横須賀の成人式は「市外に引っ越して案内状が届かない横須賀出身の新成人のみなさま」も参加できます!ぜひいらして下さい/新成人のつどい2017

ふるさとが横須賀、でも今は市外に住民票がある、という元横須賀市民のはたちのみなさまへ

ふるさとは横須賀。生まれ育ったのは横須賀。

だけど、今は市外の大学・短大・専門学校に進学したり、就職をしたり、他の街へ引っ越しをした。

そんな『元横須賀市民』で『新成人』となるみなさま。

「今のまちで成人式に出ても知っている人はいないし、つまらない」ですよね?

ぜひ横須賀市でひらく成人式(新成人のつどい)にいらしてください。

現在の住民票が市外にある方であっても、横須賀市はウェルカムです。

ぜひご参加くださいね!



案内状は住民票で住所が分かる人に送っていますが、無くても無問題です!

毎年、横須賀市では市内に住民票がある新成人のみなさまに対して『案内状』を郵送しています。

これはあくまでも『住民票』があるから横須賀市は住所を把握できるので送っているに過ぎません。

このまちで生まれ育った、ふるさとが横須賀だ、という元横須賀市民の新成人の方々には、住所が分からないので案内状を送れなかっただけです。

ぜひふるさと横須賀で『成人式』(『新成人のつどい』)にご参加ください。

このお願いを、フジノは毎年ツイッター等のあらゆる媒体でずっと発信してきました。

市議会で提案して、あえて『横須賀市HP』などにもそのことを掲載してもらっています。

横須賀市HP「新成人のつどい2017」より

横須賀市HP「新成人のつどい2017」より


それでも全ての人に情報を届けるのは難しく、成人式が近づくたびにツイッター上を見ていると、多くの方が

「本当は横須賀の成人式に出たかった」

というツイートをしています。

大丈夫!

ぜひ横須賀の成人式に来て下さい。

こころから歓迎いたします。

小中学校・高校時代の古い友人たちと再会しに来て下さいね。

晴れ着姿の新成人が楽しそうに語らっていました

晴れ着姿の新成人が楽しそうに語らっていました


昨年の様子はこちらをご覧下さいね。



案内状の中身と同じ内容をご報告します

案内状そのものは届きませんが、決して何か特別なことが書いている訳ではありません。

下に具体的な内容を記しましたので、本日9日はぜひ直接に総合体育館(横須賀アリーナ)にいらして下さいね。

案内状が無くても入れますよー。

「新成人のつどい」(成人式)

横須賀市では、人生の大きな節目を迎える新成人のみなさんに、大人としての自覚を高めてもらうこと、横須賀に愛着を持ち、横須賀を誇りに思ってもらうことを目的に、毎年1月の第2月曜、成人の日に新成人のつどいを開催しています。

  1. 概要
    • 日時: 2017年1月9日(成人の日・月)11:00~12:30 (10:30 開場)

    • 会場: 横須賀アリーナ(総合体育会館)
      *駐車場は利用できません。公共交通機関をご利用下さい。

    • 対象: 平成8年4月2日~平成9年4月1日生まれの方
      *平成28年11月1日現在、横須賀市に住民登録のある人に、12月1日(火)案内状を郵送しましたが、市内在住者限定ではありません。当日、直接会場にお越しください(案内状不要)。

      *ご家族の方は、2階観客席からご覧いただけます。


    • テーマ 『The spirit of Yokosuka~20年の時を繋ぐ~』 (横須賀の若い力が再会する場)

  2. 実行委員企画による行事内容
    (1)プログラム
    ①新成人のつどい実行委員会 委員長あいさつ
    ②市長メッセージ
    ③市議会議長メッセージ
    ④「新成人の主張」ほか、実行委員による企画
    ⑤新成人のつどい実行委員会副委員長あいさつ
    ⑥歓談


    (2)企画内容
    ①「新成人の主張」
    市内中学校代表の新成人が、ステージ上で「はたち」をテーマに1人1分間スピーチをします。

    ②「懐かしの思い出」、「ビデオメッセージ」の上映
    ・参加者が共通して懐かしく感じるものを上映します。
    ・『横須賀盛り上げ大使』である本市出身の『EXILE』メンバー、橘ケンチさんとTETSUYAさんからのメッセージを上映します。

    ③「抽選会」
    地元ゆかりの企業から提供された記念品を、抽選で新成人にプレゼントします。


    (3)その他
    企画の実施に必要な経費は、実行委員が市内 28 の企業・団体からいただいた協賛金を充てています。

それではお待ちしております!

