ついに「地域福祉計画」の分科会案が完成!全体会の承認後、来年1月にパブリックコメント手続きを行ないます/社会福祉審議会・福祉専門分科会(第5回)

「地域福祉計画」の「分科会案」が完成しました

今日は、『社会福祉審議会』の下部組織である『福祉専門分科会』が開かれました。

社会福祉審議会・福祉専門分科会にて

社会福祉審議会・福祉専門分科会にて


今年2018年6月14日、上地市長が「地域福祉計画の策定について」を正式に諮問しました。

それから5ヶ月にわたって、実際の議論を担当する『福祉専門分科会』において積極的な議論が続けられてきました。

地域福祉計画の分科会案が完成しました

地域福祉計画の分科会案が完成しました


そして今日、ついに『地域福祉計画(福祉専門分科会案)』が完成しました。

分科会の上部組織である社会副審議会・全体会での今日の議論が終わると、正式にパブリックコメント案となります。

ぜひ分科会案をご覧下さい!

『地域福祉計画』が冊子となる時の表紙には、小中学生のみなさんから募集した絵が使われる予定です。

今日はその表紙に採用する絵をどれにするか、分科会メンバーみなさんで投票しました。

小中学生のみなさんから表紙の絵を募集しました

小中学生のみなさんから表紙の絵を募集しました


さて、どなたの作品が選ばれるでしょうか。



今後のスケジュール

『地域福祉計画』についての今後の予定は、下の表のとおりです。

来年2019年1月7日からパブリックコメント手続きがスタートします。

内容
12月市議会へ12月定例議会において一般報告
1月広報よこすか・市HPでパブリックコメント手続開始を予告
計画素案のパブリックコメント手続きスタート(1月7日~31日)
2月2月7日 第6回福祉専門分科会
(パブリックコメント手続き結果報告案・最終案提示)
2月14日 第7階福祉専門分科会
(パブリックコメント手続き結果報告・答申案提示)
3月計画完成!
市議会へ3月定例議会において一般報告

ぜひパブリックコメント手続きの際は、市民のみなさまからもたくさんのご意見をお寄せくださいね。



これまでの経緯

改めて、これまでの経緯をご紹介します。

昨年2017年9月議会の本会議・一般質問で、フジノは『地域福祉計画』の策定を提案しました。

これまでは

  • 障がい福祉
  • 高齢福祉
  • こども家庭福祉
  • 自殺対策計画
  • 健康増進・食育推進
  • データヘルス

のように、テーマごとの行政計画は存在していました。

しかし経済社会状況が複雑化していく中で、もはや縦割り行政で対応ができなくなりました。

第1に、新たな課題がどんどん顕在化してきました。

  • 生活困窮
  • こどもの貧困
  • 外国につながりのある人々

第2に、個別の課題ごとに法律や制度を新たに作っても、そうした法制度の谷間に落ち込んでしまい、何の救済も支援も受けられない方々がたくさん存在しています。

そこで、国は社会福祉法を改正して、複合・多問題に苦しむ人々や制度の狭間でSOSを発信できない人々などをまるごと支援することとしました。

その為に、全国の市町村に対して、そうした地域まるごとケアの仕組みを新たに『地域福祉計画』として位置づけるよう求めました。

しかし前市長は動きが鈍く、情けないことにフジノが一般質問した時点で全国の中核市で未策定は2市のみでその1つが横須賀市というありさまでした。

そこで、上地市長に交代した直後にフジノが地域福祉計画づくりを提案しました。

もちろん地域福祉の重要性を訴える上地市長は「計画策定は不可欠だと考えており、ぜひ策定したい」と答弁して下さったのでした。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


そして、今年2018年6月14日に上地市長は社会福祉審議会に対して「地域福祉計画の策定について」を正式に諮問したのです。

『地域福祉計画』は、保健・医療・福祉・教育のあらゆる個別の計画の根っこに位置づけられるものです。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「根っこ」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「根っこ」に位置づけられる「地域福祉計画」


フジノは、今回の分科会案をとても良いものができたと高く評価しています。

『地域福祉計画』を武器にして、これまでサポートされることの無かった多くの方々への新たな事業をどんどん提案していかれると感じています。

フジノは提案して本当に良かったと提案者ながら痛感しています!

市長が交代したおかげでやっと『地域福祉計画』づくりが実現します。

本当に良かったです。




(次の記事に続きます)



上地市長がついに「パートナーシップ制度」導入の詳細を正式に発表するかもしれません/答申「横須賀市パートナーシップ制度の要綱による早期導入」が市長に提出されます

パートナーシップ制度の要綱による早期導入を訴えた「答申」がついに22日に市長へ提出されます

今日のブログ記事は、『事実の部分』と、あくまでも『フジノの推測の部分』の2つに分かれています。

誤解を招いてしまうといけませんので、まず『事実の部分』を記します。

けさ、全議員宛に以下の報告がありました。

市民部長からの全議員宛の報告

市民部長からの全議員宛の報告

市民部長

パートナーシップ制度の答申について

横須賀市では、今年度、『横須賀市人権施策推進会議』へ、同性カップル等が自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が受領証を発行する制度を導入することについて諮問しました。

審議の結果『パートナーシップ制度』に関する答申書が、下記のとおり提出されますのでお知らせします。

  1. 日時:2018年11月22日(木) 16時45分

  2. 場所:市長応接室

  3. 人権施策推進会議代表 人権施策推進会議委員長 西村 淳

  4. 答申の特徴
    (1)「横須賀市人権施策推進指針」の改定の議論においても、性的マイノリティの方々の人権を大きな課題ととらえていることから、早期に『パートナーシップ制度』の導入を検討すること。
    (2)早期に制度構築をするためにも、『要綱』にて進めること。

(参考)パートナーシップ制度導入自治体 ※9自治体(導入順)
渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区

ついに答申の提出日が決まりました!



そもそも「答申」って何?という仕組みをご案内します

ところで、フジノのブログを読んだ方から質問を何通もいただきました。

「諮問ってなんて読むの?そもそも何?」

「答申が決まったのにどうして正式決定じゃないの?

「このしくみがわからない!」

そこで、ご説明します。

「諮問(しもん)」と「答申」の仕組み

「諮問(しもん)」と「答申」の仕組み


市になにか大切な課題があるとします。

その課題の解決策を市長(行政)が一定の方針を持っていても、行政(市長)だけで決定するのではなくて専門的な第三者機関に『答え』を求めることがあります。

それを『諮問』と読んでいます。

例えば、今まさに話題になっているうわまち病院の建て替えについても同じ仕組みを取りました。

フジノが議会で「建て替えよ」と提案したことに対して、吉田前市長は自分だけでは結論を出せなくて、専門的な第三者機関である『市立病院運営委員会』に『答え』を求めました(これを『諮問』と呼びます)。

3年間の議論の末に『市立病院運営委員会』は『答申』を市長に対して提出しました。

学識経験者らをはじめとした専門家の方々に中立の立場で議論をしていただいて出された結論が『答申』です。

ですから、基本的に、市長は『答申』を尊重する(=守る)ものです。

話をパートナーシップ制度に戻しますね。

今までの経緯をおさらいします。

7月9日に市長が諮問を『人権施策推進会議』に行なって(図①)、これまで議論が行なわれてきました(図②)。

先日11月12日に『人権施策推進会議』がついに結論をまとめて『答申』を決定しました(図③)。

今日の市民部長による発表は、この答申が市長に提出される日付が11月22日です、というものです。

という訳で、今のところ、「横須賀市長による横須賀市の方針については正式発表はされていない」という状態なのです。

分かりづらいですよね?

