妊婦健診にはHIV検査がありますが、妊婦さんは「偽陽性」で「陽性」と結果が出る確率が高いことを知っていて下さい/AIDS文化フォーラムin横浜(3日目)その1

「AIDS文化フォーラムin横浜2017」3日目も参加しました

おととい昨日に続いて、『AIDS文化フォーラムin横浜』に参加しました。

第24回AIDS文化フォーラムin横浜

第24回AIDS文化フォーラムin横浜


3日間にわたるフォーラムも、ついに今日が最終日です。

「AIDS文化フォーラムin横浜」会場入口にて

「AIDS文化フォーラムin横浜」会場入口にて


今日も気合いを入れて学びます。



講座「母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦〜」へ

フジノは、講座『母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦〜』に参加しました。

会場には60人くらいの参加者がつめかけ、ぎゅうぎゅうの満席でした。そのうち男性は8人くらいで、残りはみなさん女性でした。

「母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦」会場前にて

「母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦」会場前にて


この講座では、妊娠したお母さんからお腹の胎児にHIV感染する『母子感染』について、これまでと現状について学びました。

母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦〜

主催:認定NPO法人AIDSネットワーク横浜

『ハイリスク出産』の名医、聖マリの水主川純先生が、感染者の分娩、飛込み分娩、未受診妊婦の問題を語る。

それにしても、主催の『認定NPO法人AIDSネットワーク横浜』はすごいです。

毎年、『AIDSボランティア学校』という連続講座を開催しているのですが、今年でなんと25周年を迎えます(素晴らしい!)。

第25期AIDSボランティア学校・講演会の概要

第25期AIDSボランティア学校・講演会の概要


今年の10回連続講座のプログラムの『第5回』が、今日の『AIDS文化フォーラムin横浜』のこの講座にあたります。

聴きたい1つの講座だけ受講することもできて、こうして『AIDS文化フォーラムin横浜』ともコラボしていて、参加しやすくてすごく良い取り組みだと感じました。



妊婦健診の血液検査に「HIV」も入っています

『妊婦健康診査(妊婦健診)』では血液検査を行ないます。

血液型(ABO式、RhD式)、不規則抗体検査、血液一般検査、血糖の検査、血液生化学検査(肝・腎機能)、梅毒検査、B型肝炎、C型肝炎、HIV検査、風疹抗体、HTLV-1検査、トキソプラズマ抗体検査

上のリストのとおりで、HIVの検査も行ないます。

HIVも母子感染予防(お母さんから胎児に伝染することを防ぐこと)の対象になっているからです。

HIV感染、3番目の経路「母子感染」

HIV感染、3番目の経路「母子感染」


妊婦健診の対象項目になってからの歴史はまだ浅いです(2010年に血液検査の項目に加わりました)。

受診率
2000年 79.4%
2006年 95.3%
2015年 99.6%(最新データ)

けれども現在では、ほぼ全ての妊婦さんに検査が行われています。



どうしても知っていてほしいこと。実は、妊婦さんは「偽陽性」が0.1〜0.3%も出ます

今日のテーマからは外れるのですが、このブログを読んで下さっているみなさまにぜひ知っていてほしいことがあります。

それは「あらゆる検査に完璧・完全は無い」ということです。

ここでは妊婦健診の血液検査での『HIV』について詳しくお伝えしたいのです。

本当は『陰性』であるにもかかわらず、はじめの検査(スクリーニング検査)では『陽性』という結果が出てしまうことがあります。これを『偽陽性』と言います。

妊婦さんは一般の方々よりもHIV検査で『偽陽性』が0.1〜0.3%程度も出てしまうのです。

つまり、日本では妊婦さんが1年間に1000人〜3000人ほどHIV検査で『偽陽性』なのですが、『陽性』と反応が出る。

この1000〜3000人の中で、確認検査(≒精密検査)を行なった末に本当にHIV感染していると診断される人は、わずか50〜100人しかいません。

つまり、950〜2900人もの妊婦さんが妊婦健診の血液検査で実際はHIV感染をしていないのに「『陽性』の可能性があるので精密検査を受けて下さい」と言われているという現実があります。

ぜひこちらのパンフレットをご覧下さいね。

パンフ「妊婦HIV検査(一次検査)で結果が陽性だった方へ」より

パンフ「妊婦HIV検査(一次検査)で結果が陽性だった方へ」より


日本のお産の半分は診療所の開業医によって行なわれています。

そして、全てのドクターがHIVについて詳しい訳ではありません。その為、妊婦健診の血液検査の結果、『陽性』と出た時に『偽陽性』の可能性の説明ができないこともあります。

「ぜひ総合病院に行って精密検査を受けて下さい」

とお伝えして終わり、ということも現実にしばしばあるそうです。

わが国ではHIV・AIDSに対する誤った情報や偏見が根強く残っています。

そのような中で、十分な説明が無いままに

「あなたは妊婦健診の結果、HIV陽性でした」

と言われて、ひどくショックを受ける妊婦さんが多いです。

「AIDSを発症して死んでしまうのではないか」とか「夫から見放されてしまう」と恐れて、ストレスフルな精神状態に追い込まれて孤立してしまう方もいます。

その後、妊婦健診に一切来なくなってしまう妊婦さんもいらっしゃいます。

夫に話した結果、結婚そのものがダメになってしまうこともあります。

そのような厳しい現実があるからこそ、全てのドクターが気をつけて説明をする必要があります。けれども同時に全てのドクターがHIVに詳しい訳ではありません。

そこでぜひみなさまに知っていてほしいのです。

妊婦健診におけるHIV検査の弱点

血液検査の結果、本来は陽性ではないのに陽性とでてしまう『偽陽性』が0.1〜0.3%ほどあります。

日本では1年間に1000人〜3000人ほどの妊婦さんが、『偽陽性』なのですが、『陽性』と結果が出ています。

確認検査(≒精密検査)を行なった結果、最終的にHIV感染していると診断される人は、わずか50〜100人しかいません。

さらに、HIV感染していたとしても絶望のどん底に落ちる必要はありません。

「これだけは知っておきたい 安心と早期発見のためのHIV検査」グラフィックインターナショナル(株)発行より

「これだけは知っておきたい 安心と早期発見のためのHIV検査」グラフィックインターナショナル(株)発行より


そうなんです。

親がHIV感染していても、赤ちゃんは『陰性』で産まれることができる時代になったのです。




(この記事は次の記事に続きます)



薬(PrEP)でHIV感染とAIDS発症を予防できる時代に入っても「啓発による予防行動の必要性と重要さ」を再確認しました/AIDS文化フォーラムin横浜(2日目)

「AIDS文化フォーラムin横浜2017」2日目にも参加しました

昨日に続いて、『AIDS文化フォーラムin横浜』に参加しました。

第24回AIDS文化フォーラムin横浜

第24回AIDS文化フォーラムin横浜


2日目も様々なプログラムが開催されていました。

AIDS文化フォーラムin横浜2017(2日目)会場前にて

AIDS文化フォーラムin横浜2017(2日目)会場前にて


フジノが最も関心を持ったのは、横須賀のSOGIに関する課題の支援に長年ご協力をしていただいている『NPO法人SHIP』が提供する講座『HIV対策の昔と今』です。

「HIV対策の昔と今」会場前にて

「HIV対策の昔と今」会場前にて


タイトルのとおり、わが国のHIV・AIDS対策に取り組んできた第一人者によって、対策のこれまでとこれからについてが語られました。

『HIV対策の昔と今』

司会:星野慎二さん(NPO法人SHIP)

市川 誠一さん(人間環境大学 看護学部教授)
木村 博和さん(横浜市健康福祉局健康安全課医務担当部長)

HIV・AIDS対策の歴史については、新たに知ったこともあって大変勉強になりました。まだまだ学ばねばならないことは多いですね。

歴史についてはこのブログ記事ではご紹介しきれませんので、この講座に関連してフジノが強く関心を持っていることを記します。



AIDSは「不治の病」ではなくて「慢性疾患」の1つに変わりつつあります

AIDSは『不治の病』ではありません

今では20種類以上のクスリがあります。

これらのクスリを多剤併用療法(HAART)で一気にHIVを検出限界値以下まで減らすことができるようになりました。

かつては余命1年と言われた時代もありましたが、現在では余命40〜50年と大きく伸びて、『慢性疾患』の1つへと変わりつつあります。



ただ、治療には費用がとてもかかります

病気が治ることはとても素晴らしいことです。

一方、フジノは政治家ですので、医療政策の為だけに税金が無限に使える訳では無いことをいつも意識しています。

しばしば言われることですが、AIDS治療に必要な生涯の治療費用は1人あたり1億円との推計があります。

さらに、残念ながら先進国ではわが国だけが新たにHIV感染・AIDS発症する人が増え続けている現状があります。

1人あたり1億円の治療費が必要となる疾患に新たに感染・発症する人が増え続けているとすれば、それは膨大な税金の支出につながります。

限られた税金ですから、より広く多くの分野に使うことができる為にも、予防することができる病気ならば感染・発症は徹底的に予防しなければなりません。

徹底的に『予防』へと予算を重点投資する方が効果的だと言えます。



感染を防ぐクスリが開発されました

実は、『HIV感染を防ぐことができるクスリ』があることをあなたはご存知でしょうか?

まず、ふだんからクスリを服み続ける必要があります(=暴露前投与)。

それによって、HIVに感染するリスクのある行為をしても、体内でこのクスリがHIVを攻撃して、感染しないという仕組みです。

『Pre-Exposure Prophylaxis』(=暴露前投与)を略して『PrEP』と呼んでいます。プレップと発音します。

プレップについては、これらのサイトが分かりやすくて詳しく紹介しておりますので、ぜひご覧ください。




ワクチンはまだ万能でなくリスクを下げる「予防行動」は今後も重要

ただし、以下の注意点があります。

「クスリだけで100%の予防はできない」

「HIV以外の性感染症は防げない」

フジノが『PrEP』を知ってから2年ほどが経ちました。当時と変わらず、今日の講座で最新のお話を伺ってもこの状況に変わりはありませんでした。

つまり、HIV・AIDSを積極的に予防していく為には、より安全なセックスやコンドームの使用といった『自らがリスクを下げる行動』が必要なのです。

こどもたちと遊んであげているゆるキャラたち

こどもたちと遊んであげているゆるキャラたち


他の感染症について学んでいても、やはり「ワクチンがあっても検査が大切」といった形で、同じ結論が語られることが多いです。

例えば、現在は副反応の議論に結論が出ないままとなっている子宮頸がんワクチン。

子宮頸がんワクチンを接種しても原因となる全てのウイルス(HPV)を予防できる訳ではありません。

そこで、子宮頸がん検診の重要性を継続して訴えていかねばならない、むしろ「ワクチン接種によって検診に行かなくてもいいや」という人が増えてしまう可能性があるのでより強く検診を受けてもらえるように訴えていく必要がある、と言われてきました。

その為に、政治・行政がどのような工夫をしていくべきなのか、をいつも考えてきました。HIVについても同じです。

「ワクチンを打ったりクスリをのめば予防できる」と言われれば、多くの場合、人の行動は「もうその病気について考えなくていい」となりがちです。

でも、現実にはワクチンやクスリでは防ぎきれないリスクがあるので、そのリスクを下げる為の行動を取ってもらう為の啓発や取り組みが政治・行政には必要なのです。

具体的には、コンドームの積極的な使用が有効だとフジノは思います。

けれども昨日も記しましたが、日本ではコンドームについて学校で丁寧に教えることはありません。

その為、今フジノが書いているブログを読みながら、「コンドームだってよ」と笑っている人もいるかもしれませんし、「政治家としてふさわしくない」と顔をしかめている人もいるかもしれません。

コンドームは避妊の道具としてだけではなく、感染症から自らの身とパートナーの身を守る為の大切な道具として、学校現場でもその利用方法を教えている国々もあります。日本もそうすべきだとフジノは思います。

また、コンドームの利用の推進や使用の啓発だけでなく、より安全な性行為を行なうように行動を変化してもらうことが重要だと思います。

(こうしたリスク低減行動によってHIV感染が大きく下がる研究結果はたくさんあります)

その為には、今のままの学校教育・社会教育の在り方や啓発の仕方では全く足りないという想いが強くあります。

まず知識や情報を提供することも大切(最低条件です)が、それだけでは人の行動は変わりません。

人の行動を変えることほど難しいものはありません。

それではどうしていくか。

政治・行政は、その答えを学問の世界の人々やNGO・NPOを連携しながら常に探していかねばならないと思います。

ついに明日が最終日です

ついに明日が最終日です






3日目も参加しました。こちらのブログ記事をご覧下さい)



3日間にわたる「AIDS文化フォーラムin横浜」がスタートしました/24年目の今年のテーマは「リアルとであう」

「AIDS文化フォーラムin横浜」が今年もスタート!

