浅野史郎教授の「地方自治論Ⅱ」でゲストスピーカーを務めました/神奈川大学法学部・人間科学部のみなさま、ありがとうございました(2019)

神奈川大学・浅野史郎先生の「地方自治論Ⅱ」へ

今日は横浜の白楽にある神奈川大学・横浜キャンパスへ向かいました。

神奈川大学・横浜キャンパスへ

神奈川大学・横浜キャンパスへ


昨年に続いて浅野史郎教授(アサノ先生)の講義『地方自治論Ⅱ』に、ゲストスピーカーとしてお招きいただいたのです。

地方自治論Ⅱシラバスより抜粋

地方自治論Ⅱシラバスより抜粋


アサノ先生と約300名の学生のみなさんの双方に政治家フジノが試される1コマ100分間です。



アサノ先生から今年与えられたテーマ

宮城県知事の現役時代は『改革派知事』として全国に知られたアサノ先生。

アサノ先生とフジノ(もろに逆光ですね)

アサノ先生とフジノ(もろに逆光ですね)


そんなアサノ先生の前で僭越ながら、昨年の講義では16年間の地方議員としての経験と経験を通じたフジノの『地方自治への想い』を語ってきました。

今年はアサノ先生から新たなテーマを依頼されました。

『行政の監視機能』という役割の側面ではなく、『条例の制定・改廃権を持つ議会としての役割』を語ってほしい

「とても嬉しいテーマ」であると同時に「すごくチャレンジングだ」と感じました。

嬉しい理由は、フジノにとって議員提出の条例案づくりこそ議員の重要な役割だと考えてきたからです。

否決こそされましたが、初当選後わずか4ヶ月(2003年9月議会)ですでに議員提案で住民投票条例案を出したくらいです。

1年生議員でしたが明確に「条例提案は議会の大切な役割だ」と強く意識してきました(*)

そうした想いを持ち続けてきたことが現在の横須賀市議会の『政策検討会議』にもつながったと考えています。

単なる行政の監視機能だけでない議会の役割を語れることは、だから嬉しいテーマなのですね。

でもその一方で

「18~22歳の学生のみなさんにとって条例づくりなんてあまりにも日常生活とかけ離れているのではないか」

とも率直に感じました。

そこをどれだけリアルに身近で大切な事柄だと感じてもらえるか、それがアサノ先生から与えられた本当のテーマだと受け止めました。

このドアの向こうに約300名の学生が待っています

このドアの向こうに約300名の学生が待っています


(*)2000年1年間に全国の市議会で議員提出された議案はわずか3.2%しかなく、その大半が政策提案や新規の条例ではなく議員報酬や議員定数の改正ばかりでした。

こうした状況を打破して『自治・分権』を目指す為に2000年の地方分権改革が行なわれました。

その1つとして、議会の議案提出には議員定数の8分の1が必要だったのが、定数の12分の1に引き下げられました。

この流れの中で2003年に初当選したフジノは常に議会改革を強く意識していました。



議員にしか語れない「政策過程論」を語ってきました

今日は2部構成でお話をさせていただきました。

  1. 行政の監視機能だけではない横須賀市議会=『政策検討会議』の設置と年1本の条例策定

  2. 具体例として『いわゆるごみ屋敷対策条例』について
    • どうして条例を作る必要があったのか?
    • 策定のプロセスと条例の具体的な内容について
    • 条例成立後の動き
    • ある1つの事例について
    • 行政代執行をイベントのように取り上げたメディアの馬鹿騒ぎ
    • その後、現在はどうなっているのか
    • 今後の条例改正の必要性はあるか
    • 市民の権利が衝突した時にあなたが議員だったならばどう対応するか

テレビで国会中継が流れるように、市議会でも本会議や委員会の場で行政の監視機能を行なっています。

世間一般に知られているのはこの側面です。

加えて、もともと横須賀市議会では市長が提出した予算案の修正案を可決したり、個々の議員が議員提出議案を提案したり、条例の制定・改廃権を持つ議会の役割が活かされてきました。

さらに横須賀市議会は政策立案中心の議会への改革を進める為に2016年12月に『(仮称)政策検討会議等準備会』を設置したのです。

ここでの議論を経て、翌2017年6月議会で正式に『政策検討会議』を立ち上げました。

議会には条例の制定・改廃権があります

議会には条例の制定・改廃権があります


横須賀市議会の政策立案のエンジン役である『政策検討会議』には全ての会派と無会派からメンバーが参加しています。つまり会派を超えた『チーム横須賀市議会』なのです。

そして、1期4年間のロードマップ(実行計画)を作ってPDCAサイクルを回していきます。

政策検討会議では1期4年間のロードマップを策定します

政策検討会議では1期4年間のロードマップを策定します


最低でも1年に1本の条例を作って、課題を解決し、市民の福祉向上を目指していきます。

PDCAサイクルを回します

PDCAサイクルを回します


もちろん条例を作って終わりではなく、条例に基づいた行政の取り組み状況を定期的に報告を受けて、その効果を検証していきます。

年1本の条例を策定してきました

年1本の条例を策定してきました


これまでブログで報告してきたとおりですが、すでに2本の条例を策定しました。

  • いわゆるごみ屋敷対策条例(2018年施行)
  • 横須賀市がん克服条例(2019年施行)

今年2019年は

  • 歯と口腔の健康づくり条例

の策定を目指して議論を進めています。

ここまでが第1部です。

フジノ流の政策過程論を語ってみました

フジノ流の政策過程論を語ってみました


第2部は、いわゆるごみ屋敷対策条例について、フジノ流の『政策過程論』を語りました。

ここに長い時間をあてて、学生のみなさんに一緒に考えていただきました。

横須賀市議会が作ったのは、ごみを集めてしまう人々への福祉的な支援による根本的な原因の解決を目指したものです。

けれども、マスメディアがこぞって取り上げたのは『行政代執行』の様子でした。

それはまさに『馬鹿騒ぎ』でした。

このメディアの馬鹿騒ぎによって全国的にも有名になってしまったひとつの事例をフジノは取り上げました。

そして、ごみを集めてしまう人々の人権といわゆるごみ屋敷の周りに暮らす人々の人権とが衝突している現実について丁寧に説明しました。

  • 条例が目指した根本的な原因の解決ができたのかできなかったのか。

  • 条例が作られたことに意味はあったのか無かったのか。

  • 市民の人権と人権とが衝突している事態にあなたが議員だったらどう向き合うだろうか。

こうした質問を学生のみなさんに問いかけました。

約300名の学生のみなさんがシーンとフジノの話す言葉に耳を傾けてくれて、とてもありがたかったです。



自分で気づかないほどものすごく緊張していました

ラスト15分くらいのところでアサノ先生から

「じゃあ、ここからは第3部にしよう」

と声をかけてくださいました。

浅野史郎先生とフジノ

浅野史郎先生とフジノ


アサノ先生がフジノにマイクを向けて、選挙や政治家としての日々についてインタビューをして下さり、フジノがそれにお答えするという形式でお話をしました。

アサノ先生のユーモアを交えた問いかけにフジノは緊張感が一気にほぐれて、笑顔になってしまいました。

なんとか講義が終わりました。

帰りに、白楽駅前のいきつけのカフェに入りました。

お茶をして一息をついて、ようやく全身が汗でぐちゃぐちゃになっていることに気が付きました。

NPO法人一の会の「和カフェ」にて

NPO法人一の会の「和カフェ」にて


いわゆるごみ屋敷対策条例については思い入れも深く、メディアの対応への怒りや、現在進行形でありとてもセンシティブな事柄な為、かなりの緊張感をもってフジノは80分くらい語り続けてしまいました。

アサノ先生が第3部をスタートさせて下さったのはその空気を変える為だったのか、と思い至りました。親心ですね。

アサノ先生、ありがとうございます。



学生のみなさん、アサノ先生、ありがとうございました

学生のみなさんは講義の後に感想や質問をシートに書いて提出します。

わざわざ毎年アサノ先生はそのコピーを送って下さいます。

「講師謝礼が出せないからそのかわり」

とおっしゃって下さるのですが、学生のみなさんからの率直な反応は謝礼なんかよりもとてもありがたいです。

アサノ先生の前でお話をすることそのものがフジノにとっては緊張なのですが、今年は新たなテーマに挑戦させていただき、さらに緊張していました。

果たしてフジノの想いをどんな風に学生のみなさんが感じてくれたのか、その感想を読ませていただくのがすごく楽しみです。

『地方自治論Ⅱ』を受講している学生のみなさん、ありがとうございました。

そして貴重な機会を与えて下さったアサノ先生、ありがとうございました。



不妊ピアカウンセラーおふたりを講師に迎えて妊活セミナーを開催、当事者体験談と参加者を交えた「おしゃべり会」を行ないました/フジノの提案、実現しました

リニューアルされた「妊活セミナー」が開催されました

今日は、横須賀市主催の妊活セミナー『妊活・不妊とどう向き合う?』に参加しました。

「妊活・不妊とどう向き合う?」会場にて

「妊活・不妊とどう向き合う?」会場にて


今回の目玉は3つあります。

第1に『講師』です。

不妊治療を実際に体験してこられた当事者の方をお招きしました。

第2に『体験談の発表』です。

先輩当事者の方おふたりに体験談をお話していただきました。

第3に『参加者を交えた「おしゃべり会」』です。

→講師のおふたりを交えて、会場の参加者の方々とテーブルを囲んで『おしゃべり会』を行ないました。

実はこの3つともフジノの提案が実現したものなのです。

たくさんの当事者の方々の声を伺ってきたフジノが強い願いをこめて、昨年2018年6月議会で上地市長に一般質問で提案した事柄なのです。

一般質問の該当部分はこの記事の最後に載せておきますね)