でも、第三者機関に『諮問』をして『答申』を受けるという作業はとても大切なことなのです。

議会も、行政も、どれだけ政策課題について学んでいても、その道の専門家の方々を超えるような知見を持つことはできません。

専門家や学識経験者の方々に慎重に議論を重ねていただいて、結論を出して『答申』していただくことは大変に貴重であり重要な手続きなのです。

慎重な議論がなされますので、時間はかかります。

他都市の場合はどんどん市長だけの判断でパートナーシップ制度導入を決めていきました。

それはスピーディーで良さそうに見えますが、あくまでも市長の『独断』といっても良いものですから、その後、議会側から様々な追及もなされたまちもあります。

かたやわがまちの場合は、昨年2017年9月議会で上地市長はフジノの提案に対して「制度導入」の意思を示しつつも、専門的な第三者機関の『答申』を求めたのです。同時に、当事者の方々の声もお聴きしました。

とても丁寧な手続きで、議会側の理解も十分に得られると思います。

もしも導入に反対をする議員がいるとすれば、『答申』に至る議論を否定するだけの論拠が無ければなりません。

2013年、フジノは他9都市のどのまちよりも早くにパートナーシップ制度の導入を提案しました。

けれども前市長は人権意識が低かったので、どんどん他都市が先んじてパートナーシップ制度を導入していきました。悔しかったです。

昨年、上地市長に交代すると同時にフジノは導入の提案をしました。

そして、上の説明のような流れを経て現在に至りました。

このような丁寧な手続きを経たことをフジノはとても高く評価しています。

フジノに質問をくださったみなさま、ご理解いただけたでしょうか?



フジノの推測「22日に市長はスタートの日程や制度の詳細を発表するのでは?」

ここから先は、推測ですので事実ではありません。ご注意下さい。

今までは『答申』を受けるところをわざわざ議員やメディアに対して、事前に報告やプレスリリースをするということはありませんでした。

みなさまもそのような記事をご覧になったことは無いはずです。

けれども今日あえてこうやって全議員宛に報告がなされて、市政記者クラブに対してプレスリリースがなされたということがフジノに推測を浮かばせてしまいます。

  • 上地市長は、記者のみなさんの前で『答申』を受け取ると同時に、正式な決定を発表するのではないか?

  • 共同通信による残念な記事もありましたが、そうした誤った情報を明確に打ち消すのではないか?

  • 例えば、具体的な制度スタートの日程を発表するのではないか?

  • あるいは、制度の詳しい中身についても発表があるのではないか?

そんな強い期待をしてしまうのです。

もちろんこれは推測に過ぎませんので、ただ西村委員長から『答申』を受け取って解散するだけかもしれません。

けれども、それだけの為だけに記者のみなさんを市長応接室にお呼びするでしょうか。

いずれにしてもそれが分かるのは、22日の翌日の新聞各紙によってです。

フジノもこの場には立ち会うことができません。

上地市長がどのような発言や発表をなさるのか、ものすごく期待しながら待っていたいと思います。



「うわまち病院の移転建て替え」だけをテーマに一般質問を行ないます!/一般質問の発言通告書を紹介します

発言通告書を提出しました

明け方までがんばってなんとか発言通告書を完成させました。

8月31日の本会議で、市長へ一般質問を行なう為には発言通告書を提出する必要があります。

本文そのものはメールで議会事務局に送れば良いのですが、表紙には本人が直筆で署名をするルールになっています。

そこで、10時しめきりに間に合うように9時すぎに議会事務局を訪れました。

すると、無会派担当の職員さんが申し訳なさそうにフジノを観ました。

「深夜に頂いた発言通告書を添付したメールに、明日10時のしめきりに間に合うように議会事務局に行きますと書いておられたので気がついたのですが・・・フジノ議員、しめきりは明日ですよ」

呆然としてしまいました。

この数ヶ月(特にこの2ヶ月)は、全く休みを取っていないので曜日感覚も無ければ日付感覚も無くなっています。

過労がひどいけれども、相談業務や資料作成に影響しないように細心の注意ははかっていたのですが、こんなに基本的なしめきりまで間違えてしまうとは・・・

それでも唯一良かったのは、しめきりを早く勘違いしていたこと。しめきりを過ぎていたら一般質問ができなくなってしまいます。

気を取り直して、表紙に署名をしました。

締切を間違えて1日早く提出してしまいました

締切を間違えて1日早く提出してしまいました


そして、時間的余裕が1日できたので、早めに発言通告書を行政側にお渡しできる(=答弁作成の時間が1日多くなる)から良かったと思うことにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

8月21日のブログに記したとおりで、今回は、うわまち病院の移転建て替え問題だけに絞りました。

本音を言えば、すでに9月議会で質問したい別の内容の調査も終えていました。質問原稿も少しずつ書き始めていたものを諦めて、方向転換するのはつらかったです。

けれども、うわまち病院移転によって大きなダメージを受けることになる、病院周辺地域のみなさまに少しでも早く正確な情報をお届けしたかったのです。

きっと病院周辺地域のみなさまの中には、この歴史と伝統ある病院を移転しないようにという反対運動や署名活動をしようとお考えになる方々もおられると思います。

フジノは、あらゆる問題で、市民の方々の想いにそって反対運動や署名活動を積極的に取り組んできたひとりです。

けれども、今回は本当に残念ですが、そうした活動は実を結ばないとフジノは考えています。

医療を必要とする方々(=医療需要)の爆発的な増加が2025〜2040年に想定されています。その一方で築50年を大きく上回るうわまち病院の本館と外来棟を一刻も早く建て替えなければ(=医療提供体制の改善)、対応できないからです。

いくつかのやり方を用いれば、現地で建て替えることも可能ですがとても無理があり、市民のみなさまの利益には全くならない建物になります。それでは本末転倒です。

ただし、ほぼ現地での建て替えに決まっていたこの状況が急転直下、移転に決まったのには行政の深刻な過ちがあります。

うわまち病院に関わる人々の每日の人数や年間の人数を、横須賀市は正式なデータとして持っていません。けれども膨大な数にのぼるはずです。

移転によってその人々がみな2025年(移転先の新病院スタートの年です)を境に、全く病院周辺地域を去っていくことになります。

2025年の移転をきっかけに、病院周辺地域がさびれていく。

さらに、跡地利用が2035年よりも先になる可能性が高い為、病院周辺地域の経済や地域の活性化に積極的に取り組まなければ、本当にあの地域は車が通り過ぎていくだけの地域になってしまいます。

そこで、今回の質問では

  1. 病院周辺地域のみなさまへの丁寧なご説明
  2. 今後の病院周辺地域の経済活性化策の必要性
  3. 2035年の跡地利用に向けた全庁的取り組みの必要性
  4. 何故こんなことになってしまったかの根本的な原因の追及

を行ないます。

以下が議会事務局に提出した発言通告書の全文です。

うわまち病院の移転建て替えに関するさまざまな課題について

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

うわまち病院移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっている。

1年間の外来患者延べ数15万人、入院患者延べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など、うわまち病院を訪れる相当な規模の人たちが全て上町地 域を去るダメージははかり知れない。

税務署の移転によりすでに大きなダメージを受けている所に追い打ちをかけるうわま ち病院の移転に対して、空洞化への対策を政治と行政が責任をもって実施していくのは当然の義務だ。

ア.うわまち病院周辺地域の皆さんに説明会を即時に開催する必要性について

まず、可能な限り早い時期に上町地域の皆さんに向けて説明会を開催すべきだ。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、不安の声やさまざまな意見をしっかりお聞きすべきではないか。

イ.今後のうわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を地域の皆さんとともに協議していく場を設置する必要性について

さらに、本市による跡地利用の方針や上町地域全体の振興策などを地域住民の皆さんと情報を共有し議論していく定期的 な協議の場を作るべきではないか。

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建て替えも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

移転建て替えの理由として、進入路の狭さと土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの2点のみを市長は記者会見で挙げた。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


結果として、これらの理由だけでは移転には納得できない市民がたくさんおられる。代替案の提案もたくさんの方からいただいたが、その市民感情もよく理解できる。

しかし、実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が現地建て替えには存在している。それらを詳しく明らかにすべきだ。

ア.うわまち病院本館2~7階に未設置のスプリンクラーを順次設置すれば消防法令の設置義務に対応はできるが、それでは収支が大きく悪化する可能性について

現地建て替えが困難な理由の1つに、2014年の消防法令改正によりスプリンクラー設置義務が強化され、現在スプリンクラーを未設置のうわまち病院本館2~7階の特例承認が2025年6月末で切れることが挙げられる。

