市内43学校の敷地内に埋められた放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する国土交通省の許可がおりました!/除染土の掘削・収集運搬業者の入札後、来年3月15日までに完了します

教育福祉常任委員会が開かれました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて


市長から提出された議案をはじめ、市民の方からの陳情、法定報告など様々な議論がなされました。

その中から1つ、最もお知らせしたいことがあります。

それは、フジノが長年追いかけてきた、市内43校の校庭など学校敷地内に埋められたままになっている放射能汚染された除染土の移設についてです。



学校敷地内に埋設された放射能汚染された除染土の移設を国土交通省が正式に許可しました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。

その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が6年前からずっと埋められたままの横須賀。

たくさんの市民の方々がこの除染土を移設してほしいと願い、市議会に請願も行なわれました。

フジノも市長・教育長・上下水道局長への複数回の一般質問をはじめ、委員会でも何度も質問をし、平場でも担当部局と意見交換を行ない続けてきました。

ついに、この除染土を学校の敷地内から移設できることが正式決定しました!

教育委員会からの報告

教育委員会からの報告


教育委員会から、正式に以下の報告がなされました。

市立学校敷地内に埋設している除染土砂の移設について

  1. 移設について
    除染土砂の掘削及び収集運搬業務委託の一般競争入札を行ないます。

    一般競争入札の結果、委託業者が決定次第、業者側の作業準備や学校との日程調整等を整えたうえで、移設を開始します。

    移設作業は、平成30年3月15日までに完了する予定です。

  2. 移設後の対応
    移設先である下町浄化センターは仮保管であり、最終処分に向けて、関係部局等から情報収集等を行っていきます。

<参考>
今までの経緯について
平成29年4月20日から28日の間に下町浄化センター周辺の町内会長、自治会長へ説明し、その後の町内会の会合においても反対意見はありませんでした。

この結果を受けて、下町浄化センターへの移設にあたって、国土交通省への許可手続き、上下水道局と保管方法等について協議を行いましたので、時間を要しました。

5年にわたって移設を拒否してきた前市長に繰り返し質問を行なって、ついに方針転換をさせることができたのが昨年9月23日のことでした。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


すぐに昨年10月にはサンプル調査に入ったのですが、それから丸一年もかかってしまいました。

こんなにも時間がかかったのは、資料に記されているとおり、国土交通省への許可を得る為の手続きに長期間を必要とした為です。

国土交通省とのやりとりについては教育委員会から聴いていたのですが、なかなか進展が無く、報告もできませんでした。

けれども国土交通省からの許可もおり、ようやく正式に移設に向けて動き始めることとなりました!

まずは取り急ぎ、この問題に関わって下さっている市民のみなさまに一刻も早くお伝えしたいと感じ、ブログに記しました。

ご意見やご質問があると思いますので、ぜひお寄せ下さい。

2013年7月のブログ記事に、

「校長先生をはじめとする教職員の方々が異動して代替わりをしますが、フジノは政治家でいる限りは、このことを絶対に忘れません」

と書きました。

政治家フジノの最大の武器は、執念深く絶対に忘れないことだと思っています。

異動や定年退職がある行政の担当者の方々とは違って、取り組み始めたら最後までやり遂げる立場なのが政治家です。

この問題も本当に時間がかかってしまいましたが、ようやく一歩前進しました。

まだ移設は始まっていませんし、移設を完了したからといって何か問題が解決されたとはフジノは考えません。

脱原発・脱被曝、その為に為すべきことをずっと考えて、ずっと取り組み続けていきたいです。



【ご意見ください!】「性的な多様性の保障」が初めて明記された「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」のパブリックコメント手続きがスタートしました/あなたのご意見でさらに「プラン」は充実します。ぜひご意見を!

「男女共同参画プラン」に「性的な多様性の保障」が初めて明記されました!

本日12月1日から『第5次男女共同参画プラン(案)』のパブリックコメント手続き(ご意見募集)がスタートしました!

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集


今回の『男女共同参画プラン(案)』にはフジノの長年の想い(のほんの一部ですが)がつまっています。

SOGIに関する取り組みを『プラン』へ明記するように長年にわたって訴えてきたのですが、前市長時代には叶いませんでした。

しかし上地市長の誕生によって、ついに『性的な多様性の保障』の明記が実現したのです!

9月議会でフジノが行なった提案に対して上地市長の全面的な賛同の答弁をいただきました。

それを受けて、さきの『男女共同参画審議会』で大きく原案の内容が変わりました。審議会委員のみなさんも賛同して下さいました。

そして、本日スタートしたパブリックコメント手続きとなりました。



どんなふうに記述されたかをご紹介します

それでは具体的にどんなふうに記述されたか、ご紹介します。

『第2章 横須賀市の現状と課題』のコーナーに、以下の文章と市民意識調査(アンケート)結果が載りました。

(3)暮らしやすい社会の意識づくり、誰も孤立させない社会に向けた支援

本市は、男女共同参画への意識啓発や普及のため、講座の開催や男女共同参画広報紙の発行などの事業に取り組んできました。

しかし、市民アンケート調査では、各場面での男女平等感について、「学校などの教育の場」を除き「社会全般」「法律・制度」「家庭内での決定権」「町内会・自治会活動」などにおいては、約半数が男女対等に活躍していない、あるいは男女共同参画が進んでいないと感じています。

「男は仕事、女は家庭」という考え方について否定する人は65.8%と、平成23年度調査時よりは増えたものの、市民の中では依然として「男女間における不平等感」や「固定的性別役割分担意識」が根強く残っていることが分かります。

また、誰もが個人として尊重され、自由に生き方を選択できる社会づくりのためには、人権を尊重し多様性を認め合うことが重要です。

中でも、性別による違いで不利益が生じないよう、引き続き啓発していくとともに、性的マイノリティへの理解促進と支援に取り組み多様な性を尊重する社会の実現を目指す必要があります。

図表11 性的マイノリティにとって生活しづらい社会か(市民意識調査より)

図表11 性的マイノリティにとって生活しづらい社会か(市民意識調査より)

続いて、『プラン』全体の体系を示した図の中に記述があります。

プランの体系一覧

プランの体系一覧


この画像では細かすぎて見えないので、左ページと右ページをそれぞれ拡大しますね。

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その1)

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その1)


「プラン」の体系図の中の位置値付け(その2)

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その2)


続いて、『10 指標・数値目標の設定』の中の『重点目標Ⅱ あらゆる場面における男女共同参画の推進』に記述があります。

指標・数値目標の設定

指標・数値目標の設定


最後に、『第4章 事業の内容』の中の『主要施策(10) 多様な性を尊重する社会の実現』に記述があります。

主要施策(10)多様な性を尊重する社会の実現

主要施策(10)多様な性を尊重する社会の実現


※ちなみに、これらは全て現在すでに実施しています。新しい取り組みはひとつもありません。

以上となります。

できれば、『プラン』全体もご覧になって下さいね。



あなたのご意見で「プラン」はさらに変わります

パブリックコメント手続きで頂いたご意見に対して、市は必ず回答をしなければなりません。

また、頂いたご意見をもとに、さらに『プラン』の内容が修正されることもあります。

これからの予定

  • 2017年12月1日〜21日 パブリック・コメントの実施
  • 2017年1月15日  『男女共同参画審議会』で頂いたご意見への回答を作成・プランを修正
  • 2018年1月末頃(予定)  頂いたご意見への回答の公表
  • 2018年3月 『男女共同参画審議会』から市長へ答申
  • 2018年4月 完成した『第5次男女共同参画プラン』の公表