今日から3日間にわたって開催される『AIDS文化フォーラムin横浜』。今年で24年目を迎えました!

第24回AIDS文化フォーラムin横浜

第24回AIDS文化フォーラムin横浜

学びがたくさんあるこのフォーラムに、毎年フジノは参加しています。

AIDS文化フォーラムin横浜の会場入り口にて

AIDS文化フォーラムin横浜の会場入り口にて





充実したプログラムが8つも開催されました

今日だけで合計8つの充実したプログラムが朝から夕方まで開催されていました。

壁に貼り出された大きなプログラムを観ながら、参加者のみなさまは会場を移動していきます。

大きく貼り出されたプログラムと会場の表

大きく貼り出されたプログラムと会場の表


残念ながらフジノは体調が悪くて参加したプログラムに集中できず、出たり入ったりしながら休んでいました。

(休んでいる間、声をかけて下さった『カトリック中央協議会HIV/AIDSデスク』のみなさま、ありがとうございました)

他の会場もふらりと訪れたりしていたのですが、特に、岩室紳也先生たちが開催していた講座(現役AV男優が語る『性感染症と幸せなセックス』)はまさに超満員。立ち見のお客さんが廊下まであふれていました。

素晴らしかったです。

人はなぜ薬物依存症になるのか(松本俊彦先生の講義)

人はなぜ薬物依存症になるのか(松本俊彦先生の講義)


つい先日もお聴きしたばかりの松本俊彦先生(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長)による薬物依存症に関する講義を、今日もお聴きしました。

基本的な薬物依存症に関する基礎的な知識を提供するというスタイルは変わらないのですが、今日の切り口はMSM(いわゆる同性間で性交渉をする方々)の感染に重きを置いたお話でした。

諸外国とは異なり、日本では依然としてMSMにおけるHIV予防がしっかりなされていません。

今年3月の予算議会でもフジノは質疑を行なったばかりです。

2017年3月3日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『エイズ予防普及・啓発事業』に関して伺います。

先ほど他の委員の質問に対する答弁として「若者にターゲットを絞る。性感染症全体をテーマにして大学等で啓発に努める」とのことでした。

(横須賀市がエイズ啓発の)『街頭キャンペーン』を始めた時、僕は大変喜びました。

エイズもまだまだ知られていない。検査も実施する人が少ない。ただ、先進国の中で日本は感染が増えている。そういう状況の中で、表立ってキャンペーンをやるということは大変すばらしいなと思いました。

ただ、今回それをおやめになって(街頭キャンペーンを2017年度予算で廃止しました)若者にターゲットを絞るとのことですが、懸念が1点あります。

若者だけに絞ってしまって平気なのか、ということです。

ここ数年話題になっていたのは、中高年になって検査でHIVに感染していることを知るのではなくて、突然エイズを発症してキャリアだったことを知る、ということです。

中高年の方々へのアプローチも継続していく必要があるかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所長の答弁

 
『街頭キャンペーン』を開始した時点は、幅広くエイズの普及啓発をするという意味合いが大きかったというふうに思いますし、現時点でも少なくはないかと思います。

けれども、近年梅毒などの性行為感染症も、若者を中心に流行している兆しがありますので、来年度につきましては、大学等、若者にターゲットをある程度絞った形で、実施させていただきたいと考えています。

フジノの質問

引き続き、中高年の方に向けても啓発自体は行なっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所長の答弁

 
エイズの相談と検査のほうは続けますので、そういったものをPRしながら、引き続き行なっていきたいと考えております。

フジノの質問

『エイズ予防普及・啓発事業』ですので、性感染症全体というよりは、エイズそのものに私は関心があります。

『MSM対策』というか、ハイリスク者対策として、例えば予算書に検査案内カード啓発物品が費用として計上されています。

こうしたものを例えばNPOなどに委託して、いわゆるハッテン場ですとか、当事者の方々が集まりやすい場所に配布をしていただいたり、案内をしていただくような取り組みも必要かと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所長の答弁

 
確かに全国的な統計ですと、男性同性愛の方(MSMにおける感染)の割合が過半数程度を占めているという点から考えますと、そういった対策も考えていかなければいけないことの一つかなとは考えています。

これだけ先進国でも取り組みが遅れている現状を前にして、フジノは性感染症だけでなくしっかりとHIVとAIDSに特化した取り組みを継続する必要があると思います。

また、横須賀市もアドバイスをたくさん頂いている日高庸晴先生の研究調査でも「MSMがハイリスクである」ということは客観的な統計的事実なのですから、躊躇せずにハイリスク対策を積極的に打ち出していく必要があると考えています。

いずれにしても、HIV・AIDSを含めた性感染症と薬物依存症の深く密接な関係について、改めて松本俊彦先生のお話を伺うことができて良かったです。



優れた展示がたくさんありました

プログラムを開催している部屋を出ると、あらゆるところで展示がなされています。

HIV・AIDSについての知識のクイズ

HIV・AIDSについての知識のクイズ


HIVとAIDSについてのクイズ方式で知識を問うコーナーがありましたが、かろうじて満点を取ることができました。

岩室先生の論文の数々が読めるように展示してありました

岩室先生の論文の数々が読めるように展示してありました


AIDSに限らず、『感染症』の知識はいつも取り入れようと日々努力はしているのですが、なかなか追いつかなくて困っています。

会場では、活動をしておられる旧知の方々やブログなどでフジノのことを知っておられる方々から声をかけていただきました。ありがとうございます。

いまだに世間では

「エイズ?気持ち悪い」「コンドームなんて口に出すな」

と、敬遠されたり下ネタ扱いされています。

諸外国と異なり日本では学校でコンドームの存在や使い方を教えません

諸外国と異なり日本では学校でコンドームの存在や使い方を教えません


フジノもそうですが、全国で活動を続けておられるみなさまは、いつもいつもこういう世間とのギャップに晒されながら、正しい情報と知識を提供する為にがんばっていますが。。。正直、苦労も多いです。

だから、仲間と再会できると「お互いにまた頑張ろう」という気持ちになれます。



明日あさっても開催してますのでぜひいらしてください!

明日もあさってもフォーラムはかながわ県民センターで開催しております。

ぜひみなさまもいらして下さいね!

(後日追記:2日目も参加しました

かながわ県民センターから眺めた横浜駅西口方面

かながわ県民センターから眺めた横浜駅西口方面


それにしても横浜市長選挙(7月30日)からまだ5日間しか経っていないのに、もはや遠い過去の出来事のように感じます。

必死に汗を流したのが、今ではとても虚しく感じられてなりません。

残念です。



インフルエンザA型に感染・発症してしまいました/他者への感染を防ぐ為、完全回復まで外出を控えます

昨日から今日にかけて

昨日13日の夜、都内へ向かう用事がありました。

もともとパニック障がい持ちで電車移動が苦手なフジノですが、途中駅で何度も下りながら少しずつ前へ向かおうとするのですが、どうしても具合いが悪く足が前に進みません。

パニック障がいもうつ病も多くの方々が抱いているイメージとは違って、『精神的な症状』ではなくて『身体的な症状』として姿を表します。

だからこの時も体調が悪いのは、パニック障がいやうつ病の症状なのかと思い、無理やり目的地へと向かいました。

そして用事を済ませ(用事が済むと気分は明るくなりますよね)帰途に着いたものの、やはり具合いが悪いのは元に戻りませんでした。

熱を計ると37度ほど。風邪薬をのんでから寝ました。

翌朝、悪寒がひどく、間接の痛みもじゃっかんありました。熱は38度ほど。

これはいかにもインフルエンザの症状です(高熱・悪寒・関節痛は3大症状です)。

サイト「潜伏期間ナビ♪」より「インフルエンザの3大症状」

サイト「潜伏期間ナビ♪」より「インフルエンザの3大症状」


仕事の約束があった市議会事務局に断りとお詫びの電話を入れて、そのまま病院に向かおうとしました。

しかし、体調が悪くて立ち上がれず。諦めて、少し眠ることにしました。



診療所で検査を受けた結果、インフルエンザA型でした

次に気づくと、夕方でした。

「ふだん夜には精神科から処方されている睡眠薬をのんでも全く眠れないのに、具合いが悪いとあっけなく寝られるものだな」とそんなことを考えながら、布団を出て着替えました。

マスクをして最寄りの診療所に向かい、「インフルエンザの可能性が高いので検査をしていただけませんか」と受付でお願いをしました。

すぐに別室に呼ばれて、そこで検査を受けました(待合室で他の方に感染をさせない為です)。

鼻の穴両方に綿棒を差し込んで、粘膜を取ってチェックするのです。

その後すぐドクターに呼ばれて診察室に移りました。

この「すぐ呼ばれる」ということをもって「ああ、検査の結果は陽性だな」と分かりました。インフルエンザは感染症(他の人にウイルスを感染させる可能性があるもの)なので、待合室で他の方々と同室させる訳にはいかないからです。

予想通り「インフルエンザです。A型です」との診断が出ました。

無念...。

これでしばらく仕事ができません。

サイト「潜伏期間ナビ♪」より「インフルエンザの潜伏期間は?」

サイト「潜伏期間ナビ♪」より「インフルエンザの潜伏期間は?」


ドクターのお話では「熱が下がった後、最低2日間は外出を控えるように」とのことでした。

症状を発症後ウイルスが体内で活動する期間は約3~5日程度です。

ですから潜伏期間の1~3日を含めても感染期間は約1週間~10日程度となります。

熱も収まり体調が回復してくる症状を発症後3日以降は毒性のウイルスを拡散する心配もほぼありません。

ですから潜伏期間の図③⇒④の体調が回復した日+1日様子を見て復帰するとウイルス拡散の心配もなく自他共に安心して復帰できるでしょう。

但し職場へ復帰する場合などは症状を発症後1週間程度はマスクの着用を行うのがマナーですね。

(『潜伏期間ナビ♪』より引用)

インフルエンザではないかと疑念を感じた時からリカバリーに要する日数を計算していたので、ある程度は覚悟していました(感染症対策もフジノの専門です)。

けれども仕事ができない(=外出する仕事ができない)ことは、本当に悔しい。

特に、今日から来週月曜にかけてはフジノが最も力を入れてきた取り組みに関わる会議やイベントばかり。

  • 14日
    『三浦半島地区地域医療構想調整専門部会』(市内)
    『横須賀の障がい福祉を語る会』(若手職員との勉強会)

  • 15日
    『障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム』(平塚)
    『第7回療養病床の在り方等に関する検討会』(都内)

  • 16日
    横浜市人権啓発講演会『多様性を認め 自分らしく生きられる社会づくり~クラスに1~2人はいるかもしれないLGBT~』(横浜)
    『LGBT成人式』(都内)

  • 17日
    『みんなで支える在宅療養シンポジウム〜おひとりさまでも最期まで在宅で〜』(市内)

  • 18日
    大学院での聴講(最終回)

どのひとつも大切なのですが...