市民感覚としては、本館にスプリンクラーを設置すれば、現地建て替えの問題が1つクリアできると考えるのは当然だ。

そこで、健康部がスプリンクラー設置の検討を行なった結果を 明らかにすべきだ。スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴なう減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、この際きちんと説明すべきではないか。

イ.築50年を超えて老朽化が著しい本館と外来棟のみを開発行為に該当しない工事で新たな病棟に建て替えることも可能だが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性について

そもそも、うわまち病院建て替え検討を開始した理由である、築50年を超えた本館と外来棟のみ先行して建て替えれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを用いて、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建て替えをすれば良い。

こうした選択肢も確かに考えられる。

しかし、健康部では開発行為に該当しない形での新病棟建築も検討したが、それでは現在の質の高い医療が適切に提供できない可能性が極めて高くなるということを具体的に説明すべきではないか。

ウ.うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域に防災対策工事を行う場合の、工事期間、費用について及び防災対策工事を行ないながら、同時にうわまち病院は外来と入院を通常どおりに行える可能性の有無について

レッドゾーンに指定された場合、法面の対策、区域内の建物の構造強化、区域内の建物の移転などの防災対策が必要となる。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


うわまち病院敷地内のレッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策工事を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどのようなものとなる見込みか。

また、これらの対策を行ないながら、うわまち病院は現在の医療を提供できる可能性はあるのか。

エ.造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが連日進入路を走行することで、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について

現地建て替えを行う場合の土地造成に伴って発生する土砂の搬出に関する試算を健康部は行ったが、公には報告されていない。

病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建て替えの際には造成工事が不可欠だ。

造成工事で発生する土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになる。

この試算の結果、交通量がどれだけ増大し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性があることを具体的に説明すべきではないか。

オ.その他にも、現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て明らかにする必要性について

その他にも、行政内部で把握している現地建て替えが現実的に困難な理由があれば、全て報告していただきたい。

(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建て替えを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ア.市立病院運営委員会に対する正確な情報提供の有無について

健康部は、市立病院運営委員会に対して、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を一度でも提供したことがあるのか。

イ.本市が正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性について

うわまち病院の進入路を9m以上に拡幅しなければ現地建て替えは不可能という前提条件は、実は2006年の都市計画法改正に基づいている。

それなのに2015年に議論を開始した市立病院運営委員会が9年前の法改正を知らされないのは異常で、健康部による意図的な情報隠しの可能性も感じる。

市立病院運営委員会は3年間もの議論の末に答申を出したが、この前提条件が正しく情報提供されていれば答申は全く異なった可能性が極めて高い。

このような状況で出された答申に正当性はあるのか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないのか。

(4) うわまち病院建て替えという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

ア.2006年に都市計画法が改正されてから今年6月まで12年間にわたって、うわまち病院の現地建て替えは進入路を拡幅しなければ不可能だという情報を、部局間で共有してこなかった問題について

健康政策のスペシャリストの健康部は都市計画には詳しく無く、都市政策のスペシャリストの都市部は健康政策には詳しく無い。それぞれの専門性を生かして他部局と連携し、情報共有しながら課題解決に取り組まねば、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは実現できない。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院を現地で建て替えるには、まず進入路を拡幅しなければならなくなった。

都市部に2006年の都市計画法の改正を健康部に伝えなかった理由を尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えた。

健康部は日々変わる法制度や技術的アドバイスを都市部に全く求めてこなかった。

この縦割り行政を、市長はどう お考えか。

イ.2017年12月議会での一般質問の答弁調整において、進入路拡幅なしには現地建て替えができないと都市部が市長に伝えなかった問題について

2017年12月議会の一般質問でうわまち病院建て替えと進入路について取り上げ、都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと断じた。

うわまち病院が現地建て替えに決まったら工事がスムーズにいくように進入路を早期に拡幅すべき、移転建て替えに決まっても跡地売却を有利に進める為にも進入路を早期に拡幅すべきとも提案した。

この一般質問の答弁調整の場で、なぜ都市部は、都市計画法では現在の進入路では現地建て替えは開発行為の同意が受けられないと市長に訴えなかったのか。

メインの担当は健康部とはいえ、うわまち病院建て替えという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けていると指摘せざるを得ない。

この指摘を市長はどう考えるか。

ウ.2018年に至るまで、うわまち病院の建て替えに関する関係部長会議や企画調整会議を一度も開催してこなかった問題について

中学校完全給食を実現するために給食センターを新たに作るような全庁的なプロジェクトでは、必ず関係部長会議や関係課長会議、企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものだ。

しかし、うわまち病院建て替えについては、2015年の諮問以来、今年6月まで全く開催されなかった。

今回の一般質問の為にその理由を尋ねると、政策推進部は 「健康部から開催依頼がなかったため」と答えた。

担当部から依頼が無ければ開催しない慣習とのことだったが、全庁の企画調整を担う担当部として当事者意識が欠けていると言わざるを得ない。

健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめているのか。

(5) うわまち病院の建て替えの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

老朽化の著しい本館が2015年には築50年となることから、2012年9月議会でうわまち病院の建て替えを提案したが、当時、前市長は何も対応をしなかった。

翌2013年6月の市長選挙で前市長が再選され、その直後の2013年9月議会で、改めて建て替えを提案した。

さすがに市民の命に直結する大問題でもあり、再選直後で何もしない訳にはいかないと考えたのか、前市長は翌2014年3月の予算議会に示された当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建替え検討」を明記した。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


しかし、その内容は今振り返ると極めて不自然なものだった。

ア.市立病院運営委員会に答申を求めるのに4年もの期間を設定したことの異常さについて

他都市における公立病院の建て替えの議論を調べた結果、単に建て替えをするか否かを決めるだけの場合、通常は1~2年で答申を受けている。

4年もの議論の期間を設定した本市は極めて異例だと分かった。

加えて、毎回傍聴をしてきたが、市立病院運営委員会は委員長をはじめ委員はみな極めて専門性の高い有識者ばかりで、たった2つの結論を答申するのに3年間13回(当初は4年間の予定だった)も委員会が必要だったとは考えられない。

率直に言えば、1年間でも十分な議論と答申が可能だと感じた。

このわずかな答申を求めるのに、前市長が市立病院運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、どうお感じか。

イ.前市長時代には一度も出されなかった建て替え費用の試算データが、上地市長が就任した後の市立病院運営委員会(第11回)で初めて出された不可解さについて

前市長時代の市立病院運営委員会では、建て替えに必要な費用の試算がデータとして出されず、市立病院運営委員会ではコストの議論が全くできない異常な状態だった。

上地市長が就任した後に開催された市立病院運営委員会(第11回)で初めて試算が出され、移転建て替えの場合は265.8億円、現地建て替えの場合は233.8億円と具体的な数字が示されるようになった。

概算でも費用を示さなければ重要な論点が議論できないものだが、前市長時代に建て替え費用の試算データが全く出されなかったことを、どうお感じか。

ウ.建て替えが決定してしまえば新たな財政支出が必要となることから、あえて結論を先延ばしすることで、自らの市長選挙を有利に運べるという考えから、答申まで異常な長期間を設定し、コストのデータも出させなかったのではないか、という推測について

市民生活に必要な投資であってもハコモノと極端に拒否し続けて投資せず、ただ借金を減らすことだけを優先してきた前市長の姿勢を見てきた。

その結果、前市長は建て替えの結論や建て替え費用をなるべく先送りしようと意図したのではないかと推測している。

借金を減らすことが成果だと信じた前市長は自らの市長選挙を有利に運びたいという考えから意図的に市立病院運営委員会に4年もの長期間(2019年)の議論を設定し、建て替え費用の試算データも出させなかったのだろう。

市長選挙の前年である2012年に建て替えを提案した時は何も対応せず、再選直後に提案された2013年にはようやく第2次実施計画と2014年度当初予算案に掲載した。

しかし、本気で結論を出す気はなく、次の市長選挙(2017年)が過ぎた2018年度に答申を受けるつもりだった。

これならば市長を3期終えた後に建て替え工事が始まり、自分の任期中には巨額の財政支出がなくて済むからだ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

