産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市では新たに「精神疾患を持つ妊婦さんが相談できる窓口」をホームページで広報しています

精神疾患・精神障がいがあっても安心してこどもを持てる社会に変えたいと願っています

30年前から変わらないこの現状を変えたくて、フジノはたびたび議会で提案を行なってきました。

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと

  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

2017年6月議会での質問を受けて、横須賀市はチラシを作成して配布するようになりました。

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ


さらに今年2018年予算議会での質問の結果、横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が共同で勉強会を立ち上げたことが分かりました。

とても強い想いのある行政の担当課の方々、新たな命を守る為に日々献身しておられる産科の方々、メンタルヘルスの観点から母子ともに支援するのだという熱意ある精神科の方々。

この三者に、政治家としてフジノの想いが加わって、とても良い化学反応が起こりつつあると感じています。

精神疾患・精神障がいがあろうと無かろうと安心してこどもを産み育て暮らしていかれるまち、横須賀。

そんなまちへ変わる為の動きが、今、横須賀市では起こりつつあります。



精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市はHPに新コーナーを作成しました

さらに昨日、こども育成部から新たな取組について報告を受けました。

横須賀市ホームページの中に、新たなコーナーを作ってくれたのです。

このように表示されます。

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」


報告を受けて、フジノは涙が出そうなくらい嬉しかったです。

妊娠をしたいけれど精神科の薬や精神疾患の症状のことで悩んでいる、でも誰にも話せない、というあなた。

精神疾患・精神障がいがある妊婦のみなさま。

どうか、ぜひ相談窓口をご利用下さい。

わが横須賀市の保健師はとても頼りがいがありますから。

そして、妊娠を継続できるサポートをさせて下さい。どうか困った時にはぜひご相談下さい。

よろしくお願いいたします。



外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2.本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、『横須賀再興プラン』にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは『多文化共生のまち』として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の『多言語広報指針』や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)



久々にキレました。性暴力被害に遭った方々への支援を約束しておきながら前市長は1年間全く何もしていませんでした/教育福祉常任委員会(2017年12月議会)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

昨日だけでは審査を終えることができなかったので、今日は『予備日』を使用しての教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました。

教育福祉常任委員会の終了後に

教育福祉常任委員会の終了後に


昨晩からフジノは38.5度の熱が出てしまい、けさになっても下がりませんでした。

もしも発熱の原因がインフルエンザだった場合、外出禁止になってしまいますので、すぐ病院に検査に行きました。

運良く、検査結果は陰性でした。

熱だけで鼻水も咳も出ていなかったので、マスクをして午後から委員会に出席しました。

「高熱なのだから欠席でもよろしいのでは・・・」

というお声もいただいたのですが、質問をすることで必ず現実を動かすことができる市議という立場にある以上、質問の機会を1度でも逃す訳にはいきません。

実際に今日フジノは質疑を行なって、とても許すことができない事実が分かりました。

やはり出席して質問をして良かったと強く感じたのでした。



性暴力・性犯罪被害に遭った方々への支援はフジノのライフワークです

フジノの大切にしている政策に、犯罪被害者の支援があります。

特に、性暴力・性犯罪の被害に遭った方々への支援は政治家に転職する前から取り組んできたテーマです。

あらゆる角度から何度も一般質問でとりあげてきました。

犯罪被害者支援条例を新たに作るように提案し続けてきました(単独の条例は実現せず、犯罪防止の総合的な条例が策定されました)。

そして、犯罪被害に遭った方々の相談窓口を設置することができましたし、横須賀市が総合的な条例を作った時には『犯罪被害者支援の条文』を盛り込むことができました。

また、性犯罪・殺人未遂の被害に遭った方に講師をお願いして、市職員向けの研修として生の声を聴いて頂く機会を作ることができました。

さらに、市民を対象にした講演会も実現して、犯罪被害の現実を生の声でお伝えしていただくことができました。

横須賀市単独ではなかなか動きが鈍いので、県・NPOと協力しながら、日々の市民の方からのご相談に対応をしてきました。

性暴力や犯罪被害のご相談をいただくことは毎年必ずあります。

短期的な解決などということはまずありえず、いったんご相談を頂いたら、いろいろな相談機関にご一緒したり、深い悲しみや苦しみを少なくとも数年間は感じ続けます。

「性暴力は『魂の殺人』だ」という言葉がありますが、まさにその言葉を実感する日々です。

今日フジノが行なった質問のきっかけも、つい最近受けた匿名での相談電話がきっかけでした。



信じられない答弁が返ってきました

フジノが行なったのは、とても単純な2つの質問でした。

  1. デートDVの担当部局であるこども育成部は、緊急避妊用ピルとレイプキットを常備している市内産婦人科を把握しているか。していなければ、把握せよ。


    →レイプ(強制性交)された場合、感染症や妊娠を防ぐ必要から産婦人科の協力が不可欠です。可能な限り早く産婦人科を受診することが必要です。特に、意識が高い産婦人科は警察と協力していて、緊急避妊用ピルとレイプキット(加害者を特定するための証拠を収集するためのキット)を常備してくれています。

  2. 市立2病院の担当部局である健康部は、昨年の小幡さおり議員の一般質問に対する吉田市長の答弁を受けて、県が実施している性犯罪被害への支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけたか。その結果はどうだったのか。


    →1年前に小幡さおり議員が市立病院も県の協力病院となるよう一般質問をし、吉田前市長は「働きかける」と前向きな答弁をしました。小幡議員はもともと吉田前市長のインターンだったこともあり、いわゆる与党会派でしたから、前向きな答弁をした以上、事態は前進していると期待していました。



