれども、実はこうしたことも薬剤師の仕事として可能なのです。

医師不足だから医学部を作れ、が解決策ではないのです。

すでに医師・看護師と同じように専門的な教育を受けている『即戦力』としての薬剤師に、地域包括ケアの重要な担い手として、どんどん地域に出てもらう。それがフジノの考える解決策の1つです。

これまでこの解決策をフジノは頭の中では考えてきたのですが、横須賀市内で実践活動をしている方とお会いしたことがありませんでした(東京都内で活動をしている方とは意見交換をしたことがあります)。

けれども今日、横須賀市薬剤師会の塚本理事と意見交換をすることができて、すでに実践に乗り出しているお話をうかがうことができました。

やはり横須賀でも実現可能なのだと確信しました。もちろん、簡単にはいきません。課題もたくさんあります。

それでも、さらなる進展に向けて、政治の側からできることをしっかりと提言していきたいです。