『療養病床の在り方等に関する検討会』は今回で報告書をまとめてしまいます。その議論に立ち会えないのは苦痛そのものです。

『LGBT成人式』は2年連続で来賓として招いて頂いたのですが、この場でスピーチをさせていただく機会はとても貴重です。フジノがそこでスピーチをすることを通して、横須賀市が進めてきた性的な多様性を当たり前のものとする共生社会に向けた取り組みを全国に知って頂く重要な機会だったのです...。

(横須賀の取り組みは頑張っているのですが体外的な発信力が弱いので、こうした機会はとても重要です)

この2つに参加できないことは、特に悔しいです。無念です。

日頃から『手洗い』『うがい』をみなさまにお願いしてきたフジノなので、自らもかなりしつこく実践してきました。

ただ、昨年暮れから現在にかけて仕事ばかりで休みがなく、心身ともに疲弊していました。

加えて、3月末の実現を信じて頑張ってきたあるイベントが、思わぬことによって破談になってしまいました。フジノ自身も楽しみにしていましたが、それ以上に市民のみなさまに本当に申し訳なくて、たまらない気持ちで落ち込んでいました。

そこをうまくウイルスに付け込まれてしまったようです。



外出する仕事への復帰について

熱が下がってから、2日間ほど自宅で安静にします。そこからはマスクをして外出をする仕事には復帰したいと考えています。

ただ、人にお会いすることが多い仕事である以上、他者に感染させないというのは絶対条件です。

そこは十分に気をつけて、仕事に戻りたいと思います。

したがいまして、高熱がある現時点ではいつから仕事への復帰とは申し上げられないのですが、当面の間は外出を伴う仕事は全て控えさせていただきます。

申し訳ございませんでした。

寝て、食べて、休んで、一刻も早く仕事に戻ります。



「体験!デートDV予防プログラム実施者養成講座」ワークショップに参加しました/AIDS文化フォーラムin横浜(2日目)

「AIDS文化フォーラムin横浜」の2日目にもやってきました!

昨日に続いて、『AIDS文化フォーラムin横浜〜今こそ、ともに生きる〜』に参加しました。

「第22回AIDS文化フォーラムin横浜」チラシより

「第22回AIDS文化フォーラムin横浜」チラシより


会場は本日も『かながわ県民センター』です。

AIDS文化フォーラムin横浜(2日目)会場にて

AIDS文化フォーラムin横浜(2日目)会場にて


フジノは仕事のつごうで午前のみしか参加できません。

しかし、午前だけでも7つもの分科会があります。

その中からフジノが厳選したのは、こちらです。



「デートDV予防プログラム実施者養成講座」に参加しました

『認定NPO法人エンパワメントかながわ』による『デートDV予防プログラム実施者養成講座』です。

ワークショップ形式で4人ずつのグループにわかれて、高校生向けに実際に行なわれているプログラムを体験します。

認定NPO法人エンパワメントかながわ

エンパワメントかながわのプログラムが全国に広がりつつあります。今年は高校生向けプログラム!この機会に体験ください。

DV防止と被害者の支援において『エンパワメントかながわ』はとても有名なNPOで、その活動は常に高く評価されています。横須賀市とも深い関わりがあります。

そもそも大人になってからのDV防止ではなく、若い世代(中学生・高校生)の段階からしっかりと人と人とが尊重しあうということを理解することが将来のDV防止に直結しています。

また現実問題として、すでに『デートDV』は3人に1人が受けているというデータもあります(2007年横浜市での調査結果より)。

こうしたことから『エンパワメントかながわ』は中学生向け・高校生向けの『デートDV防止プログラム』を開発したのです。

「高校生向けのデートDV防止プログラムの流れ」エンパワメントかながわ資料より

「高校生向けのデートDV防止プログラムの流れ」エンパワメントかながわ資料より


今日のワークショップでは、自らが『エンパワメントかながわ』のメンバーとして実際に各学校に派遣されて予防プログラムを実施できるよう、研修の一部が行われました。

「NO」「GO」「TELL」

「NO」「GO」「TELL」


実際の研修(基礎編)は、朝からびっしり夕方まで最低でも3日間はトレーニングが必要です。

実際の実施者養成講座のパンフレットより

実際の実施者養成講座のパンフレットより


一方、今日はわずか2時間だけですからエッセンスのみ。

「体験!デートDV予防プログラム実施者養成講座」会場にて

「体験!デートDV予防プログラム実施者養成講座」会場にて


それでも大変に勉強になりました。

改めて少人数によるワークショップ型の取り組みの重要性を痛感させられました。



横須賀市でもっとデートDV防止の取り組みを進めていきたい

これまでも横須賀市では『デートDV防止啓発講演会』を毎年開催してきました。

実績

年度 回数 参加人数
2011年度 2回 610人
2012年度 1回 271人
2013年度 2回 1,000人

また、『保護者向けデートDV予防ワークショップ』も開催しました。

さらに、今年3月には中学3年生全員に対して、冊子『自分らしく生きるために~男女共同参画社会について考えよう~』を配布しました。

中学3年生全員に配布した「自分らしく生きるために」

中学3年生全員に配布した「自分らしく生きるために」


この中では大きく『デートDV』のコーナーを設けています。

知っている?デートDV

知っている?デートDV

デートDVは重大な人権侵害です

デートDVは重大な人権侵害です

困った時、悩みを聴いてくれる相談先

困った時、悩みを聴いてくれる相談先


こうした取り組みをもっともっと進めていくことは、将来的に大きな意味があります。

だからこそ、フジノは横須賀市にもっともっと細やかなひとりひとりの児童生徒たちに、今日のようなワークショップを受けてほしいと強く願っています。



神奈川新聞が報じてくれました!

昨日からスタートしたこのイベントを、神奈川新聞が報じてくれました!

2015年8月8日・神奈川新聞より

2015年8月8日・神奈川新聞より


以下に全文を引用してご紹介いたします。

エイズへの偏見考えて 神奈川区で「文化フォーラム」
60超える講座や展示、9日まで

幅広い視点からエイズについて考える『AIDS文化フォーラムin横浜』が7日、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで始まった。

9日まで関係団体が60を超える講座や展示を実施する。

初日はオープニング企画として当事者らによるトークセッションが行われ、エイズに向けられる偏見や課題について考えた。

エイズウイルス(HIV)陽性者をつなぐNPO法人「ジャンププラス」代表の高久陽介さん(39)が当事者の立場から登壇し、医師、性的少数者の支援者、社会福祉法人職員もそれぞれの経験から「ともに生きる社会」の実現に向けて語り合った。

ゲイである高久さんは2001年に検査で陽性が発覚。

「初めは墓場に持っていこう」と決めていたが、親しい友人に打ち明けながら現実を受け入れていった。

自身の中にもエイズへの偏見があることに気づいたのは、東京・新宿2丁目でコンドームを配る予防啓発ボランティアを始めたとき。

「特別で深刻な病気だという思いがあった。でも、感染後も変わらず仕事や恋愛をして楽しく生活している自分がいる。本当は身近で普通の病気だということを知ってもらいたい」

と話す。

「人にうつる恐ろしい病気」といったイメージが拭えず、HIV感染者の受け入れがなかなか進まない福祉施設の現状が報告された。

厚生労働省エイズ動向委員会によると、14年、新たに報告されたHIV感染者は1091人、発症したエイズ患者数は455人だった。

フォーラムは午前10時~午後5時半(最終日は午後4時まで)。

性や文化、医療、教育などさまざまな分野の講座や映画の上映が行われる。入場無料。

さすが『人権の神奈川新聞』。ナイス記事。



3日間にわたる「AIDS文化フォーラムin横浜」が始まりました/今年で22年目です!

今年も3日間にわたる「AIDS文化フォーラムin横浜」がスタート

今日は、横浜のかながわ県民センターへ向かいました。

AIDS文化フォーラムin横浜の会場にて

AIDS文化フォーラムin横浜の会場にて


『AIDS文化フォーラムin横浜〜今こそ、ともに生きる〜』

に参加する為です。

全国からたくさんの人々が集まる大切なイベントで、今年で22年目となりました。

毎回とても学びの多い大切な機会です。

何故なら、確かにHIVとAIDSがメインテーマではあるのですが、実際には全ての年齢(赤ちゃんから高齢者まで)に関わりのあるあらゆるテーマが語り合われるイベントだからなのです。

生きていくこと、そして死んでいくこと、全ての事柄がテーマとして語り合われてきたフォーラムなのです。

「第22回AIDS文化フォーラムin横浜」チラシより

「第22回AIDS文化フォーラムin横浜」チラシより


オープニングは毎年大きく盛り上がります。

オープニング

オープニング


今年は、われらが星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)も出演者のおひとりとして『学校と連携したセクシャリティ教育を実践している立場から』をテーマに講演されました。



午後は2つの分科会に参加しました

午後は分科会です。

第1日の午後は、11もの分科会が開催されました。

フジノは下の2つの分科会に参加しました。

『「予防」と「リスク軽減」の違いを理解していますか?』会場にて

『「予防」と「リスク軽減」の違いを理解していますか?』会場にて

「予防」と「リスク軽減」の違いを理解していますか?

講師:岩室紳也さん(ヘルスプロモーション推進センター)
表出した課題やトラブル(性・こころ・薬物・ネット)は知識伝達だけで予防できない。全ての課題に共通するリスク軽減という視点の予防啓発を身につけましょう。

岩室先生は(こんな言い方は失礼かもしれませんが)いつもながらおもしろかったです。やや辛口な、でも優しい語り口。

今日のお話にフジノは強く共感したのですが、性もこころも薬物もネットも(そして自傷・自殺未遂・自殺も)全ては同じ地平で考えていかねばなりません。

リスクを軽減していくこと、予防啓発を進めていくこと、フジノも政策として取り組んでいく上でしっかりと考えながら進めていこうと改めて感じました。

「インターネット世代のコミュニケーションと性」会場にて

「インターネット世代のコミュニケーションと性」会場にて

インターネット世代のコミュニケーションと性

講師:ネットスター株式会社
性犯罪に巻き込まれていくこどもたちは特殊な事例では無い。アナログ世代とデジタル・インターネット世代のコミュニケーションの変化を解説します。

講師の方はこのテーマをプロとして扱っておられるので、ふんだんに実際の事例を紹介しながらの講演はとても分かりやすかったです。

インターネット(特にここ数年はSNS)の関わる事件が多発しています。

スマホやケータイを単に禁止しても何も変わらない、というのは明白です。横須賀でもPTAも教育委員会もかなり熱心にこの課題には取り組んできました。

フジノにとっては、こどもたちの支援に対する考え方の再確認をする機会となりました。また、ネットは常に進化して多様な手段が常に生まれています。最新の情報を改めて入手する機会となりました。

『AIDS文化フォーラムin横浜』は明日とあさっても開催されます。

ぜひご関心のある方は、横浜にいらしてくださいね!