エ.職員個人個人は現地建て替えの困難さを認識していた事実があるにもかかわらず、正式な部局間の連携がなかった理由について

すでに指摘したとおり、今回、上地市長が陣頭指揮を取るまで、本件で正式な部局間の連携が不自然なまでに全く無かった。

しかし、今回の質問に当たり複数の部局で多くの部課長からヒアリングをしたが、ほとんどの職員がうわまち病院の建て替えを現地で行なうとすれば進入路の狭さの問題やハザードマップの問題など困難があると個人としては認識していたことを語ってくれた。

本市職員はたとえ他部局の事業であっても関心を持ち、自らの専門性に基づいて、他部局の先輩や後輩との雑談の中で意見交換をしたり、アドバイスすることを日常的に行なっている。

うわまち病院の建て替えについても、全く同じだったと受けとめている。

それなのに、正式な部局間の連携がなされてこなかったことに、矛盾を感じる。

つまり、うわまち病院の建て替えは部局間で正式に議論をさせない、情報共有をさせないように前市長が2013年頃から落選するまで、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部職員に対して結論の先延ばしを命令してい たと考えるほうが自然だ。

こうした推測を、どのようにお感じか。

オ.総合的に判断すると、前市長がうわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となる可能性について

6年前に初めてうわまち病院の建て替えを提案した立場から現在まで全ての議論を追ってきたが、上地市長の就任後に一気にあらゆることが進んだ。

当初は4年かけるとされていた市立病院運営委員会は1年早く今年3月に上地市長へ答申が出された。

これまで全く部局間の連携がなかったのが、正式に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が6月と7月に開かれ、現地建て替えにはさまざまな問題があることが部局間で共有された。

8月の企画調整会議では移転建て替えが機関決定され、翌日に市長記者会見も開かれた。

総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建て替えを意図的に先延ばししてきた為により多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった可能性がある。

こうした推測を、どのようにお感じか。

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

移転後に残る3万8,000平方メートルに及ぶうわまち病院跡地は、開発行為ができない以上、簡単には売却もできないし、市が別目的に活用することも不可能だ。

何故ならば、移転してもレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を実施しなければ開 発行為そのものができない問題は残ったままであり、拡幅に10年かかるとされている以上、広大な土地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もある。

つまり、移転建て替えに加えて、跡地の再開発も新たな一大プロジェクトとして本市は取り組まねばならない。

レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事を初めその後の様々な工事による地域への影響を最小化するなど、全庁をあげて取り組む必要性がある。

この新たな一大プロジェクトをどのように進めていくのか。

以上です。

フジノの質問順は、8月30日の議会運営委員会で決定します。

いつもどおり全身全霊をかけて質問します!



同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長が正式に諮問しました/人権施策推進会議(2018年度第1回)

同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長から「諮問」がなされました

ついに本日、市長から正式に『諮問書』が出されました!

『同性カップル等パートナーシップ制度』の導入について『人権施策推進会議』に答申を求めたのです。

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書


全文を記します。

横市人第23号
平成30年(2018年)7月9日

横須賀市人権施策推進会議委員長様

横須賀市長 上地克明

横須賀市の人権施策に関する意見について(諮問)





『横須賀市人権施策推進指針』は、『横須賀市人権都市宣言』の人権尊重の理念に基づき、人権施策推進のガイドラインとして平成21年1月に策定しました。

策定後、10年近くが経過し、社会情勢の変化により人権課題は複雑化、多様化しており、指針も時代に即した内容が必要となっています。

また、性の多様性を尊重する取り組みとして、同性カップルが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が証明書を発行する制度の導入についての要望が出ています。

このような状況を踏まえ、下記の事項について、貴会議のご意見を賜りたく、人権施策推進会議条例第1条の規定により諮問します。

【諮問事項】

  1. 『横須賀市人権施策推進指針』の改定について

  2. 『同性パートナーシップ制度』について




これによって、今回から『人権施策推進会議』は同性カップル等パートナーシップ制度について議論をしていきます。



ここまで、長い道のりでした

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めて11年くらいになります。

まず徹底したのは、こどもたちの命を守ることでした。

優先順位をつけて取り組みを進め、まずは教育委員会への提案を中心に行ないました。

そして、教育委員会との様々な取り組みが軌道に乗ってきた頃、フジノは大人への取り組みにも並行して動き始めました。

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めたスタートの頃から、同性婚のかわりに何とか地方議員として実現できることはないかと考え続けてきました。

国が『同性婚』に舵を切る様子は全くありません。

しかし、国が全く動かなくとも、地方自治体としてできることがあるはずだと考えました。

(自殺対策へ取り組んできた経験から、国が動かなくとも地方自治体が先んじてできることはたくさんあることを知っていました)

そう考えて、いろいろな国々の取り組みを調べてきました。

こうしてフジノは、まず2013年3月議会でこのような提案をしました。

「同性カップルを横須賀市長が祝福する取り組みを行なうべきではないか」

そう、証明書ではありません。

『祝福する』という提案をしました。

今でこそパートナーシップ制度は全国に広まりつつあります。

いくつもの自治体が証明書を交付しています。

しかし、フジノが提案をした2013年3月当時はパートナーシップ制度に関する議会質問は、全国でほぼゼロでした。

フジノが調べた限りでは唯一、2012年6月8日の渋谷区議会・本会議で長谷部健議員(当時)が証明書の発行を提案した質問のみです。

今でこそ渋谷区は条例を持っています。

しかし当時の区長の答弁は

「難しいことをいうようでございますけれども、自治事務の範囲内として考えることはできるのかどうか、その辺についても研究する必要があるだろうと、このように思っております」

という極めて消極的なものでした。

その後もしばらくの間、渋谷区議会では動きがありませんでした。

一方、今では渋谷と同じく日本のパートナーシップ制度をリードする世田谷区ではどうだったか。

上川あや議員が初めて提案の質問を行なったのは、2014年9月議会なのでした。

当時、フジノが参考にしたのはドイツのハンブルク市が行なっていた『ハンブルク婚』でした。

ハンブルク市が条例によって同性カップルのパートナーシップ登録をできるようにしたものです。

まさに現在の日本のパートナーシップ制度ととても良く似ている仕組みです。

日本では国が動かない。

それならばあくまでも横須賀だけで実現できることを目指そうと考えた時に、とても有効だと感じました。

けれども渋谷区議会での質疑と答弁を見ると

「証明書の発行などの正面突破は難しいか」

とフジノは考えました。

そこでフジノなりに必死に考え出したアイディアが、『市役所の一室で市長が祝福をする』という方式です。

『市長が祝福をすること』は「実際には公的承認と同じ意味だ」と考えたのです。

証明書という『名』は取れなくても、『実』を取ろうと考えたのでした。

しかし、吉田市長は全く動きませんでした。

あらゆる別の角度からも提案を繰り返しました。何度も何度も提案をしました。

前市長は、かたくなに拒否し続けました。

その間に、渋谷区や世田谷区が2015年11月からパートナーシップ証明書の交付をスタートさせました。

無念でした。

けれども昨年2017年7月、想いを同じくする上地新市長が就任しました。

そして最初の質問の機会である2017年9月議会でさっそく提案をしたのです。

2017年9月議会での一般質問より抜粋

フジノの質問

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問1】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


【質問2】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。

上地市長の答弁

【答弁1】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。


【答弁2】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。

この上地市長の答弁がようやく今日実現して、『人権施策推進会議』での議論がスタートするのです。



ここからが新たなスタートです

ここまで本当に長い道のりでした。

しかし、ここからが新たなスタートです。

『人権施策推進会議』で配布された資料や当日の様子などを見ると、まだまだ苦難の道のりになりそうです。

具体的には次回のブログで改めて報告します。

どうか市民のみなさま、『人権施策推進会議』に注目して下さい。

よろしくお願いいたします!



新たに「地域福祉計画」を作る為に、市長から社会福祉審議会へ諮問がなされました/フジノの提案、実現します

社会福祉審議会で市長から「諮問」がなされました

今日は『社会福祉審議会』が開かれました。

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて


2018年度の『社会福祉審議会』の最大のテーマは

『地域福祉計画』の策定

です!