一生に1度きりの成人式、楽しみにいらして下さいね。



毎年恒例の「ひとり自殺対策街頭キャンペーン」スタートしました/ひとり自殺対策街頭キャンペーン2016-17

心身は限界ですが・・・今年もスタートしました

9月議会の準備をしていた8月中旬から、12月議会が終わったこの週末まで、休む時間が全くありませんでした。

この数日間、フジノは完全にバーンアウトしていました。

状況を知っている一部の友人達は、

「年末年始の活動はやめて、今年はまるまる休んじゃえば?」

「そもそも他の政治家の人たちはそんな活動はやらないんでしょう?」

「1年やらなかったとしても状況は変わらないけど、藤野くんが倒れてしまえば替わりは居ないのだから」

と、心身を休めるように言ってくれたのですが・・・

毎年恒例のクリスマスイブイブからの「ひとり自殺対策街頭キャンペーン」

毎年恒例のクリスマスイブイブからの「ひとり自殺対策街頭キャンペーン」


やっぱりどうしても、この活動を休むことはできませんでした。



横須賀こころの電話は365日年中無休です

年末年始、市役所は御用納め(28日)に入ってしまい、あらゆる相談支援業務が機能しなくなってしまいます。

横須賀市HPより

横須賀市HPより


フジノはこれが悔しくてなりません。

命を守る為の職種は、年末年始であろうといつもどおり動いています。

警察・消防・救急をはじめ、医療・介護・障がい福祉サービスはもちろんのこと、民間のサービス業のみなさんも働いています。

『ワーク・ライフ・バランス』はあるべき取り組みですが、警察・消防・救急などみんなシフト勤務でまわしている訳です。何故なら、命を守らねばならないからです。

フジノには、市役所や保健所が年末年始に休みを取らねばならないことが理解できません。

御用納めに入ったからといって、市民のみなさまのお困りごとは無くなるなんてことは無いからです。

自殺対策も、命を守る為の仕事です。

一方、市役所が閉じてしまっていても、『横須賀こころの電話』だけはいつもどおりオープンしています。

今年4月から独立してNPO法人化しました

今年4月から独立してNPO法人化しました


だから

「市役所が例え御用納めに入ってしまっても、365日年中無休で市民のみなさまの相談をお聴きしている電話があるんです。もしも困っていることや悩んでいることがあれば、どうかお電話をかけて下さい」

と、お伝えし続けねばなりません。

365日年中無休の『横須賀こころの電話』の存在を、必要とする方に知ってもらいたいのです。



犠牲者数は減りましたが「ゼロ」になるまで終わりません

フジノは毎月、厚生労働省が発表する警察統計(速報値)をチェックしています。

11月末現在の自殺犠牲者数の速報値(2015・2016)

11月末現在の自殺犠牲者数の速報値(2015・2016)


現在の最新のデータは、11月末現在のものとなります。

2015年11月末現在と、2016年11月末現在の速報値を比べると、減少しています。

ここ数年間、自殺対策の効果が出てきたのか、犠牲者の数は確かに減少しています。

けれども、大切な人を亡くした悲しみや苦しみはとても大きく、ひとりであっても失われて良い生命なんてものはありません。

ワイデッキにて

ワイデッキにて


だからこそ、『ゼロ』という年がやってくるまで、その『ゼロ』がずっと続く時が来るまで、活動に終わりはありません。



アンケートにご協力いただいた65才以上のみなさま、ありがとうございました/第7期介護保険事業計画づくりに活かします

昨日がアンケートへの回答しめきりでした

11月11日のブログ記事に記したとおり、『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を作成する為のアンケート調査を行ないました。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


昨日がこのアンケートのしめきりでした。

1.『横須賀市の介護保険に関するアンケート調査』
→要支援・要介護認定を有する高齢者(2000名)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)


2.『横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査』
→1以外の高齢者1600名

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)