どちらも、とても単純な質問です。

デートDVの防止に力を入れてきたこども育成部の対応、前市長が与党会派の議員に前向きな答弁を行なったことを受けた健康部の対応をそれぞれ確認する内容です。

しかし、返ってきた答弁は許しがたいものでした。

質疑応答を文字起こししたものを下に掲載します。

2017年12月5日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

性暴力被害に対応した『緊急避妊用ピル』および『レイプキット』の有無について、こども育成部に質問をします。

今回こういう質問をするのは、市民の方から匿名でのご相談があって「交際相手に強制的に性行為をされて、避妊もしてもらえなかった」というご相談があり、「警察には届けられない」「今すぐ緊急避妊用ピルをもらえる産婦人科を教えてほしい」という電話を受けました。

今まで通常の相談電話であれば、僕は『かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターかならいん』をご紹介するのですが、とにかく「一刻も早く病院を教えて欲しい」ということでありましたので、

神奈川県と連携している市内唯一の内出医院、産婦人科ですけれども、こちらの電話番号をご紹介することしかその時はできませんでした。

はっきりと申し上げて、これは『デートDV』である可能性が高い訳です。匿名の電話相談ですから真偽の程は分かりませんが。

本来在るべき対応というのは警察にご相談をするということかとは思うですが、実際の相談の場ではそういったことは言っていられないというのが僕の本音です。

そこで『デートDV』の担当課を持ち、かつ市内産婦人科とも協力関係が深いこども育成部にあえてお伺います。

性暴力被害に対応した緊急避妊用ピルとレイプキットの用意がある産婦人科の存在を内出医院以外にこども育成部は把握しておられるのでしょうか。

お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

私どもの方で女性の為のDV相談の窓口を持っておりますが・・・

申し訳ありません。今、委員がおっしゃったような情報というのは持ち合わせていません。

フジノの質問

内出医院以外に把握していないという意味なのか。内出医院の存在も把握していないという意味なのか。

もう1度お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

内出医院の情報も含めて・・・女性相談員が個人的に情報を持っているかどうかまで承知しておりませんが、

我々の方では『シェルターへの避難』ということが主な中心の相談という形になっていますので、避妊の関係での対応する医療機関等々の情報は持っていないという現状かと思います。

フジノの質問

これはぜひ持っていただきたいと思います。

相談員の方は持っておられると思いますが、こども育成部として『デートDV』の担当課でもあることからぜひ持っていただきたいと思います。

そして続いては健康部に質問をします。

2016年11月29日の本会議における小幡さおり議員の一般質問では「性犯罪・性暴力の被害者を支援していくべく、市立2病院にも協力を要請してほしい」という提案がなされて、前市長は「性犯罪被害に遭った方の妊娠や感染症の不安に対して、市立病院に被害者支援の窓口的なものになれないか働きかけをしてみたい」と答弁がありました。

それからちょうど1年が経つ訳ですが、健康部は両病院に対して働きかけを実際に行なったのでしょうか。

また、働きかけたのであれば、どのような回答があったのか、お聞かせ下さい。

病院担当課長の答弁

すいません。まだ、その点については働きかけをしておりませんでした。

フジノの質問

現在神奈川県が公表をしている『性犯罪被害者への支援における協力病院等』というリストがあるんですけれども、このリスト、病院の一覧が出ているんですけれども、横須賀市内には先ほど申し上げた内出医院しか『協力病院』が無いんですね。

性犯罪被害者への支援における協力病院等

性犯罪被害者への支援における協力病院等


市内産婦人科には、できるかぎり多くの病院に『協力病院』になっていただきたい。

残念ながら、我々は(医療政策を担当する)県では無いので、即なにか市内病院に働きかけるというよりは『協力』をお願いすることしかできないと思うんです。

そこでまずは『協力』を、本市の医師会を通じて『協力』を依頼をしていただきたい、というのが1つ目の提案です。

そしてもう1つ目の提案は、今申し上げた「市立2病院の産婦人科において協力体制を整えてほしい」という要請をしてほしいと思うのですが、この2点についてお答えいただけるでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、市全体の性的犯罪ということになりますので、ちょっと健康部だけでお答えできるのは難しいと思います。

2点目の市立病院への働きかけについては定期的にそれぞれの病院と会う機会がありますので、こういったご要望があったことはお伝えしていきたいと思います。

フジノの質問

健康部長、その答弁には全く承服できません。

まず1点目ですが、「健康部だけでは難しい」というご答弁ですが、健康部だけでは難しいならば、ではどうするのか?

当然、市民安全部地域安全課あるいは県警とコネクションがある方を通じて、医師会に要望していくべきなのかをご相談して頂いて、実際に医師会に依頼に向けて動いていただきたい。

それから、「要望があったことは伝えたい」と市立2病院に伝えて下さるというご答弁でしたが、この質問が小幡議員からあったのは、もう1年前です。

当時の質疑でも、当時の市長が「毎年被害者が20数名から30名居る」という数字を挙げていますが、当時小幡議員は「親告罪である為、被害を報告できていない人がどれだけいるか分からない」と。僕もその状況は全くそのとおりだと思います。

これは要望でなくて、前市長の答弁として「両病院に対して働きかけをしてみたい」という答弁をしているのですね。

1年間動いていなかったことも驚きですが、「要望があったことを伝えたい」と1年後の今お答えすることにも全然納得ができません。

したがいまして、もう1度答弁を頂きたいと思います。

市内の産科婦人科に働きかけていただけるように医師会にぜひ働きかけをしていただきたいと思います。

それからもう1点は、市立2病院に早急に働きかけをしていただきたい、要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、県の制度がどういったようなことを要求される制度で県としてどの程度まで広げたいのかということを今現在詳しく承知しておりません。

まずそのあたりが、県がどういうふうに考えているかというところをよく伺って、健康部だけで全部解決できる問題ではないので、それぞれ今おっしゃったような部局とも調整が必要になると思いますので、先ほどのような御答弁とさせていただきました。