「妊活・不妊とどう向き合う?」チラシより

「妊活・不妊とどう向き合う?」チラシより


今回の場は参加した方々のみのクローズの場なので、詳しい内容はご報告できません。

でも、ニュアンスだけはお伝えできたらと思います。

そして次回のあなたのご参加につながるといいなと心から願っています。



Fine公認・不妊ピアカウンセラーのおふたりを講師に迎えました

講師のおふたりは、ともにNPO法人Fineの認定する『不妊ピアカウンセラー』の有資格者です。

NPO法人Fineは、不妊症に関わる当事者団体として我が国の代表的な存在です。

その活動は高く評価されていて、政府や東京都などNPO法人Fineによる提言をいくつも取り入れて実現しています。独自の調査報告(『不妊白書2018』など)も大きくメディアに報じられてきました。

NPO法人Fineが毎年開催している『Fine祭り』は年々規模も大きくなっています。

そんなNPO法人Fineと横須賀市はこれまで友好関係を築いてきました。

2019年10月6日開催の「Fine祭り」にて松本亜樹子理事長とフジノ

2019年10月6日開催の「Fine祭り」にて松本亜樹子理事長とフジノ


例えば2016年度に開催した講演会では、NPO法人Fineの松本亜樹子理事長に講師としてお越しいただきました。

こうして、今回2名のピアカウンセラーを講師としてお招きすることができました。

渡邉雅代先生のお話

渡邉雅代先生のお話


横須賀市在住の渡邉雅代先生。

岡田麻衣子先生のお話

岡田麻衣子先生のお話


埼玉県からわざわざお越しいただいた、岡田麻衣子先生。

先輩当事者としてのおふたりの体験談は、とても胸を打ちました。

今まさに治療にとりくんでおられるであろう会場の参加者の方々は、おふたりのお話に涙をこぼしておられました。

日本では不妊症・不妊治療についてまだまだ正しい情報や理解が広がっておらず、治療中の方は孤立することがとても多いです。

治療機関は世界で最も数が多いものの、病院やクリニックの治療成績などを客観的な基準による指標で評価もなされていない為、そもそも病院探しも難しい現実があります。

インターネットやSNSにあふれている情報は多すぎるくらいなのですが、どれが正確なものでどれが不正確なものなのかを見極めることも難しく、情報に振り回されてしまっています。

だからこそ、ピア(=同じ体験をしてきた当事者)である先輩のお話をお聴きする機会は本当に大きな意味があります。



ついに実現、「おしゃべり会」

後半は、講師のおふたりと会場の参加者のみなさまで1つのテーブルを囲んで『おしゃべり会』を行ないました。

ふだん、不妊症・不妊治療について家族や友人や職場では全くと言ってよいほどに語りあうことができない現実があります。

それに対して『おしゃべり会』は、自由に想いを語りあうことができる場です。

お互いの体験を否定したり、治療法をどれが正しいとか良くないとか価値判断しない、安心して語りあうことができるのです。

フジノは様々な分野において、ピアの持つ力を信じて、当事者会・ピアグループの立ち上げや応援をしてきました。

1時間を超える『おしゃべり会』は、本当に充実していました。妊活・不妊の分野でもやはりとても有効だと感じました。

実現して良かった、と心から嬉しく感じました。



無理解な社会の側が変わらねばなりません

2時間半のセミナーが終わりました。

岡田麻衣子先生・渡邉雅代先生・フジノ

岡田麻衣子先生・渡邉雅代先生・フジノ


外から見れば「たった1回のセミナー」に過ぎないかもしれません。

けれどもフジノにとっては

「『Fine祭り』のミニバージョンを横須賀市で開催できたような充実したものだった」

と自負しています。

参加者の数は定員を大きく下回りました。

それでも、参加者おひとりおひとりにとって大きな意味を持つ場になったのではないかと確信しています。

大成功だったと思います。

こうした機会を今後も定期的に横須賀市として開催していくことで、日常では孤立しがちな当事者の方々がエンパワメントされていくことを目指したいです。

さらに、当事者側をエンパワメントしていくことだけでなく、無理解な社会の側をしっかりと啓発していかねばならないと改めて思いました。

この2019年9月議会の一般質問でも訴えたばかりですが、

そもそも不妊・不育の当事者はマイノリティー扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルなのです。

また、2017年に生まれた子どもの17人に1人が生殖補助医療のおかげで生まれました。
 
もはや国全体のテーマであり、社会全体が意識を変えていかねばならないのです。

しっかりと取り組みを進めていきたいです。

本日は、渡邉雅代先生・岡田麻衣子先生、ありがとうございました!

担当してくれたこども健康課のみなさん、ありがとうございました!

参加して下さった市民のみなさま、ありがとうございました!



次回は12月1日にセミナーを開催します!

妊活・不妊に関する市民のみなさま向けのセミナーを12月1日に開催します!

次回は12月1日に「不妊症講演会・相談会・交流会」を開催します!

次回は12月1日に「不妊症講演会・相談会・交流会」を開催します!


次回の講師は、専門家である村瀬真理子先生(横浜市立大学附属市民総合医療センター担当部長)をお招きします。

第1部は講演をしていただき、第2部は村瀬先生による相談会(ごめんなさい、すでに応募の定員となってしまいました。キャンセル待ちは受け付けています)という豪華なプログラムです。

第2部は同時に『おしゃべり会』も開催します。

ぜひご参加くださいね(お申し込みはこちらから)。

昨年の様子はこちらの記事をご覧下さい)



今回のセミナーに関わるフジノの一般質問をご紹介します

2018年6月議会でフジノが行なった一般質問のうち、今日の妊活セミナーに関わる部分の質問と市長の答弁をご紹介します。

フジノの質問

正しい情報の普及啓発の拡充と当事者の声の必要性について。

不妊・不育専門相談センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育の正しい情報やARTの実情などを周知する為に、定期的に講演会などを開催することですが、これまで本市は年1回は実施してきました。

センターの開設にあたっては参加しやすさを向上させる為に、さらに回数を増やすなどの取り組みが必要ではないでしょうか。

市長の答弁

センターの開設に際して講演会などへの参加しやすさを向上させる為に、開催回数を増やすなどの取り組みについてです。
 
現在、不妊・不育をテーマとした講演会以外にも、妊娠をテーマとしたセミナー等を実施しています。

これらのさまざまな講演会やセミナーを活用して、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたいと思います。

フジノの質問

専門家に加えて当事者のみなさまが必要としているのは、先輩当事者の声です。

実際に治療を受けてこられた当事者の方々に御自身の体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないでしょうか。

市長の答弁

専門家の講演だけではなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けることについてです。
 
不妊症治療は、正しい情報に基づいて選択した治療を安心して受けられることが大切ですので、専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは、大変有効なのではないかと認識しています。

今後、関係団体などと連携して、実現に向けぜひ検討していきたいと思います。

フジノの質問

当事者会、交流会への支援機能の必要性について。

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援です。

県内のセンターでは、当事者会などの開催は行なっておらず、専門医療機関から派生した民間団体などの紹介にとどまっています。

本市には専門医療機関も民間団体もありません。

そこで、センター開設にあたっては、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないでしょうか。

市長の答弁

本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けることについてです。
 
不妊症や不育症治療は、身体・精神的にも、また経済的にも負担が大きい為に、サポートの一環として、当事者の方や治療経験者の方たちが交流できる場を持つことは大切であると理解をしています。

今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたいと考えます。

以上です。

これからも意義のある提案をどんどんしていきます!



HTLV-1当事者を講師にお招きしてHTLV-1母子感染対策研修会を開催。当事者・家族・キャリアママの生の声を聴かせていただきました/フジノの提案、実現しました

「HTLV-1母子感染対策研修会」が開催されました

本日、横須賀市の主催で『HTLV-1母子感染対策研修会』が開催されました。

研修の対象者は、母子保健に日頃従事している横須賀市健康福祉センターなどの保健師さん・助産師さんたちです。

HTLV-1母子感染対策研修会の様子

HTLV-1母子感染対策研修会の様子


きっとあなたにとって『HTLV-1』も『母子感染』も聞き慣れない単語だろうなと思います。

『HTLV-1』とは、ウイルスの名前です。

HTLV-1とは?

HTLV-1とは?


『母子感染』とは、妊娠中のお母さんから細菌やウイルスがお腹の中の赤ちゃんに感染してしまうことです。

厚生労働省の母子感染リーフレットより

厚生労働省の母子感染リーフレットより


当事者のみなさんの活動のおかげで、2010年から妊婦健診の血液検査項目にHTLV-1も組み込まれました。

そのおかげで今では妊婦健診でウイルスに感染しているかどうか(キャリアか否か)が分かるようになりました。

2010年からは妊婦健診でHTLV-1の感染も調べられるようになりました

2010年からは妊婦健診でHTLV-1の感染も調べられるようになりました


HTLV-1は主に母乳を通じて母親から赤ちゃんへ感染してしまうウイルスです。

HTLV-1は母子感染ルートが最も多いです

HTLV-1は母子感染ルートが最も多いです


その為、HTLV-1キャリアママは『母乳』ではなくて『人工栄養』(粉ミルクなど)で赤ちゃんを育てることが推奨されています。

一方、母乳神話の強いこの国では、母乳をあげることができないキャリアママは本当に苦しい想いをしています。

だからこそ、妊娠・出産・産後の子育てに深く関わる保健師さん・助産師さんの正確な情報提供や心理的なサポートがとても重要なのです。

そんな想いからフジノが提案して、横須賀市では2011年から定期的にHTLV-1母子感染対策の研修を開催してきました。

こうした取り組みは全国的に珍しく、横須賀市のHTLV-1対策はとても評価していただいています。



講師として石母田衆さんをお招きした理由

さて、今回の研修の最大のポイントは講師です!

石母田衆さん(全国HAM患者友の会「アトムの会」代表)を講師としてお招きすることができたのです!