ご協力いただいたみなさまには心から御礼を申し上げます。

多くの設問にもかかわらずご回答いただいたこと、本当にありがとうございました。



素晴らしい回収率です!ご協力いただいたみなさまに感謝しています

さっそくですが、現時点での回収状況を報告いたします。

回収の状況(12月15日現在)

区分 配布数 回収数 回収率
1.認定あり 2000部 1116部 55.80%
2.1以外の方 1600部 1109部 69.31%

これは素晴らしい回収率です。

3年前も極めて高い回収率だったのですが、それをさらに上回っています。

2013年調査の際のアンケート回収率

2013年調査の際のアンケート回収率


大変に素晴らしいことです。ご協力いただいた全てのみなさまに、深く感謝しております。

これから作成する『介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』にしっかりと役立ててまいります。



アンケートの中身を知りたいですよね?

本来ならば、全員にアンケート調査を行ないたいところですが、社会調査には費用の限界などから全員に調査をすることはまずできません。

けれども、横須賀市内の65才以上の方は12万3726人(2016年10月1日現在)ですから、アンケートを送付した3600人というのは全体のわずか3%でしかありません。

このアンケートをもとに『介護保険事業計画』が作られていき、介護保険料を決めるもとにもなりますから、

「自分もアンケートに答えたかった」

という方々がおられるのではないかと思います。

そんなみなさまの為に、アンケートの内容を公開したいと思います。

のちほど改めて掲載いたしますので、いましばらくお待ち下さいね。



65才以上のみなさま、どうかアンケートにご協力をお願いいたします!/第7期介護保険事業計画づくりが始まります

3年に1度の、高齢者保健医療福祉の重要な計画づくりの時期が再びやってきました

ご高齢の方々の保健医療福祉をライフワークにしているフジノにとって、3年に1度の大切な時期がやってきました。

過去のブログでも3年ごとに繰り返し記してきたことなのですが、全国の市町村では3年ごとに『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』を作らねばなりません。

介護保険法

(市町村介護保険事業計画)
第百十七条  市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という)を定めるものとする。


2  市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一  当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
二  各年度における地域支援事業の量の見込み


3  市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一  前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
二  各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策
三  介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計
四  指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る)の円滑な提供を図るための事業に関する事項
五  指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項
六  認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項


4  市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。


5  市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。


6  市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。


7  市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。


8  市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年法律第二十六号)第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。


9  市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。


10・11 省略



現在は『第6期』で、来年度(2017年度)で計画期間が終わります。

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)


そして、これから作り始めるのは『第7期』(計画期間は2018年度〜2020年度)になります。



計画どおりにいかないこともありますが、それでもすさまじく重要な計画なのです

毎回、全身全霊をこめて計画を作るのですが、なかなか計画どおりに実現しないことがたくさんあります。

また、実現しても、介護人材の不足は本当に重大なので、事業所が潰れてしまうことも多々あります。

例えば・・・

忙しさにかまけてブログには書けていないのですが、フジノにとって長年の悲願だった24時間対応型のサービス(『定期巡回随時対応型訪問看護介護』)を実施してくれる事業所が、今年2つも潰れてしまいました。

2016年10月19日・介護保険運営協議会より

2016年10月19日・介護保険運営協議会より


ずっと指摘してきたとおり、横須賀には『夜間対応型訪問介護』が存在しませんでした。そのことをフジノは強く問題視して導入を提案し続けてきたものの、どうしても実現できませんでした。

そんな中で、横須賀の地域包括ケアを実現する上で、新たな24時間対応型のサービスを導入することこそ絶対に不可欠なことでした。

2013年9月にようやく1ヶ所目がスタートし、2014年4月にはさらに2ヶ所がスタートしました。

まだまだ数は足りません。

それなのに、2ヶ所も潰れてしまったのです。

市の介護保険課と意見交換をしたのですが、比較的淡々と「仕方がない」と受け止めておられました。

でも、フジノは違います。「これによって、横須賀の地域包括ケアは、また後退してしまった」と感じました。

高齢者保健医療福祉を重要政策として取り組んできた政治家として胸がつぶれるくらいに悔しかったです。

特に24時間型サービスの本市導入へ誰よりも力を入れてきたフジノとしては「事業所が潰れてしまう前に状況を察知できなかったのか」とサポートしきれなかった責任を激しく感じました。