HTLV-1を撲滅し、HAM・ATLに苦しむ方々を支援します

*このページは現在作成途中です*

HTLV-1とは何か

「よくわかる詳しくわかるHTLV-1」表紙より

「よくわかる詳しくわかるHTLV-1」表紙より


平成22年度厚生労働科学研究費補助金研究事業によって制作された『HTLV-1キャリアのみなさまへ・よくわかる詳しくわかるHTLV-1』



HTLV-1に関するフジノのブログ記事

これまでHTLV-1に関してフジノが書いてきたブログ記事をご紹介します。たくさんあるので、全ては掲載しきれていません。ごめんなさい。

2014年3月13日

2013年8月24日

2012年3月10日

2012年1月12日

2011年10月25日

2011年9月18日

2011年7月5日

2011年7月2日

2011年6月4日

2011年5月15日

2009年6月4日



インフルエンザ予防接種を受けてきました!/インフルエンザによる学級閉鎖のお知らせ

インフルエンザの予防接種を受けてきましたよー!(自分実験台計画、進行中)

市民のみなさまに「フジノはインフルエンザの感染を本気で防ぎたいんです!」と宣言してきました。

これまで『手洗い・うがい・マスク』はかなり徹底してきました。

12月議会のフジノ(マスク着用)

12月議会のフジノ(マスク着用)


けれども、有効な予防手段の1つである『予防接種』を、フジノは大人になってから受けたことがありませんでした。

昨年くらいから、

「健康寿命を伸ばす為に市民のみなさまにお願いしていることは、まずフジノ自身がやらなければいけない」

と決めてきました(=『自分実験台計画』と呼んでいます)。

市内クリニックの入口にもインフルエンザ予防接種のおしらせが貼りだされています

市内クリニックの入口にもインフルエンザ予防接種のおしらせが貼りだされています


だから、「今年はインフルエンザ予防接種を受けよう!」と決めて、さっそくクリニックへ行ってきました。

65才以上の方は「市の補助」が受けられます

ところでインフルエンザですが…

フジノのような年齢でも予防接種は受けた方が良いです。

でも、それ以上に「ご高齢の方々はぜひとも『インフルエンザの予防接種』を受けた方が良いですよ」、という国の判断がなされています。

予防接種法におけるインフルエンザの位置づけ

予防接種法におけるインフルエンザの位置づけ


『予防接種法』の中でインフルエンザに関しては、65才以上の方は『定期接種・B類』という位置づけになっています。

それは、ご高齢の方々が感染すると、亡くなってしまったり重篤な症状になってしまう可能性があるからです。

予防接種を受けていれば、そもそもインフルエンザにかからない可能性が高くなりますし、かかっても症状が軽くて済みます。

「2014年度予算説明資料・健康部」より

「2014年度予算説明資料・健康部」より


こうした理由から、横須賀市では毎年約1億7000万円の予算を組んで、65才以上の方が『インフルエンザ予防接種』を受ける時に補助を出しています

高齢者インフルエンザ予防接種事業の実績

年度 2008 2009 2010 2011 2012
人数 5万751 4万5245 5万2274 5万0226 5万0510

横須賀の高齢者人口は約11万人なので、毎年2人に1人は予防接種を受けて下さっていますね。

65歳以上の方は1500円で受けられます

フジノが行ったクリニックの玄関に貼ってありました


横須賀市の場合には「65才以上1500円」ですが、市町村ごとに自己負担の金額は異なります。お隣の三浦市の場合には「65才以上2000円」のようですね。

ぜひお住まいのまちの役所にお問い合わせ下さいね。

予防接種を受ける前にぜひ知っておいてほしいこと

フジノも受けに行く前に読んだのですが、ぜひみなさまにも予防接種を受ける前に読んでほしいものがあります。

横須賀市の『予防接種ガイド』です。

例えば、「風邪ぎみの人は受けちゃダメ」とか「接種に行く予定をしていても、体調が悪いと思ったらやめる勇気を持ちましょう」とか。

「予防接種ガイド」は便利です

「予防接種ガイド」は便利です


あらかじめ読んでおけば、安心です。

「予防接種を受けに行く前に」のコーナーはぜひご覧になっておいて下さいね

「予防接種を受けに行く前に」のコーナーはぜひご覧になっておいて下さいね


不安なことがあれば、実際にクリニックに行く前に電話して質問してみてくださいね。

フジノの場合、実際に『ガイド』を読んでクリニックに問い合わせをして、接種を1週間延期しました。

(過労のせいなのか毎日熱が37.5度以上ありました)

注意:フジノが予防接種をうった瞬間の画像があります

さて、診療所やクリニックに到着したら、問診票を書きます。

これは『ガイド』に書いてあることの確認みたいなものです。

問診票を書きます

問診票を書きます


そして、順番を待っていると名前が呼ばれます。

フジノが行ったクリニックでは、医療・介護・こども家庭福祉の関係者の方々(ワクチンをうたなければ働いちゃいけない立場の人々がいます)がたくさん並んでいました。

これから初めて予防接種を受ける方にイメージをしやすくしてほしくて、ドクターに許可を頂いて、実際にフジノが予防接種を受ける時の写真を撮らせてもらいました。

「利き腕の反対の腕を出して、肘から上まで袖をまくってくださいね」

「ひじを上にして、腕の裏側を上にする感じでお願いします」

「腕の裏側を上に挙げて下さいね」

「腕の裏側を上に挙げて下さいね」


こうして、5〜10秒ほどであっけなく終わります。

「はい、注射します」

「はい、注射します」

「はい、終わります」この間、5〜10秒くらい。あっという間です。

「はい、終わります」この間、5〜10秒くらい。あっという間です。


全ての予防接種には、副反応があります。

受けた後、30分くらいはすぐにドクターに連絡が取れる場所に居る方が安心です。

それから注射をした日は、激しい運動は避けて下さいね。

ワクチンの効果が出てくるには1〜2週間くらいかかります(もちろん個人差があります)。

インフルエンザのワクチンは「絶対にかからなくなる」ものではありません。

でも、うてば「かかりにくくなる」し、うてば「かかっても症状が軽くなる」ものです。

市民のみなさま、ぜひ引き続き「手洗い・うがい・マスク」を徹底して下さいね。

そして、この冬をお互いに元気に過ごせるといいですね!

学級閉鎖のお知らせ

下記の学校は、本日インフルエンザによる『学級閉鎖』の措置を行なった、との報告を先ほど教育長から受けました。

学級閉鎖

学校 対象の学級 欠席数 措置期間
追浜中学校 1年1組
(計37名)
3名 12月2日5校時~3日
追浜中学校 1年2組
(計36名)
1名 12月2日5校時~3日

しつこいのですが、11月26日にお知らせしたとおり、横須賀市はインフルエンザの流行期に入っています。

前シーズンよりも早いです。

マスクをする。外出したら手を洗う。うがいをする。

これだけの予防法でもかなりインフルエンザを防ぐことができます。

さらに、可能な方はフジノみたいに予防接種も受けて下さいね。

みんなでこの流行期を乗り切っていきましょうね!

インフルエンザによる学級閉鎖・学年閉鎖のお知らせ/こまめに手洗いとうがいをぜひお願いします!

学級閉鎖のお知らせ

下記の学校は、本日インフルエンザによる『学年閉鎖』『学級閉鎖』の措置を行なった、との報告を先ほど教育長から受けました。

学年閉鎖

学校 対象の学年 欠席数 措置期間
森崎小学校 4年生
(計63名)
20名 12月2日~7日
学級閉鎖

学校 対象の学級 欠席数 措置期間
荻野小学校 3年1組
(計26名)
10名 12月2日~5日
追浜中学校 1年3組
(計36名)
5名 12月1日2校時~3日
追浜中学校 1年4組
(計36名)
6名 12月1日2校時~3日
神明中学校 2年5組
(計33名)
11名 12月1日5校時~3日

先日(11月26日)にお知らせしたとおり、横須賀市はインフルエンザの流行期に入りました。

前シーズンよりも早い状況です。どうか予防できる方法を積極的に取って下さいね!

毎年冬になると『インフルエンザ』が流行します。

日本では、毎年1000万人がインフルエンザにかかります。割合にすると約10人に1人が感染しています。

フジノとしては、インフルエンザは「実は恐るべき感染症だ」と受け止めています。

ぜひみなさまに知っていただいて予防してほしいと願っています。

みなさまへ/ぜひこまめに手洗いとうがいをお願いします

感染力が強いインフルエンザですが、その対策の基本は下の3つです。

厚生労働省の2014年度のインフルエンザ予防ポスターです

厚生労働省の2014年度のインフルエンザ予防ポスターです

  1. こまめな『手洗い』と『うがい』、『咳エチケット』をこころがけて下さいね!
  2. マメに!正しい手の洗い方

    マメに!正しい手の洗い方

  3. 予防接種も有効です!

    予防接種には『感染しても発症をある程度おさえる効果』や『インフルエンザにかかった場合の、重症化を予防する効果』があります。特に、ご高齢の方々や基礎疾患のある方など重症化する可能性が高い方には、効果が高いと考えられます。

  4. 集団生活を送られている方はぜひご注意を。

    集団生活を送る保育園・幼稚園・学校や高齢者施設では、感染が拡大する可能性が高いので、ぜひご注意をお願いします。

下の画像は厚生労働省が作ったポスターです。

前回は、厚木市のゆるキャラ『あゆコロ』ちゃんとのコラボポスターを紹介しましたが、今回は、千葉県のゆるキャラ『チーバ』くんです。

チーバくんwithあずきちゃん

チーバくんwithあずきちゃん


全国のゆるキャラと、インフルエンザ対策のキャラクターである『マメゾウくん』と『アズキちゃん』のコラボポスターが作られています。

感染症のことでお困りの時やお悩みの時はこちらへ

厚生労働省が『感染症・予防接種相談窓口』をオープンしています。

厚生労働省「感染症・予防接種相談窓口」

インフルエンザ、性感染症、その他感染症、予防接種全般について相談にお応えします。

  • 電話番号 03-5276-9337
  • 受付日時 午前9時~午後5時
    ※土日祝日、年末年始を除く

※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。

予防接種と、こまめな手洗い&うがいをこころがけて、この冬を元気にのりきっていきましょうね!