講師の石母田衆さんとフジノ

講師の石母田衆さんとフジノ


これまでの研修では、医師や研究者の方に講師をお願いしてきました。

みなさん、素晴らしい方々ばかりです。

でもフジノは、実際にHAMやATLを発症した当事者の方やHTLV-1キャリアママの切実な声をぜひ研修の場でみなさんにお聞きしてほしかったのです。

母乳神話と世間の無理解に苦しめられているキャリアママの悲しみや苦しみもとてもつらいものがありますが、実際にHTLV-1に感染してしまい、さらに発症してしまった時の壮絶さを知っていただけたならば、キャリアママたちは人工栄養で赤ちゃんを育てていくことをきっと決意して下さるはずとフジノは信じています。

その為にも研修の講師に、ぜひ当事者の方をお招きしたかったのです。

そこでフジノは2018年9月議会で提案したのですが、ついに今日の研修で実現しました。

実際に提案をした委員会での質疑と答弁の該当部分をブログの最後に載せておきますね

石母田衆さんはHAMの当事者であると同時に、弟さんをATLによって亡くされているご家族の立場でもあります。

まだ小さなお子さんを遺して弟さんが亡くなった時のお話をフジノは涙なしには聴くことができません。

石母田さんはご自身の病歴や亡くなった弟さんの事を語って下さいました

石母田さんはご自身の病歴や亡くなった弟さんの事を語って下さいました


さらに完治する為の薬は今もなお開発されていない中で、石母田さんご自身のHAMとの闘病の日々のお話は胸を打たれます。

研修では、これまでたくさんのキャリアママの生の声をお聴きしてこられた石母田さんから、ママたちの声も伝えられました。

キャリアママの不安 ・献血時で発覚したが子供に母乳を与えたので子供の.発症が心配。 3人目のお産で抗体検査を受けたところ、陽性といわれ断乳をしたが2人は母乳を与えている将来発症する恐れがあるのでは怖い ・夫がATLで死亡、自分もキャリアと判明、子供にも母乳を与えている。将来、発症する恐れがあるのでは・・・怖い。 ・子供は断乳し感染を防いだが自分はどうなるの?子供の結婚が破談になるのではないか? ・母子感染予防ばかりが重要視され女性は辛い思いをする。夫 (男性)は検査しなくていいの? ・短期母乳と決めていたが、この子を守るため初乳のみにし、ミルクに切り替えました。母乳母乳とばかり言ってくる助産師や小児科医、産科医にかなり心にぐさりとダメージをくらいます。親の集まりでも母乳信者のような方がいるので、そのような集いに行きたくない。

キャリアママの不安


すでに横須賀市の母子保健に関わる保健師さん・助産師さんたちは、キャリアママに対して完全人工栄養の勧奨を徹底して下さっています。

それでも改めて石母田さんから生の声をお聴きすることで、より一層この取り組みの持つ意味を感じていただけたと思います。

本日参加してくれた保健師さん・助産師さん、ありがとうございました。

主催してくれたこども健康課のみなさん、ありがとうございました。

そして講師として遠方から横須賀まで起こし下さった石母田さんご夫妻に心から感謝しています。ありがとうございました!



我が国が総合対策をスタートさせたのは石母田さんたちのおかげなのです

石母田さんについてぜひみなさまに知ってほしいのです。

実は、我が国のHTLV-1総合対策が2010年にスタートしたのも、石母田さんが国に対して働きかけ続けて下さったおかげなのです。

HAMの症状はとてもつらいです。

それでも病身をおして数百名の国会議員を訪れては、HTLVとその対策の必要性について語って回られたのでした。

決定打となったのは、2010年9月8日、菅直人総理(民主党政権)との面談でした。

総理官邸にて(左端が菅直人総理。右端の後ろ姿は浅野史郎さん)

総理官邸にて(左端が菅直人総理。右端の後ろ姿は浅野史郎さん)


HTLV-1患者団体が一同に介して(『日本からHTLVウイルスをなくす会』の菅付加代子代表、『はむるの会』の石母田衆理事、『長崎・佐賀HAM患者会ひまわり』の西次夫代表)、総理官邸に総合対策を求めました。

ATLを発症して治療中の浅野史郎さん、山野嘉久先生(聖マリアンナ医科大学)も同行しました。

正面の一番奥の左に石母田さんの姿

正面の一番奥の左に石母田さんの姿


政府の側も、菅直人総理大臣をはじめ、官房長官、官房副長官2人、総理大臣補佐官らが面会しました。

記者会見をする石母田さんたち

記者会見をする石母田さんたち


みなさんのお話を聴いた菅直人総理はHTLV-1対策を放置してきたことを「政府として反省する」と述べました。

有言実行でその直後の10月5日からは首相補佐官をトップとする特命チームを立ち上げて、12月20日まで4回の会合を行ないました。こうして総合対策が打ち出されたのです。

ブログのはじめに記した、妊婦検査にHTLV-1が検査項目に含まれたのもこの成果の1つです。

フジノが石母田さんと初めてお会いしたのは、2011年6月4日でした。

右から山越里子さん・石母田衆さん・フジノ(2011年6月4日)

右から山越里子さん・石母田衆さん・フジノ(2011年6月4日)


フジノの心の師匠である浅野史郎さんがATLを発症したことをきっかけに、フジノはHTLV-1撲滅を心に誓いました。

我が国のHTLV-1臨床と研究の第一人者である山野先生のもとを訪れたフジノ

「どうかひとりでも多くの当事者の方にお会いさせてほしいのです」

とお願いしました。

そしてご紹介していただいたのが、当事者会である『はむるの会』(現在はNPO法人スマイルリボンと統合)でした。

代表の山越里子さん、理事の石母田衆さん(石母田さんは『アトムの会』の活動も続けておられました)のおふたりは、総会の後も2時間もお話を聴かせて下さいました。

それからフジノは『はむるの会』に毎月通いました。

『日本HTLV-1学会』や国が主催する『HTLV-1対策推進協議会』にも参加しました。

そのたびに、石母田さんご夫妻はフジノのHTLV-1に対する取り組みについてアドバイスをして下さいました。

8年前の、石母田衆さんとフジノ

8年前の、石母田衆さんとフジノ


初対面から8年後に、まさか横須賀市にお招きして講師をしていただけることになるとは・・・。

人生とは本当に不思議なものだと思いました。



11月10日は「世界HTLVデー」です

ところで昨年2018年に正式に『世界HTLVデー』が定められました。

11月10日は「世界HTLVデー」です

11月10日は「世界HTLVデー」です


昨年に続いて、今年もイベントが開催されます。

ぜひご関心のある方はご参加下さい!

詳しくはこちらをご覧下さいね。



フジノが行なった委員会での提案

今日、講師としてHTLV-1当事者である石母田さんをお招きするきっかけとなったフジノの委員会質疑を掲載しますね。

フジノの質問

まず、HTLV-1の母子感染対策研修会の講師に、実際にATLやHAMを発症した方や発症した方の親御さんをお招きする必要性について伺います。
 
全国にHTLV-1のキャリア、ウイルスに感染しておられる方は100万人いらっしゃいます。

そのうち母子感染が6割以上となっています。

本市では、HTLV-1の母子感染を予防する為に、神奈川県内では初めて2011年10月に第1回の母子感染予防対策研修を開催してきました。以降、定期的に開催してきて下さっています。

ところで、先日開催されました『日本HTLV-1学会学術集会』に参加したのですが、その際にATLやHAMを発症された当事者の方々からも、横須賀市の取り組みが全国的に見ても極めて先進的であることを高く評価していただきました。

こうした研修は、全国でもほとんど開催されていない現実があります。
 
そうした中、当事者の方から「さらに横須賀市の研修をより良いものにする為に」という御提案をいただきましたので、改めて僕からも提案させて下さい。
 
これまで本市が講師としてお招きしてきたのは、医療関係者の方ばかりでした。

ぜひ今後はHAMやATLを実際に発症した当事者の方や、お子さんが発症してしまったキャリアママの方を講師としてお招きすべきではないかという御提案です。

現在、HTLV-1の母子感染を防ぐ唯一の方法は、母乳ではなくて完全人工栄養しかありません。

けれども、我が国には根強く残っている母乳神話によって、多くのキャリアママは苦しめられており、完全人工栄養に踏み切ることができない方々がとても多い現状があります。

また、周囲のハラスメントに近い無理解によって、母乳でなければならないと責められているとも感じるという御意見が多数ありました。
 
けれども、実際にATLを発症すれば激しい症状が起こって、僕の出会った方もそうですが、あっという間に亡くなってしまいます。

また御自身のお子さんがATLを発症してしまった親御さんは、皆自分が母子感染させてしまったことをすさまじく後悔して「乳幼児期のほんの一時期に母乳をあげなければ感染させなくて済んだのに」と本当に後悔されておられます。

こうした当事者や当事者のお母さんのお声をお聞きすれば、なぜ完全人工栄養でなければならないのかというのが、医療関係者の理論や研究に基づいたお話とはまた別に、リアルな現実の体験談として心に深く刻まれるはずだと信じています。

したがいまして、今後本市が開催するHTLV-1母子感染対策研修においては、医療関係者だけではなくて、どうか当事者や当事者の方のお母さんをお招きいただいて、実際の体験をお話ししていただくべきではないでしょうか、お答えください。

こども健康課長の答弁

HTLV-1の医療というのは、やはり日進月歩でして、専門医の方のお話を聞くことも大変重要ではあります。
 
ただ、今委員がおっしゃいましたように、当事者の方の話を伺うというのは、どうしてこの事業を行なう必要があるのか、徹底して行なう必要があるのかといったところを、根っこから意義づけていく大切なものだとは私も思います。

今年度につきましては、11月にもう講師の依頼をしてしまっておりますので(2018年度は山野嘉久先生)、来年度(2019年度)に向けては、当事者の方またどんな方に来ていただけるのか、これからになりますが、相談させていただければと思います。