高齢であろうと、要介護度が高かろうと、医療ニーズがあろうと、誰もが自宅で安心して暮らせるまちにしたい。それがフジノの悲願です。

貴重な事業所が2つもサービス廃止となって、泣きたくなるくらい悲しいことでした。

このように、計画通りにはいかないこともたくさんあります。絵に描いた餅になってしまうこともあります。

けれども『計画行政』といって、地方自治体ではまずは計画の中に『必ず取り組むべきこと』を書き込まなければ、予算化も事業化もできないのです。

だからフジノは、3年ごとの計画づくりにはいつも全力を尽くしています。

国が出す『指針』(介護保険法第116条)には細心の注意を払いますし、市の動きも本会議・委員会を問わず、あらゆる観点から指摘をします。今回も全力を尽くして横須賀の地域包括ケア実現に向けて働きます。



アンケートがあなたのお手元に届くかもしれません

計画づくりのスタートは、まず市民のみなさまへのアンケートでの生の声をお聴きしてニーズを把握することからです。アンケート調査を行ないます。

そこで、あなたのお手元に来週頃アンケートが届くかもしれません。

3年前6年前にも同じお願いをしたのですが、お手元にアンケートが届いた方はどうかご回答していただきたいのです。

  1. 期間:11月15日(火)から12月15日(木)

  2. 対象者:11月1日現在で65歳以上の方の中から
    ① 要支援・要介護認定を有する高齢者 2,000名
    ② ①以外の高齢者 1,600名
  3. 方法:無記名式アンケート(無作為抽出による)をメール便で配達し、専用の返信用封筒により回収します。

  4. 内容:高齢者の日常生活実態、地域とのかかわり、認知症対応、終末期医療、介護予防、介護保険サービスの利用状況、将来のサービス利用希望など(①については59問、②については60問)

  5. 計画策定までのスケジュール(予定)

日程 内容
2016年11月15日 アンケート発送
2016年12月15日 アンケート回収期限
2017年1~3月中旬 アンケート集計
2017年3月末 アンケート集計結果公表
2017年5月 社会福祉審議会における計画の策定開始
2017年10月 計画の中間のとりまとめ
2017年11月 パブリックコメント実施
2018年1月 社会福祉審議会からの答申
2018年3月 計画の完成

設問は約60問もありますから、お答えするのはけっこう大変です。

それでもこのアンケートが基礎資料となって、計画の事務局案が作られていきます。全てのおおもとになる大切な、大切なものなのです。

そして、ここから計画づくりがはじまり、計画が完成すれば、2018〜2020年度の横須賀の介護保険の取り組みが決まっていくのです。つまり、あなたのアンケート結果がこのまちの高齢者保健医療福祉を動かしていくことになる訳です。

だから、どうかご協力をお願いしたいのです。

よろしくお願いいたします!



【報告】防衛大学校開校記念祭の為にF-15戦闘機が横須賀上空を飛行します/11月16日昼・20日昼、騒音があります

11月16日昼と11月20日昼、横須賀上空をF-15が飛行します

本日、防衛大学校から「開校記念祭の為にジェット戦闘機が横須賀上空を飛行する」との連絡を受けました。

このジェット戦闘機(F-15)の飛行には轟音が伴いますので、あらかじめ市民のみなさまにお伝えいたします。

昨年とほぼ同じ形での飛行になりますが、初めて体験する方がまわりにおられたらぜひ教えてあげて下さい。

2016年度防衛大学校開校記念祭に伴うジェット戦闘機の飛行予定について



1.防衛大学校からの情報提供内容

  • 2016年11月16日(火)11:00~11:30、F-15が3機、防衛大学校上空を通過
    (予備日11月12日(木)通過 13:20)

  • (2)2016年11月20日(日)11:26~11:31、F-15が3機、防衛大学校上空を通過
    (飛行コースは下の通り)



飛行進入経路

飛行進入経路




2.飛行に関する問い合わせ先

防衛大学校 総務部総務課 046-841-3810(代表)内線 2019
防衛大学校ホームページ

昨年と同じ内容になりますが・・・

下がF-15という戦闘機のイメージ画像です。

イメージ画像で、実際に飛行するF-15とは別のものです

イメージ画像で、実際に飛行するF-15とは別のものです


どうか、インターネットでこの情報に触れることができない方々に、ぜひ情報を広めてあげて下さい。

市民のみなさま、どうかご協力下さい!