上のスケジュールのとおり、2018年1月15日に開催予定の『男女共同参画審議会』の場で、パブリックコメント手続きに寄せられたご意見への回答を審議会委員のみなさんが議論して作成します。

ここで、回答を作成すると同時に、その回答内容に応じて『プラン』の修正がなされます(修正なしの場合もあります)。

だからこそフジノは、パブリックコメント手続きをとても重視しています。

今はまだあくまでも『案』でしかありません。

パブリックコメント手続きによって修正されたものが正式な計画となるのです。

あなたのご意見によって、プランは変わる可能性があるのです。

今回の『プラン』案について、フジノはまだまだ不満がたくさんあります。

実際に横須賀市が『性的な多様性の保障』について取り組んでいることはもっとあるのに、『プラン』に記載されていないこともあります。

さらに『新しい取り組み』を意欲的に記載することはありませんでした。

また、『性的な多様性の保障』そのものの『プラン』中の位置づけが「低い!」と思っています。

9月議会でのフジノの提案は「『重点目標』『施策方針』に位置づけろ」という提案でしたから。

そのような訳で、もっともっと充実した内容にすべきだとフジノはとても強く思っています。

市民のみなさまからの声が届けば、『プラン』はさらに充実していく可能性があります。

2018〜2021年まで4年間の取り組みの根拠となる『プラン』はとても重要です。この先の4年間、この取り組みだけであなたは良いと思いますか?

フジノはもっと力強く前進していくべきだと信じています。

あなたはこの『プラン』の記述に満足しておられますか?

だからこそ、どうかパブリックコメント手続きであなたのご意見を出してほしいのです。どうかお願いです。ぜひご意見を市に届けてくださいませんか。



住所・氏名の明記が必要ですが絶対にプライバシーは守られます。アウティングは起こさせません!

パブリックコメント手続きの際には、『住所・氏名』を必ず書かないと『正式なご意見』として扱ってもらえません。

提出方法

  1. 直接持ち込み:
    市民部人権・男女共同参画課(市役所本館2階)
    デュオよこすか(総合福祉会館5階)
    市政情報コーナー(市役所本館1階34番窓口)
    各行政センター
  2. 郵送:
    〒238-8550 横須賀市小川町11番地 横須賀市市民部人権・男女共同参画課
  3. ファックス:
    046-822-4500
  4. Eメール:
    we-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp


書式等について

書式は特に定めていませんが、次の項目を明記の上、提出をお願いします。

  1. 件名:
    第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)の策定について
  2. 住所・氏名
  3. 【市外在住の方のみ】

    (1)(市内在勤の場合)勤務先名・所在地

    (2)(市内在学の場合)学校名・所在地

    (3)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項

    (4)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項

この点についてフジノは人権・男女共同参画課とも話し合いました。

「セクシュアリティに関わるご意見を提出することに、あえて住まいや名前を書かねばならない必然性が感じられない」

「アウティングを恐れてご意見が出せないのではないか」

けれども残念ながら、市全体のパブリックコメント手続きのルールとして特別扱いはできないのです。

あくまでも市が回答を出せる『正式なご意見』とする為にはルールどおりにしなければならないことは変わりませんでした。

しかし、約束してもらったことがあります。

仮に匿名でご意見が届いたとしても、『男女共同参画審議会』の場で「匿名でしたがこういったご意見がありました」と報告だけはしてもらえるとのことです(ただし、市からの正式な回答は得られません)。

また、住所・氏名を書いても、それが情報公開されることは絶対にありえません。

個人情報保護の観点から、仮にパブリックコメントに寄せられたご意見の原本を観たいという情報公開請求がなされても、住所・氏名は黒塗りとなります。

もちろん今回寄せられたご意見は、人権・男女共同参画課だけが保持してその他の部署に個人情報が伝わるということもありません。

そこで、どうかお願いです。

ご意見をくださる時には、住所・氏名を書いて下さいませんか。

『正式に市が回答を寄せる』ということは、イコール『あなたのご意見をもとに『男女共同参画プラン』が修正される可能性がある』ということなのです。

あなたのご意見を政策に反映させる為に、どうか住所・氏名を書いてご提出をお願いしたいのです。心からお願い致します。

たくさんの方々からご意見がいただけますことをフジノは強く願っております。

よろしくお願いいたします!



フジノは11月29日の4番目に質問します!一般質問の順番が決まりました/2017年12月議会

議会運営委員会が開かれ、質問順が決まりました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


ついに12月議会がスタートします。

議会期間は16日間で、明日11月29日から12月14日の予定です。

12月定例議会のスケジュール

12月定例議会のスケジュール


まず本会議が2日間開かれて、市長らへの一般質問が行なわれます。

議会運営委員会では質問の順番が決まりましたので、お知らせします。

11月29日 本会議
  1. 松岡 和行
  2. 大村 洋子
  3. 加藤 ゆうすけ
  4. 藤野 英明
  5. 西郷 宗範
  6. 小幡 沙央里
  7. 本石 篤志
  8. 石山 満
11月30日 本会議
  1. 井坂 直
  2. 髙橋 英昭
  3. 田中 洋次郎
  4. ねぎし かずこ
  5. 小室 卓重
  6. 大野 忠之
  7. 青木 哲正

となります。

フジノの質問は、明日11月29日(水)の4番目です!

10時に本会議がスタートですので、フジノの出番は午後13:30~14:00くらいの間にスタートでしょうか(質問が何時になるかばかりは当日になってみないと分からないのです)。

フジノの質問内容を記した発言通告書は、先日のブログに掲載してあります。

そして、全ての質問者の発言通告書もPDFファイルにしてアップしました。

ぜひご覧下さいね。

本会議の傍聴はどなたでもできます。詳しくはこちらの市議会HPをご覧下さいね。

また、インターネット生中継も行なっております。こちらをクリックして、『ライブ中継』というコーナーからご覧下さいね。

フジノにとって、今回の質問中2問目は初めて行なうタイプの質問(道路を拡幅すべき)なので、少し緊張しています。

もちろんその質問のゴールはより良い医療環境の提供というふだんどおりです。

ただ、都市計画に真正面から向き合ったのは初めてなのです。きっと答弁者も市長では無く、都市部長や土木部長になることが多いと思います。

議員生活15年目にしてもいつも新しいチャレンジが必要です。

明日も全力でがんばります!



市長の行動スケジュールの策定基準を抜本的に変える必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)2017年12月議会

前の記事から続いています)

市長は「ポピュリスト」では無く「成果を出す存在」であるべきという8年越しの想い

3番目の質問は、市長というたった1人しかいない存在の『行動スケジュールの在り方』について問題提起します。

神奈川新聞には県知事をはじめ県内首長のスケジュールが掲載されています。
 

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


毎日見ているとすぐに気がつくことは、横須賀市長は他の街の首長と比べて、細かな市内イベントでの来賓挨拶や来客数が圧倒的に多いことです。

これらは、財政危機の上に人口減少が止まらない横須賀の市長が本当に今どうしてもやらねばならない仕事でしょうか?