よろしくお願いいたします。

フジノの質問

今年も11月に開催していただけるということ、それから来年度以降ぜひ検討していただけるということで、ぜひ進めていただけたらと思います。

以上です。



「月刊みんなねっと」2019年9月号の特集「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」に記事を書きました

「月刊みんなねっと」2019年9月号の特集に原稿依頼を受けました

このたび、『月刊みんなねっと』という雑誌から特集記事に原稿を書いてほしいというご依頼をいただきました。

「月刊みんなねっと」について

「月刊みんなねっと」について


『みんなねっと』とは精神障がいのある方の家族会の全国組織です。

『月刊みんなねっと』はその名のとおり『みんなねっと』の会報です

毎月の内容について(抜粋)

毎月の内容について(抜粋)


フジノはもう数年前からあらゆる原稿依頼をお断りしてきました。

けれども、発行元である『みんなねっと』は個人的に特別な存在なので、喜んでお引き受けしました。

かつてフジノは毎月むさぼるように『月刊ぜんかれん』(※『月刊みんなねっと』の前身です。ブログ記事の最後に詳しくご紹介しました)を読んでいました。

今でも全冊取ってあります。

かつて自分がその記事のひとつひとつに救われたように、もしもフジノの文章が読んでいただけるのであれば『全家連』への恩返しになるのかもしれないと感じて、お引き受けすることにしました。



特集テーマは「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」についてです

依頼されたテーマは、国が進めようとしている『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』についてです。

月刊みんなねっと2019年9月号

月刊みんなねっと2019年9月号


下の画像が目次です。

特集記事・地域包括ケアシステム

特集記事・地域包括ケアシステム


特集の第1記事は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課の得津馨課長へのインタビュー取材です。

第2記事が、地方議員であるフジノです。

この特集の構成をお聴きした時に編集部がフジノに原稿を依頼した意図を考えてみました。

国(厚生労働省の担当課長)の説明を受けて、実際に地域の現場ではどう取り組まれているのかを書いてほしいのではないかと受け止めました。

そこで、昨年度から『協議の場』(=横須賀市精神保健福祉連絡協議会)を立ち上げた横須賀市の取り組みについて書こうと決めました。



「病院の世紀」の終わりが必然であることを強く訴えることにしました

後日たまたま編集部とのやりとりをしている時に、すでに第1記事はゲラまで完成していることを知りました。

無理やりお願いして、厚生労働省の課長のインタビューを読ませていただきました。

特集の第1記事(厚生労働省の担当課長へのインタビュー取材)p1

特集の第1記事(厚生労働省の担当課長へのインタビュー取材)p1


4ページの記事の大半が、11の事業の説明に費やされていました。

特集の第1記事(厚生労働省の担当課長へのインタビュー取材)p2

特集の第1記事(厚生労働省の担当課長へのインタビュー取材)p2


読み終えたフジノは率直にこう感じました。

「社会的入院を解消するこれまでの取り組みがあまりにも進んでいないから、ただ『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』なんて新しい名前をつけただけじゃないか」

「11事業を全て実施したとしても『地域包括ケアシステム』が構築できるとは思えない」

これでは記事を読んだ家族会のみなさまはきっとフジノと同じようにしか感じないだろうと思いました。

2003年にスタートした『精神障害者退院促進事業』があまりうまくいかなかったから看板をかけかえただけじゃないか・・・そんなふうに落胆してしまうのではないかと感じました。

そこで、ほとんど完成していたフジノの原稿は書き直すことにしました。

そもそも『地域包括ケアシステム』とは国が言い出したことではありません。

20〜30年前から全国各地の想いのある方々(医療・介護・市民)が同時多発的に取り組んでいたものを、国が採用したものです。

この『地域包括ケアシステム』についてみなさまに正確に知ってほしい、とフジノは強く願っています。

例えば、横須賀市のご高齢の方々を対象にした『地域包括ケア』は全国的にも高い評価を受けています。

約20年以上前から『やすらぎの会』という、がんサバイバーを中心とした市民団体の素晴らしい活動があります。

そのおかげで、横須賀市医師会もご高齢の方々が住み慣れた地域で暮らし続けて在宅での看取りまで過ごせるようにという取り組みに力を入れています。

行政である横須賀市と強力なタッグを組んで、全国に先駆けて積極的に進めてきたのです。

いろいろな成果がありますが、最も有名な成果の1つが在宅死亡率(自宅で亡くなる方の割合)が中核市では全国1位になったことです。

2016年7月8日の横須賀市プレスリリース

2016年7月8日の横須賀市プレスリリース


フジノもまた横須賀市議会の中で誰よりも早く『地域包括ケア』に言及し、ご高齢の方々の地域包括ケアシステム構築の為に様々な提案をしてきました。

市民団体であれ、医師会の方であれ、行政の担当課の職員であれ、こうした取り組みを進めてきた中心メンバーは、みな、ひとつの哲学を持っていたと感じています。

それは「地域包括ケアへの移行は歴史的な必然である」という信念です。

国にやらされているのではなくて、歴史的な必然を加速させる為に取り組んでいるのだという使命感です。

こうした想いを文献によって理論化して下さったのが猪飼周平先生の著書『病院の世紀の理論』です(必読書です。ぜひ!)。

20世紀は病院中心の『病院の世紀』でした。

けれども歴史的な必然の中で『病院の世紀』が終わり、世界史的な展開として『地域包括ケア』の時代へと向かっているのです。

この信念を強く持って、市民団体・医師会・行政のコアメンバーは(もちろんフジノも)『地域包括ケアシステム』への移行を積極的に進めてきたのです。

つまり、『地域包括ケアシステム』とは単なる事業ではありません。

紙面の都合はあるとは思いますが、厚生労働省の課長のインタビューを読む限りでは地域包括ケアシステムが単なる11事業に矮小化されてしまっています。

「ぜんぜん違うのに!」

と強く感じました。

『病院主体』から『地域主体』への移行という『歴史的な必然』を、『ご高齢の方々』から対象をどんどん広げていくのは当然のことです。

『精神障がいのある方々』へ対象を広げるのはもちろんのこと、フジノは『医療的ケアが必要なこどもたち』を対象とした『小児在宅ケア』も横須賀市議会で提案してきました。

そこで、フジノの原稿の半分は「何故、『地域包括ケアシステム』への移行が必然なのか」を記すことにしました。

次に、先程ご紹介した横須賀市のご高齢の方々を対象とした『地域包括ケア』の取り組みをご紹介することにしました。

さらに、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』を11事業をただ実施することではない、と強く訴えました。

国の政策であっても、現場がどんどん声をあげて事業を増やしたり改善していくことができますし、絶対に声をあげていかねばなりません。

こうしてフジノの4ページは完成しました。

完成したフジノの記事

完成したフジノの記事


ご関心のある方はぜひ『月刊みんなねっと』をお買い求め下さい。1冊300円です。

特に、家族会などに入会していない、精神障がいのある方の家族のみなさま(ケアラーのみなさま)は、この機会に『みんなねっと』とつながっていただけたら嬉しいです。

どうかお願い致します。



「みんなねっと」=精神障がいのある方の家族会の全国組織

最後に、フジノと『みんなねっと』の関わりについて記します。これはあくまでもフジノの一方的な思い入れに過ぎません。

『みんなねっと』(正式名称・公益社団法人全国精神保健福祉会連合会)は、精神障がいのある方々の家族会の全国団体があります。

「みんなねっと」ホームページより

「みんなねっと」ホームページより


全国には約1200の家族会があって、約3万人の方々が活動をしています。

(家族会の会員数との人数差は、『みんなねっと』の会員にはなっていない方もいるからです)

各地域の家族会は、都道府県ごとに都道府県連合会に属しています。

その47の都道府県連合会をまとめているのが、この『みんなねっと』です。



「みんなねっと」とフジノの関わり

精神障がいに関わりのある団体といえば、皆さんご存知の『コンボ』(正式名称・認定NPO法人地域精神保健福祉機構)がありますよね。

認定NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)

認定NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)


『リカバリー全国フォーラム』を毎年開催していて、2010年からはフジノが理事を務めています。

実は、この『みんなねっと』と『コンボ』。

元々は1つの団体でした。

それが『全家連(ぜんかれん)』(正式名称・全国精神障害者家族会連合会)です。

大学時代のフジノは『全家連』によって人生を救われたといっても過言ではありません。

だから、同じルーツを持つこの2つの団体を今もとても大切に想っています。

『みんなねっと』の全国大会が神奈川近辺で開催されれば参加します。

精神保健医療福祉に関する法制度などの政府への要望や、社会的な出来事への訴えやメディアへのプレスリリースなどを、『みんなねっと』と『コンボ』と共同で提出できたらいいなと願っています。

2007年4月に『全家連』が解散に至った経緯は単なるいち会員だったフジノには分かりません。ネットではいろいろな情報が出ているので当時の厚生労働省と役員たちの問題があったことはうっすらと承知しています。

いろいろな課題はあるかと思いますが、両団体ともに世代交代も進みました。問題を起こした元役員たちも年齢的には引退またはまもなく引退なのではないかと思います。

個人的にはいつかまた2つの団体が1つになれたらいいのにと願っています。



【おしらせ】2019年8月28日(水)11時頃、全国一斉にJアラート(全国瞬時警報システム)の自動放送試験を行ないます

市民のみなさまにおしらせです

来週8月28日(水)の午前11時頃に、全国一斉に『Jアラート』(全国瞬時警報システム)の試験が行なわれます。

Jアラートとは

Jアラートとは


市のプレスリリースを掲載します。

全国瞬時警報システム(Jアラート)は、津波警報や弾道ミサイル情報などの、対処に時間的な余裕がない緊急情報を国が市の防災行政無線を利用して、市民等に瞬時に伝達するシステムです。

このたび、このシステムが正常に機能するかを確認するため、国が全国一斉に試験を実施しますので、お知らせいたします

なお、この試験は平成24年度から年1回実施されておりますが、昨年度から年4回実施されることになり、今回は今年度の2回目となります。

  1. 実施日時
    令和元年8月28日(水)午前11時ごろ

  2. 放送される内容
    上りチャイム音

    「これは、テストです。(3回繰り返し)」

    「こちらは防災よこすかです。」

    下りチャイム音

  3. 市民等への周知
    • 市ホームページへ記事の掲載
    • 試験開始前に、防災情報メールで事前の周知

  4. その他
    試験当日の気象状況等により、中止とする場合もあります。

毎回のお願いで、ごめんなさい。

どうかあなたのまわりでご存知ない方がおられたら、この情報をお伝えしてくださいませんか。

今年5月の実施の際には『広報よこすか』でお知らせを載せたのですが、今回の8月実施については掲載されておりません。

突然のテストにどうか驚く方がおられないように、もしもまわりでご存じない方がいらっしゃいましたらテストだとお伝えしてあげて下さい。

どうぞよろしくお願いいたします。



「カジノ反対!横浜市役所前ひとりアクション」を行ないました/横浜にもどこにも絶対にカジノはいらない

これまで「白紙」と言い続けてきた横浜市長が「カジノ誘致」へ方針転換!