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つフジノ



1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について

集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市長部局へ移管する。

この改革は「正しい」と僕は考えています。

人口減少・少子超高齢・多死社会において、ハコモノが垂れ流す「赤字」を無くして、こどもたちの健やかな成長や市民のいのちと暮らしを守る為に必要な社会保障の「財源」にまわすことが僕の信念だからです。

したがって「移管の延期」はとても残念です。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


けれどもこの4カ月間、教育委員会・社会教育委員会議での議論の全てを追いかけてきた僕には、「教育委員4名の判断は正しかった」と言わざるを得ません。

「移管に賛成」の僕でさえも、結論ありきの進行方法には強い怒りを感じました。

市長・教育長らトップの方針である以上、それに従わざるをえなかった現場の職員のみなさんはあまりにも可哀想だとも感じました。

今回の失敗の理由は3つです。

第1に「十分な議論ができない強引なスケジュール設定だったこと」

第2に「移管後の収支改善の具体的な目標値を全く示さなかったこと」

第3に「市長・教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったこと」

だと考えています。

市長・教育長ともに素直に反省し、そして「延期した移管」をゼロから仕切り直し、ハコモノ改革を着実に行なわねばなりません。

【質問1-1】
(1)市長・教育長は今回の失敗の理由をそれぞれどのように分析しているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(→教育長の答弁へ)


(2)市長・教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図る為の意見交換について

ア.市長は、教育委員4名の方々と「教育政策」をはじめ、「本市の現状と課題、今後の目指すべき姿、その実現の為の政策」について、どれだけ意見交換や意思疎通をしているのでしょうか。

「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできません。

【質問1-2】
担当部局の職員ではなく、市長ご自身が教育委員の皆さんと電話やじかにお会いして、意見交換をする等の対話をこれまでどれだけの頻度で行なってきたのでしょうか。

【質問1-3】
それは十分だったとお考えでしょうか。

【質問1-4】
また、今後はどのように対話の機会を持っていこうとお考えでしょうか。

お聞かせ下さい。

(→市長の答弁へ)


イ.市長への先の質問と同じ趣旨で、教育長はその就任後、現在に至るまで、教育委員の皆さんとの対話をどれだけ行なってきたのでしょうか。

【質問1-5】
それは十分だったとお考えなのか、また、今後はどうしていこうとお考えなのか、教育長の考えをお聞かせ下さい。

(→教育長の答弁へ)




(3)何故「移管後の収支改善の目標」について、市長は自ら語らなかったのか

社会教育委員・教育委員のどちらの議論の場でも「市長部局に移管することで赤字が具体的にどれだけ減らせるのか」という質問が毎回、繰り返し出ました。極めて当然のことだと思います。

そうしたデータを得る為に実施したはずの過去2回の試行事業は、事業者から出された報告書があまりにもいいかげんな内容で、全く参考にならなかったはずです。

それでも担当部局は何とか回答すべく、他都市の「市長部局が所管する美術館」のデータを集めるなど推計値を出そうと懸命に取り組んでいました。

しかし、改革後の姿は担当部局が示すのではなく、市長が「政治的な目標」として示すべきものだと僕は考えています。

市長と僕はこれまで「ハコモノ3兄弟」の改革について、何年間も質疑を交わしてきました。

「長井海の手公園ソレイユの丘」に関しては、「指定管理料を半減させたい」といった答弁などで改革後の姿を明確に示してきました。

【質問1-6】
それにもかかわらず、「美術館の移管後の収支改善の目標」を、何故、市長は自ら示さなかったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一般質問を行なうフジノ




(4)今後の「美術館改革」のあり方について

ア.「美術館運営改革プロジェクトチーム」が今年8月に唐突に「中間報告書」を教育委員会に提出したのが今回の騒動の始まりでした。

ですからプロジェクトチームもきちんと今回の失敗を総括し、今後もしっかりと議論を継続していかねばなりません。

しかしその一方で、市長の「政治的な決断」として今後のスケジュールは示していくべきです。

【質問1-7】
プロジェクトチームの「最終報告書」はいつ提出するのでしょうか。

【質問1-8】
また、いつまでに改革の結論を出すのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)




イ.そもそも「市長部局への移管」は、「美術館」を「指定管理者制度へ移行する為の第一段階に過ぎない」、と僕は考えてきました。

そこで伺います。

【質問1-9】
市長は美術館の「指定管理者制度への移行」に向けた検討を継続していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

本市の学童クラブの保育料は「全国で1番高い水準」で、「保護者」はとても高い保育料を支払っています。

それでも大半の学童クラブでは、「指導員」の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できていない、という極めて劣悪な労働条件にあるとお聞きしました。

その理由は、本市の補助金が少ないからです。

さらに、本市の学童クラブは「民設民営」である為、そのほとんどが「保護者」らによる「運営委員会方式」を取っています。

仕事や様々な理由からこどもと過ごす時間を取れないので、学童クラブにこどもを預けているにもかかわらず

会社やパートのあいまをぬって、「経営」には全くの素人である「保護者」の方が学童クラブの「経営者」にならねばならない。

そして、あらゆる実務や法的責任を引き受けねばならないのが、「保護者」による「運営委員会方式」です。

したがって、「指導員」の契約上の雇用主は「保護者」です。

この現状を放置しつづけていれば、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで、「保護者」が訴えられるリスクが存在しています。

昨日、市長は「民設民営の文化がある」とおっしゃいましたが、このような異常な状況が「民設民営」の名のもとにずっと放置されてきました。

しかし今こそ、こうした事態を改善すべく学童クラブへの補助方法を見直すべきです。

【質問2-1】
具体的には、横浜市が行なっている「指導員」の人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきだと僕は考えています。

市長の考えをお聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「保護者」の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

また、「運営委員会」の「保護者」の方々に極めて大きな労苦を強いているのが「会計帳簿等の作成」です。

現在は「担当の保護者」の方が仕事を終えた深夜や有給休暇を取ってまで帳簿類を作成している、とのことです。

他の保護者の深刻な家庭事情や所得などの個人情報も、同じ「保護者」が扱わざるをえません。

こうした様々な問題を解消する為にも、社会保険労務士や税理士などの専門家を学童クラブに配置すべきだ、と僕は考えています。

すでに市内のある学童クラブでは「試行的」に専門家を入れるべく実質的な取り組みを開始しており、大きなメリットが得られそうです。

しかし、専門家を雇用するコストは保護者負担にはねかえる為、「本格導入は難しい」、とのことでした。

そこで市長に伺います。

【質問2-2】
実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないでしょうか。

【質問2-3】
また、財政的に1学童クラブに1人ずつの配置が難しければ、近隣地域の複数の学童クラブをかけもちする形とし、最終的には、全ての学童クラブをカバーできる体制を作るべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)今後さらに小学校内に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか

ア.すでに市長もご存知のはずですが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、その学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」という趣旨の発言をしました。

そこで市長と教育長に伺います。

【質問2-4】
教職員からこのような発言が出た背景を、どのようにお考えでしょうか。

お聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)




イ.市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と施政方針で述べました。

しかし、こうした教職員の発言から見えた本音は、単に学童クラブを学校内に「物理的」に移すだけでは駄目だということを表しています。

学校と学童クラブが相互に理解を深める必要があります。

【質問2-5】
教職員の皆さまにも学童保育の重要性を理解していただく為に、具体的な取り組みを行なっていくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)


(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか

ア.マンションをはじめとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域に乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれます。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育・学童保育の量的な不足が起こります。

ニーズの急増を生み出す企業側にも教育・保育への協力を求めるべきだと僕は考えています。

【質問2-6】
開発に当たる企業や事業体に対して、例えば、

「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、

あるいは

「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」

など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないでしょうか。

市長の考えをお聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


一般質問を行なうフジノ


イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設です。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これにより、『浦郷学童クラブ』には来年度新たな利用希望者がすでに27名もあります。

現在の施設規模では受け入れは不可能です。

「保護者によって運営されているのだから、抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」

という対応は、絶対に許されません。

僕は、現実的に「実行可能な選択肢」として浦郷小学校の第2校庭に本市が責任を持ってプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考えています。

【質問2-7】
市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増にどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)



3. 「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について

不適切な飲酒が引き起こす問題は多く、「健康上の問題」としては、依存症をはじめ、未成年や妊婦の飲酒による健康問題、生活習慣病の原因にもなります。

また、依存症であるか否かを問わず、飲酒によって自殺のリスクが大きく上がることも研究で明らかになりました。

「社会的な問題」としては、一気飲みやアルコールハラスメントによる急性アルコール中毒の被害、飲酒運転、暴力行為、駅ホームからの転落など非常に多岐にわたっています。

そこで『アルコール健康障害対策基本法(以下、法)』が今年6月に施行されました。

法では自治体の責務も新たに定められました。




(1)本市の「健康増進計画」を改定すべきではないか

【質問3-1】
法の基本理念に照らして、『本市健康増進計画(第3次)』を改定し、アルコール健康障害対策に関する記述をさらに充実させるべきではないでしょうか。

健康・食育推進プランよこすか

健康・食育推進プランよこすか


お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


現在の「健康増進計画」での記述

現在の「健康増進計画」での「飲酒」の記述




(2)法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないか

アルコール関連問題は単に「健康障害」に留まりません。

【質問3-2】
そこで、健康を担当する部局以外も、法の理念に基づいた取り組みを業務に組み込むことを全庁的に検討すべきではないでしょうか。

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」


お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


再質問に立つフジノ


(3)民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか

本市においてアルコールや薬物等の依存症からの回復の為に先駆的な取り組みを進めてきて下さった『GAYA(我舎)横須賀』という民間団体があります。

しかし、市の補助金では運営が成り立たず、来年度は「家族相談」を廃止せざるを得ない状況に追い込まれています。

「家族相談」は依存症の本人への対応や医療へのつなげ方をはじめ、誰にも打ち明けることができない悩みなどを電話・メール・対面での相談を受けてきた大切な取り組みです。

これを廃止せざるを得ないとすれば、法に逆行する事態で大きな問題です。

そこで伺います。

【質問3-3】
こうした民間団体への支援をより一層充実させていくことこそが、法が施行された今、本市の果たすべき責務ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.「危険ドラッグ」をはじめとするあらゆる薬物に対する本市の早急な対策の必要性について

脱法ハーブ・リキッド・パウダーなどの『危険ドラッグ』をはじめ、処方薬や市販薬など、合法・違法を問わず、あらゆる薬物の濫用とその依存症が、全国で急速に蔓延しています。

特に『危険ドラッグ』は、破格の安さで入手できることから、中高生にまで蔓延しつつあります。

この市役所のそばのビルでも、『危険ドラッグ』とみられる薬物の売買がなされていることは関係者の多くが知るところです。

市役所のそばには小中学校や公園もあります

市役所のそばには小中学校や公園もあります


メディアでも連日報道されていますが、薬物使用者によって引き起こされた交通事故や暴力事件も起こっています。

本市内でも11月には『危険ドラッグ』に関わる殺人事件が発生してしまいました。

神奈川新聞記事より

神奈川新聞記事より

神奈川新聞以外の各社も一斉にとりあげました

神奈川新聞以外の各社も一斉にとりあげました


こうした全国的な事態を受けて、国会では11月19日に改正薬事法が成立し、『危険ドラッグ』への「規制」が強化されました。

神奈川においても、黒岩県知事が『危険ドラッグ』を「規制」する条例制定を明言しています。

しかし、国・県ともに対策は「規制」がメインです。

「規制」と「それを逃れる為の製造・売買方法の変更」という「いたちごっこ」はこれからもずっと続いてくだろう、と僕は考えています。

「警察」による検挙だけでは、限界があります。

また、仮に薬物使用者が決心をして「医療」につながろうとしても県内で『危険ドラッグ』に対応できる『せりがや病院』「初診まで3ヶ月待ち」の状態だと伺いました。

人の決心は脆く、3ヶ月待ってまで受診する人は極めて少ないと僕は思います。

一問一答方式で再質問に立つフジノ


一方、本市も取り組みを行なってはいますが、『啓発活動』がメインで、今起こっている危機に対応できているとは思えません。

本市の現在の取り組みは「啓発パンフレット配布」「窓口での募金」「自生している大麻の除去」「DVDの貸出」です

本市の現在の取り組みは「啓発パンフレット配布」「窓口での募金」「自生している大麻の除去」「DVDの貸出」です


「警察」でも「病院」でも無い。しかし、「最も住民に近い存在」である本市にはやるべきことがたくさんあります。

例えば、本人やまわりの人々が少しでも「相談をしたい」と感じたその瞬間を逃さずに相談に乗れる体制を作ることです。

「警察」に相談したり「病院」に行けば逮捕されてしまう、という誤解が広く蔓延しています。

薬物を使用している本人や、インターネットなどで購入しているのを知った家族や友人など気づいた人からの相談を受ける窓口を本市は作るべきです。

「匿名で良いから相談して下さい」と訴えるべきです。

そして、『危険ドラッグ』等に1度でも手を出したことがある人々が依存に陥る前にストップさせること

依存状態にある人を一刻も早くダルクやNAをはじめ信頼できる機関につなぐこと、これこそ本市が成すべきことです。

そこで市長に伺います。

【質問4-1】
(1)「危険ドラッグ」等薬物に関する「包括的な相談先」を、本市は設置すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問4-2】
(2)本市は県の条例制定の動向を注視し、県と連携しながらも、関係機関(例えば「GAYA横須賀」など)と協力して、本市独自の取り組みの実施を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