実は、この質問は8年前に吉田雄人前市長が当選した時に全く同じ質問をしています。

フジノはこのように提案をしました。

「この2カ月間の市長動向を見ると、来賓としての式典出席などに市長が忙殺されている様子がうかがえます。

しかし、市民の皆様は、マニフェストの実現を望んで、吉田候補に投票したのであって、式典への出席などで貴重な4年間がどんどん浪費されていくことを、市民は求めていない事実を市長は自覚すべきです。

これまでの歴代の市長が出席していた会合への出席を取りやめれば、確かに失望されるでしょうが、それこそ市長は説明責任を果たすのです。「セレモニーに顔を出すのは、自分のなすべき仕事ではなく、選挙で市民に負託されたマニフェストを一秒でも早く実現し、希望ある未来へチェンジするのが私の仕事なのだ」と。
 
既存の団体や組織とはしがらみのないあなたにしかこの言葉は言えないはずです」


「吉田市長の任期においては、あらゆる式典や行事への来賓としての出席をはじめ、各種の会議での冒頭のあいさつだけの形式的な出席など、本当に市長の出席が必要不可欠なのかを改めて徹底的に精査して、副市長や部局長に代理出席を積極的に行わせ、市長御自身は何よりも今はマニフェスト実現にこそ全力を傾けるべきではないでしょうか」


「形式的な会議出席、あるいは式典に出る、これこそあなたが避けたいとおっしゃっている玉座に対する虚礼ではないのでしょうか。
 
そういう場に行って、常に「市長、市長」というふうにもてはやされることが非常に問題だと僕は考えています。

あらゆるしがらみを断ち切る、それがあなたの政治心情とし立候補されたのだと僕は信じておりました」

このように厳しく述べたにもかかわらず、結局8年間、吉田市長は全く逆の行動を取り続けました。

各町内会、市民団体、中小企業、福祉事業所など、市長自ら足を運べば、人々は自分たちが市長に重視されているように感じ嬉しく思うのは当たり前です。

今年参加したら来年も参加することを期待するのは当然で、欠席されれば軽んじられたり忘れられたように感じるものです。

ここ数年間のフジノは、率直に申し上げて「前市長はこうした人々の抱く心理を悪用して、公務に名を借りた選挙対策をしているのだ」と受け止めてきました。
 
来客の多さも全く同じ理屈です。

職員の頭を超えてじかに市長に会いたい人は多く、何らかの陳情を市の担当者に話すよりも係長・部長も飛び越えて最終責任者である市長に伝えてその陳情を叶えたいと考えるのは、やはり人の心理として理解できます。
 
そうした人々の抱く心理につけこんで、フットワーク軽く会いに来てくれる市長、会いたい時に会える市長というのは、政治と市民の距離を縮めている素晴らしい市長に見えたことでしょう。

しかし、違います。

住民ニーズを把握する為に現場に足を運び生の声をお聴きするのは、本来、市の担当者・係長らの役割です。

まるで水戸黄門や遠山の金さんのように、住民をなかなか理解してくれない市の担当者を超えて行政トップに陳情して何かが実現できるとしたら、市役所組織は必要がありません。
 
同時に、市長個人の人気は高くなるでしょうが、住民ニーズを汲み取る力をはじめ、市職員の能力を全く成長させません。

本来、担当者、係長こそが必ず細かな行事や現地現場に足を運び、市民の皆さまの生の声を常に耳を傾けてニーズを把握すること、ともに考える事が必要なのです。

こうして市民や市内で時間を費やせば、当然ながら政府や官公庁への陳情をはじめ、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外・県外へ宣伝しに行く時間はどんどん減っていきます。
 
財政の厳しい横須賀市が実現したい政策は、国や県の協力なしにはとても難しいですし、トップセールスによってしか実現できない民間企業や他都市との政策や連携も実現できなくなります。

市内では高い人気を誇り、選挙だけは圧倒的に強いにもかかわらず、全国ワースト1位の人口減少を招き、あらゆる問題解決が進まず、成果がほとんど無い空白の8年間が続いたのが前市長時代でした。

7月、市長が変わりました。

フジノは上地市長の就任から約5ヶ月、市長スケジュールを毎日チェックしていますが、休暇はほぼありません。

前市長と同じように細かい市内行事への出席が多く、また来客もとても多いことが、大変に残念です。

上地市長には、同じ過ちを絶対に繰り返さないで頂きたいのです。

そこで行なうのが、下の質問です。

3.上地市長の行動スケジュールの作成基準を抜本的に変える必要性について

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出したが、貴重な4年間の任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと私は願ってやまない。
 
神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されているが、横須賀市長は県内他市の首長と比べて、細かな市内イベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多い。

当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信するために出張する時間はなくなる。

財政の厳しい横須賀市が実現したい政策は、国と県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきだ。

8年前の平成21年度第3回定例会の吉田雄人前市長の初当選後の最初の質問においても私は全く同趣旨の提案を行なったが、前市長は最後まで変えようとしなかった。
 
上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な周年行事などを除きお断りし、来客対応も絞るべきだ。

そして、国・県とのパイプを生かして『横須賀復活計画』の実現のために、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ多くの時間を充てるべきだ。
 
市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課の担当者・係長・課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作る。
 
【質問】
この秘書課によるスケジュールの作成基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないか。市長はどうお考えか。

質問は以上です。

フジノの質問がいつになるかその順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。



うわまち病院にアクセスする県道から病院入口前までの「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その2)2017年12月議会

前の記事から続いています)

2番目の質問は、うわまち病院の建替えが5年後に迫る中で、今どうしても市が考えておくべき『進入路』の拡幅について問題提起します。

2.うわまち病院にアクセスする県道から病院入口前までの「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

昭和42年にうわまち病院入口から坂本交番前までの1,160メートルの道路を幅15メートルに広げる「上町坂本線」が都市計画決定された。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


それから50年が経つが、整備はわずか140メートルしか進まず、今も県道からうわまち病院入口までの「進入路」はとても狭いままだ。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


その為、平日午前は慢性的に渋滞し、雨の日は県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしている。交通事故もしばしば起こっている。

歩道もなく危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトがつくられたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日通行に不便を感じている。さらに1分1秒を争う救急車も、狭い「進入路」のせいでタイムロスをしている。

もしも大規模災害が起これば、狭い「進入路」が通行不能になる可能性もあり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限され得る。

また、診療所や薬局や住居など十数軒が拡幅の予定地とされているが、その所有者は都市計画によって建築制限を50年にわたって受け続けている。

こうした未整備のままの都市計画決定された道路が市内全域で47.8%と多数に上ることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論し、平成22年に報告書「都市計画道路網の見直し」を発表した。

この中で「上町坂本線」は「概ね20年以内に事業着手が望まれる路線」に位置づけられたが、7年が経過した今も拡幅は進んでいない。

私は、この「進入路」は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと考えている。そこで、この「進入路」の拡幅を可能な限り早く実施すべきという立場から問題提起を行う。