2013年頃からすでに横浜市は『カジノ誘致』に前向きな姿勢を取っていました。

例えば、2014年度に策定された『横浜市中期4か年計画2014-2017』にもハッキリと『カジノ誘致』の検討を明記しています。

横浜市中期4か年計画2014-2017

横浜市中期4か年計画2014-2017


しかし2年前(2017年)の横浜市長選挙において、現職の林市長は「カジノについては『白紙』」という立場を取ってきました。

フジノは

「実際には市民からの反発を怖れた単なる選挙対策に過ぎないウソだ」

と受け止めてきました。

そこで、カジノ反対の候補者を全力で応援しました(残念ながら落選)。

カジノ反対を訴えた候補者を応援しました

カジノ反対を訴えた候補者を応援しました


落選はしてまったものの、カジノ反対の灯火は消えませんでした。

市長選挙を通じて出会った横浜市民の有志の方々が居るのですが、毎月『カジノいるいらないシール投票』を地道に続けて下さっていました。

2018年12月の「カジノいる?いらない?シール投票」の一コマ

2018年12月の「カジノいる?いらない?シール投票」の一コマ


そのお手伝いにもフジノは数回通っていました。

カジノ反対はフジノの大切な政策のひとつなのです。

だからこそ2019年7月の参議院選挙でもフジノは、唯一ハッキリと『カジノ反対』を打ち出したあさか由香候補を応援しました(残念ながら落選)。

カジノ反対を訴えたあさか由香候補を応援しました

カジノ反対を訴えたあさか由香候補を応援しました


参議院選挙が終わり、横浜市会では参考人を招いて意見聴取を行ない、横浜市は市民説明会を行ないました。

説明会に参加した7割以上の市民が「カジノ反対」と表明をしました。

しかし昨日8月19日に事態が急変しました。

神奈川新聞がスクープとして

『横浜市長、カジノ誘致へ方針転換』

と報じたのです。

その後、新聞全が一斉に報道をしたことやテレビメディアも報じたことから、カジノ誘致への方針転換は事実だと確信しました。

さらに2日後の8月22日14時から林市長が定例会見の場で正式に発表を行なうとの情報も入りました。

カジノ誘致推進の為に2億7000万円の補正予算案を横浜市会へ提出するとのことです。



全国のどこにもカジノはいらない

フジノはカジノそのものに反対の立場です。

たとえ政府が入場者を外国の方に限定しようが、ダメです。

命の守ることが本来の使命である政治・行政があえて手動して、ギャンブル依存症になる人々を増やす施設を造ることは間違っています。

かねてから報告してきたとおり、カジノが存在していない今の日本においてもギャンブル依存症の方の数は他国と比べても突出して多いのです。

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%


そうした想いからすでに横須賀市議会の一般質問において

「となりまちの市長として、横浜市長に対してカジノ誘致はしないように進言すべきではないか」

と提案したこともあります。



居ても立っても居られなくなりました

何故、目の前に危機が訪れているのに19日に誰も動かないのか全く理解できませんでした。

フジノは政治家として、例えば東日本大震災が起こった翌日には街頭に募金に立ってきましたし、なにか起こればすぐに市民のみなさまにじかに語りかけてきました。

横浜市政が原因でギャンブル依存症の人々を大量に生み出す施設が税金によって造られる、そんな災害クラスの危機なのに誰も政治家が動かないことが信じられませんでした。

唯一、共産党横浜市議団のみなさまが強い抗議のコメントを発表しておられました。

(かねてからともにカジノ反対を訴えてきた井上さくら市議会議員については事実関係の把握や今後の戦略を考えておられたのかと思います)

フジノにとって、行政区分というもの(横須賀市とか横浜市とか三浦市とか)は単なる線引に過ぎません。

三浦半島も横浜も近接していて、保健・医療・福祉・介護・障がい福祉をはじめ、経済も何もかもつながっているという受け止めをしています。

だから、カジノ誘致をまもなく発表するであろう林市長に抗議の声を挙げないことに耐え難い憤りを感じていました。



横浜市役所前でノーマイクで抗議アクションをしました

けさは市議会で9月定例議会の為の担当部局との意見交換、午後は東京都内に居ました。

このまま行けば、横浜市役所のある関内駅に終業近くの16時45分頃につけそうでした。

自分の中では

「何故誰もやらないと憤っているのならば自分がやればいい。今やらなかったら一生後悔する」

という気持ちが止まりませんでした。

メガフォンもボードも何も無いし、初めての関内で街頭演説をすることに恐怖感しかありませんでした。

けれども、やりました。

初めての横浜市役所前での抗議演説

初めての横浜市役所前での抗議演説


時間もないのでコンビニでボード代わりにかった茶封筒に油性マジック2本で

『カジノ反対』

と書いて、掲げました。










わずか45分間、しかも地声ですぐに喉は潰れました。

それでもなんと共産党横浜市議団の方が激励に来て下さり、あさか由香候補の選挙をともに闘った大田弁護士が応援に駆けつけて下さいました。

あさか由香候補をともに応援した大田弁護士が駆けつけて下さいました!

あさか由香候補をともに応援した大田弁護士が駆けつけて下さいました!


さらに、『カジノ反対』の紙を持って地声で叫んでいるフジノを観ながら横浜市役所を退庁される市職員の方が大きくうなずいて下さったりガッツポーズを取って下さったり、勇気を頂きました。

22日の林市長の正式発表の前に、なんとかして誘致を撤回したいです。

それがダメでも横浜市会で提出される予定の2億7000万円の補正予算案をぜひ市会議員のみなさまに否決していただきたいです。

市民の声に1度も耳を傾けずに方針転換をした林市長に対しては、ぜひ『市長不信任決議』を可決していただきたいです。

市民のみなさまに2つのお願いがあります。

まず第1に、住民投票を行なうように議会に働きかけて下さい。

第2に、もしも市長も市会も機能しなかった場合には、横浜市民のみなさまにお願いがあります。

『市長リコール』をやりましょう。

横須賀市ではかつて原子力空母の母港化を認めるか否かの住民投票を行なう為に、住民投票条例の制定を求める直接請求を2回行なったことがあります。

手続きの厳しさは『市長リコール』も『住民投票条例制定の直接請求』も同じぐらい厳しいと思います。

けれどもこの時の体験は必ず横浜でのみなさまの取り組みにも活かせると思います。ノウハウは必ずお伝えします。



横須賀市での仕事は絶対にないがしろにしません

すでに数通のメールをいただき、「横浜のことに関わるな」「横須賀のことに集中してほしい」とのお叱りやアドバイスを頂いています。

けれどもこれまでフジノは大切にしてきた多くの政策が国の関わりが必要なものでしたから、国・県へたびたび訪れて、働きかけを行なってきました。

そしてその成果は常に横須賀市民のみなさまにお届けしてきたつもりです。

今回のカジノ問題は、全国のどこに造られてしまっても横須賀市民のみなさまにも大きな悪影響が想定されます。

だからこそフジノは絶対にカジノを横浜に造らせる訳にはいきません。

横須賀市での相談業務や議会での公務をないがしろには絶対にしないことを約束します。



横浜市民のみなさま・全国のみなさま、力を貸して下さい

フジノの政治家人生は、すでに議会で議決された50億円のハコモノを「建設を辞めろ!」と選挙公約で掲げてスタートしました。

いったん行政や政治が決めてしまったことを止めるのは(7万5000人もの署名を集めたのですが)本当に難しいことで、結局は反対運動は潰されてしまいました。

50億円のハコモノとは金額の桁が大きく異なるのがカジノの誘致です。

困難さは百も承知です。

それでもその困難を打ち破るのは、市民のみなさまの力しかないと思うのです。

どうか力を貸して下さい。

歴史と文化のまち・横浜、みなとみらいのような先進さも共存している素晴らしいまち・横浜。カジノなんか不要です。

横浜の素晴らしさは他都市からみれば本当にうらやましい魅力にあふれています。

それをカジノで台無しにしたら、将来世代に落胆されてしまいます。「あの時カジノなんて造るべきではなかった」と。

だから横浜市民のみなさま、カジノなんて造らせないで下さい。

その為に、力を貸して下さい。

そしてどうか全国の市民のみなさまも力を貸して下さい。

全国の市民のみなさまが横浜市民のみなさまと連帯してアクションを起こしていけたならば、カジノ誘致を逆転させることができるかもしれません。

もちろん横浜の市会議員、神奈川の県議会議員、カジノ反対の国会議員、全国のカジノ反対の政治家たちの連帯も当然ながら必要です。

どうか力を貸して下さい。

カジノは横浜にもどこにも必要ありません。



地域食堂「となりのれすとらん」の毎夏恒例の「縁日」へ/大人もこどもも誰でもウェルカムです!