病院に伝えるということについては単に伝えるということではなくて、「検討して下さい」ということが前提になると思います。

また、1年近く働きかけができなかったことは、改めてお詫びを申し上げたいと思います。

フジノの質問

前市長の時は「検討します」ということを議会で答弁して、それで1年間放っておいて良かったと思うのですが

(上地市長の)所信表明の際に僕は市長と質疑をしたのですけれども、「検討をする」「研究をする」と答弁をしたら、「2定例議会後には必ずその答えを出せるようにしたい」というふうに、僕だけでなく、他の議員にもお答えを頂いています。

今回1年間も放置されていたというのは大変残念であります。

前市長の姿勢ということなのだとは思うのですが、今後はこういうことは許されないと思っていますので、今後この問題はしつこく、仮に僕が聞かなくても小幡議員がきっと聞いて下さると思いますし、

必ず市立2病院については要請をしてその回答を理由を含めて我々におきかせいただきたいと思います。

信じられない、許せない答弁が返ってきました。

こども育成部の答弁も許せませんでしたが、初めての問題提起でしたから委員会の後にすぐに把握してもらえば済みますのでまだガマンできます。

信じられない、許せない答弁だったのは、健康部です。

「またか」と思いました。

このブログをずっと読んで下さっているみなさまはご存知のことですが、前市長時代には議会でその場しのぎに前向きな答弁をしておいて実際には部局に対して何も指示をしていないということばかりでした。

だから、本会議や委員会で質疑をしても全く意味が無いと感じるような市政が続いた闇の8年間でした。

そして今回の性暴力・性犯罪に対する支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけることを、なんと1年間サボタージュしていたのです。何もしていなかったのです!



上地市長のもと、必ず動き出してほしい!

それにしても今回の答弁は、まさに前市長時代のウミが出た典型的な例だと感じました。

前市長はその場しのぎの答弁でごまかしていましたが、上地市長は違います。

すでに、議会に対して「前向きな答弁をしたら、必ず2定例議会後(半年後ですね)までには検討結果を報告する」と約束してくれました。

委員会が終わった後に、担当課長と話しあったところ、早急に対応すると約束してくれました。

担当課長はとても信頼できる方ですので、とても期待しています。

過去にもフジノが厳しい提案(長年続いた『単コロ』を廃止せよ)をした時も、翌年度にはそれを実現してくれました。

可能な限り早く対応してほしいです。

かつてフジノが参加した、2014年に市内で初開催された性暴力・性犯罪に関するシンポジウムではうわまち病院の看護師長がすでに取り組みを進めていることを報告してくれていました。うわまち病院にはもう支援体制ができているはずです。

あとは、横須賀市として神奈川県に正式に支援協力病院になることを申請すれば良いのです。

ぜひ進めてほしいと思います。

しばらくは前市長時代のウミがこうして出てくると思いますが、全て出しきってしまいたいです。

本当に市長が交代して良かったです。

一刻も早く、犯罪被害に遭った方々の尊厳が回復される為の出来る限りの支援に取り組みたいです。



HTLV-1撲滅を目指して、母子感染予防マニュアル改訂版の周知・妊婦さんへのきめ細かな対応・市内医療関係者との連携・母子感染予防対策研修会の開催を提案しました/2017年9月議会

教育福祉常任委員会で所管事項への質疑を行ないました

前の記事に続いて、教育福祉常任委員会常任委員会でフジノが行なった質問を紹介します。

常任委員会では、最後に『所管事項への質疑』という議事があります。

委員1人あたり質問と答弁をあわせて30分間の持ち時間が与えられて、担当部局(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会事務局)へ何を質問しても良いのです。

教育福祉常任委員会の議事次第より

教育福祉常任委員会の議事次第より


政策実現の為に、フジノはこの『所管事項への質疑』を、本会議での一般質問と同じようにとても重視しています。

自らの政策テーマに基づいた自由な質疑ができるからです。



HTLV-1撲滅の為の様々な提案

今日の『所管事項への質疑』では、フジノの重要な政策である『HTLV-1撲滅』についても質問を行ないました。

下に全文をご紹介します。

教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 
こども育成部に伺います。

HTLV-1対策における新たな『母子感染予防マニュアル』で改められた、授乳方法としての完全人工栄養のみとされたことについてです。

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」

 
HTLV-1に起因する疾患であるATLやHAMを発症された当事者の皆さんの活動によって、2011年から妊婦健診の検査項目にHTLV-1が加えられました。

しかし、そもそもHTLV-1自体が全く知られていない中で、陽性だと結果を知らされた妊婦さんの動揺は大変大きいものがあります。

そこで、妊婦さんにかかわる医師、助産師、保健師などの皆さんに、HTLV-1とはどのようなウイルスであるか、仮に発症すればどのような症状が起こるか、そして母子感染が起こるものであること、授乳方法によっては母子感染を防げることなどを、慎重かつ丁寧に御説明して理解していただかねばなりません。

そこで、過去の教育福祉常任委員会で、僕は『母子感染予防対策の研修会を実施すること』を提案させていただきました。

それに応える形で、こども育成部こども健康課では、2011年、2012年と連続して研修会を開催して下さいました。

また、我が国の研究の第一人者である山野先生を講師に招いてくださり、大変有意義な研修だったことを記憶しております。

さて、このたび厚生労働省研究班が、HTLV-1対策のための新たな『母子感染予防対策マニュアル』を策定しました。

これまでは、お母さんは赤ちゃんへの母子感染を防ぐために、授乳方法としては3つ、粉ミルクなどによる完全人工栄養、生後3カ月未満の短期母乳、それからウイルスを壊すため母乳を一度凍らせてから与える凍結母乳の3つを示していました。