(1) 50年前の都市計画決定から現在まで「上町坂本線」及び「進入路」の整備が実現していない理由について

ア 「進入路」の先行整備を提案した平成14年12月9日の建設常任委員会での若山豊委員の質問に対して、当時の土木部長は「進入路」だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁した。その後、国庫補助から交付金事業へ変更されており、一部区間の整備では国庫補助が出ないという当時の答弁とは状況が変化した。

【質問】
これまで「進入路」の拡幅が実施できなかった理由は何か。

【質問】
イ 現在の試算では整備費用はいくらになるか。

【質問】
ウ 「進入路」を含む「上町坂本線」の整備実現のために、これまでの50年間、具体的にどのような活動を行ってきたのか。


(2) 7年前の「都市計画道路網の見直し」から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書「都市計画道路網の見直し」では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行うこととしている。
 
今回私が問題提起している「進入路」には、整備実施の優先順位を見直すべきさまざまな環境変化が起こっている。具体例を挙げて、その対応について問う。

ア 毎年新たな体制整備がなされて医療提供体制が劇的に改善し、市内外の人々に不可欠の存在に生まれ変わったうわまち病院の変化について
 
国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していった。

現在のうわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化した。利用者数は通院・入院ともにふえ、平成14年と平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6,821人から14万9,852人へ、入院は5万5,248人から11万8,606人に増加した。
 
今後も横須賀・三浦二次保健医療圏の医療需要は伸びていくため、うわまち病院の入院需要も増加を続けると思われる。「都市計画道路網の見直し」を公表した平成22年を基準とすると、平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院需要が増加するとの推計が指定管理者から報告されている。
 

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、国立横須賀病院時代とは明らかに環境変化が起こっており、うわまち病院は将来にわたっても市内外から求められる存在に変化したのだ。
 
【質問】
こうした大きな環境変化について関係部局間の情報伝達はできているのか。


イ 断らない救命救急センターの活躍により受け入れ救急車台数が年間6,000台規模から平成29年は7,000台規模へ増加を続けている変化について
 
平成25年に救命救急センターの認定を受けたうわまち病院は、救急車受け入れ件数が年間6,000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7,000台規模へと増加する見込みだ。

【質問】 
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化、また、「進入路」の狭さによって救急車がタイムロスをしており、もしも「進入路」が拡幅されていればより早く人々が救急医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのか。

ウ 「進入路」の拡幅がうわまち病院の経営をさらに好転させるという観点について

前記のような医療提供体制の劇的な改善は、うわまち病院の経営状況を好転させ、病院事業会計が改善していくことは本市財政にもよい影響をもたらす。

「進入路」が拡幅されれば利便性が向上し、うわまち病院の経営状況がさらに良好なものになるのは明らかである。

【質問】
「進入路」拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのか。


【質問】
エ 関連して伺うが、これまで指定管理者から「進入路」拡幅について要望を受けたことはあるか。

オ 神奈川県から大規模災害時の拠点として「災害協力病院」に指定されたことや、大規模災害時に他の医療機関が被災し、うわまち病院が唯一の拠点になる可能性について

平成26年3月に大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する災害拠点病院と同様の機能を有する「災害協力病院」として、うわまち病院は神奈川県から指定を受けた。
 
地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の救急医療センターは周辺道路の液状化や津波が想定されている。また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、横須賀共済病院は津波被害を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性がある。
 
一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響もないうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性がある。

【質問】
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について関係部局間で情報共有はできているのか。


カ 災害時におけるうわまち病院への緊急車両の通行可能ルートや迂回ルート等の設定や、道路啓開・復旧の計画の策定の有無について

関連して伺うが、平成28年11月16日の「社会資本整備審議会道路分科会・第57回基本政策部会」で国土交通省が示した資料「災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱」中の「事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定」によれば、大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動するためにあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する、迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策やカメラの整備を重点的に実施する、とされている。

【質問】 
うわまち病院へのアクセスは「進入路」だけで迂回路が存在しないが、救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、うわまち病院は「進入路」が被害を受ける想定はしているのか。

【質問】
また、被害を受けた「進入路」を一刻も早く改善するための重機などによる道路啓開・復旧についてどのような道路応急対策を策定しているのか。

キ こうした環境変化を受けて、都市部による「上町坂本線」または「進入路」の整備の優先順位見直しの有無について

【質問】
前記のうわまち病院の医療提供体制の画期的な向上による利用者数の増加や大規模災害時の拠点機能が求められるようになったことなどの環境変化を考慮して、平成20年の「見直し」以降に「上町坂本線」または「進入路」の整備の優先順位見直しを実施したことはあるか。


(3) 5年後に迫ったうわまち病院建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、現地建てかえと方針決定した場合の工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について

市長による諮問がなされ、うわまち病院の建てかえについて「市立病院運営委員会」で議論が行なわれている。来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は「将来構想」を作成し、新しいうわまち病院の建設場所などが来年9月頃には決定される予定だ。
 
答申も「将来構想」も白紙の段階のために現時点では仮定の話となるが、大切な論点なので必ずお答えいただきたい。スケジュールを逆算すれば、工事開始まで残り5年しかない時期に来ている。
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には「進入路」の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車の使用しかできなかったため、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いている。
 
もしも建てかえを現在の場所で行うと方針決定されれば、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、「進入路」の狭さによる悪影響が予想できる。利用者への迷惑だけでなく、建設資材の搬入に伴う通行車両の激増や工期にも大きな差が出るであろう。
 
そうした事態を避けるためにも、現地建てかえと決定した場合を想定して、先行して「進入路」の拡幅工事を実施すれば工期短縮や工事費用の削減につながる可能性があるのではないか。

【質問】 
こうした想定に基づく試算や「進入路」拡幅の先行実施の可能性を検討したことがあるか。していないならば、それはなぜか。


(4) うわまち病院を新たな場所に移転し新築すると方針決定し た場合も、「進入路」拡幅の実施が移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

答申および「将来構想」がうわまち病院を別の場所に移転して建てかえるとの結論になった場合にも、早期に「進入路」拡幅を行う必然性は高い。平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットを初め、医療機器の移転作業のスムーズ化につながる。
 
何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際、3万8,000平方メートルもの広大な土地への「進入路」が現在のままでは明らかに買い手は狭まるだろう。
 
【質問】
こうした私の見解について、どうお考えか。

本問も現時点では仮定の話となるが、大切な論点なので必ずお答えいただきたい。


(5) 都市計画決定権者である市長は、今回の問題提起をどう受け止めたか。うわまち病院への「進入路」の拡幅工事の早期実施に向けて、市長は政治判断をすべきではないか。
 
様々な観点から現在と将来の課題について多くの質問を行ったが、私は3つの確信を持っている。
 
第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、「進入路」の拡幅工事を早期に実施する方があらゆる観点から拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。したがって「進入路」の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。
 
第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって「進入路」の右側に当たるが、診療所、薬局、住宅などが約15軒存在している。都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは困難ではないか。むしろ左側は、駐車場や、既にセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の三、四軒で、右側より明らかに少ない。拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれないため、都市計画決定を「進入路」右側から左側へ変更することも検討すべきだ。
 
第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

【質問】
ア うわまち病院への「進入路」の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えか。

【質問】
イ 「進入路」拡幅の先行整備について、市長は強いリーダーシップを発揮して政治判断すべきではないか。

3つ目の質問は次のブログ記事に続きます。



座間市9遺体事件を受けて「生きづらさ」に寄り添う新たな取り組みの必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その1)2017年12月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの『発言通告書』を提出してきました!