毎夏恒例の「となりのれすとらん」の「縁日」でした

今日は久里浜のコミュニティセンターで地域食堂『となりのれすとらん』の縁日イベントが開かれました。

となりのれすとらんの縁日会場にて

となりのれすとらんの縁日会場にて

(Facebookページのおしらせ文章より)

夏休み企画『となりのれすとらん』の縁日 in 久里浜

当日は、出入り時間・食事タイムも時間内自由(食事は11時半~14時半受付)となっております。

  • 手作りアロマ虫除け体験(1家庭1本・限定50本)
  • 自分で選べるカレーや、麺類には自分で好きなものをトッピング
  • つりゲーム等

夏休みに少しだけ楽しんでいただく企画を今年も考えております。

当日お飲みも物もご用意してますが、各自水筒などお持ちいただく事も大歓迎です。

スイカや当日食べられる食材などご寄付いただけますと助かります。

参加費:大人300円・こども無料

この日は、通常の『となりのれすとらん』プラス縁日のようなイベントを開催します。

お昼ごはんを食べたりお茶したり楽しい夏の1日をみんなで過ごしましょう。

当日、時間にくくりはなく自由参加で食事をしていただく感じになります。

ご予約も不要です。

夏の楽しい時間を共に過ごしましょう。

あと、夏の風物詩でもある『すいかや夏野菜など』のご寄付も大歓迎なのでよろしくお願い致します。



ものすごい暑さだったのでフジノには駅からたった10分の道のりがいつもより遠く感じられてしまいました。

会場の久里浜コミュニティセンター(隔月で「となりのれすとらん」を開いています)

会場の久里浜コミュニティセンター(隔月で「となりのれすとらん」を開いています)


けれども終わってみれば予想を上回って参加者は70名を超えました。

毎月開催している『となりのれすとらん』の常連さんにお声がけしたところ、半数以上の方から「お盆なので」「出かける用事があるので」と欠席のお返事だったそうです。

それでも今日はふだんの数倍の方が参加されたことになります。

初参加の方々が多いのは「それだけ需要が多いことの表れだ」と政治家としては受け止めています。

盛りだくさんのお料理を写せば良かったのですが、今日のメニューです

盛りだくさんのお料理を写せば良かったのですが、今日のメニューです


もちろん『縁日』というイベントに『レジャー』として参加された方もたくさんいらっしゃると思います。

一方で、夏休みではないふだんの時期にはいつもの会場(衣笠・久里浜)には来られないけれども夏休みだから参加できた、という方もいらっしゃると思います。

フジノはこの6月議会で「朝ごはんを食べてこられない児童に小学校の先生がパンを買ってあげている」という事例を取り上げました。

やっぱり地域食堂の重要度は高いのだと感じました。

ずっと活動を続けて下さっている瀧川きみえ前市議と。

ずっと活動を続けて下さっている瀧川きみえ前市議と。


『となりのれすとらん』は地域の居場所です。学校でも自宅でもない、安心して来られる場所です。

朝イチで市場から仕入れたお魚で作ったあら汁

朝イチで市場から仕入れたお魚で作ったあら汁


だから、食べに来て下さい。とってもおいしいです。

おいしいですよー

おいしいですよー


グチもこぼしに来て下さい。

ごはんを食べるだけでなくて気軽にいろんな相談もできます。

スタッフは自分の肩書とか名乗ったりしません。でもいろいろな分野の専門家だったりします。

『となりのれすとらん』は毎月開催しています。

ご高齢の方もこどもたちもどなたでも参加できますので、ぜひお気軽にいらして下さいね。



「こども食堂」に加えて新たに「地域食堂」が広まりつつあります

ようやく全国的に『こども食堂』が増えています。

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(理事長・湯浅誠さん)が今年行なった調査結果をご覧下さい。

こども食堂は2019年現在、全国に約3,718ヶ所。

こども食堂は2019年現在、全国に約3,718ヶ所(むすびえ調査結果より)。


前年比1500ヶ所も増えました。とてもありがたいことです。

一方で「貧しい家庭のこどもが行く場所」というイメージがついてしまい、かえって行きづらくなってしまっているという現実もあります。

そこで、新たな地域コミュニティづくりの観点から

「こどもだけでなく誰でもウェルカム!、大人も高齢の方も障がいのない人もある人も誰でもいらして下さいね」

という『地域食堂』が広がりつつあります。



横須賀にもその『地域食堂』があります。

それが『となりのれすとらん』です!

となりのれすとらんFacebookページより

となりのれすとらんFacebookページより

(『となりのれすとらん』Facebookページより)

『となりのれすとらん』では普段、子どもさんから高齢な方・障害があろうが認知症であろうが、みんな、集まれ『となりのれすとらん』と題しまして様々な年齢層の方が集まり、色々な話をしたり遊んだりしながら食事を作り一緒に食べています。

今は無き『フードバンクよこすか』設立当時からの仲間たちが『となりのれすとらん』など地域ごとに複数の団体となって今も息の長い活動を続けてくれています。

長年取り組んできて下ったメンバーのみなさんと

長年取り組んできて下ったメンバーのみなさんと


ツイッターなどのSNS上では

「政治家ならばフードバンクを支援していないので貧困そのものを解決しろ」

といった書き込みがしばしば観られます。

けれども現在の国の方針が続く限り、地方議員として貧困をすぐ解決することはまず不可能です。

目の前でお腹を空かせているこどもたちに今この瞬間にアウトリーチするには市民活動が最もスピーディーで優れています。

政治家としても個人としてもフジノにはひたすら感謝の気持ちしかありません。

『となりのれすとらん』のみなさま、本日はありがとうございました!

そして、参加して下さったみなさま、ぜひこれからもどんどんいらして下さいね!

心からお待ちしております。



横須賀市パートナーシップ制度を利用した市職員に「結婚祝い金」が支給されることになりました。民間企業への波及を強く願っています/フジノの提案、実現しました

パートナーシップ制度を利用した市職員に「結婚祝い金」が支給されることになりました

嬉しいお知らせです。

2019年8月5日から横須賀市職員でパートナーシップ制度を利用した方々に対して新たに『結婚祝い金』が支給されることになりました!

上地市長はじめ、実務を担当して下さった『職員厚生会』の制度検討委員会のみなさま、本当にありがとうございます。

自治体での『結婚祝い金』支給は世田谷区が全国初ですが、横須賀市の取り組みは素晴らしいです!



支給の具体的なしくみについて

これまで横須賀市職員が結婚をすると、職員厚生会から『結婚祝い金』3万円が支給されてきました。

横須賀市役所の職員のうち、神奈川県共済組合に所属している方(≒正規職員)で組織されている『職員厚生会』という団体があります。

構成員数は約3300人で、あくまでも横須賀市役所とは別の組織です。

今までは『結婚祝い金』の対象はあくまでも『法律に基づく異性婚』に限定されていたのです。

理由は、申請書の添付書類が『戸籍抄本』(=法律に基づく婚姻に限定される訳です)だったからなのです。



2015年からフジノは「事実婚」「同性パートナー」を対象にするよう提案してきました

そこでフジノは2015年9月議会において

『職員厚生会』の『結婚祝い金』の支給対象を『事実婚』『同性パートナー』にも広げるように市長から提案してほしい

と一般質問を行ないました。

残念ながらこの時には実現しませんでした。

しかし市長交代を受けて、改めて2018年12月議会で同じ提案を一般質問で行ないました。

フジノの提案に対して、上地市長は力強く答弁してくれました。

「藤野議員がおっしゃるとおり、私から『職員厚生会』に提案をしていきたいと考えます」



「職員厚生会」の決定に深く感謝しています

今年2019年4月1日から横須賀市パートナーシップ制度がついにスタートしました。

まずは市役所本体としてすぐ実施できる取り組みにとりかかりました(例えば、新たに市職員の『パートナーシップ休暇』をすぐスタートしました)。

一方『結婚祝い金』を支給しているのはあくまでも市役所とは別組織である『職員厚生会』です。

そこで、上地市長から「パートナーシップ宣誓証明制度の利用者への結婚祝い金の支給を検討をしてもらえないか」と『職員厚生会』に正式に提案がなされました。

それを受けて、『職員厚生会』の様々なルールを議論する『制度検討委員会』が開かれて、さっそく議論が行なわれました。

そして範囲の拡大が決定されました!

実務のルール変更などが行なわれて、ついに8月5日、市職員向けの発表に至りました。

同日、横須賀市役所職員向けのLANに以下の文章が掲示されました。

厚生会通信

職員厚生会(結婚祝い金)添付書類の取り扱い変更について

職員厚生会では結婚祝い金を申請いただく際には入籍日等の確認の為、戸籍抄本のコピー等を添付していただいております。
 
今後、横須賀市のパートナーシップ宣誓証明書のコピーについても同様の添付書類として取り扱うことになりましたので、お知らせいたします。

戸籍抄本の他に横須賀市パートナーシップ宣誓証明書も添付書類として認めた=横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度利用者も『結婚祝い金』を支給する、という訳です。

『職員厚生会』の『制度検討委員会』のみなさま、ありがとうございます。



市役所から民間企業への波及をめざしています

提案から4年、実現してフジノはとても嬉しいです。

けれどもこれはゴールではありません。

フジノが目指しているのは『民間企業への波及』です。

1つの企業である横須賀市役所がパートナーシップ宣誓証明制度の利用者に対して法的な婚姻と同じ取り組みを実施していく。

それをきっかけに市内の民間企業もぜひ同じように取り組んでいただきたいのです。

民間企業でもすでにスタートしているところはいくつもあり、フジノが把握している企業には以下のところがあります。

  • 朝日新聞
  • NTTグループ
  • オークローンマーケティング
  • ガイアックス
  • カルチュア・コンビニエンス・クラブ
  • ソニー
  • 日本IBM
  • ラッシュジャパン

実際にはフジノが知らないだけでもっともっと多くの企業がダイバーシティの観点から取り組みをスタートさせています。

そこで、どうか民間企業のみなさまにお願いです。

ぜひ『横須賀市パートナーシップ制度』の利用者のみなさまに対して、福利厚生制度を法的な婚姻と同じようにぜひ改善して下さいませんか。

どうか民間企業のみなさま、よろしくお願いいたします!