5.米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、エボラ出血熱をはじめとする感染症発生時の米軍との情報交換体制の確立について

エボラ出血熱を防止する為にわが国では「空港」での検疫体制を強化しましたが、発症までの潜伏期間が約20日間もあるので、検疫をすりぬける可能性は十分にあります。

そこで大切なのが「二次感染対策」です。

保健所や医療機関を中心に、市民のみなさまが適切な知識を共有することで感染の可能性を極めて小さくすることができます。

しかし、本市には他のまちと大きく異なる事情があります。

米軍基地の存在です。

11月6日に開催された『横須賀市保健医療対策協議会』においても、議題としてエボラ出血熱がとりあげられました。

保健医療対策協議会の議事次第より

保健医療対策協議会の議事次第より


その中で、米軍基地内で米軍人がエボラ出血熱等に感染もしくは擬似症状が見られた場合、「その対応は国外の扱いとなる」と保健所長は説明しました。

しかし、地理的にはひとつながりの米軍基地と本市です。

従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。
きちんとした体制が無ければ、いざという時に市民の安心・安全を守れません。

そこで伺います。

【質問5-1】
(1)「国内での扱いとは異なる対応」とは、具体的にどのような対応がなされるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問5-2】
(2)そもそも米海軍横須賀基地の中には、日本の「特定感染症指定医療機関」もしくは「第一種感染症指定医療機関」と同様のエボラ出血熱等に対応できる病院施設はあるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)

わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)






(3)米海軍横須賀基地で働く日本人従業員をはじめ、キニック・ハイスクール市立横須賀総合高校との交流など、多くの市民が日常的に基地内に滞在しています。

【質問5-3】
もしも基地内で感染もしくは擬似症状が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのでしょうか。




(4)『横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)』では、米軍との情報交換についての記述は、数行しかありません。

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ


【質問5-4】
具体的な対応の方法や連絡体制など、米軍と本市との間でガイドラインやマニュアルなどは整備しているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




以上4点について、お答え下さい。



6.新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性について

夏以降『デング熱』の国内発症が大きな話題となりましたが、もっと身近で、多くの人が感染する可能性の高い基本的な感染症への対策こそより重要だ、と僕は考えています。

冬になると必ずインフルエンザが流行しますが、特に『新型インフルエンザ』は数年おきに必ず発生し得るものです。

本市は今年5月に「新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)」を策定しました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


いざという時に市民の健康被害を最小限に食いとめる上で、「計画」に記したことを1つずつ実施して体制整備をしていくことが重要です。

そしてこの体制は本市や保健所だけではなく身近な診療所・病院の取り組みも不可欠です。

その為、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』において、全ての医療機関には『診療継続計画(以下BCP)』の作成が求められています。

医療機関の役割

医療機関の役割

しかし、市内医療関係者の方々から、「残念ながら『BCP』の作成は現状では進んでいない」とのご指摘を受けました。

そこで市長に伺います。

【質問6-1】
(1)本市は、市内の診療所および病院の『BCP』作成状況を把握しているのでしょうか。

把握しているのであれば、具体的な数値をお示し下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問6-2】
(2)作成が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

以上2点についてお答え下さい。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1-1】

まず、美術館の市長部局への移管を先送りせざるを得なくなった理由の分析についてご質問いただきました。

私は今回の移管の先送りについては失敗だとは思っていません。

教育委員会ではさらに検討が必要であるという議論がなされている報告を受けましたので、今回の議会への条例改正議案の上程を見送り、引き続き教育委員会で議論した方が良い、と判断をいたしました。



教育長の答弁

私からは5点について、お答えをさせて頂きます。

【答弁1-1】
まず美術館の市長部局への移管を先送りせざるをえなくなった理由をどのように分析しているかについてご質問を頂きました。

美術館移管について教育委員会への提案後の期間が足りずに十分な議論をしていただくことができなかったこと、また移管による明確なメリットを示せなかったことにあると考えています。

その為、教育委員会での議論の経過を市長に報告し、移管の延長を教育委員会にご提示して、さらに議論を重ねて頂くことといたしました。



市長の答弁

【答弁1-2・3・4】

次に、教育委員会委員のみなさんとの意見交換の機会についてご質問を頂きました。

これまで教育委員会委員のみなさんと私が、直接、意見交換をする機会はほとんどありませんでした。

ただ、今回の美術館の件に関しては、今年の8月に1回、11月に1回、教育委員会委員のみなさんとお会いして、話をさせて頂いております。

法律も改正され、首長と教育委員会委員による『総合教育会議の設置』が規定されたこともありますので、これからは教育委員会委員のみなさんと直接話し合いをする機会を増やしていきたいと思います。



教育長の答弁

【答弁1-5】

次に、私自身と教育委員会委員との十分な意思疎通をはかる為の意見交換の機会について、ご質問を頂きました。

私自身は毎月1回行なっている教育委員会会議での審議以外でも、会議前後の時間で部課長とともに教育委員会委員のみなさんに教育行政の懸案事項や市議会からの指摘事項などについて適宜、ご報告ご相談をさせて頂いています。

特に今回の美術館の件では、教育委員会委員のみなさまには定例の教育委員会会議でお越しいただく以上に、何度かお越しいただき意見交換をさせていただきました。

私としては、今回の件について時間をかけて意見交換を行なってきたと考えていますが、教育委員会として意見がまとまらなかった場合には今後共拙速にことを進めること無く、時間をかけて教育委員会委員のみなさんと議論を深め、結果を出していきたいと考えております。



市長の答弁

【答弁1-6】

次に、『移管後の収支改善の目標』についてご質問を頂きました。

開館以来、美術館の収支は徐々に改善していますが、これ以上の支出の削減をすることは難しいと考えています。

その為、観覧者数の増加などによる収入を増やしていきたいと思います。

今後、美術館の運営改革の検討を進めていく中で、目標値を定めていくことも必要かと考えています。



【答弁1-7・8】

次に、美術館運営改革プロジェクトチームの最終報告書の提出はいつを目指すのか、というご質問を頂きました。

来年度の早い段階から、教育委員会において十分な議論が開始されることを見定めて、プロジェクトチームの報告を行なう時期を見極めていきたいと思います。



【答弁1-9】

指定管理者制度への移行に向けた検討についてご質問を頂きました。

まず、美術館への市長部局への移管は、指定管理者制度への移行の第1段階とは考えていません。

さらなる集客や文化振興の可能性を探る為に、十分な議論をして頂きたいと考えています。



【答弁2-1】

続きまして、学童クラブへの補助金の在り方を横浜市のように人件費を積み上げる方式に改善することについて、ご質問を頂きました。

学童クラブへの運営費の補助については、基本的には国の補助要綱に基づいた対応を考えていますので、『横浜方式』への転換は考えていません。



【答弁2-2,2-3】

次に、帳簿作成などの補助をできる体制を作ることについてご質問を頂きました。

運営に携わる保護者の訴訟リスクを無くすことや過剰な負担となっている帳簿作成などの負担の軽減について、支援をしていくことは重要なことと認識をしています。

これまでも労務管理に関する研修などを実施してきましたが、今後は行政内部のノウハウを活用した相談体制や支援体制を強化し、運営者が必要とする様々な支援を行なうことで、訴訟リスクを解消すると共に、事務負担の軽減を図っていきたいと考えています。



【答弁2-4】

次に、学童クラブの関係者に対する当該学校の教職員の発言についてご質問を頂きました。

そのような趣旨の発言があったとすれば、深刻な事態であると捉えています。

私は、学童クラブが学校の教室を利用することについては、何よりも学校と学童クラブの双方が十分な理解を深め、連携を進めていくことが最も重要であると考えています。



教育長の答弁

次に、学童クラブの関係者に対する当該学校の教職員の発言について、ご質問を頂きました。

そのような発言がなされたことについては承知をしておりませんが、事実とすれば、本市の子育て支援に関する行政の方針を理解していない教職員が存在していることになり、大きな問題であると考えます。

学童クラブが学校の施設を利用するにあたっては、学校と学童クラブの双方の十分な理解がはかられていることが大前提であると考えています。

教職員に対しては再度子育て支援に関する重要性を伝えていかねばならないと考えています。



市長の答弁

【答弁2-5】

次に、『学校と学童クラブが相互に理解を深める為の具体的な取り組み』について、ご質問頂きました。

学校施設利用に対する学童クラブの保護者会への理解を促すと共に、学校の教職員が学童クラブについて理解するよう、こども育成部と教育委員会が協力して取り組むことが大事であると考えています。

学校と学童クラブの双方が相互理解を図る為のルール作りを進め、それが十分に周知されるよう進めていきたいと思います。



教育長の答弁

次に、学校と学童クラブが相互に理解を深める為の具体的な取り組みについて、ご質問を頂きました。

教育委員会としては学校の教職員に対しては学童クラブの意義やその活動について周知徹底をはかってまいります。

学校施設が学童クラブに適切に活用され、放課後の児童の健全な保育がなされる為の具体的な取り組みとして現在学校と学童クラブとの間でのルールづくりを進めているところでございます。



市長の答弁

【答弁2-6】

次に、開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策の必要性について、ご質問を頂きました。

マンションなどの中規模以上の開発に際して、急激に増加する学童保育のニーズに対応する為に、開発にあたる企業等に対して何らかの義務を負わせることは難しいもの、と判断しています。

しかしながら、学童保育のニーズに対応することは、市の責務の1つと認識をしています。

その為、小学校の教室や公共施設の利用の促進、新規学童クラブの開設に対する支援などを強化することで、新たに生じる学童保育のニーズに対応していきたいと考えております。



【答弁2-7】

次に、学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのかというご質問を頂きました。

多くの児童が学童保育の待機児童になることは、児童の健全育成の観点から回避しなければならない事態であると認識していますので、他の公共施設等の利用なども含めて検討していきたいと考えています。



教育長の答弁

次に学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのかについてご質問を頂きました。

希望者の急増にあわせて学童クラブを希望する全ての児童を受け入れることは難しい面もあると考えておりますので、今後そのようなことに対しては、こども育成部と調整して検討してまいりたいと思っております。



市長の答弁

【答弁3-1】

続きまして、アルコール健康障害対策基本法の施行を受け、横須賀市の『健康増進計画』を改定すべきではないかというご質問を頂きました。

飲酒が引き起こす問題は多く、アルコール健康障害対策の重要性は認識しています。

『横須賀市健康増進計画』には、生活習慣病予防など健康づくりを目的とした計画となっていまして、アルコール健康障害対策基本法に示されたアルコール関連問題の予防をする為にも啓発活動等に取り組んでまいります。

【答弁3-2】

次に、法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないかというご質問を頂きました。

アルコール健康障害対策基本法の理念に鑑み、必要に応じて関係部局と連携をはかってまいります。


【答弁3-3、答弁4-1,4-2】
次に、民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか、およびあらゆる薬物に対する対策の必要性に関する2問、計3問のご質問については健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

私からは7つのご質問についてお答えをさせて頂きます。

【答弁3-3】

まずアルコール関連問題について、民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか、とのご質問を頂きました。