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書


本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

12月議会では、大きく3つの質問を行ないます。

そこで発言通告書の内容を3回に分けてご紹介します。

今回は1つ目の質問、『座間市で起こった9遺体事件について』です。



質問1.座間市で起こった9遺体事件について

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。

その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.座間市で起こった9遺体事件について

(1)被害者の一人が暮らしていたまちの市長として、「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことへの見解について

10月31日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕された。予断を持つべきではないが、「死にたい」とSNSに投稿していた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきた。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」と容疑者が供述したと報道があったが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきた。

つまり、被害者は生きたかったはずだ。

今回の事件を受けて私たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に対応できていないみずからの取り組みのあり方を真摯に反省すべきだ。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討しているが、国の対策だけでは足りない。

何故ならば、犠牲者の1人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからだ。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったが、結果的にこれまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかったのだ。

私自身もその責任の重さを痛感しているが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要がある。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対し、どのようにお考えか。


(2)SNS上にあふれる「生きづらさ」に徹底的に寄り添う、新たな取り組みの必要性について

ア 「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に寄り添えるようになるために新たな取り組みが必要だ。
 
今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加したが、この対応には多くの批判が寄せられている。何故なら「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所をなくしても変わらないからだ。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
本市はむしろSNSを相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきだ。

すでに本市が実施している面接と電話とEメールでの相談だけでは届かない若い世代にとって、SNSは電話などよりも圧倒的にハードルが低く、助けを求める声に対応できる可能性がある。

【質問2】
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないか。


イ さらに、現在、若い世代に最も浸透しているSNSであるLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきだ。

長野県とLINE社は「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施した。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげた。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

さらに来年度からLINE社は、全国の10~20の自治体とともに新たに「全国SNSカウンセリング協議会」を立ち上げ、LINEを通じたいじめ・自殺対策を初めとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表した。

この取り組みは、自殺対策と精神保健相談を担当する保健所健康づくり課だけでなく、児童・生徒の相談を受けている教育委員会など他部局も一緒になり、本市全体で進めていく価値がある。

【質問3】
新たにスタートする「全国SNSカウンセリング協議会」に本市は率先して参加すべきではないか。


【質問4】
ウ 両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の自殺対策計画に明記し、実施方法を検討していくべきではないか。

以上です。

2つ目の質問は次の記事にてご紹介します。



在日米軍は「基地内外を問わず飲酒の即時禁止」を発表しました/沖縄における米兵の飲酒運転での死亡事故を受けた米軍の対応が報告されました

米軍の対応が防衛省経由で横須賀市に情報提供されました

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対して報告がありましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

政策推進部渉外担当部長

2017年11月20日

防衛省南関東防衛局からの情報提供について

防衛省南関東防衛局から平成29年11月19日に沖縄県で発生した飲酒運転事故に関わる在日米軍の対応について、下記のとおり情報提供がありましたので、報告します。

  • 平成29年11月19日、沖縄県那覇市で米軍人が運転する車両が現地日本人の車両と衝突し、一人の日本人が死亡し、一人の米軍人が怪我をした。

  • 在日米軍司令部より、全ての在日米軍人に対し、別途通知があるまで、アルコールの摂取及びアルコールの販売を禁止する。

昨年6月6日にも同じく飲酒による事故があり、米軍による『一時的な行動制限』が行なわれました。

過去にも何らかの犯罪が発生しては綱紀粛正の為の『一時的な措置』が繰り返されてきました。

事件がマスメディアから報道されなくなった頃に、措置は解除されます。

やがて、再び事件が起こる。

この繰り返しです。

この繰り返しを何度も見てきました。

だから、今回の米軍の決定に対してフジノは評価をしていません。

抜本的な解決につながるとは考えられません。



飲酒運転による死亡事故の概要と、日本政府の対応

各紙の報道からまとめた19日の飲酒運転に寄る死亡事故と、日本政府の対応も記しておきます。

【事件の概要】
11月19日午前5時25分頃、沖縄県那覇市の交差点で、61才の会社員Aさんが運転していた軽トラックに2トントラックが衝突しました。

Aさんは搬送先の病院で死亡が確認されました。

沖縄県警によれば、2トントラックは米軍の公用車で、運転していたのは21才の米海兵隊員でした(キャンプ・キンザー所属の上等兵)。

那覇署によると、容疑者の呼気から基準値の3倍近いアルコールが検出されました。

自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕し、容疑者も容疑を認めているとのことです。

在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は

「事故で亡くなった方のご家族と友人に、深い遺憾と哀悼の意を示したい」

と述べ、事故の原因究明と再発防止に向けた取り組みを行なうとしていました。

本日の発表は、このコメントにあった取り組みの1つだと思われます。

【日本政府の対応】
また日本政府の動きとしては、外務省が在日米大使館と在日米軍に対して綱紀粛正と再発防止を申し入れたとのことです。

(参照:沖縄タイムスによる記事



【おしらせ】11月14日(火)11時頃から全国一斉にJアラート(全国瞬時警報システム)の自動放送試験を行ないます

市民のみなさまにおしらせです

明日11月14日(火)の午前11時頃に、全国一斉に『Jアラート』(全国瞬時警報システム)の試験を行ないます。

Jアラートとは

Jアラートとは


市のプレスリリースを掲載します。

全国瞬時警報システム(Jアラート)は、津波警報や弾道ミサイル情報などの、対処に時間的な余裕がない緊急情報を国が市の防災行政無線を利用して、市民等に瞬時に伝達するシステムです。

このたび、このシステムが正常に機能するかを確認するため、国が全国一斉に試験を実施しますので、お知らせいたします。

なお、この試験は平成24年度から実施されており、今回で6回目となります。

  1. 実施日時
    平成29年11月14日(火)午前11時ごろ

  2. 放送される内容
    上りチャイム音

    「これは、テストです。(3回繰り返し)」

    「こちらは防災よこすかです。」

    下りチャイム音

  3. 市民等への周知

  4. その他
    試験当日の気象状況等により、中止とする場合もあります。

確かに、広報よこすか11月号に掲載はされていますが、フジノは指摘されるまで気が付きませんでした。

広報よこすかでの掲載部分

広報よこすかでの掲載部分


明日、突然のテストにどうか驚く方がおられないように、もしもまわりでご存じない方がいらっしゃいましたらテストだとお伝えしてあげて下さい。

どうかよろしくお願い致します。



4年目となる「多様な性、知っていますか?」パネル展示・図書コーナーの市内巡回がスタート!(2017年)/学校でのパネル展示、2校で実現しました

2014年から「性的な多様性を啓発するパネル展示・図書コーナー」巡回展示を開催してきました

横須賀市では『性的な多様性』を保障する為の取り組みをこれまでたくさん行なってきました。

その1つとして、2014年からパネル展示・図書コーナーの市内巡回を毎年行なっています。

開催年 開催場所
2014年(1年目) 1.市役所でのパネル展示
2.南図書館での図書コーナー設置
2015年(2年目) 1.市役所でのパネル展示
2.北図書館での図書コーナー設置
2016年(3年目) 1.西コミュニティセンター
2.中央図書館
3.生涯学習センター
4.市役所1階展示コーナー
5.衣笠コミュニティセンター

少しずつ開催場所を増やすとともに、毎年地域を変えて取り組みを行なってきました。



「学校でパネル展示を行なうべき」とのフジノの提案も実現しました

特に、昨年2016年の活動は素晴らしかったです。

パネル展示『多様な性、知っていますか?』開催をお知らせするポスターを、市内437カ所の広報掲示版に貼り出したのです。

市内437カ所の広報掲示版に貼り出したポスター

市内437カ所の広報掲示版に貼り出したポスター


市内を歩いていると、必ず町内に市役所の様々なお知らせを貼り出している掲示板があります。

この掲示板全てに『性的な多様性』についてのポスターが貼り出されたのです!