よろしくお願いします。



第18回図書館総合展が始まりました/国内最大の図書館フェア、国内外の素晴らしい取り組みを学ぶ絶好の機会です

国内最大の図書館関連イベントが今年もスタート!

「図書館は民主主義の砦」

というのがフジノの生涯変わらない立場です。

例えわがまちが財政危機になっても、あるいは安易な『ツタヤ図書館』化が全国で広がっていこうが、公共図書館を全力で守っていくことがフジノの使命だと信じています。

そんなフジノにとって、毎年秋に開かれる『図書館総合展』は国内外のベストプラクティスを学ぶことができる最高の機会です。

今年も11月8日~10日の3日間、パシフィコ横浜で開催されています。

図書館総合展のポスター

図書館総合展のポスター


このイベントは図書館や出版に関わる人であれば知らない人はいない、というものなのですね。

ぜひ図書館総合展の公式サイトもご覧になって下さいね。



唯一の短所、良いプログラムが同時刻に多数開催なのでたくさんあきらめねばならない

初日の今日フジノは午前と午後に1つずつ、2つの講座に参加しました。

会場のパシフィコ横浜にて

会場のパシフィコ横浜にて


下の画像は小さすぎて見えなくなってしまいましたが、今日開催されているプログラムの一覧です。

11月8日に開催されたプログラム

11月8日に開催されたプログラム


つまり、同時間帯に10個くらいのプログラムが同時進行で開催されているのです。

という訳で、事前申し込みの段階でどれに参加するか相当に悩んで「今現在の横須賀の問題に対応しているもの」「中長期的に横須賀に必要になってくるもの」などテーマを決めて選んでいます。

本当にたくさんの良いプログラムだらけなので、9割くらいはあきらめているような状況になってしまいます。



午後は4時間ぶっ続けの集中講義でクタクタですが充実しています

ところで今はこの『総合展』について記す気力がありません...。

集中講義「図書館政策」公立図書館の機能とその発揮の仕方

集中講義「図書館政策」公立図書館の機能とその発揮の仕方


午後に参加した4時間ぶっ続けの『集中講義「図書館政策」公立図書館の機能とその発揮の仕方』に参加した為です。

プログラム

  • 「公立図書館の機能とその発揮の仕方」
    宮脇 淳(北海道大学法学研究科教授)
  • 「新たな図書館機能の創造に向けて」
    佐藤達生(株式会社図書館総合研究所取締役)
  • 「サービス・プロバイダー型PFIが問いかけるもの」
    榊原康正(愛知県西尾市長)
  • 「地域文化創造への起点となる図書館条例」
    佐藤 篤(東京都墨田区議会議員)

【司会】南 学(東洋大学客員教授)



充実した内容ばかりだったので気持ちはたかぶっているのですが、いかんせん疲れが...。明日もあさっても朝からありますので、ブログに記すのはいつかまた。

外に出たら真っ暗でした。

外は真っ暗になっていました。冬ですね

外は真っ暗になっていました。冬ですね


ここでの学びは必ず横須賀の政策に活かします。

図書館は、民主主義の砦です。

こどもたちを貧困からも守りますし、自殺の犠牲を減らすことにも、あらゆるマイノリティの立場に追い込まれている人々も共に生きていかれる社会へと変えていくこともできる存在です。

公共図書館は、過小評価されています。

スタバでコーヒーを飲みながら過ごせるツタヤ図書館は、フジノの中では『一過性の流行』にしか受け止められません。

そんなものに流されずに、『王道』を歩みたいです。

(*何よりもツタヤ図書館は民主主義的に許せない問題が根底にあります)

フジノが願う『王道』とは、『図書館の自由に関する宣言』が理念ではなく当たり前のものとして実行されている、その理念も浸透しているまちにすることです。

そして、もっと本質的な意味で公共図書館の持つ可能性を広げて伸ばしていきたいです。

その上でも毎年こうして『図書館総合展』で学ぶことはとても大きな意義があります。

こちらは誰でも参加できますので、ご関心のある方は(平日開催ですが)明日あさってぜひ足を運んでみて下さいね!