けれども、今回の改定の最大のポイントですが、これを完全に1つだけ、原則として完全人工栄養を勧めるように改めました。

母乳ではなく完全に人工栄養を勧奨する方針変換

母乳ではなく完全に人工栄養を勧奨する方針変換


この点について、数点伺います。
 
まず、こども健康課と各健康福祉センターの対応を伺います。

完全人工栄養を唯一推奨する授乳方法、このことを新たに記した『母子感染予防マニュアル』をこども健康課と各健康福祉センターではきちんと共有しておられるでしょうか。

お答え下さい。

こども健康課長の答弁

今年の4月にマニュアルの改定がございましたので、健康福祉センターのほうに情報提供しまして、保健師、また助産師のほうに周知をいたしました。

フジノの質問

 
そうすると、皆さんはこの内容についてはしっかり理解をしておられて、これから新たに妊婦健診によって『HTLV-1陽性』だと出た方に対しての対応も慎重に行ない、授乳方法としては完全人工栄養を推奨していただけるということでよろしいでしょうか。

こども健康課長の答弁

はい、委員おっしゃるとおり、キャリアの方につきましては、丁寧にサポートしていきたいと思っております。

現在、『こんにちは赤ちゃん訪問』のほうでも確認をとっております。

フジノの質問

 
ありがとうございます。
 
続いての質問なのですが、市内の産婦人科の診療所や病院、また助産院などではどのような状況なのか。

ただ、まだ4月にこのマニュアルが改定されて半年少しという状況の中でどのような状況か全て把握するというのは難しいと思うのですが、今後、どのような状況であるかを把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

毎年、年に1回なのですが、『周産期看護連絡会』というのを開催しておりまして、横須賀市民がよく御利用される産婦人科、小児科等の関係の方々と会議を開いております。

その折でも、こちら、このHTLV-1については、毎回といっていいほどにテーマとして情報共有しておりますので、また来年の2月ごろに開催されるかと思いますので、そこでは必ず共有をしていきたいと思っております。

フジノの質問

 
ありがとうございます。

『周産期看護連絡会』では、毎年このことについては取り上げていただけるという話を伺い、大変心強く感じました。

そこでの話し合いによるとは思うのですが、改めて、過去に開催して下さったような『母子感染予防対策研修会』の開催も御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おおむね2年に1回ぐらいは、職員対象の研修等も行なっておりまして、昨年は庁内では行いませんでしたが、県の外部研修のほうにも行ってきました。

来年度等につきましては、今このマニュアルが改定になって、現場がどのような状況であるのか、その辺を県主催の会議がございますので、そこに専門医の先生方もいらっしゃるので、そういう状況もお聞きした上で、開催のほうを検討したいと思います。

フジノの質問

 
最後に確認なのですが、今、課長が御答弁された、県が設置している『HTLV-1母子感染対策協議会』は、現在までこのマニュアル改定後、開かれてはいるのでしょうか。

こども健康課長の答弁

まだこれからでございます。

フジノの質問

 
ありがとうございます。

大変丁寧な取り組みをありがとうございます。

という訳で、

  1. 母子感染予防マニュアル改訂版の周知
  2. 妊婦さんへのきめ細かな対応
  3. 市内医療関係者との連携
  4. 母子感染予防対策研修会の開催

の4点を提案しましたが、いずれについても前向きな答弁を得られました。

HTLV-1というウイルスは必ず撲滅することができます。

このウイルスを撲滅することができれば、ATL・HAM・HUなどの難病の発症を防ぐことができるのです。

本来であれば国レベルで徹底的に取り組む事柄ですが、国の動きはとても遅いです。それを待っていればさらに発症してしまう方やウイルスのキャリアが増えてしまいます。

フジノは「この横須賀に暮らしている限り、絶対にHTLV-1感染はさせない」という想いで、市単独で実施できることを徹底的に提案していきます。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市は新たに相談先を記したチラシを作成しました/フジノの提案、実現しました

精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市は新たにチラシを作成しました

あまりにも嬉しかったので、ブログで報告する前に、お昼ごろにツイッターで先に報告してしまいました。

チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより

チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより


精神疾患のある妊婦さんに対して、産科でも精神科でもいまだケアが不十分な現状があります。

(*一部の産科・精神科のドクターは積極的に妊娠継続を支援してくれています。しかし、いまだ全市的な取り組みとは言えません)

そこで、フジノは

「医療機関が動かないならば横須賀市が積極的に支援すべきだ」

「横須賀市が積極的に医師会に働きかけてほしい」

今年2017年6月議会で提案しました。

その提案を受けて、すぐに3つの担当課(『こども健康課』『こども青少年支援課』『保健所健康づくり課』)が集まって検討した結果、チラシを作成することになりました。

完成したチラシ

完成したチラシ


横須賀市では作成したチラシをこのように活用していきます。

  • 母子手帳交付の時にお渡しします
  • 横須賀市ホームページに掲載します
  • 医療機関に配布します

作成してくれた担当課のみなさん、ありがとうございます!



改善の余地はありますが、まずは一歩前進です!

報告したツイッターには「いいね」を190も頂きました。

フジノとしては、まだ改善の余地があると考えています。

表現を穏やかにしてしまった為に、精神科に通院しておられた妊婦さんがこのチラシを読んでも

「良かった、これで相談できる先が見つかった」

と感じてもらえるか、やや疑問です。

もっとハッキリと明文化して

「精神科に通院中で断薬などで苦しさを感じておられる方ぜひご相談下さい」

と書くべきだったのではないかと感じています。

けれども今まで何も支援についての周知・啓発が無かったのですから、大きな前進です。

精神障がいの当事者であるフジノのまわりには、そして政治家として受ける市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

妊娠したいけれど、精神疾患・精神障がいの為に服薬しているせいで赤ちゃんに悪い影響が出ないか怖くて妊娠できない。

妊娠したけれど、精神科クリニックからは断薬するよう言われた。それ以外の手段を何も教えてくれないのでつらくてしかたがない。

(*一部のまともなクリニックでは緩やかな薬に変更したり、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれることもあります)