社会福祉審議会(第36回)のプログラム

社会福祉審議会(第36回)のプログラム


上地克明市長から、『地域福祉計画』の策定について諮問書が読み上げられて、社会福祉審議会委員長に手渡されました。

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました


『社会福祉審議会』は36名もの大きな組織です。

その為、実際は下部組織である『福祉専門分科会』(11名)で議論を行ないます。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」


来年2019年3月の完成を目指して、社会福祉審議会は計画案を市長に答申すべく、今日から議論をスタートしました!



来年2019年3月に「地域福祉計画」は完成します

『地域福祉計画』の策定スケジュールは、このように行なっていく予定です。

日程内容
5月策定方針決定
地域福祉計画策定関係部長会議・ワーキングチーム開催(〜2月)
関係団体意見聴取(〜9月)
6月市民アンケート実施(2500人対象)
●市議会 6月定例議会において一般報告(策定方針等)
◎第36回社会福祉審議会(全体会において諮問)今日
○第1回福祉専門分科会(計画策定について)今日
7月市民意見交換会
8月○第2回福祉専門分科会
(アンケート結果、市民意見聴取、骨子素案提示)
9月
10月(検討状況に応じて、福祉専門分科会で検討)
11月○第3回福祉専門分科会(計画素案検討)
◎第37回社会福祉審議会
(全体会において計画素案を検討)
12月●市議会 12月定例議会において一般報告(計画素案)
1月計画素案のパブリック・コメント手続き実施
2月○第4回福祉専門分科会
(パブリック・コメント手続き結果・答申案提示)
◎第38回社会福祉審議会
(全体会において答申)
3月計画策定
●市議会 3月定例議会において一般報告(計画)

タイトなスケジュールの為、すでに関係部長会議とワーキングチームが立ち上げられて、スタートしています。

また、関係団体へのヒアリングもスタートしています。



フジノの想いが実現に向かい始めました

実はこの『地域福祉計画』の策定は、フジノの提案から動き始めました。

すでに昨年11月発行の『よこすか市議会だより』では報告しましたが、上地市長が就任した直後の9月議会の本会議でフジノは以下のように提案しました。

計画づくりに否定的だった前市長に対して、上地市長の答弁は明確に市の方針転換を打ち出すものでした。

2017年9月11日の質問

フジノの質問

誰も一人にさせないまちを実現するために必要な「地域福祉計画」の策定について

誰も一人にさせない。

これは上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ、横須賀復活の先にある最終目標なのだと述べた所信表明に、僕は強く賛同しています。
 
さて、現在国では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定を初め、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など、様々な体制整備を進めています。

全国の市町村は、包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと上地市長の誰も一人にさせないまちとは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受けとめています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に、市町村地域福祉計画の位置づけを3点見直しました。

障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野系別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい、子ども、高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や、制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。
 
当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても、今後研究すると答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた情けない状況に置かれています。
 
誰も一人にさせないまちをつくるという上地市長の想い、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意していただきたいです。
 
ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早くつくればよいものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

そこで伺います。

誰も一人にさせないまちの実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に、『地域福祉計画』の策定を始めると約束していただけないでしょうか。

お答えください。

市長の答弁

次に、誰も一人にさせないまちの実現のために必要な地域福祉計画の策定についてです。
 
私も、誰も一人にさせないまちという思いを実現する為に、『地域福祉計画』の策定は不可欠であると考えています。

これまで、我が国では家庭のきずなや地域社会の助け合いによって、人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族化や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、藤野議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障害のある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化、多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、人ごとになりがちな地域の課題を、我が事のように捉えられるような地域づくり、さらには縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で丸ごと支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、誰も一人にさせないまちの実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に、横須賀市地域で支える条例を提案いたしました。この条例は、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化する為にも、ぜひ『地域福祉計画』を策定してまいりたいと思います。

この力強い答弁を聴いた時は、質問者席に座りながらフジノは率直に感動したものです。

超高齢・少子・多死社会へ向かっているわが国は、もはやかつての社会保障・社会福祉の枠組みを維持することは不可能なのです。

新しい時代に対応した、新しい福祉の姿を打ち出していかねばならないのです。

財源も無い。

人材も足りない。

どれだけ厳しくとも、これが否定できない現実なのです。

この現実をしっかりと直視して、人々の暮らしを守っていくことこそがフジノや上地市長に課せられた使命だと信じています。

いまだに現実を直視することから逃げて、持つべき適切な危機感も持たずに、「今までどおりで大丈夫、やっていかれる」と訴えるような人々がたくさん居ます。

けれども、そんな無責任なことは僕にはできません。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現する為にも、福祉の在り方は変わらなければならないのです。

さあ、来年3月の計画完成までフジノも全力でがんばります!



美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題/2014年12月議会・発言通告(その1)

けさ、発言通告書を提出しました!

本日、議会事務局に『発言通告書』を提出しました。

市長や教育長に本会議で一般質問を行なう為には、あらかじめ質問の内容(かんたんな項目程度)をまとめて議会事務局に提出するルールになっています。それが『発言通告書』です。

フジノの発言通告書の一部

フジノの発言通告書の一部


傍聴に来て下さった市民のみなさまに耳で聴いただけでは質問の内容が分かりづらいことも多いことから、フジノは『発言通告書』かなり詳細に内容を記しています(先輩議員からは「細かすぎるよ」とお叱りを受けていますが)。

来週11月26日(水)に開催される議会運営委員会を終えてから市議会HPで全員分の発言通告書が公開されます。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


それよりも早く、フジノは自分の発言通告書をブログでみなさまに公開しています。

とても長い文章ですが、ぜひお付き合い下さい。



美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

まず、第1問目です。

12年前に立候補した時からフジノが追い続けてきた美術館問題を、今回も追及します。

1.美術館改革の1つとしての「平成27年4月に美術館を教育委員会から市長部局へ移管する」ことを断念せざるを得なくなった問題について

  

私は「横須賀美術館の教育委員会から市長部局への移管という方向性」は正しかったと信じている。

したがって「来年4月の実施」を断念せざるを得なかったことは、極めて残念だと受け止めている。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし、この4カ月間、全ての経緯を追いかけてきた私は「教育委員4名の判断は正しかった」と言わざるを得ない(*)

横須賀市教育委員会ホームペジより

横須賀市教育委員会ホームペジより

(*)横須賀市教育委員会委員は合計5名です。しかし、委員の1人である青木教育長は、吉田市長から選ばれて委員になっているので、実態は『青木教育長=吉田市長』だとフジノは考えています。



今年8月、教育委員会定例会に『美術館運営改革プロジェクトチーム』の中間報告書が突然提出されたこと、

それを受けて教育長を除く4名が戸惑いながら議論を始め、

社会教育委員会議へ諮問し、

社会教育委員会議での4回の議論と答申、

答申を受けて改めて教育委員会での議論、

その次の定例会では突然の「移管の撤回」の報告

「移管に賛成」の私でさえ、結論ありきのめちゃくちゃな進行方法に怒りを感じた。

トップの方針である以上、このようなやり方に従わせられた美術館運営課をはじめ、現場の職員たちはあまりにも可哀想だと感じた。
  
今回の失敗の理由は3つだと私は分析している。

市長・教育長が

①初めから「十分な議論ができない、結論ありきの強引なスケジュール設定」をしたこと、

②「市長部局へ移管後の収支改善の具体的な目標値」を全く示さなかったこと、

そして最も大きな原因として、

③「市長・教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったこと」

である。

市長も今回の断念に至った経緯を素直に反省し、分析すべきだ。

そして、先送りした移管をゼロから仕切り直し、美術館の赤字を改善する為のハコモノ改革を着実に行なわねばならない。



(1)失敗の原因の分析について




今回の失敗を分析して私は3つの原因を挙げたが、市長・教育長は「移管を先送りせざるを得なくなった理由」をそれぞれどのように分析しているのか。



(2)市長・教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図る為の意見交換について



ア.市長は、教育委員4名の方々と「教育政策」を初め、「横須賀市の現状と課題、今後の目指すべき将来像、その実現のための政策」について、どれだけ意見交換や意思疎通ができているのか。