横須賀市議会は「政務活動費」の収支報告書を今年から年2回提出することになりました/2016年度前期分を本日提出してきました

号泣県議はじめ不正会計によって横領されるなど「政務活動費」にまつわる不祥事が続いています

白紙の領収書を使って『政務活動費』を横領するなどの不正会計による犯罪が続いています。

その為、世間のみなさまにとって『政務活動費』はネガティブなイメージが強く「廃止せよ」「生活費なのか」といった声もテレビや新聞で毎日報じられています。

本来の『政務活動費』は、自営業であろうと会社勤めであろうと政治家であろうと、仕事をしていく上では必ず発生する『必要経費』に過ぎません。

ただし唯一異なるのは、自営業や民間企業であれば一定のルールに基いて会計士や税務署のチェックがあることです。

しかし、『政務活動費』については残念ながらそうした『義務』の定めがありません。その為、はじめに記したような犯罪行為が起こる余地があるのです。

改革派の議会では公認会計士など第三者機関によるチェックを取り入れているところもあります。例えば、下の記事では福岡県議会の先進的な取り組みが報告されています。

2012年11月1日「福岡県議会政務活動費事前確認専門委員の委嘱」

2012年11月1日「福岡県議会政務活動費事前確認専門委員の委嘱」


第三者機関の設置や会計士を雇うだけの予算措置が成されていれば良いのですが、実際には横須賀レベルの一議会ではなかなか予算措置は難しいのが現実です(*)

本来であれば、地方自治法で国が厳密なルールを作って『請求払い方式』『第三者機関によるチェック』などの人員配置・予算措置をしてくれれば良いのですが、現状では残念なことになっています。




(*)例えば、フジノたち『議会IT化運営協議会』メンバーは『議会のペーパーレス化』等の議会改革の為に『タブレット端末の導入』をすすめています。しかしその予算を作る為に『本会議・委員会会議録』をこれまで1800部印刷して市内各所に配布していたのをやめて、2017年度から72部のみの作成に減らします。

会議録の発行部数を最小限にして、議会改革の予算を工面します

会議録の発行部数を最小限にして、議会改革の予算を工面します


ここで浮いた324万円を財源にして、何とか議会改革の為の予算をねん出するような状況なのです。正しいことの為と言えども予算がかかることはなかなか実施できないのが現実です。



これまでもこれからも横須賀市議会では「政務活動費」に関する改革を続けていきます

そんな中にあっても、わが横須賀市議会では独自にできる改革を積極的に進めてきました。

当然ですが、使途基準などを定めた『運用マニュアル』を策定しています。これは適時改訂されています(最新版の2016年4月版はこちらです)。

68ページに及ぶ「政務活動費運用マニュアル」

68ページに及ぶ「政務活動費運用マニュアル」


『運用マニュアル』では費目ごとの使いみちの基準があります。その基準に基いて、まず議員個人個人が自ら収支報告書を作成します。

最終的には市議会議長に提出するのですが、その前に議会事務局による事前チェックが入ります。

単純な計算ミスをはじめ、費目の誤りや、基準に合致しているかについて改めて指摘をしてくれます。

フジノのように無会派でひとりきりで収支報告書を作っている人間は他者の目でダブルチェックができないので、いくら見直して気をつけても計算ミスや費目の誤りはどうしても起こります。

また、『運営マニュアル』で基準は定められてはいますが、あくまでも世の中の全ての種類の支出に対して定めてある訳では無いので、率直に判断に迷う部分があります。基準に合致しているか否かは最終的に議員自身が説明責任を果たすことですが(アカウンタビリティ)、議会事務局のチェックとその後の意見交換のおかげで、支出の在り方をより厳格に行なうことができています。