大半のメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれません。

一方、産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」と言われることがほとんどです。

誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

そんな妊娠と精神疾患のダブルの苦しさに耐えかねて中絶をしてしまった方もいます。

流産・死産をしてしまった、という方もいらっしゃいます。

こんな悲しい現実を変えたいのです。

その為にも、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

フジノにとって、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、30年前から変わらない願いです。

これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

市民のみなさま、どうかご意見をぜひいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。



フジノが6月議会で提案した質問を紹介します

このチラシの実現につながった、フジノの6月議会での質問を改めて掲載しますね。

お時間の許す方はぜひご覧下さい。

フジノの質問

『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
 
今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

断薬を求められて、おしまい。

産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
 
そこで、こども育成部と健康部に伺います。
 
精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



フジノの質問

地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
 
例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

横須賀市子育てホットライン


この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



フジノの質問

すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

そういうことでよろしいでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



フジノの質問

その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
 
そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
 
新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

産婦健康診査

産婦健康診査


でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

そこにアプローチする為に

「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
答弁が不的確ですみません。
 
夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



フジノの質問

傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

でも、薬をのむことはできない。

また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
 
民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
 
ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



フジノの質問

今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
 
加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
 
保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。




産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に政治・行政がやるべきことを提案しました/教育福祉常任委員会

教育福祉常任委員会が開かれました

昨日は、『教育福祉常任委員会』が開催されました。

教育福祉常任委員会の開会前に

教育福祉常任委員会の開会前に


委員会では、

  • 市長から提出されている議案について質疑を行なって採決すること
  • 市民の方々から出された陳情・請願を審査し採決すること
  • 法律で定められた報告事項と市からの一般報告事項を聴取して質疑をすること

という流れで進行します。

教育福祉常任委員会・議事次第より

教育福祉常任委員会・議事次第より


そして最後には、教育福祉常任委員会が所管している3部1局(福祉部・健康部・こども育成部・教育委員会)に対して、何を質問しても良い『所管事項に対する質疑』という議事があります。



「所管事項に対する質疑」はフジノにとって「本会議での一般質問」と同じ重みがあります

毎議会、フジノにとって教育福祉常任委員会での『所管事項に対する質疑』は『本会議での一般質問』と同じ重みがあります。

施策の細かな点まで部長・課長らとしっかり質疑を重ねられるので、市長と本会議で質問するのとは違って、より専門的な内容を深く追及できるのです。

本会議の答弁者

  • 市長、教育長、上下水道局長
  • 副市長、各部局長


委員会の答弁者

  • 教育長、上下水道局長
  • 部長、課長

『所管事項に対する質疑』の持ち時間は、30分間与えられています。議員側が質問をする時間と行政側が答弁をする時間を合計したものです。

フジノにとって、この30分間は本当に毎回が真剣勝負です。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為にやるべきこと

今回の所管質疑では、大きく4つの質問をしました。

今日のブログではその中から1つ、『産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に行なうべきこと』についての質疑をご紹介します。

フジノの質問

『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
 
今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

断薬を求められて、おしまい。

産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
 
そこで、こども育成部と健康部に伺います。
 
精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



フジノの質問

地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
 
例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

横須賀市子育てホットライン


この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



フジノの質問

すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

そういうことでよろしいでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



フジノの質問

その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
 
そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
 
新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

産婦健康診査

産婦健康診査


でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

そこにアプローチする為に

「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
答弁が不的確ですみません。
 
夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



フジノの質問

傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

でも、薬をのむことはできない。

また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
 
民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
 
ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



フジノの質問

今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
 
加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
 
保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。

以上です。

フジノのまわりには、そして市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

妊娠中に精神科クリニックから断薬するように言われる、けれどもそれ以外の手段を何も教えてくれない。

時々まともなクリニックでは、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれたりするけれど、ほとんどのメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれない。

産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」としか言われない。

誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

中には、流産・死産をしてしまった、という方がたくさんいらっしゃいます。

この現状を変える為にフジノは、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、フジノの高校時代からの願いです。

これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

どうか市民のみなさまからのご意見もたくさんいただきたいと思います。よろしくお願いします。



精神疾患のある妊婦さんを守りたいとのフジノの提案に横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が勉強会をスタートしてくれました!/教育福祉常任委員会

精神疾患のある妊婦さんの妊娠継続を支援する為の新たな動きがスタートしました

本日の教育福祉常任委員会で、画期的な答弁を受けました!

本日は教育福祉常任委員会でした

本日は教育福祉常任委員会でした


かねてからフジノは、

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと
  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

を問題視して、その改善の為の提案を行なってきました。

その結果、横須賀市は新たにチラシを作成して配布をスタートしてくれました。

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ


この取り組みだけではまだ不十分ですし、何よりも行政だけが頑張っても意味がありません。

そもそもじかに当事者の方々と接する最初の場である、産科と精神科の医療機関が連携を強めていくことこそが不可欠です。

そんなフジノの想いが叶いました。

なんと、すでに8月から横須賀市と医師会(産婦人科医会と精神科医会)がこの問題について勉強会をスタートしたのです。

本当に嬉しいです。

その答弁を受けた今日の教育福祉常任委員会でのフジノの質問をご紹介します。

教育福祉常任委員会(2018年3月9日)での質疑

フジノの質問

 
妊娠を望む方にも、妊娠をしておられる方にも、パニック障害、鬱病、統合失調症などの精神疾患、精神障がいのある方々はたくさんおられます。

しかし、精神科では妊娠すれば、「即、断薬をせよ。相談は産婦人科でせよ」という対応をされて、産婦人科では「メンタルヘルスや断薬の不安などの相談は、精神科でせよ」という対応をされて、どこにも相談できずに苦しんでおられる方々が多数おられます。
 