元看護師のあなたを横須賀・三浦ではフレキシブルな勤務時間と多様な職場でお待ちしています。ぜひ復職をご検討下さいませんか?/看護職のための合同就職・進学説明会

全国で慢性的に足りない看護師さん。ぜひ復職してほしいと願っています

看護師さんの人手不足は全国的にとても深刻です。

横須賀市をはじめとする『横須賀・三浦2次保健医療圏』でも、医療・福祉・介護のあらゆる現場で深刻な人手不足にとても困っています。

そこで横須賀市では、官民をあげて看護人材を確保する為のいろいろな取り組みを行なってきました(こちらが今年度の取り組み一覧です)。

実は、市内外の医療・福祉・介護の現場の方々からは

「横須賀市は他のまちに比べて本当に熱心でありがたいです」

と高く評価していただいているのです。

今日はそんな取り組みの1つをぜひご紹介します。



看護職に関心のあるあなたにぜひ参加してほしいイベントを開催しています

それが『看護職のための合同就職説明会』です。

2019年度の説明会チラシより

2019年度の説明会チラシより


対象となる方々は

  • 将来、看護職を目指そうとする中高生のみなさん
  • すでに看護師資格を持っているけれど、1度退職された元看護師のみなさん
  • 医療・福祉・介護に関心のある一般の方々

つまり、看護のお仕事に関心を持っている方ならばどなたでも参加できるイベントです。



ブースコーナー

会場は大きく3つに分かれています。

会場の様子

会場の様子


まず、ブースコーナーです。

市内の病院・診療所・訪問看護ステーション・介護福祉施設など、実際の職場が集まっています。また、ハローワーク横須賀も参加しますので、ブース出展していないところのご案内もできます。

市立看護専門学校も出展していますので、これから看護職になりたい方のご相談もお受けしております。

病院
神奈川歯科大学附属病院
衣笠病院
久里浜医療センター
自衛隊横須賀病院
湘南病院
聖ヨゼフ病院
パシフィック・ホスピタル
よこすか浦賀病院
横須賀市立うわまち病院
横須賀共済病院
横須賀市立市民病院
診療所
医療法人眞仁会(横須賀クリニック・久里浜クリニック)
横須賀市救急医療センター
訪問看護ステーション
かのん訪問看護リハビリステーション追浜
介護福祉施設
社会福祉法人ユーアイ二十一(太陽の家)
看護学校
横須賀市立看護専門学校
その他
YOKOSUKA男性看護師会
ハローワーク横須賀

今日は本当にすさまじく暑かったせいで、残念ながら例年に比べて参加者がとても少なかったです。

ブース出展

ブース出展


でも、看護人材確保に長年取り組んできたフジノは毎年この取り組みの場に来ているので、ただ参加者が多ければ良い訳では無いのをフジノはよく知っています。

例えば、今日のある実際の参加者の方の場合。

復職をお考えだったのですが、もともと心の中で「ここで働きたい」と考えていたところがあったのです。

参加者が少なかったおかげで、ブースで心ゆくまでじっくりとお話を伺うことができて、質問したかったことを納得いくまでお聞きできたそうです。

後日に実際の現場での見学の約束もされたそうです。

関係者の方と参加者の方の両方の感想をお聴きしたフジノは「この方は復職して下さるかもしれない!」と強く期待感を抱きました。

復職をぼんやりと考えていてもいきなりそこに電話して「見学させてください」というのはハードルが高いものです。

そういう時に、こうしたブースにいらしていただいてまずは実際にそこで働いている方々の生の声をお聞きできるのはとても良いチャンスだと思います。



セミナー・相談などの各種コーナー

ブースに続いてオススメなのが、セミナーなどの各種コーナーです。

セミナーのご紹介

セミナーのご紹介


まだ具体的にどこで働きたいという特定の希望先がなくて、でも復職はしたいなと感じている方にとっては、セミナーはおすすめです。

さらに、ご不安なことがあれば相談コーナーを予約して30分間ほどじっくりご相談いただくのも安心です。

ブースは毎年いくつか入れ替わりがありますので、今日は出展していないところの求人状況も知りたい方にはハローワークコーナーでお話を伺うことができます。

資料配布コーナー

資料配布コーナー


資料配布コーナーでは、出展していないところのリーフレットも置いてあります。とても参考になります。

ちなみにこの『合同就職・進学説明会』は、当初は2013〜2015年度の3年間のモデル事業(『NPO法人看護職キャリアサポート』と市内の病院看護管理職で組織する『看護師確保対策協働モデル事業実行委員会』と横須賀市が実施しました)でした。

2016年度からは正規の事業となり、今日に至っています。



どの医療機関・福祉施設も以前よりもずっと福利厚生や研修が充実しています

このブログのはじめにも記しましたが、横須賀市の看護師確保対策は他都市に比べて充実していると評価していただいています。

フジノ自身、この事業には6〜7年ずっと関わってきたのですが、受け入れ側の意識は大きく変わりました。

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて

看護職のための合同就職・進学説明会会場にて


働き方も、短時間勤務が可能であったり、日数もかなりフレキシブルな働き方で大丈夫になったり、働きやすくなりました。

もちろん、命を扱う尊くも厳しいお仕事であることに変わりはありませんが、病院だけでなく、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護などそのフィールドも大きく広がりました。

復職の為の研修がしっかりしているのはもはや当たり前になり、福利厚生も充実してきました。

どうか少しでも復職に関心のある方が一歩踏み出して下さることを心からお願いいたします。



今日来られなかったあなたにもお知らせがあります

今日この場には来られなかったあなたにも、お知らせがあります。

看護師免許を持っているけれど退職したあなたに、横須賀市ではもう1度ぜひ看護職に就いていただけるように情報提供を行なっています。

「情報提供を受けてもいいよ」という方は、こちらの未就業看護師登録票に記入して横須賀市の地域医療推進課にお送り下さい。

未就業看護師登録票

未就業看護師登録票


ムリに就業を勧めるようなものではありませんので、数年後に復職しようかなとぼんやり考えている段階でも全く問題ありませんので、ぜひご登録くださいね。

結婚や出産や介護などによって、いったん退職された看護職のみなさまにどうか復職にチャレンジしていただきたいとフジノはいつも願っています。

障がい福祉の現場、介護の現場、訪問であれ、施設であれ、いつもギリギリのシフトで回っている姿をたくさん見てきました。

そこにあなたのお力を貸していただきたいのです。

生きたい、高いQOLをもって地域で生活していきたい、そう願って毎日を生きている当事者の方々にどうかあなたのお力を貸していただきたいのです。

病院勤務からスタートした看護職の方々は現役時代には体験したことがない、訪問看護の現場や福祉施設の現場はチャレンジングかもしれません。

それでもどうか1度、見学にいらしていただけないでしょうか。新しいやりがいがきっと待っているはずです。

横須賀市は、全力でサポートしていきます。

心からお待ちしております!



フジノは3つの条例案を提案しました。犯罪被害者等支援推進条例・包括的な差別禁止条例・自殺対策推進条例です/政策検討会議(2019年)

今期(2020〜2022年度)の横須賀市議会は4本の条例を作ります

横須賀市議会の政策立案のエンジン役=『政策検討会議』。

今期(2019〜2022年度)の4年間では、最低4本の条例を作る予定です。

そこで現在は2つの取組みが同時進行しています。

第1に、まず2019年度中に『歯と口腔の健康づくり条例』を策定することが決まり、ワーキンググループ(検討協議会)を立ち上げました。

歯と口腔の健康づくり検討協議会
小幡沙央里(よこすか未来会議)
渡辺光一(自由民主党)
関沢敏行(公明党)
ねぎしかずこ(日本共産党)
はまのまさひろ(無会派)

※正副委員長決定後に委員の追加があります。

第2に、全議員に対して、2020〜2022年度の3年間で『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。

前期(2017年)も全議員から条例案を募集しましたが、とても良い取り組みだとフジノは受け止めています。

その締め切りが昨日7月31日でした。

次回(2019年8月29日)の『政策検討会議』から議論を重ねていきます。

どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に3年間で実現可能かなどの視点から絞り込みを行なっていきます。



フジノが提案した3本の条例案とそのあらましを紹介します

もちろん前期に続いて、フジノは条例案を提案しました。

今回フジノが提出した3本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。


第1に『犯罪被害者等支援推進条例の制定』です。

(仮称)犯罪被害者等支援推進条例の制定
  突然の犯罪被害に遭った方々は、被害そのもののダメージに加えて、心身ともに健康が損なわれ、時には学校や職場にも通えなくなるなど経済的に追い込まれ社会参加も困難になるなど全てが変わってしまう為、犯罪被害に遭った方々の全人的な回復の為にきめ細やかな支援を行なうことが必要だ。

  すでに国の法律、県の条例は存在するが、当事者団体の方々からは国・県の取り組みでは足りない部分を補い、さらに細やかな支援を最も身近な行政である本市が取り組むべきとのご意見を長年にわたって頂いている。