このチェックは、実は他のまちの議会事務局よりもとても細かく行なわれています。

あるまちでは議員から提出された収支報告書を受け取って、そのまま議長に提出している議会事務局もあると聴いたことがあります。

その為、今年9月4日に『全国市民オンブズマン連絡会議』が発表した都道府県・政令市・中核市の政務活動費に関する調査アンケートへの回答が間に合いませんでした。

2016年9月5日・神戸新聞記事より一部引用

2016年9月5日・神戸新聞記事より一部引用


回答が間に合わなかったことで市民の方からもご批判をいただきました。

けれども、しっかりチェックしていたが故の回答の遅れの為に議会事務局が批判されてしまったことはフジノはとても残念に感じました。



昨年決定し、今年から収支報告書の提出を年2回に変更しました

さて、横須賀市議会では過去から現在にかけてずっと政務活動費(旧・政務調査費)の透明性を高める改革を議論し続けてきました。

これまでもたびたびルールが改定されてきましたが、昨年12月には全会派が一致して『収支報告書』を2016年度から年2回提出に改めることに決定しました。

平成27年 (2015年)12月11日

議会運営委員会
委員長 鈴木真智子様

議会制度検討会
委員長 木下憲司

議会制度検討会検討結果(『政務活動費の透明性確保のための方策』に係る協議事項)について

本検討会は、平成27年12月11日に会議を開催し、政務活動費運用マニュアルの改正について、検討を行ないました。

その結果、下記のとおり結論を得ましたので報告します。

  1. 横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例の改正等に伴う政務活動費運用マニュアルの改正について


    横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例の改正及び平成27年10月2日付けで報告した『政務活動費の透明性確保のための方策』に基づき、政務活動費運用マニュアルを別紙案のとおり改正する。

上の報告のとおり決定しました。

別紙案は複数ページありますが、肝心な2ページだけご紹介します

別紙案は複数ページありますが、肝心な2ページだけご紹介します


これが2016年度(今回)からついに適用されることとなりました。

以前から横須賀市議会では「領収書の原本」の提出がルール化されています

以前から横須賀市議会では「領収書の原本」の提出がルール化されています


ちなみに横須賀市議会では、領収書も1円の支出から全て原本を提出することになっています。

横須賀市議会ホームページでは「政務活動費収支報告書」を公開しています

横須賀市議会ホームページでは「政務活動費収支報告書」を公開しています


もちろん、横須賀市議会のホームページにも全て掲載されます。



フジノは今日、提出してきました

さて、初めての前期・後期の2回提出がスタートしました。

前期の締め切りは10月31日です。

フジノは今日、前期分を提出してきました。

政務活動費収支報告書を提出し終えてほっとするフジノ

政務活動費収支報告書を提出し終えてほっとするフジノ


とはいえ、これから議会事務局のみなさまにチェックをしていただくことになります。

上の方で書いたとおり、フジノのように無会派でひとりきりで収支報告書を作成していると、単純な計算ミスや費目の取り違えなどの凡ミスがどうしても発生してしまいます。

何度見直していても、やはり他者の目が入ってダブルチェックしてもらうことで正確さがあがります。

ですから今日提出してきたものは、あくまでも『暫定版』という位置づけになります。

横須賀市議会の廊下から市街地側を見た光景

横須賀市議会の廊下から市街地側を見た光景


それでもフジノとしては、一刻も早く市民のみなさまに情報公開をしたいという立場ですので、このブログで少しずつ準備ができたところから収支報告書を掲載していきます。

こちらのコーナーをご覧くださいね。

そして、ぜひ市民のみなさまにご指摘を頂きたいです。

「この視察はどの一般質問・委員会質問につながっているのですか?」

「この本を買って、政策にどんなふうに反映したのですか?」

と。

『政務活動費』での視察や研修や購入した本は、すぐに政策や質疑に反映できることばかりではありません。

けれども、政策の為に政務活動費は使っています。

ぜひ「その効果はどうだったのか?」という本質的な意見交換ができたらいいなと願っています。

どうぞよろしくお願いいたします。



市内43学校の敷地内に埋められたままの放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する為のサンプル採取を5校で実施しました/明日は上下水道局の測定機器でベクレル測定を行ないます

学校敷地内に埋められている除染土の移設に向けて、ついに動きがありました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が5年前からずっと埋められたままの横須賀市。