そこで、昨年6月議会において、精神疾患、精神障がいのある妊婦さんに寄り添って、妊娠継続につなげられるような相談や支援に、まず行政が相談を受けていくこと、その取り組みを当事者の方々にしっかり周知していくことを提案いたしました。

この提案に対して、平成30年度、取り組みは何か行なっていただけるのでしょうか。

お答え下さい。

こども健康課長の答弁

6月議会の後に、こども健康課と、こども青少年支援課と保健所健康づくり課と、三者でこの件について、どのような支援をしていくかということの協議をいたしました。
 
1つは、妊娠中の困り事はぜひここに相談してくださいねというチラシを作成しまして、母子手帳交付のときにお配りしたり、またホームページに載せるということをいたしました。

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ


そして、医師会の方にもお話をいたしました。

大変な御協力をいただきまして、先月、医師会の産婦人科医会と精神科医会と行政で、この周産期のメンタルヘルスについての勉強会を始めるに至りました。

平成30年度につきましても、この勉強会を継続して、まず地域で起こっていること、または行政の支援、各医療機関の支援、課題というのを1つにつなげていく『フローチャート』のようなものをつくっていこうかと。

また、産婦人科と精神科の連携についても、ここの場で議論をしっかりしていこうというような計画でおります。

フジノの質問

大変頼もしい御答弁をいただき、感謝しております。

特に平成30年度を待つまでもなく、既にスタートしていただいているチラシやホームページの掲載、そして母子手帳交付時にチラシもあわせてお配りすること、さらに医師会との勉強会のスタート、これはさらに平成30年度も継続していただけるということで、大変ありがたく思っています。

また、『フローチャート』が完成した暁には、ぜひそういった取り組みが、民間の診療所、医療機関に確実に使っていただけるように、ぜひ周知をしていただけるように、これからも働きかけていただきたいと思います。

すでに勉強会が立ち上がっていること、さらに連携の『フローチャート』の作成が企画されていることが明らかになりました!

本当に嬉しいです。

担当課であるこども健康課のご尽力に心から感謝しています。

そして、日々多忙であるにもかかわらず、勉強会をスタートしてくださった医師会の産科医会・精神科医会のみなさま、ありがとうございます。



30年前と変わらない現状を絶対に変えたいです

状況が許せば、どうかフジノも勉強会に参加させていただきたいです。

精神科の薬を服んでいる為に、そもそも妊娠を悩んでいる方はとても多いです。

また、妊娠前後に精神疾患・精神障がいを発症してしまい、妊娠を継続できないで苦しんでいる人の声もずっとお聞きしてきました。

なかなかドクターにはじかに届かない声を、フジノがお伝えしたいです。

いわゆる業界では、精神疾患のある妊婦さんのことをハイリスクな存在として『特定妊婦』と呼んだりします。

ある人から

「フジノさんは『特定妊婦』を増やそうというのか」

という心無い言葉をかけられたこともあります。

そういう視点しか持てない方が医療従事者におられるのが2018年の現実です。30年前と全く変わっていません。

30年前と書いたのは、実はこの問題についてフジノは10代後半からずっと関心があったからなのです。当時と状況はあまり変わりがありません。

この現実を変える為に、政治家としても今後もずっと取り組んでいきます。



新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性/2014年12月議会・発言通告(その6)

前の記事から続いています)

新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性

最後の質問(6問目)は、感染症である新型インフルエンザ等についてです。

フジノと『感染症』との関わりは、大学時代にさかのぼります。

スタートは、『HIV』です。

当時、薬害エイズ事件が起こり、大学のたくさんの友人がデモや川田龍平くん(現在は参議院議員)らの支援に参加していました。

しかし、それとは全く別に、フジノは同級生にHIVキャリアがいました。「怖いからついてきてくれ」と頼まれて、一緒に検査にも付いていったし、結果も一緒に聴きました。

あれから20年が経った今も彼は生きていて、HIVに対するクスリの進化を実感させられます。

政治家になってからは、いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に取り組む中で、絶対に無視してはならないテーマとして『MSMとされる方々のHIVキャリアの多さ』を痛感しています。

こうしたテーマに取り組む中で、横須賀市保健所の感染症担当をはじめ、平塚をはじめとする各地の保健所(保健福祉事務所)などの取り組みを学ぶようになりました。

感染症は本当に幅広いことを学びました。

フジノが関心を持つきっかけとなったHIVをはじめ、長年取り組んできたヒトパピローマウイルス(子宮頸がんの原因であるウイルス)HTLV-1も感染症です。

さらに分類の仕方によって一体どれほどの数に及ぶのか、フジノは不勉強なので分かりません。

この数年間、フジノは毎年必ずインフルエンザの流行情報を市民のみなさまにお伝えしてきました(例えばこんな感じです)。

インフルエンザによる死亡者数

インフルエンザによる死亡者数


ご高齢の方々を中心に、本当にたくさんの方々がインフルエンザが原因で毎年亡くなっています。

「毎日の『手洗い・うがい』をしていただければかなり予防できるので、ぜひお願いします!」というアナウンスも繰り返してきました。

しかし、もっと本腰を入れた対策を取る必要性を強く感じています。

厚労省健康局結核感染症課の井上課長の講義を受けました

厚労省健康局結核感染症課の井上課長の講義を受けました


そんな先日、厚生労働省健康局結核感染症担当課長の井上肇さんの講義を受ける機会がありました。

日本の疾病群別疾病負荷割合(2010年)

日本の疾病群別疾病負荷割合(2010年)


毎年5%もの方々が感染症で亡くなっておられる現状をはじめ、感染症に関する政府の取り組みの数々をお聞きして、身が引き締まりました。

そして今回、改めて市議会で質疑をやろうと決心しました。

発言通告の内容は下の通りです。

6.新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性について

『デング熱』の国内発症や『エボラ出血熱』が大きな話題となったが、『もっと身近で基本的な感染症への対策』こそより重要で不可欠だ、と私は考えている。

特に『新型インフルエンザ』は数年おきに必ず発生し得ることから、日常的な情報収集と計画的な取り組みによる危機管理体制の整備 こそが市民の健康被害を最小限に食いとめる上で重要だと考えている。