  既存の市条例に一部言及があり相談窓口も設置されているが、十分に機能しているとも言えない。

  これまでの行政側の対応を改める為にも、議会主導で当事者団体の方々のニーズを伺い、本市単独の条例を作るべきだ。



長年、犯罪被害に遭われた方々を支援し続けてきたフジノにとって、犯罪被害者等支援推進条例の制定は悲願です。

今回の4月の選挙でもその必要性を街頭演説で繰り返し訴えました。

選挙期間中に配布したチラシにも公約として明記しました。

横須賀市議会議員選挙2019で配布したフジノのチラシより抜粋

横須賀市議会議員選挙2019でフジノが配布したチラシより抜粋


2006年から条例制定を訴えてきたのですが、行政が動かないならば、市議会が議員提案で条例を作れば良いのです。

第2に『包括的な差別禁止条例の制定』です。

こちらもチラシに公約として明記しました。

(仮称)包括的な差別禁止条例の制定
  横須賀市は2007年に市制100周年記念式典において『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年に『人権施策推進指針』を策定し取り組みを進めてきた。

  LGBTs、外国につながりのある方々、インターネットによる人権侵害など多数の新たな課題が増加している中、10年が経過した昨年になってようやく初めて改訂をした。

  『宣言』で人権尊重を謳いつつも、包括的な差別禁止を規定した条例による法的根拠が無い為に、個別の課題への対応を求める議会からの提案に行政側は場当たり的な対応をしてきたと言わざるを得ない。

  一方で他都市ではヘイトスピーチなどを禁止する包括的な差別禁止の条例案の検討が川崎市や相模原市で始まっている。

  本市においても日常生活のあらゆる場面における差別・偏見によって苦しんでいる市民の誰もが人権を尊重されて安心して暮らせるように、そして『横須賀市人権都市宣言』を実現する為にも、議会提案で包括的な差別禁止を目指す条例を作るべきだ。


第3に『自殺対策推進条例の制定』です。

(仮称)自殺対策推進条例の制定
  自殺による犠牲者がようやく2万人台に減少しつつあるが、先進国をみてもこれほどの犠牲者が出ているわが国は異常な状況だ。

  全国的にみると神奈川県の自殺率は低いが、本市の自殺率は常に県の自殺率を上回っている。犠牲者数も1年おきに増減を繰り返し確実な減少傾向とは言えない状況が続いている。

  本市行政は、自殺対策基本法改正に伴って策定が義務化された「自殺対策計画」を2019年に策定し、施策推進の為に「自殺対策推進協議会」をスタートさせた。

  しかし本市の自殺対策は課題が山積みだ。

  計画策定の為の基礎資料として実施した市民アンケート調査では半数以上が自殺対策の取り組みを何も知らないと回答するなど市民意識は喚起できていない。

  アンケートの実施に際しては教育委員会の反対が強く、実際は若年層の自殺や自殺未遂こそ大きな課題であるのに未成年を調査対象に含むことができなかった。加えて国の求める「SOSの出し方教育」の取り組みも本市では不十分である。

  対策の大きな柱である「横須賀こころの電話」も委託先NPOの弱体化によりこころの電話事業の継続そのもの危機的状況にある。

  全国的に先駆けとして自殺対策事業を推進してきた本市も実際は脆弱で取り組みが不十分なのだ。

  そこで、これまでの行政側の取り組みの限界を超えてさらに自殺犠牲者を着実に減らしていく為に、議会提案による条例化が不可欠だ。

  例えば、本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言すること。犠牲者数を着実に減少させていく取り組みが安定的に継続できるように支援側の人材確保や財源確保などを明記すること。本来は必要なのに現在実施されていない若年層向けの意識調査を実施するること。計画策定の為だけに実施された市民意識調査を定期的に実施すること。全年代・定期的な市民意識調査に基づいて毎年対策を検討すること。自殺にかかわる当事者及び遺族の生の声を実際にお聞きする心理学的剖検を実施すること。その上で本当に必要な取り組みを実施すること。各施策実現の為の財政的な措置を取ること。法定の自殺対策計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること。議会による意見や提案を施策に反映させていくこと。

  こうした取り組みを条例化によって法的根拠のあるものとすることで、本市の自殺対策をより精度の高いものにしなければならない。自殺犠牲者ゼロをめざすことは「誰もひとりにさせないまち」の実現そのものだ。


以上の3本です。

どれもフジノにとって長年取り組んできた重要なテーマです。

選挙公約にもハッキリと掲げたフジノは、当選したら『政策検討会議』で絶対に条例提案をすることを決めていました。

だからこそ、まさにこの機会を逃す訳にはいきません。



前期に提案した2つの条例を今回は提案しなかった理由

前期(2017年)にフジノが提案した条例案は4つです。

そのうち、2つの条例案(『性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例』と『性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例』の制定)はいったん取り下げました。

何故ならば、上地市長の誕生後にフジノが一般質問を行なって『男女共同参画推進条例』を改正すべきだと提案したのですが、実現しました。

そして今年2019年4月1日から『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』としてスタートさせることができました。

フジノがさきに提案した2つの条例案と、この『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』は異なりますが、エッセンスはしっかりと書き込むことができました。

まずはこの条例をしっかりと浸透させて、活用していくことが必要だと考えています。

その為に2つの条例案はいったん取り下げました。

次回の『政策検討会議』は8月29日に開催します。

さて、フジノの提案は今度こそ採用されるでしょうか!?



10年ぶりに「人権施策推進指針」が改訂されて「性的マイノリティの人権」が「その他の人権課題」から単独の課題に格上げされました/フジノの提案、実現しました

10年ぶりに「横須賀市人権施策推進指針」が改訂されました

本日、市民部長から全議員宛に『横須賀市人権施策推進指針(改訂版)』が配布されました。

横須賀市人権施策推進指針(改訂版)

横須賀市人権施策推進指針(改訂版)


現物はこちらです(PDFファイルで58ページあります)。

ぜひご覧下さいね。



10年ぶりの改訂に至るまでの長すぎた道のり

2007年2月、横須賀市は市政100周年を契機に『横須賀市人権都市宣言』を行ないました。

横須賀市人権都市宣言

横須賀市人権都市宣言


ついで2009年1月、この理念を具体化する為の市役所の取り組みのもととなる『横須賀市人権施策推進指針』を策定しました。

横須賀市人権施策推進指針(2009年度版)

横須賀市人権施策推進指針(2009年度版)


フジノは『人権都市宣言』と『人権施策推進指針』の両方の策定に関わりました。

策定を実際に行なった審議会の委員のみなさまはとても意欲的だったのですが(気合いが入っていた方ばかりでした)

「『宣言』も『指針』も横須賀市が全てが初めて行なうゼロからのことだから」

と、いろいろな点でグッと堪えねばならないことがたくさんありました。

フジノ自身、策定の作業中から

「この本文の記述には問題がある」

「人権課題は全て重要なのに優先順位を想起させるナンバリングをしてはならない」

といった不快感を強く感じてきました(例えばこちらのブログ記事など)。

その為、フジノは早くから改訂を求めてきました。

しかし前市長時代には全く動きがありませんでした。

ようやく10年が経って、今日ついに2019年度に改訂版が印刷製本されて発表されました。

これも流れは『横須賀市パートナーシップ制度の誕生』と全く同じです。

2017年の市長選挙の結果、人権意識がとても高い上地市長が誕生してくれたおかげです。

そして就任直後の一般質問でにフジノが改訂を提案し、上地市長が改訂を約束する力強い答弁をして下さった、という経緯です。

長年の提案が実現したフジノとしては

「嬉しいけれど、10年もかかってしまった。あまりにも時間がかかりすぎてしまった・・・」

というのが本音です。



「その他」に押し込められていた「性的マイノリティ」は単独の項目に格上げとなりました

先程も記したとおりで、2009年策定の『横須賀市人権施策推進指針』には問題がいくつもありました。けれども

「横須賀市が初めて作る『指針』だから」

ということで委員のみなさまもフジノもグッとこらえてのみこんだ問題点がいくつもありました。

残念ながら今回の『改訂版』でも改善しきれなかった問題点はまだまだあります。

それでもいくつもの前進がありました。

特にフジノが強く関わってきた『性的な多様性の保障』に関しては、改善がありました。

2009年度版ではこんな扱いでした。

2009年度版「人権施策推進指針」の目次より

2009年度版「人権施策推進指針」の目次より


最後のおまけである『その他の課題』に押し込められていたのです。

けれども2019年度改訂版では、単独の課題に格上げすることができました。

2019年度改訂版「人権施策推進指針」の目次より

2019年度改訂版「人権施策推進指針」の目次より


フジノのメインテーマである自殺対策についても独立した課題とすることができました。



わずか9行の記述から4ページへ増やすことができました

本文中の記述もわずかにこれだけでした。

「性的マイノリティの人権」についての記述全文

「性的マイノリティの人権」についての記述全文


2009年度版ではわずか9行しか無かった記述。

2019年度改訂版では4ページへ増やすことができました。

2019年度版人権施策推進指針の性的マイノリティに関する記述(その1)
2019年度版人権施策推進指針の性的マイノリティに関する記述(その2)
2019年度版人権施策推進指針の性的マイノリティに関する記述(その3)
2019年度版人権施策推進指針の性的マイノリティに関する記述(その4)


フジノは、2006年度に行なわれた『人権都市宣言』策定作業から2019年現在に至るまでの全てのプロセスをみてきました。

(市職員は定年退職や異動がありますのでこの全てを知っているのはフジノくらいしか居なくなってしまいました)

2006年当時に比べれば、大きく状況を変えることができたと感じています。

まさに13年間あきらめずに取り組み続けた政治家フジノの成果だと自負しています。



次期改訂に向けてご意見をぜひください

けれども「これで安心した」「満足した」なんて気持ちはフジノには全くありません。

あなたはこの改訂版『人権施策推進指針』の文章をどう思いますか?

横須賀市がめざすゴールはこんなもので良いと思いますか?

あなたはどうお考えですか?

そこで再びあなたのご意見を求めたいと思うのです。

『人権施策推進指針』は定期的に必ず改訂すべきです。次期改訂に向けて、ぜひあなたのご意見をいただきたいです。

あて先は、こちらです。

Eメール:fujinohideaki@gmail.com

どうぞよろしくお願いします!