『家族相談』についての相談支援の重要性は認識しております。

保健所においても、本人および家族の相談支援を実施していまして、今後も継続してまいります。

→この市長・健康部長の答弁に対するフジノの再質問はこちら



【答弁4-1】

次に、『危険ドラッグ』をはじめとする薬物に関する包括的な相談先を設置すべきではないかとのご質問を頂きました。

保健所において、電話やメールによる相談をはじめ、面接相談などを実施しています。

また、必要に応じて、他の専門機関への紹介を行なっていきます。



【答弁4-2】

次に、『危険ドラッグ』にかかる本市独自の取り組みについて関係機関と協力して検討していくべきではないかとのご質問を頂きました。

『危険ドラッグ』についての取り組みは、『神奈川県薬物濫用防止指導員協議会横須賀支部』と協力して、啓発活動や薬物濫用防止教室などを行なってまいります。

市長が答弁したのは、2014年度予算にも計上されている「横須賀市唯一の薬物対策予算」で8万円の補助

市長が答弁したのは、2014年度予算にも計上されている「横須賀市唯一の薬物対策予算」で8万円の補助




(→この市長答弁に対するフジノの再質問はこちら)



市長の答弁

【答弁5-1】

次に、エボラ出血熱をはじめとする感染症の発生時における米海軍基地内での具体的対応について、ご質問を頂きました。

『在日米軍と日本の衛生当局間における情報交換に関する日米合同委員会合意』に基いて、相互に通報することを確保しています。

また、米軍は日本側と問題意識を共有していまして、万全を期しているとした説明を外務省が受けていると聞いています。




【答弁5-2、5-3】次に、米海軍横須賀基地内の感染症指定医療機関について、および米海軍横須賀基地内での感染症発生事案の際の対応については、健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

【答弁5-2】

次に、米海軍横須賀基地の中には、日本の第一種感染症指定医医療機関等と同様の病院施設はあるのか、とのご質問を頂きました。

基地の中には、感染症患者を隔離できる施設があると聞いております。

【答弁5-3】

次に、基地内でエボラ感染もしくは疑似症が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのか、とのご質問を頂きました。

米海軍横須賀基地内でエボラ出血熱の患者や疑似症患者が確認された場合には、日米合同委員会合意に基づき、ただちに通報が行われることになっています。



市長の答弁

【答弁5-4】

次に新型インフルエンザについて、米軍と本市の間でガイドラインやマニュアル等整備しているかとのご質問を頂きました。

今後、米軍との具体的な対応方法や連絡体制関係を含めたガイドラインを整備していきたいと考えています。




【答弁6-1】次に、新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性についての2問のご質問については、健康部長から答弁いたします。

私からは以上です。



健康部長の答弁

【答弁6-1】

次に、市内の診療所および病院の『診療継続計画』作成状況を把握しているのか、とのご質問を頂きました。

市内の診療所および病院の診療継続計画作成状況についてですが、昨年度末までに市内医療機関及び薬局等の191ヶ所の診療継続計画を作成しています。

【答弁6-2】

次に、診療継続計画の作成状況が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないか、とのご質問を頂きました。

平成25年12月には、医師会のご協力を得て、医療関係者向けに診療継続計画作成に関する説明会を実施しましたが、今後も医師会のご理解とご協力を得て、実施してまいります。

以上でございます。



*ここからは一問一答方式での質疑となります*




フジノの再質問:エボラ出血熱等に対する米海軍横須賀基地の対応

市長・教育長、ご答弁ありがとうございました。

では、順番はバラバラにお願いします。

まず、『エボラ出血熱』について議論をしたいと思います。よろしいでしょうか?

まず「米軍基地内は国外である、という扱いになる」というふうに伺いましたが、これは本当にそうですか?



健康部長の答弁

はい、あくまでもこちら側が立ち入りを行なっていくというのではなくて、『日米合同委員会』の合意に基いて相互に情報を交換するということでございますので、国内と同じ取り扱いではございません。



フジノの質問

そうすると、米海軍横須賀基地内には『第一種感染症指定医療機関』にあたる、神奈川県内で言えば、横浜市立市民病院と同じような施設がある。その中で対応する。

それでも対応できなければハワイに移送する、ということでよろしいんでしょうか?



健康部長の答弁

まず、施設については「感染症の方を収容する施設がある」というふうに聞いております。いわゆる「陰圧に維持ができるというような施設がある」と聞いております。

ただ、『治療』につきましては、なかなか国内と同じレベルに行けるかどうかというのは分かりませんので、その状況に応じて、また連絡を取り合って、場合によっては神奈川県の『第一種指定感染症医療機関』である横浜市立市民病院の方に移送することもありえるかと思います。



フジノの再質問

健康部長もすでにご存知かと思うのですが、在日米陸軍基地キャンプ座間においてはエボラ出血熱の疑い患者の発生をが想定した情報伝達および実動訓練をすでに行なっております。

フジノが「神奈川県感染症対策協議会」を傍聴して入手した資料より

フジノが「神奈川県感染症対策協議会」を傍聴して入手した資料より


『キャンプ座間』において、在日米陸軍医療局と神奈川県・厚木保健福祉事務所・相模原市保健所・神奈川県警本部・横浜市立市民病院、そして民間救急サービス、と。

「平成26年度キャンプ座間エボラ出血熱対策患者搬送訓練実施結果」→この資料を市には事前にフジノは教えてあげなかったから市長は知らなかったかもしれません。

「平成26年度キャンプ座間エボラ出血熱対策患者搬送訓練実施結果」→この資料を市には事前にフジノは教えてあげなかったから市長は知らなかったかもしれません。


横須賀は、これはやらないんですか?

練習も情報伝達の訓練も行わないんでしょうか?



市長の答弁

現状そのような話はございません。



フジノの質問

今回の問題でハッキリさせたいのは、『保健医療対策協議会』の場でも出たんですが、「米軍は世界最強の軍隊だから何でもできるだろう」という『思い込み』で対応してしまっている。

でも、ひとつの陸続き。そしてその基地の中にはみんなが日本人も外国人も関係なく日常的に交流をしている。

その中で、繰り返し申し上げましたが、二次感染の対策こそが必要な訳で、症状もしくは疑似症状が出た場合には即刻情報提供がなされなければならない。

その情報提供については安心がまずできました。

「必ず情報を頂ける」ということ、それから、「ガイドラインも整備しつつある」ということが分かりました。

ただ、移送状態等が「国外と同じ扱い」と言いながら、同じ在日米軍で、まあ陸軍と海軍の違いはありますが、すでに陸軍の方では国内のフロー図と同様にどのような形で、キャンプ座間の場合は横浜市立市民病院に運ぶ想定で訓練をしております。

「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応フロー図」神奈川県感染症対策協議会・資料より

「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応フロー図」神奈川県感染症対策協議会・資料より


横須賀基地からであっても、やはり先ほど健康部長がおっしゃったように「治療のレベルはよく分からない」と言うことなので、もしかしたら米海軍基地から保健所に通報があり、保健所から神奈川県あるいは横浜市立市民病院、国立感染研を通して厚生労働省に連絡が行って、最終的には民間救急サービスで横浜市立市民病院に運ばれるかもしれない。

しれないならば、やっぱり訓練も必要じゃないかと思うのですが、そういう話は一切出ていないんでしょうか。



市長の答弁

今の段階では出ていません。



フジノの質問

ぜひこれは必ず神奈川県の健康危機管理の担当部署と協議をぜひして頂きたいと思います。問い合わせだけでもぜひして頂きたいと思います。

我々、素人ですから…陸軍はどこかのエボラ出血熱の出る国へ派遣されているのかもしれない、ただ、在日米海軍についてはそうじゃないのかもしれない、だから訓練はいらないと思っているのかもしれない。

いずれにしても現状ではそういう『事実』は分からないままに、こちらで勝手に想像して「まあ大丈夫だろう」という形に専門家的になんとなく安心してしまっている。

でも、素人である市民のみなさまからしたら、在日米軍、かたや座間では訓練を実施している、かたや横須賀では何もやっていない上に「国外と同じ扱い」だという言いっぱなしのやり方では、安心は決して得られないと思うんです。

在日米海軍横須賀基地についてはどうしていくのか、ガイドラインも作っているところですし、日常的に協議の場があると思うんです。

どういうふうに対応するのか、神奈川県を通して、あるいは基地対策課を通じて、横須賀市と米海軍横須賀基地の感染症対策、特にエボラ出血熱などの具体的な対応、フローを再度確認して頂きたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ確認をしてみたいと思います。



フジノの質問:新型インフルエンザ等対策

ありがとうございます。

続いて、新型インフルエンザ等感染症への対策についての質問に移ります。

健康部長から、市内191ヶ所が…これは診療所・病院・薬局というふうに伺いましたが、作成をしているというふうに伺いました。

これは何機関中の191ヶ所にあたるんでしょうか?

ご答弁お願いします。



健康部長の答弁

内訳はですね、診療所が318ヶ所中75ヶ所、病院が11ヶ所中11ヶ所、薬局が181ヶ所中100ヶ所、その他として訪問看護ステーション5ヶ所が作成済みだというふうに聞いております。



フジノの質問

これは、作成率は何%にあたりますか?



健康部長の答弁

約37%というふうに思います。



フジノの質問

『BCP』作成が『政府行動計画』で定められてからもうだいぶ時間も経っています。

日本医師会による「作成例1.無床診療所における診療継続計画」より

日本医師会による「作成例1.無床診療所における診療継続計画」より


実際の『BCP』っていうのは、A4用紙1枚おもてうらぐらいで大丈夫。

日本医師会ホームページより

日本医師会ホームページより


日本医師会のホームページを見れば、作成の為のアドバイスキットもアドバイスマニュアルも出ている。

日本医師会ホームページの「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画手作りの手引き」のコーナー

日本医師会ホームページの「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画手作りの手引き」のコーナー


もう1度今まで自分たちがやってきたことを確認する」っていう、そういう意味合いで決しておおがかりなものでは無い訳です。

それがまだ37%しかできていないというのは、じゃっかん不安を感じます

先日情報を出していただきましたが、インフルエンザはすでに横須賀も『流行期』に入ったという報告を受けました。

神奈川県全体でも同じように流行の兆しありということで昨日報告を受けました。

前日の神奈川県によるプレスリリースより

前日の神奈川県によるプレスリリースより


今回の流行は通常のインフルエンザかと思いますが、県では鳥インフルエンザの検体の検査を昨日行なったという発表もあります。

新型インフルエンザはいつ起こってもおかしくない、というふうに僕は考えています。

ですから、一刻も早くこの作成率を上げていく必要があると思うんですが、今後の見通しどんなふうにお考えですか?



健康部長の答弁

実は、この『診療継続計画』というのは、まず新型インフルエンザの発生した時にワクチンを接種するということで『特定接種』というものがございまして、病気にかからずに従事していかねばならない優先度の高い人たちに対して接種をしていくというものがございます。

これとのいわゆるセットといいますか、申請する上で出さなければいけないということにまずなっています。

そういう意味で、医療機関の診療科目によっては発生時には『休診』してしまうというような所もございまして、なかなか高まっていないということもございます。

その申請についてですね、厚生労働省の方で今年度、受けることになっているのですが、それがまだちょっとハッキリ進んでいないという状況がございます。

これと併せてまた医療機関に対して指導をしていきたいというふうに思っております。



フジノの質問

診療科目との関係で休診してしまう所もあるということで分かりました。

お聞きしたいのは、まぁ、「リハビリを専門にしている病院にBCPを今回お願いするというのはちょっと違うな」と思っています。

また、そういう所に通っているご高齢の方々でインフルエンザが見つかるということもあるかもしれません。

ただ、まず一般的な内科やかかりつけ医については、全てクリアする、と。

これを1~2年以内にクリアする

そういったある程度の重要な所については優先的に進めていって頂きたいと思うのですが、いかがでしょうか?