本市も今年5月に『新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)』を策定した。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


この危機管理体制は本市や本市保健所だけで構築できるものではなく、身近な診療所・病院の取り組みも極めて重要で不可欠である。

その為、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』において、全ての医療機関 に『診療継続計画(以下BCP)』の作成が求められている。

医療機関の役割

医療機関の役割


しかし、医療関係者の方々から、「残念ながらBCPの作成は現状では進んでいない」とのご指摘を受けた。

(1)本市は、市内の診療所および病院のBCP作成状況を把握しているか。

把握しているのであれば、具体的な数値を示していただきたい。

(2)作成状況が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないか。

発言通告書の内容は以上です。

合計6問、様々な分野について市長と教育長に質疑します。

全てが生活に直結したものばかりです。

実際にフジノが一般質問に立つ日は、次回の議会運営委員会(11月26日)で決定します。

市民のみなさまのいのちと暮らしを守る為に、全力で質疑を行なって、成果を出していきます。

在宅療養連携会議・全体会議(第3回)

「在宅療養連携会議・全体会議」会場にて

「在宅療養連携会議・全体会議」会場にて

久しぶりに「学び」に集中できた1日/全国在宅療養支援診療所連絡会・第1回全国大会へ

全国在宅療養支援診療所連絡会の第1回全国大会へ

『1万メートルプロムナード・ウォーキング』の疲れも全く抜けないまま、朝6時半に起きて、東京駅へ向かいました。

JR東京駅にて

JR東京駅にて


『全国在宅療養支援診療所連絡会』による『第1回全国大会』に参加する為です。

学会告知チラシより

学会告知チラシより


『在宅療養支援診療所』を開業しておられるドクターをはじめとする医療関係者900名の団体で、5年前に設立されました。

今回、初の全国大会開催となりました。

ひたすら座学の1日

今日は、朝9時半から夕方5時まで、丸一日を座学で過ごしました。

会場にて

会場にて


最近はずっと忙しくて、学会に出席するような『まとまった時間を学ぶ機会にあてること』が全然できませんでした。

この学会も本来は2日間なのですが、フジノは1日だけの参加。

それでも、今日は全国の取り組みを学ぶことができて、とても充実した良い時間を過ごすことができました。

ランチョンセミナー「在宅医療が日本を変える〜キュアからケアヘのパラダイムチェンジ」

ランチョンセミナー「在宅医療が日本を変える〜キュアからケアヘのパラダイムチェンジ」


出席できなかった講座の資料も、お願いして予備を頂きました。同じ時間帯に開催された2つの『ランチョンセミナー』も、半分ずつかけもちしました。

とにかく1秒もムダにしないよう、貪欲に吸収に努めました。

在支連全国大会記念シンポジウム「今、なぜ在宅医療なのか?」

在支連全国大会記念シンポジウム「今、なぜ在宅医療なのか?」


先日の教育福祉常任委員会(最終日)にて、今年度末で定年退職される市の課長が退職の挨拶をされました。

とても尊敬していた方だったのですが、その方が「人一倍努力すること」の大切さを語られました。「人一倍努力すること」を大切にするその姿勢を、僕も絶対に貫いていこうとこころに誓いました。

政治家が必死に学べば学ぶほど、必ず市民のみなさまの利益になる

昨日のカフェトークに数カ月ぶりに参加して下さった方から

「フジノさんのブログを読んで『在宅』という選択肢があることを知って、『在宅療養連携シンポジウム』にも足を運んでいた。

親がガンになって入院をしていたけれど、先月末に退院するにあたって、在宅で過ごすことを選んだ。

スムーズに在宅に移ることができて『訪問看護』に来ていただいている」

というお話を伺いました。

とても感謝されて、フジノ自身も「情報発信をしてきて良かった」とうれしく感じました。

でも、その時にこんなお話が出ました。

「親の『訪問看護』は『介護保険』ではなくて、『医療保険』を利用している。

『訪問看護』といえば『介護保険』だと思っていたけれど、『医療保険』を使う『訪問介護』もあるのを初めて知った」

恥ずかしながらフジノには知識が足りなくて、どういう時に『医療保険』の適用となって、どういう時に『介護保険』の適用となるのか分からず、その方に説明することができませんでした。

座長の徳島往診クリニック院長・吉田大介氏(右)

座長の徳島往診クリニック院長・吉田大介氏(右)


永井康徳先生(医療法人ゆうの森たんぽぽクリニック理事長)によるランチョンセミナーでは、ちょうどこのお話が出ました。

『かかりつけ医が知っておきたい在宅医療の制度の知識〜平成26年診療報酬改定をふまえて〜』

日本はすでに超高齢社会となり、2025年の多死社会を迎え、地域包括ケアシステムを推進していくことを見据えながら、平成26年度診療報酬改定が行われました。

このランチョンセミナーでは、この診療報酬改定を踏まえながら、かかりつけ医が知っておきたい在宅医療の制度の基礎知識についてお話ししたいと思います。

在宅医療に関わる制度は医療保険と介護保険、福祉制度、障害者自立支援法、生活保護法など各種の制度が複雑に絡み合っています。

それにもかかわらず、医学教育や看護教育の中にはまだまだ在宅医療の制度の知識は組み込まれておらず、介護保険の知識さえ、医療従事者が理解していないことも多々あります。

自分が関わる患者様に最大限の利益が与えられるマネージメントを行うためにも、制度の知識をしっかりと身につけておくことは大切な事だと思います。

また、当法人では在宅医療専門クリニックを開業して14年目となり、全国から見学者や研修者が多数訪れます。見学者や研修者にお話ししているノウハウについても、これから積極的に在宅医療を展開しようと考えている方々に、少しではありますが、お伝えできればと考えています。