「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできない。

担当部局の課長や職員ではなく、市長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする等の対話をこれまではどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。

また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。




イ.教育長は、就任後、教育委員4名の方々と「教育政策」に関する対話を日常的に行っているのか。

市長への先の質問と同じく、担当部局の課長や職員ではなく、教育長ご自身が教育委員の皆さんと電話でお話する、じかにお会いする、意見交換をする、こうした対話をこれまでどれだけの頻度で行ってきたのか。
   
それは十分だったと考えているのか。
   
また、今後はどのように対話の機会を持っていこうという考えを持っているのか。

(3)なぜ「移管後の収支改善の目標」について、市長はみずから語らなかったのか



市長部局に移管することによって具体的にどう変わるのか、つまり「収支改善のイメージ」を社会教育委員・教育委員の多くが繰り返し示すように求めた。

しかし、かつて経済部主導で実施された2回の試行事業(「L’Arc~en~Ciel 20th L’Anniversary EXHIBITION」「70’sバイブレーション~70年代ニッポンの音楽とポップカルチャーが横須賀に蘇る~」)は、事業者である電通から出されたあまりにもいいかげんな報告書を見ても分かるように、十分なデータが得られたとは思えない。

それでも担当部局である美術館運営課は、何とか回答すべく、他都市の「市長部局が所管する美術館」のデータを集めるなどして推計値を出そうと懸命な取り組みを行ってきた。

しかし、担当部局が収支改善の推計値を示すことではなく、改革によってどうなるのかを示すのは市長が「政治的な目標」として示すべきものだと私は考えている。
  
「ハコモノ3兄弟」の改革について市長と私は繰り返し質疑を交わしてきたが、「長井海の手公園ソレイユの丘」に関しては明確に「指定管理料を半減させたい」といった答弁などで改革後の姿を示してきた。

それにもかかわらず、今回の「美術館の市長部局への移管後の収支改善の目標」を、なぜ、市長はみずから示さなかったのか。



(4)今後の「美術館改革」のあり方について


 
ア.「美術館運営改革プロジェクトチーム」(2011年8月設置)の「中間報告書」をきっかけにスタートした一連の騒動をきちんと総括した上で、今後もプロジェクトチームの議論を継続していくべきだが、「最終報告書」の提出はいつを目指しているのか。

また、いつまでに改革の結論を出すつもりなのか。




イ.そもそも「市長部局への移管」は、「横須賀美術館」を「指定管理者制度へ移行」するための第一段階に過ぎないはずだと私は考えている(*)

2010年3月12日号タウンニュース紙より

2010年3月12日号タウンニュース紙より

(*)過去のフジノの質疑に対して「指定管理制度も視野に研究する」と吉田市長は答弁している。



市長は「指定管理者制度への移行」に向けた検討を継続していくのか。







次の記事に続きます)



横須賀美術館の市長部局への来年4月の移管は「とりやめ」になりました/教育委員会定例会

毎月開催の教育委員会定例会が開かれました

今日は、『教育委員会・定例会』が開かれました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


今回のプログラムは下のとおりです。

議事次第

議事次第


『横須賀美術館を教育委員会から市長部局へ移管する』というテーマについて、2回目の議論が行なわれる予定でした。

しかし、事務局から突然の発表がありました。

ものすごく残念な結果になりました。



事務局が「4月移管とりやめ」を発表しました

あっけなく、方針撤回です。

『来年4月の移管』は、とりやめになりました。

配布された説明資料は、以下の通りです。

報告事項5

横須賀美術館の在り方について

横須賀美術館の在り方については、2014年市議会第3回定例会に報告として説明したが、この中で、今後の方向性として、「集客やイメージの向上に資する為、教育を目的とすることだけに縛られない、自由な発想の中から幅広い活用を図る為に、美術館を教育委員会から他部課との連携がより緊密に取れ、文化行政を所管する市長部局(政策推進部)へ移管することを考えている」とし、これに向けたスケジュールを示した。

しかしながら、教育委員会での検討を重ねた中で、引き続き十分な議論をする必要があると考え、教育委員会会議を経た上で市議会第4回定例会に予定していた美術館条例ほか関連条例の改正議案の上程は行なわないこととした。

今後は、社会教育委員会会議の答申及び教育委員のご意見を踏まえ、美術館をより一層活用できるよう、『美術館運営改革プロジェクトチーム』で引き続き検討していく。

また、検討状況に応じて教育委員会会議で報告をし、慎重に議論していき、美術館の在り方の方向性を定めたい。

●これまでの経過

  1. 省略
  2. 省略
  3. 省略
  4. 省略
  5. 省略
  6. 10月24日の教育委員会会議では、答申についての報告を受け、今後の進め方を審議した。その中で下の意見が示され、引き続き十分な議論をしていく必要があるとの考えに至った。

    (10月24日の教育委員会会議における意見概要)
    (1)市長部局へ移管することで集客増や幅広い活用が期待できるとの説明だけで、その具体的なものが示されておらず、期待増だけでは判断が行なえない。

    (2)移管すべきか否かより、社会教育委員会議から要請されている「市民に身近で市民や地域に開かれた美術館」をどうやって実現するか、その課題についての方向性とその手段を考えていかなければならない。

    (3)例えば、教育委員会の所管には残すけれども、事務の委任のかたちで、実質的に業務は市長部局で行ない、教育を目的とする事業の確認の為に教育委員会に事業計画を見せるなどの方法を可能性として考えるべき。

    (4)社会教育委員会議の答申を踏まえて、教育委員会として十分な議論をした上で、美術館の在り方を選択していくべき。

  7. 改めて市長部局と教育委員会事務局が協議し、当初予定していた議案の提出は行わないこととした。




毎年3億5000万円の赤字を減らして、こどもたちを守る為にもっと予算を使いたい!

フジノがずっと望んできた、美術館の赤字を減らすこと。

赤字の穴埋めに使ってきた市民のみなさまの税金を、もっとこどもたちの為にこそ充てるべきだから。

その為に、美術館の在り方を変える方法を今までいくつも提案してきました。

その手段の1つが『教育委員会から市長部局への移管』でした。

しかし、今日開かれた教育委員会定例会で、事務局から「来年4月の移管とりやめ」が報告されました。

フジノにとっては、悔しさでいっぱいです。

あと少しで実現するところでした。

移管に向けたスケジュールのうち、終わっていた手続きは下の表でグレーに色付けしたところです。

市長部局への移管に向けたスケジュール

8月22日教育委員会会議
・中間報告書について報告。
・美術館の在り方について社会教育委員会議に諮問
8月28日社会教育委員会議
・諮問(美術館の在り方について)を受ける。
9月5日第3回市議会定例会
・美術館の在り方について報告
9〜10月社会教育委員会議
4回の議論

10月22日社会教育委員から教育長へ答申
10月24日教育委員会会議(答申を受け、審議)
11月14日教育委員会会議→今日はココです
11月第4回市議会定例会(条例改正議案上程・組織改正報告)→とりやめ
2014年4月市長部局(政策推進部)へ移管→とりやめ

でも、終わりではありません。

もう1度、仕切り直しです。

もう1度、改革を実現させる為にリスタートしなければなりません。

フジノは12年間ずっとハコモノ改革を訴えてきたのです。これからも改革が実現する為、何度だって立ち上がります。



市民のみなさまに知っていただきたいこと

ひとつ、市民のみなさまに知っていただきたいことがあります。

この改革を潰した責任は誰にあるか、ということです。

教育委員の4名ではありません。

(教育委員は5名いますが、教育長は除きます。彼は戦犯の1人だからです)

教育委員のみなさまは、社会教育委員会会議への諮問を出したことをはじめ、答申を受けた前回・今回とも誠実な議論を行なわれました。

フジノからすれば賛成はできなくとも、彼ら彼女らの立場からすれば、定例会の議論で発言された全てのご意見は十分に理解することができるものばかりでした。

つまり、教育委員としての責務に忠実であった訳です。

では、誰がこの改革を潰したのか?