健康部長の答弁

今、藤野議員がおっしゃいましたようにですね、やはり内科とかそういった所が一番重要になってくると思いますので、状況を見ながら指導していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

今インフルエンザは本当に広まっていますので、市長も昨日お風邪を引いておられたようですし、ぜひみんなで手洗いうがいするだけでだいぶ防げるものですから、予防を進めていきたいなというふうに思っていますし、一緒に啓発活動を頑張っていけたらなと思っています。

新型インフルエンザではなくともインフルエンザは非常に重篤なものですので、感染症対策を一緒に頑張っていけたらなと思います。よろしくお願いします。



フジノの質問:危険ドラッグ対策

続いて、『危険ドラッグ』について伺います。

残念ながら「(市長と)危機感はあまり共有できなかったな」というのが正直なところです。

「もしかしたら今回の僕の質問っていうのは『問題提起』で終わってしまうのかなぁ」と非常に残念な想いでいます。

あえてですね、刺激的な言葉に聴こえたかもしれないのですが、

  • 横須賀市の市役所のそばのビルで売買している可能性が極めて高い
  • そのビルに済んでおられる方は、横須賀警察署にも連絡をして、防犯カメラを自分たちで設置をしている
  • けれどもその防犯カメラの向きも変えられてしまったり、あるいはタオルをかけられてしまっている
  • 今の法律の中では、警察にしてもなかなか検挙する訳にはいかない
  • そのマンションの前に車が横付けにされて、その車内で『危険ドラッグ』を使われて交通事故でも起こされて巻き込まれたらたまらない

そういう想いの市民の方から今回ご相談を頂きました。

それに加えて今回非常に深刻なのは、ふつうの覚せい剤や大麻であれば、カンタンに若者には買えない金額なんです。

しかし『危険ドラッグ』については千円札1枚持っていれば買えてしまう。本当に安い。

ですから、先日も『国立精神・神経医療研究センター』薬物依存研究部の心理社会研究室長の嶋根卓也さん。

一番わが国で『危険ドラッグ対策』について詳しい方だと思うんですけれど、親しくさせて頂いているので勉強させて頂いているところなんですが

『中学生に行なった調査』で「危険ドラッグ利用率が果たしてどれくらいあるだろうか」という調査を行なったものがあります。

「国立精神神経医療研究センター薬物依存研究部」のウェブサイトより

「国立精神神経医療研究センター薬物依存研究部」のウェブサイトより


パーセンテージが出ているんです。

飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査

飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査


市長、ごめんなさい。クイズ形式はお嫌いだと思いますが(前回9月議会でフジノは市長をクイズ形式で質問攻めにしました)

中学生のだいたい何パーセントが『危険ドラッグ』に手を出したことがある、というふうに自己申告をした、とお考えになりますか?



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

信じられない数字なんですけれど、0.2パーセントにも及ぶんですよ。

報告書より

報告書より


つまり、500人の学校であれば1人は『危険ドラッグ』に手を出している。

しかもこの調査のやり方というのがものすごいやり方で、学校の教室の現場でホームルームの時間に学校の先生が「匿名で良いから書きなさいよ」と。誰が本気で書きますか?「『危険ドラッグ』をやっている」という選択肢に生徒が自分で丸を付けるんです。

先生が見ている前で、よく0.2パーセントも正直に丸を付けてくれたなと思うんです。

だからもしも、もっとフリーな状況で調査をしていれば、調査は本当に難しいと思うのですけれど、やったならば0.2パーセントじゃ済まないんじゃないかなというふうに僕は思うんです。

いろいろな角度からこの問題を取り組まなければならないと思うんです。

中高生への蔓延を絶対に防ぐ。

それから『防ぐ』だけではなくて、もう手を出している、もうこれだけ蔓延しているのだという前提で、『規制』や『検挙』、それから『治療』は病院とかに任せましょうと。

じゃあ、「私たち横須賀市は何ができるか」と言ったら、やっぱり『逮捕』とか一切関係ない状況で、「匿名でいいから」「1回手を出してしまった、もう1回やりたい」という相談を聞ける窓口をぜひ作るべきだと思うんです。

先ほどの答弁で「今も保健所健康づくり課の中に相談窓口がある」という話があったと思います。

僕もその存在を知っていますが、どれだけその存在をアピールできているでしょうか。

「横須賀」「危険ドラッグ」とGoogleで検索した結果

「横須賀」「危険ドラッグ」とGoogleで検索した結果


「横須賀」「危険ドラッグ」とインターネットで検索すると、出てくるのは『相談窓口』とは全く関係ない話ばかりです。

「横須賀」「危険ドラッグ」とYahooで検索した結果

「横須賀」「危険ドラッグ」とYahooで検索した結果


11月の殺人事件の話ばかりです。

一体どうやったら、保健所の相談電話番号にたどりつけるのか?

だから、やはり横須賀市は『危険ドラッグ』の相談を受けているならば、「『危険ドラッグ』の相談を受けています」とドンドン宣伝する

「匿名で結構です」「逮捕されることはありません」「ぜひうちに相談に来て下さい」と。

たぶん、共通の誤解があるのですが、『危険ドラッグ』とか薬物・アルコール依存症の治療って医療機関がやっても効果はあまり無いんです。

正直、ダルクとかNAの方がいい。

さらに、これは『SMARPP(スマープ)』というせりがや病院で開発したワークブックなんですけど(*市販しているので誰でもAmazonで買えます)、これを、自分で4週間書いたりしながらやるだけで、それだけでもかなり効果があるんです。

SMARPPに自分で取り組めるワークブック

SMARPPに自分で取り組めるワークブック


ですから、依存症からの回復って『GAYA横須賀』さんとか『横浜ダルク』さんに、医療機関も投げてるんですよ、正直なところ。

「医療機関の役目っていうのは、『ダルク』や『NA』につながるまでの『間つなぎ』だ」

ということを、わが国の薬物依存研究のトップが言っている。

そんな状況なんですよね。

だから、警察の『規制』なんてのはイタチごっこが永遠に続くと思います。これからも残念ながらも続くと思います。県が条例を作ったとしても同じだと思います。

ですから、県の精神保健福祉センターと連携をしながら。そこにも相談窓口はあります。せりがや病院に行こうとしても初診3ヶ月待ちで行かれないならば、

「相談したい」と思った瞬間に絶対に逃さない、絶対につなげる、というような形を横須賀市でやってほしいんです!

僕らが思っている以上に『危険ドラッグ』は蔓延している。

その危機感を共有して、横須賀市でできることは一体何かっていうことをぜひ検討していただきたいと思うんです。

少なくとも『GAYA横須賀』あるいは『横浜ダルク』の横須賀の状況に詳しい人の話を聴いて、今のままで良いのかということだけは一緒に検討していただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか?



市長の答弁

この薬物の濫用は、年齢の低い世代にも蔓延をしてしまう。

特に、義務教育の年齢にも広がっていくというのは大変憂慮すべき事態である、と思っていますので、基本的には『神奈川県薬物濫用防止指導員協議会』の『横須賀支部』を中心に、その横須賀市の相談窓口等も周知を図っていきたいと思います。



フジノの質問

もう1つだけ文章をご紹介させて下さい。

『危険ドラッグ』を包括的に規制する条例案を全国で最初に提案した鳥取県知事のお言葉なんですけれども

「全国に先駆けて条例案を提案しましたね」というインタビュアーの問いかけに対して、「国からは何やってるんだというような言葉もあった」と。

「けれども、やはり目線をどこに置くか」と。

「小さい自治体での現場での常識・価値観に立って、机上で作られた制度を変えていこう、活力を生み出していこうと本気で話しあえば、霞ヶ関の官僚にも負けません」と述べているのです。

僕、横須賀にも全く当てはまると思うんです。

横須賀が生み出した政策が、例えば『こんにちは赤ちゃん事業』にしても、全国に広がっていったことがたくさんあると思うんです。

『危険ドラッグ』の対策・支援についても『横須賀モデル』が市区町村レベルの自治体の全国モデルになってほしいと思っているんです。

ですからぜひ取り組みを強く進めていただきたいと思います。

これは指摘にとどめますので、ぜひお願いします。

続いて、『啓発活動』については今も十分やっては頂いている、と思います。

「ダメ!絶対!」というスローガンでやっているけれども、今、日本の『危険ドラッグ』に限らず、アルコール依存症についても薬物依存症についても「ダメ!絶対!ではダメ、絶対」というふうな方針転換が行われつつあります。

決して皮肉ではなくて、アイドルが「ダメ!絶対!」と言っているポスターを観て、誰が薬物やるのやめますか?

っていうことをやっと国も気付き始めた。

だからもっと実効性ある対策をやっていっていただきたいと思うんです。

今まで一生懸命街頭に立って「ダメ!絶対!」のキャンペーンをやってきて下さったみなさんには本当にこころから感謝を僕は申し上げたいと思います。

でも、目の前の危機に対応するやり方は、『啓発』の他にもあるんだ、ということを僕はあえて申し上げたいと思います。

市長のご感想をお聴かせ下さい。



市長の答弁

薬物、特に依存ともなれば、「ダメだ」と分かりながらも手を出さざるをえない状況が生まれてしまうと。

そういう中で、キャッチフレーズひとつではありますけれども、確かに訴求力は薄いかもしれないなというふうに思いました。

このキャッチフレーズを広めることが目的ではなくて、やはり適切な相談機関につなげるということが一番大事なことですので、啓発の際には意識してやっていきたいと思います。



フジノの質問:アルコール関連問題への再質問

続いて、アルコールについて伺います。

「必要に応じて連携する」とか「保健所の相談窓口も継続していく」というご答弁がありました。

しかし全庁的に連携をするのが「必要に応じて」って、『法』が施行されたので「まさに今が必要な時だ」と思うんですけれども、違うんでしょうか?



市長の答弁

この『アルコール健康障害対策基本法』という中で、市として今、『健康増進プラン・食育推進プラン』の中でも『飲酒』については重点目標として『知識の普及』ではありますが、定めながら行なっておりますので、まずはその活動を積極的に進めていきたいと思っています。



フジノの質問

ここに『健康増進プラン』の現物がありますけれども、やっぱり『健康教育事業』『青少年教育相談事業』『学校保健関係指導事業』『周産期支援事業』、これだけでしか対応を現在していないんですね。

『アルコール健康障害対策基本法』で指定しているのは、もっと広い範囲なんです、社会問題も含めた。

『横須賀市保健医療対策協議会』の今後のスケジュール案を頂いたんですけれども、どこにも『アルコール健康障害対策基本法』についての記述が無いですね。

「必要に応じてメール等ワーキング開催」とありますので、まさに「今が必要な時」だと僕は考えていますので、『保健医療対策協議会』の俎上に議題としてあげていただきたい。ぜひ検討して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか?



市長の答弁

ぜひ内部でよく議論したいと思います。

(これ以降の市長・教育長の答弁、フジノの再質問などは後日掲載いたします)

フジノは明日28日(金)朝10時から市長へ一般質問を行ないます/2014年12月議会

短い2つのおしらせ

こんなに短い単なるおしらせでごめんなさい。

2つ、お伝えしたいことがあります。

  1. 神奈川県全体もインフルエンザの流行開始の水準に入りました

    フジノの昨日のブログで、横須賀市がインフルエンザの流行期に入ったと記しました。

    今日の神奈川県の記者発表で、「神奈川県全体も流行開始の水準に入った」と発表がありました。

    どうか、よりいっそうの「こまめな手洗い&うがい」をお願いします!

  2. 神奈川県ホームページより

    神奈川県ホームページより

  3. フジノは明日28日(金)10時から一般質問に立ちます

    明日の本会議、フジノが一般質問のトップバッターです。

    10時にすぐスタートします。気が向いたら傍聴orインターネット中継をご覧下さいね。

ではでは。

リラックス&ファイトですよー!