広く市民のみなさまに正確な情報を知っていただきたいと繰り返し訴えてきたフジノにとって、これは大変ありがたい取り組みでした。

さらに、フジノが市長への一般質問(2015年予算議会)でも強く訴えてきた

「学校においてパネル展示を行なうべきだ」

との提案も実現しました。

『市立横須賀総合高校』『武山中学校』の2校です。

横須賀総合高校でのパネル展示の様子

横須賀総合高校でのパネル展示の様子


特に、フジノの母校である武山中学校での実施はとても感慨深いです。

武山中学校でのパネル展示の様子

武山中学校でのパネル展示の様子


武山中学校でのパネル展示実施に至った理由はとても素晴らしいストーリーなので、ぜひまたの機会に詳しくお伝えしたいです。



今年の「性的な多様性を啓発するパネル展示・図書コーナー」開催のおしらせ

さて、今年2017年度は市内5カ所をツアーしていくことになりました。

下がプレスリリースです。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」について

性的マイノリティの人たちの多くは、性に対する偏見などから、苦しんだり悩んだりした経験があります。

そのことが、自殺の問題にも深く関係があると言われています。

お互いの性のあり方を認め合い、差別のない社会を目指すため、下記のとおりパネル展示および図書展示を行います。

なお、パネルの制作は、「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」によるもので、東京都の「平成24年度地域自殺対策緊急強化補助事業」の助成を受けて作成されたものです。

日時 会場
11月8日(水)~15日(水)
9時30分~17時20分
(木・金曜日は19時20分まで)
※11月13日(月)休館日
北図書館1階
※図書展示を同時開催
11月17日(金)~23日(祝)
9時~21時
大津コミュニティセンター3階
11月29日(水)~12月6日(水)
10時~21時
横須賀モアーズシティ8階
12月13日(水)~20日(水)
9時~22時
生涯学習センター5階
1月15日(月)~19日(金)
8時30分~17時
市役所1階展示コーナー

という訳で、今日は最初の開催場所である北図書館を訪れて、実際の様子を観てきました。



北図書館では1階正面玄関を入ってすぐに展示してくれました

京急の追浜駅から徒歩10分ほどの所に北図書館はあります。

北図書館前にて

北図書館前にて


玄関の自動ドアを入ると、さっそく目の前に『企画コーナー』がありました!

「多様な性、知っていますか?」パネル展示・図書コーナー

「多様な性、知っていますか?」パネル展示・図書コーナー


司書のみなさんが『性的な多様性』に関してじっくりと選書してくれた本が並べられています。

図書コーナー(その1)

図書コーナー(その1)


横須賀市のSOGIに関する取り組みにいつもご協力いただいている日高庸晴先生(宝塚大学看護学部教授)と、サカイノビーさんによる、とても分かりやすいシリーズ本が目立つ所に置かれていました。

フジノは、サカイノビーさんがこの3冊をちょうど作っておられる時期に知りあいになりました。

その完成した本たちが今こうしてわがまちの企画展に置かれていることには感慨深いものがあります。

また、『少年写真新聞社』の活動はとても素晴らしく、全国の学校内に貼り出されている新聞を発行している会社なのですが、多様な性についても積極的にとりあげてくれています。

横須賀総合高校定時制における、『多様な性』への理解に関する授業の取材にも来て下さっています。

その『少年写真新聞社』と日高庸晴先生のタッグで出版された『セクシュアルマイノリティってなに? (ドキドキワクワク性教育)』も展示されていました。

さすが司書のみなさん。今回もナイス選書です。

図書コーナー(その2)

図書コーナー(その2)


選書をして下さった司書の方にお時間を頂いて、30分ほどその狙いを聴かせていただきました。

他の市立図書館と比べて、小中高校がすぐそばにあることから北図書館には児童生徒・先生も来館します。

「ぜひ先生に読んでいただきたいと思っています」

とおっしゃってくださいました。

また、『性的な多様性』への理解はもちろんのこと、全ての存在が共に生きる社会の実現を願っての選書であることがそのリストからも伝わってきました。

とても熱意をもって1冊1冊を選んで下さっています。

図書コーナー(その3)

図書コーナー(その3)


また、今年もフジノが未入手の本がありました。

『性的な多様性の保障』を重要政策に掲げるフジノですから、この分野に関する本はたいてい入手しています。

けれども今回でいえば、今年7月に出版されたばかりの『スカートはかなきゃダメですか? ジャージで学校 (世界をカエル―10代からの羅針盤)』はその存在を知りませんでした。

パラパラと読んでみたのですが、表紙からすると児童書のイメージですが、世界的に活躍するバレエダンサーの方の半生を通して多様な性の在り方を学べる良書!

こどもから大人までとても読みやすいと感じました。

毎年こうして司書の方の選書によって、新たな良書に出会えるのは本当にありがたいです。

図書コーナー(その4)

図書コーナー(その4)


今日は1時間ほどフジノは滞在していたのですが、パネル展示・図書コーナーの設置場所の良さもあってか、多くの人が実際に本を手に取って読んでいる姿を目にしました。

アンケートまで書いて下さる姿こそ見かけませんでしたが、こうして企画コーナーが入館してすぐの真正面という最も目につく場所に設置してあることは、啓発の為にはとても良いことではないかとフジノは考えています。

パネル(横須賀市からのよびかけ)

パネル(横須賀市からのよびかけ)


とても良い『パネル展示』『図書コーナー』になりました。

パネル展示・図書コーナーにぜひ足をお運び下さい!

パネル展示・図書コーナーにぜひ足をお運び下さい!

今年も尽力してくれた、市民部人権・男女共同参画課のみなさん、ありがとうございます。

ご協力いただいた北図書館のみなさん、ありがとうございました。

市民のみなさま、各会場のお近くにお立ち寄りの際は、ぜひご覧下さいね!