担当課である美術館運営課長が悪いのでは、絶対にありません。

課長・学芸員のみなさんをはじめ、スタッフのみなさんが汗を流してきた姿をフジノは知っています。

では、誰がこの改革を潰したのか?

今回の問題の根本は、

  1. 市長と教育長のトップ2人がちゃんと4人の教育委員のみなさんと意思疎通を続けてこなかったこと。

  2. 条例提出のスケジュールが先に決められていて「結論ありき」での議論に、社会教育委員も教育委員も誰もが『不快感』を抱いたこと。

の2点です。

つまり、市長・教育長のトップに最大の責任があります。

これによって、またハコモノ改革が遅れました。きっと最低でも1年は先送りになるでしょう。

吉田市長への失望は、本当に大きい。フジノには怒りを通り越して呆れしかない。現場の職員が可哀想でならない。

これから始まる12月議会でも、この件に関しては激しい追及がなされることでしょう。

けれども、どうか市議会のみなさま、矛先を誤らないで下さい。

市民のみなさまもどうか知っていて下さい。

この改革を潰したのは…いや、そもそも無理なスケジュールで最初から改革を実現するつもりが本当にあったのか。今となっては本気度にさえ、疑問を感じてしまう。

市長と教育長がもっとしっかりと教育委員・社会教育委員・市議会のみなさんに対して、丁寧に意思疎通を図っていたならば、違う結果になったとフジノは考えています。

今はただ、悔しくてたまりません。

また改革が潰された。



「横須賀美術館」の市長部局への移管、議論は賛否が分かれています/第4回社会教育委員会会議

社会教育委員会での「横須賀美術館を市長部局へ移管すべきか」の議論が大詰めを迎えました

今日は『第4回社会教育委員会・会議』が開かれました。

横須賀美術館の在り方について『教育委員会』の諮問を受けた『社会教育委員会』。

第4回社会教育委員会会議の会場にて

第4回社会教育委員会会議の会場にて


前回に引き続いて、横須賀美術館の市長部局への移管について議論が行われました。

次回10月20日までに結論を出して、教育委員会に対して『答申』を行ないます。



現時点では、メンバーの賛否はまっぷたつに分かれています

率直なところ、社会教育委員会メンバーの意見は2つに分かれたままです。

  • 教育を目的とする事業をこれまでどおり続けられたり、学芸員の位置づけがそのままならば、教育委員会に残した方が良い

  • 教育を目的とする事業をこれまでどおり続けられたり、学芸員の位置づけがそのままならば、市長部局へ移管した方が良い

ここでの議論をもっと丁寧に行なっていかねば、この先は教育委員会会議で同じように結論が分かれるでしょう。

さらに、市議会での議論でも条例改正は実現しないかもしれません。

今こそ、もっとハッキリと原点にたちかえるべきです。

何故この美術館が生まれたのか?

何故フジノたちがずっと反対運動を繰り返してきたのか?

こうした社会教育委員会会議や教育委員会会議に入っていない、ふつうの市民のみなさまは移管に賛成です。

それ以前に、今に至っても「毎年3億円の赤字を垂れ流している美術館は税金のムダ使いだ」と確信している市民の方々は多いです。

だからこそ、自信をもって行政側は『市長部局へ移管する必然性』をもっと丁寧に社会教育委員会や教育委員会のみなさまに理解していただくように、繰り返し説明すべきです。



改革はまだスタートさえしていない

フジノはかねてから訴えてきたように、絶対に市長部局へ移すべきだと信じています。

それが市民のみなさまの強い反対を受けたにもかかわらず建設された横須賀美術館の、向かうべき新しい姿だと信じています。

しかし、繰り返し訴えてきたとおりで、『市長部局へ移管する』のはあくまでも改革への『途中経過』です。

絶対に『改革』を実現しなければなりません。

フジノはこの必然性を政治家生活12年間を通して、ずっと訴え続けてきました。

市民のみなさまにもっともっとご説明を尽くしていきますので、どうか力を貸して下さい。

お願いします!



教育委員長から社会教育委員会に「諮問書」が出されました/横須賀美術館の所管を「教育委員会」から「市長部局」へ移す為の議論スタート

美術館の移管について「社会教育委員会」での議論がスタートしました

本日、朝9時半から『社会教育委員会』会議が開催されました。

社会教育委員会会議の会場にて

社会教育委員会会議の会場にて

フジノブログにおいて「横須賀美術館の所管を『教育委員会』から『市長部局(政策推進部)』へ移すという方針」について、報告しました。

この問題について、今日から『社会教育委員会』で4回にわたって議論していくことになります。

第2回社会教育委員会会議・議事次第

    〜スタートからしばらくは傍聴は不許可、秘密会で開催されました〜

  1. 開会
  2. 教育長あいさつ
  3. 〜ここからフジノは傍聴が許可されました〜

  4. 諮問
  5. 今後のスケジュール予定
  6. 美術館の概要・事業計画・経緯など説明
  7. 議事
    美術館の在り方について




教育長から「諮問書」が渡されました

はじめに、いささかセレモニー的ではあるのですが、青木克明教育長が『諮問書』を読み上げて、社会教育委員会議長にお渡ししました。

教育委員会委員長から社会教育委員会議長への「諮問書」

教育委員会委員長から社会教育委員会議長への「諮問書」


『諮問書』の全文は以下のとおりです。

横須賀美術館の在り方について(諮問)

このことにつき、市議会等からの美術館の運営に対するご意見を受け、美術館のさらなる有効活用に資する検討を行うため、平成23年度に教育委員会内及び市長部局の関係課長をメンバーとする美術館運営改革プロジェクトチームが発足し、以来、度重なる検討が行われてきました。

このたび、この検討結果をまとめた「横須賀美術館の在り方について」の中間報告書(以下、報告書)が、平成 26年8月15日付けで横須賀市教育委員会委員長あて、同プロジェクトチームリーダーから提出されました。

報告書の内容を要約すると、今後の美術館の方向性として、今までの教育活動に資する美術館としての機能は残しつつ、美術館をより一層集客や都市イメージの向上などに活用していくために、文化行政を所掌し他部課との連携をより緊密にとることができる市長部局(政策推進部)へ美術館を移管する必要があるとしています。

この報告書の提出を受け、美術館の在り方について検討を行ったところ、美術館の集客の必要性などについては一定の理解はできるものの、「美術館をあえて市長部局へ移管しなくとも、今まで通り、教育委員会の所管のまま施設の有効活用を図ることができるのではないか。」、「市長部局ヘ移管した場合、教育を目的とする事業はどの程度確保されるべきか、また確保するためのしっかりとした仕組みが必要なのではないか。」といった意見が出たことから、さらに慎重な検討を要するものと考えております。

そこで、「横須賀美術館の在り方について」、社会教育の観点から、教育委員会へのご助言をいただきたく、ここに諮問いたします。

*答申期限:平成26年10月23日まで

一読してまずフジノが感じたことは、「あれ?先日の教育委員会をフジノは傍聴していたけど、こんな発言あったかな?」ということでした。

具体的にはこの一文です。

この報告書の提出を受け、美術館の在り方について検討を行ったところ、美術館の集客の必要性などについては一定の理解はできるものの、「美術館をあえて市長部局へ移管しなくとも、今まで通り、教育委員会の所管のまま施設の有効活用を図ることができるのではないか。」、「市長部局ヘ移管した場合、教育を目的とする事業はどの程度確保されるべきか、また確保するためのしっかりとした仕組みが必要なのではないか。」といった意見が出た



あの日のブログを読み返しても、質疑はゼロ、1人の教育委員から意見が出ただけ、それに対して教育総務部長がコメントしただけ。

だから『諮問書』のこのパラグラフの表現には首をかしげざるをえません。

でも、ともかく『諮問書』が無事に出されました。

これによって、議論の場が正式に『社会教育委員会』へと移りました。



社会教育委員会が答申するまでのスケジュール

『諮問』を受けた今日から、教育委員会へ『答申』をするまでのスケジュールは以下のように予定されています。

社会教育委員会での諮問から答申までのスケジュール

社会教育委員会での諮問から答申までのスケジュール

今回を含めて4回で美術館の所管を教育委員会から市長部局へ移すことについて、議論が続けられます。

じっくりと議論をしていただきたいと願っています。

フジノは今日の様子を含めて、詳しい内容を市民のみなさまにしっかりとお伝えしていきます。



新しい福祉計画づくりがスタートしました!/第5期介護保険事業計画と第3期障がい者福祉計画

新しい福祉計画づくりがスタートしました!