全国各地域での在宅医療の普及のために、少しでも皆様のお役に立てば幸いと考え、このランチョンセミナーを企画しました。

これがランチョンセミナーの概要だったのですが、まさに「訪問看護が医療保険となるケース」についても解説がありました。

  1. 介護保険の認定を受けていない場合
  2. 厚生労働大臣が定める疾病等の場合
  3. 急性憎悪期

『訪問看護』は原則として『介護保険』が優先されるのですが、上の3つのケースでは『医療保険』になるのです。

(1)『医療保険』から『訪問看護』が入れば、『介護保険』はその他の介護サービスを主体に入れることができます。

(2)重心医療受給者証を持っていれば、『医療保険』の『訪問看護』は自己負担が公費負担になります。

こうして、在宅で暮らす方の生活をより良い形でサポートすることができるようになります。

ランチョンセミナー(医療法人ゆうの森たんぽぽクリニック理事長・永井康徳氏)の様子

ランチョンセミナー(医療法人ゆうの森たんぽぽクリニック理事長・永井康徳氏)の様子


制度を細かい内容まで全てをフジノには把握することはできませんが、それでも1つでも多くの知識があればそれで救われる方がいるかもしれません。

もっともっと勉強しなければ、と痛感させられました。

カフェトークで昨日抱いたばかりの疑問が、翌日の学会で解消できた。

これは偶然でも何でも無くて、自分から「学びの機会」を取りに行ったからこそ出会うことができたのだと思うのです。

これからも市民のみなさまの力になれるように、しっかり学び続けようと思います。

横倉医師会長、辻哲夫先生ら

横倉医師会長、辻哲夫先生ら

参加したプログラム

学会2日間のプログラムはこちらをご覧下さいね。

フジノは、午前はこちらに参加しました。

全圃在宅療養支援診療所連絡会 第1回全国大会記念シンポジウム

『今、なぜ在宅医療なのか?』

  1. 「今、なぜ在宅医療なのか?~在宅療養支援診療所連絡会の歩みとともに~」太田秀樹
  2. 日本医師会 横倉義武
  3. 厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室 佐々木昌弘
  4. 東京大学高齢社会総合研究機構 辻哲夫
  5. 大会長講演 新田國夫

20140323seminor3

午後は、こちらに参加しました。

『在宅医療・介護連携拠点が地域包括ケアにおいて果たすべき役割』

  • 座長:
    医療法人財団千葉健愛会 川越正平
    ナカノ在宅医療クリニック 中野一司
  • 演者:
    岡山市保健福祉局 森真弘
    徳島市医師会 豊田健二
    佐久総合病院 小松裕和
    チームもりおか 板垣園子
  • 指定発言:
    厚生労働省老健局振興課 岡島さおり
徳島市医師会の豊田健二先生の講演

徳島市医師会の豊田健二先生の講演

佐久総合病院の小松裕和先生の講演

佐久総合病院の小松裕和先生の講演


そして、2つのランチョンセミナーに参加しました。

とても有意義な『学びの機会』でした。

あなたが望む「死の在り方」をサポートしていきます/みんなで支える在宅療養シンポジウム2014

樋口恵子さんによる基調講演

午後から汐入のベイサイドポケットへ向かいました。

今日は、フジノからみなさんにぜひ参加してほしいとお願いしてきた『みんなで支える在宅療養シンポジウム』です。

会場にて

会場にて

第1部は、樋口恵子さんを講師にお招きして、『人まかせの終末期医療でいいんですか?』のタイトルで基調講演が行なわれました。

講師の樋口恵子さん

講師の樋口恵子さん


自分がどのような最期を迎えたいのかをきちんと意思表明しておくことの大切さについて、樋口さんは

死にゆく人の「最期の身だしなみ」「家族に対する身だしなみ」ではないか

と、おっしゃいました。

『リビングウィル』(生前の意思を紙に残しておくこと)ですね。

現在の日本の状況では、その意志のとおりになるとは限らないけれど、自分の意思はしっかりと表明させておくべき、という樋口さんの言葉はとても強く印象に残りました。

考えよう、話しあおう、できれば文章に残そう。年をとった我々世代の看取りについて、こどもたちの世代がケンカをせずに見送れるようにしよう

との言葉は、まさにそのとおりだと思いました。



キーパーソンによるパネルディスカッション

第2部は、パネルディスカッションです。

地域医療推進課長による横須賀市の取り組みの報告

地域医療推進課長による横須賀市の取り組みの報告


横須賀市では様々な取り組みを進めてきましたが、新年度はさらにみなさまに身近に感じて頂ける取り組みをスタートしていきます。

ぜひあなたにも語り合ってほしいです

ぜひあなたにも語り合ってほしいです

千場先生から横須賀市医師会の取り組みを報告して頂きました。

どこで亡くなりたいか「分からない」という方々がまだまだ多いのが現状です。

どこで亡くなりたいか「分からない」という方々がまだまだ多いのが現状です。

昨年ずっと県内の在宅療養を取材して連載記事を書き続けてくれた朝日新聞横浜総局の佐藤洋記者もパネリストを勤めて下さいました。

在宅での看取りについて取材し続けておられる佐藤陽記者

在宅での看取りについて取材し続けておられる佐藤陽記者

階段の多い横須賀の地形について語る大澤さん

階段の多い横須賀の地形について語る大澤さん

樋口恵子さんとフジノ

樋口恵子さんとフジノ


シンポジウムの終了後に、控室で樋口恵子さんとお茶を飲みながらお話させていただきました。

つい先日亡くなったばかりの祖父と『生きることと死ぬこと』について長年語り合ってきたことや、父が8年半にわたって植物状態であることなどをお話ししました。