【続報】猿島の土砂崩れのその後を報告します/現地の点検と今後の対応について

猿島での土砂崩れのその後を報告いたします

昨日お伝えしました猿島での土砂崩れについて、その後を報告いたします。

新たな報告

  1. 発生現場の状況:

    高さ約20mの崖地下に、幅約5~10mの磯場が広がっている。

    崩落箇所は、鉄製階段下から約10m離れた場所で、崖地の中腹部において、幅約8.0m、高さ約5.0mにわたり崩落した。

    崩落物は、砂岩と砂質土が主であり、大きなもので直径約1.0mの落石も含まれていた。

    崩落は自然崩落であるが、日常の見回りでは予見が無く、台風21号・22号、長雨が間接的な原因であると予測される。




  2. けが人の詳細:

    下表のとおり

    性別 職業 住所 搬送 受診 症状
    男性 学生 東京都 打撲、切り傷
    男性 学生 東京都 打ち身
    男性 学生 東京都 打ち身
    女性 学生 横浜市 擦り傷
    女性 学生 川崎市 擦り傷

    ※入院無し。治療費・物損費等は施設所有者賠償責任保険で対応予定




  3. 現地の封鎖:

    11月6日の崩落直後、当該箇所に下りる階段、及びオイモノ鼻広場の階段(磯場へ下りるもう1箇所の階段)を封鎖。

    11月7日午前中に、猿島公園全域の崩落等の危険箇所を点検した。




  4. 今後の対応:

    公園内において危険性のある崩落箇所は、公園外周の磯場上部の崖地が主である。

    磯場へ行ける箇所は3箇所あり、その対応は以下のとおり。

    区分 場所名 11月6日まで 11月7日以降 磯遊び
    砂浜奥 立入禁止 立入禁止 不可
    オイモノ鼻広場下 立入禁止(片側) 立入禁止(両側) 階段下のみ可
    日蓮洞窟下 立入可 立入禁止 不可

    今回の崩落箇所は、普段から人があまり立ち寄らない箇所である為、保護工事等は行わず、安全距離を確保可能な場所で立入禁止措置をし、経過観察とする。

    ただし、法面の安定化(浮石除去や落下しそうな樹木撤去)作業について、今後、業者による検地予定。

猿島公園 土砂崩れ(日蓮洞窟下磯場)

撮影日:平成29年11月6日15時58分頃

土砂崩れ現場(日蓮洞窟下磯場)

土砂崩れ現場(日蓮洞窟下磯場)


土砂崩れ斜面①

土砂崩れ斜面①


土砂崩れ斜面②

土砂崩れ斜面②

猿島公園土砂崩れ位置(日蓮洞窟下の磯場)

猿島公園 土砂崩れ位置(日蓮洞窟下の磯場)


※日蓮洞窟へ降りる階段の途中から封鎖(日蓮洞窟前の踊り場までは通行可能。洞窟より下は立ち入り禁止)

本日は、以上です。

これからの対応についても、決まりしだい、ご報告いたします。



「ごみ屋敷対策条例案」のパブリックコメントで頂いたご意見への回答と条例案が完成、12月議会で正式に提案します/第12回ごみ屋敷対策検討協議会(条例案策定の最終回)

「ごみ屋敷対策検討協議会」が最終回となりました

今日は『ごみ屋敷対策検討協議会』が開かれました。

ごみ屋敷対策検討協議会の開会前に

ごみ屋敷対策検討協議会の開会前に


全ての議論が終わり、正式に12月議会へ条例案を提出することとなりました。そこで今回をもって、条例案についての協議は今回で終了することになりました。

(*新たに協議を必要とする事態の変化が起こった場合には協議会を再開します)

フジノは委員構成の変更によって途中からメンバーになったのですが、全会派から出されている委員のみなさんと共同で議案を検討する作業はとても良い経験になりました。



パブリックコメントで頂いたご意見への回答を作成しました

今回は、まず先月実施したパブリックコメント手続きで市民の方々から頂いたご意見に対する回答を作成しました。

横須賀市議会では『議員提出の条例案』についても、『市長提出の条例案』と同じようにパブリックコメントを行なうことと定めています。

そこで、『ごみ屋敷対策検討条例』案(*)についても10月6日〜26日までの20日間、ご意見を募集しました。

(*)正式名称は『(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)』です。

(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)へのパブリックコメント

(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)へのパブリックコメント


3名の方から21件のご意見を頂きました。

項目 件数
目的(第1条) なし
定義(第2条) 5件
市の責務(第3条) 1件
居住者等の責務(第4条) なし
支援(第5条) 2件
調査及び報告(第6条) なし
調査結果等の提供等(第7条) 1件
立入調査等(第8条) なし
指導又は勧告(第9条) なし
命令(第10条) なし
公表(第11条) なし
代執行(第12条) なし
横須賀市生活環境保全審議会(第13条) なし
その他の事項(第14条) なし
その他 12件
合計 21件

これまであらゆるパブリックコメントでの『行政側の回答』を読むたびに、フジノは不満を持つことばかりでした。

市民側が出している意見や疑問に対して「回答が真正面から向き合っていない!」と感じたり、「いくつもの意見に対して全く同じ文章で答えて不誠実だ!」と感じたり。

けれども今回『回答する側』に初めて立って、そうした回答にならざるを得ない理由もよく分かりました。

回答作成のプロセスはこんな感じでした。

頂いたひとつひとつのご意見を熟読し、回答を各委員が自分なりに考えます。

それらを各委員が持ち寄って議論をして、議会事務局と回答素案を作ります(前回の協議会まで)。

その回答素案に対して、各部局(今回の場合は福祉部・健康部・資源循環部の各担当課)の見解をもらいます。

同時に、法令審査担当部門からも意見を伺います。

こうして各部と法令審査担当からの意見が戻ってきます(今日の会議の数日前に届き、各委員が事前に熟読し検討します)。

これをもとにさらに議論をして、今日、回答を決定しました。

こうした多くのプロセスを経て完成させる訳ですね。

さらに、回答を読んだ全ての方に誤解を一切与えないような文言にしなければならないことや、他の法律や制度とそごが生じないように複数の視点で赤ペンが入る訳ですね。

そうした結果、頂いたご意見やご質問への回答はどうしても抽象的かつ人間味があまり感じられないものになってしまう、ということが分かりました...。

フジノ自身、今回決定したパブリックコメントで頂いたご意見ご質問への回答の作成者のひとりという責任ある立場なのですが、この回答で完全に納得しているかと言えば、できていません。

納得はいかないけれども、法的には正しくて回答としては全メンバーの合意を得られている正式なものです。フジノもこの回答を支持しています。

つまり、感情論と法務とは全く別の次元のものである訳です。

回答をご覧になった市民の方は、フジノがふだん感じているようなお気持ちになるかもしれません。

けれども、個人の想い(もっと具体的な言葉で分かりやすくしたい、などふだん感じてきたこと)を全て反映させた回答にすることは現時点ではとても難しいことが分かりました。