今日はお昼から夕方まで、ずっと会議へ。

マスメディアも来なければ、傍聴もフジノの他にはいない、全く注目されていない場なのですが

横須賀市の福祉の在り方を議論する実は本当に重要な場である『社会福祉審議会』です。

社会福祉審議会のしくみ

社会福祉審議会のしくみ


まず、14時半から2つの『分科会』が開かれました。

  1. 高齢の方々の福祉を担当する『福祉専門分科会』
  2. 障がいのある方々の福祉を担当する『障がい者福祉専門分科会』

です。

この2つの会議が同じ時間帯に重なった場合に、3~4年前までのフジノなら迷うことなく『障がい者福祉専門分科会』に出ていました。

でも、政治家としてフジノは今、高齢の方々の福祉をとても重要な課題だと感じています。

(個人としてのライフワークはずっと永遠に変わることなく『自殺対策』と『精神保健医療福祉』です)

そこで、フジノが選んだ分科会は高齢の方々の福祉を担当する『福祉専門分科会』でした。

社会福祉審議会福祉専門分科会

社会福祉審議会福祉専門分科会

分科会が終わって30分の休憩をはさんでより広い会議室へと移って、2つの分科会メンバーが全員参加して『全体会』が行なわれました。

今回は、特に「とても重要な場」でした。

何故ならば、2つの新しい福祉計画づくりがスタートするからです!

会場である汐入の総合福祉会館の会議室へわざわざ横須賀市長がやってきました。

そして、社会福祉審議会の委員長である篠崎英夫さんに吉田市長みずから『諮問状』を読みあげて、手渡しました。

この2つの計画をつくるにあたって社会福祉審議会で議論して、答申を出してほしい、そういうお願いを『諮問』というのですね。

市長からの諮問状

市長からの諮問状


2つの新しい福祉計画とは

  • 介護保険事業計画(第5期目です)
  • 障がい者福祉計画(第3期目です)

です。



介護保険事業計画づくりに注目して下さいね!

ここでは『介護保険事業計画(第5期)』だけを紹介します。

高齢の方々の保健医療福祉政策の専門家では無かったフジノが、この数年間ずっと強い関心を持って取り組んでいるのは何故か、その説明でもあります。

介護保険事業計画というのは3年ごとの計画です。

下の図のようなイメージになります。

H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年
第3期
第4期
第5期

H22年度の現在は『第4期・介護保険事業計画』の実行中です。

『第4期計画』がまもなく終わりますので、その前に、H23年度いっぱいを使って、新たに『第5期計画』を作ります。

この第5期は、すさまじく重要になります。

ものすごく単純化してカンタンに説明しますと...

65才以上の方々の人口数が最も多くなる大きな山がこれから2回やってきます。

日本全体の統計データで見ると、まず第1回目のピークは平成27年(2015年)です。

高齢者人口のうち、65~74歳(いわゆる前期高齢者)人口は『団塊の世代』が高齢期に入る平成27(2015)年に1744万人でピークを迎えます。

(このデータは『平成22年度版高齢社会白書』より)

やがてさらに第2回目のピークもやってきますが、まずはわずか6年後にこうした深刻な状況が訪れるのです。

その時、もしも横須賀市が最悪のシナリオへと進んでしまっていたならば

財政破たんによって介護保険料を支払ったとしても施設にも全く入れない、在宅でも介護サービスを受けられない、といった介護難民があふれてしまう事態にもなりうるのです。

(これはあくまでもすごく単純化した説明ですからね!でもフジノが日頃から財政危機を訴えているのはこうした状況を避ける為です)

政治家として、絶対にそんな事態を回避しなければいけません。

ピークを迎える前であるにもかかわらず、すでに現在でも施設入所を待機しておられる方々がたくさんいます。

例えば、特別養護老人ホームについて言えば約2000人もの待機者がいます。

だからこそ、蒲谷前市長に対して吉田市長に対しても「今の第4期の計画は甘すぎる」とフジノは厳しく批判をしてきました。

新たな『第5期計画』では、いくつもの課題を解決しなければなりません。

まず何よりも、介護サービスは、施設か在宅かを問わず量の側面でも大幅に増加させる必要がありますし、質の側面もさらに向上させる必要があります。

必要な介護を受けられない方々がたくさんいる現実を変えなければいけません。

その為には、介護サービスを職業として働いている方々の労働環境の改善も不可欠です。

そして何よりも、こうした取り組みを実現する為の『財源の裏付け』が不可欠です。

フジノは、2006年までは介護保険料の値上げに反対してきました。

けれども、これからの本当に必要な介護が守られる為ならば、市民のみなさまにも介護保険料の値上げもお願いするつもりです。

まずこれから3年間の『第5期計画』がうまくいかなければ、高齢者人口の第1回目のピークにあたる『第6期』を迎えることすら難しくなるのは言うまでもありません。

問題は目の前に迫っています。



9つの検討項目

今日の分科会ではこれから検討される項目案は9つとされました。

(1)計画の基本理念

(2)高齢者へのサービスの現状の評価・課題分析

(3)高齢者福祉のための施策の評価・課題分析

(4)地域包括ケアの内容

(5)要介護認定者数等及びサービス見込量の推計

(6)地域支援事業(介護予防事業等)の内容

(7)特別給付の内容

(8)地域密着型サービスの計画

(9)施設整備の計画

この9つの項目のどれをとっても大切なことばかりです。

議会でもとりあげてきたことですが、『第5期の計画』に向けて、フジノが特に強い関心があるのは、次のようなことです。

(これは事務局=市の意見でなくてあくまでもフジノ個人の問題意識です)

  1. 医療的ケア(気管切開・胃ろうなど)が必要な方々のサポート体制を充実できるのか?

      →改めて、医療と福祉の連携が必要です。

  2. 施設への入所を待機している方々をどれだけ減らせるのか?

     →家族のつながりがもっと薄くなる傾向に向かう中で老老介護や認認介護の現実を変えるには施設を減らすのは難しいです。

  3. 横須賀には未だゼロのままの夜間訪問介護は実現するのか?

      →在宅(自宅)介護を実現するには24時間のフォロー体制が無ければ不可能です。コムスン事件後、横須賀には夜間の訪問介護が無くなりました。これを復活させなければいけません。

  4. 介護保険制度を使わずに家族で介護をしている方々に対して現金を給付する家族介護慰労金制度はもっと受けやすくなるのか?

      →介護サービスではなく家族で介護している方々へ現金を支給するのは、介護を労働として捉える観点からも重要です。国レベルでの結論も必要ですが、横須賀市独自の介護手当の創設が必要です。

  5. 新たな介護保険料をいくらにするのか?

      →くりかえしになりますが、本当に必要なサービスを守る為には保険料を値上げする必要もあります。また、ピークとなる第6期に備える意味でも保険料の見直しは避けられません。

  6. 安心して長生きできる横須賀に本当に変えられるのか?

いずれにしても、そんな重要なことがらを決めるのが『第5期の介護保険事業計画』なのですね。

こうした最重要の計画づくりが始まったことをどうか市民のみなさまに知っていただきたいと願っています。

まもなく、約3000名の市民の方々に横須賀市から高齢者保健福祉についてのアンケートが送られます。

(抽出で3000名ですので、全ての方には届きません)

ぜひこのアンケートにみなさまの本音の意見を記して下さい。どうかご協力をお願いします。

そして、アンケートが届かない方のほうが圧倒的に多い訳ですが、フジノ宛てにどうかみなさまの意見をぶつけて下さい。お願いします!

(アンケートの後日談を2011年1月28日の活動日記に記しました)