これは、今回協議会のメンバーにならなければ分からないことでした。

改めて、この協議会とは全く別の場で、いつか必ずパブリックコメント手続きについては問題提起をしていきたいという気持ちが強くなりました。

いつか感情論と法務の融合ができないかと感じています。

回答は、議会ホームページで発表されます。



条例案は「パブリックコメントで公表した素案のまま」と決定しました

パブリックコメントで頂いたご意見への回答が決まり、条例案についての最終的な議論を行ないました。

その結果、パブリックコメント手続きの際に公表した素案のまま、条例案とすることに決定しました。

この条例案は、議員提出議案として12月議会に正式に提出することとなります。

全会派から協議会メンバーが参加して条例案を作成しましたので、基本的には全会一致(全議員が賛成することです)で可決される予定です。



条例の全文をご紹介します

せっかくの機会ですので、今回作成しました条例案の全文をご紹介いたします。

行政用語をなるべく使わないようにしたものの、どうしても法律にはこのように書かねばならないというルールがありますので、なかなか読みづらいかとは思います。

(仮称) 横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例

(目的)
第1条 この条例は、不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための措置に関し必要な事項を定めることにより、その状態の解消、予防及び再発防止を推進するとともに、堆積者が抱える生活上の諸課題の解決に向けた支援を行い、もって市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)建築物等 建築基準法(昭和25年法律 第 201号)第2条第1号に規定する建築物及びその敷地(物の堆積又は放置(以下「物の堆積等」という。)が当該敷地に隣接する私道その他の土地にわたる場合は、当該私道その他の土地を含む。)をいう。

(2)不良な生活環境 物の堆積等に起因する害虫、ねずみ又は悪臭の発生、火災の発生、物の崩落のおそれその他これらに準ずる影響により、当該物の堆積等がされた建築物等又はその近隣における生活環境が損なわれている状態をいう。

(3)堆積者 物の堆積等をすることにより、建築物等における不良な生活環境を生じさせている者 (事業者を除く。)をいう。

(4)居住者等 建築物等の居住者、所有者又は管理者をいう。

(市の責務)
第3条 市は、地域社会と協力して、堆積者が抱える生活上の諸課題の解決に必要な支援を推進するとともに、不良な生活環境の解消及び発生の防止に必要な措置を講ずるものとする。

(居住者等の責務)
第4条 居住者等は、その居住し、所有し、又は管理する建築物等において不良な生活環境を生じさせないように努めなければならない。

2 居住者等は、不良な生活環境を生じさせたときは、自ら、速やかにその状態の解消に努めなければならない。

(支援)
第5条 市長は、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがある建築物等について、その堆積者が 、自ら、当該不良な生活環境を解消することができるよう、当該不良な生活環境の解消に必要な支援を行うことができる。

2 市長は、不良な生活環境を堆積者が自ら解消することが困難であると認める場合は、一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物(事業活動に伴って生じたものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する堆積物の排出の支援を行うことができる。この場合 において、市長は、あらかじめ堆積者に対し必要な説明を行い、その同意を得なければならない。

3 市長は、前項の規定により排出された一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。この場合において、当該一般廃棄物は、市長が指定する市の施設に搬入された一般廃棄物とみなして、手数料条例(平成12年横須賀市条例第9号)第6条及び別表第5の規定を適用する。

(調査及び報告)
第6条 市長は、支援の実施に必要な限度において、建築物等における物の堆積等の状態、当該建築物等の使用又は 管理の状況、所有関係その他必要な事項について、調査をし、又は当該建築物等の 居住者等及び堆積者の関係者に対して報告を求めることができる。

2 市長は、前項の規定による調査又は報告の結果、建築物等における不良な生活環境の解消を図るために必要があると認める場合は、官公署に対し、物の堆積等がされた建築物等の所有関係又は堆積者の親族関係、福祉保健に関する制度の利用状況その他の堆積者に関する事項に関して、報告を求めることができる。

(調査結果等の提供等)
第7条 市長は、市と地域住民、関係する行政機関その他の関係者とが協力して支援を行うに当たって必要があると認める場合は、それらの者に対し、当該支援の実施に必要な範囲内で、前条の規定による調査又は報告の結果を提供することができる。

2 前項の規定による調査又は報告の結果の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員又はその職員)又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該支援の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(立入調査等)
第8条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがあると思われる建築物等について、その指定する職員又はその委任した者に立入調査をさせ、又は堆積者その他の関係者に質問させることができる。

2 前項の規定による立入調査又は質問を行う職員又はその委任をした者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導又は勧告)
第9条 市長は、第5条に規定する支援をした場合において、なお不良な生活環境が解消していない と認めたときは、堆積者に対して、不良な生活環境を解消するよう指導をすることができる。

2 市長は、前項の規定による指導をした場合において、なお不良な生活環境が解消していないと認めるときは、堆積者に対して、期限を定めて不良な生活環境を解消するための措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)
第10条 市長は、前条第2項の規定による勧告をした場合において、なお不良な生活環境が解消していないと認めるときは、堆積者に対して、期限を定めて不良な生活環境を解消するための措置をとるべきことを命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により命令を行うときは、あらかじめ第13条第1項に規定する審議会に諮問し、意見を聴かなければならない。

(公表)
第11条 市長は、前条第1項の規定による命令を受けた者(以下「義務者」という。)が、正当な理由なくその命令に係る措置をとらなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1)命令に従わない者の住所及び氏名
(2)命令の対象である建築物等の所在地
(3)不良な生活環境の内容
(4)命令の内容
(5)その他市長が必要と認める事項

(代執行)
第12条 市長は、第10条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、義務者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれを行わせることができる。

2 市長は、前項の規定により代執行を行うときは、あらかじめ次条第1項に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

(横須賀市生活環境保全審議会)
第13条 この条例の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市生活環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、建築物等における不良な生活環境の解消に関し、市長に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員7人以内をもって組織する。

4 前項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

5 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他の事項)
第14条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、平成30年4月1日から施行する。

以上です。



条例が可決されれば来年4月からスタートします

12月議会で可決された後、条例の効力が正式にスタート(施行と呼びます)するのは来年4月1日からとなります。

この条例が成立したからといって、ごみ屋敷と呼ばれる状態が一瞬で解決することはありません。

解決に向けては、一定の年月が必要なことはこれまでと変わりません。

支援に向けた流れ

支援に向けた流れ


けれども条例が定められることにより担当部署が定まり、かつ支援と措置に向けた流れがはっきりと位置づけられることになります。

その点については条例が無かった時とは全く異なります。

何故、一定の年月が必要かと言えば、同様の条例を定めている他のまちと同じく、福祉的なアプローチをまず優先しているからです。

ごみ屋敷対策条例でできること

ごみ屋敷対策条例でできること


認知症や精神疾患など様々な理由によって、ごみ屋敷という状態から自ら抜け出せなくなってしまった方へのアプローチを行なっていきます。

つまり、認知症や精神疾患などのある方々への支援を、保健師やケースワーカーの訪問など積極的に行なっていくのです。

その上で、ご本人がごみ屋敷の状態を解消できるように積極的なサポートを行なっていきます。

こうした支援を行なっても残念ながら事態が解決に向かわなかった場合、『勧告』『命令』『公表』という段階を踏んでいきます。

それでもなお働きかけに応じない場合に初めて『代執行』という強制力が行使されることになります。

市内にはすでに10件を超えるごみ屋敷状態として把握されているものがあります(すでに福祉的な支援が行なわれているケースもあります)。

今すぐの解決を求める近隣の方々にとってはこのプロセスがとてももどかしく感じられると思います。

けれども、横須賀市議会では全会派および無会派議員の一致した考えとして『福祉的な支援』が優先されるべきだと判断しました。

すみやかに条例が可決されて、さらに積極的な支援が実施され、そしてごみ屋敷という状態が可能な限り早く解決に向かうことを願っています。