浦賀中学校の埋設場所と測定地点

浦賀中学校の埋設場所と測定地点


上と下の画像で示したように、市内の小・中・高校・ろう・養護学校の43校の敷地内に埋められています。

先日の小室議員による一般質問でも判明したのですが、現在では埋設を示す標識などの設置をやめてしまった学校が23校もあり、生徒が立ち入る可能性もあります。

鴨居小学校の埋設場所と測定地点

鴨居小学校の埋設場所と測定地点


その移設を5年にわたって求め続けてきたのですが、ようやく先月9月23日の一般質問によって方針転換が打ち出されました。

一般質問での市長答弁を受けて、さっそく教育委員会事務局と上下水道局との協議がスタートしました。

上下水道局からは、

  • 下町浄化センター周辺の住民のみなさまへの説明会が必要である。

  • 説明会の実施にあたり、学校敷地内に埋設されている除染土の現在のベクレル数などのデータが必要である。

などの指摘がありました。



サンプル調査の為に、2日間で市立学校5校の除染土を採取しました

そこで教育委員会事務局では、『除染土のサンプル調査』を行なうことを決定しました。

サンプル採取を行なってベクレル数を測定して、そのデータをもとに地元説明会でご説明を行ないます。

対象にしたのは、5年前に除染をした時に高い数値が出た順に5校を選びました。

サンプル調査のスケジュール

  • 10月12日:3校(鴨居小学校・浦賀中学校・衣笠中学校)からサンプル採取

  • 10月13日:2校(浦賀小学校・田浦中学校)からサンプル採取

  • 10月14日:逸見の上下水道局浄水課にある測定器でベクレル測定を実施

昨日のサンプル採取の様子を、現場で立ち会った市民団体『ピースムーブ・ヨコスカ』がツイキャスで生中継・録画公開してくれました。




さらに、けさの神奈川新聞も報じてくれました。

2016年10月13日・神奈川新聞記事より

2016年10月13日・神奈川新聞記事より


昨日と今日で採取した5校分のサンプルは、明日、上下水道局の逸見にある浄水課に搬入します。測定は1日で終ります。



今後の予定として、年内に周辺住民への説明に教育委員会が訪れます

その後のスケジュールとしては、

今後のスケジュール

  • 過去に下町浄化センターに汚泥焼却灰を保管するにあたって説明を実施した周辺住民の相手先を、上下水道局が教育委員会事務局に紹介する。

  • 説明準備ができしだい、町内会長らと教育委員会事務局がスケジュール調整をする。

  • 11~12月に教育委員会事務局の学校管理課が地元で会合がある時に説明に伺う。

とのことでした。

今後の詳しい予定が決まったら、また必ずご報告します。



予算書・決算書にも全く載らない市民病院への巨額の貸付金問題をついに市長に質疑します/明日の予算決算常任委員会での「総括質疑」の発言通告書を掲載します

この2週間のフジノの全てをかけて調査してきた問題を、明日市長にぶつけます!

9月23日の代表監査委員への質問から、ずっと追いかけてきた『市による市民病院への巨額貸付金問題』。

この2週間ずっと、本当に毎日寝ずに調査を続けてきました。

複数の公認会計士の方々に協力して頂き、この貸付金の持っている大きな問題を徹底的に調べ上げました。

ついに明日の予算決算常任委員会全体会の場で、吉田市長に対してフジノは質疑を行ないます。

残念ながら『総括質疑』の質問時間は、わずかに20分しかありません。本音を言えば、もっと多くの問題があるので質問したいことは他にもあります。

けれどもまずは明日、この問題を広く市民のみなさまに知って頂く第一歩としたいです。

そして、今すぐできる改善策を提案して、市長に対応を求めます。

こちらが明日の質問の『発言通告書』です。

議会事務局に提出した発言通告書

議会事務局に提出した発言通告書


以下に全文を紹介します。

1 議案94号 平成27年度横須賀市病院事業会計決算を初め、他の全会計の決算について

(1) 本市病院事業会計は、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して平成22年度から毎年8億5,000万円~12億円の貸し付けを繰り返してきたが、これだけの巨額な貸し付けの義務が生じるにもかかわらず、議会の議決を要しない「指定管理業務基本協定書」で貸し付けを約束した件等について

9月23日の予算決算常任委員会全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後の関係部局へのヒアリングによって、本市病院事業会計が市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して巨額な貸し付けを続けてきた事実が分かった(平成22年度8億5,000万円、平成23年度10億5,000万円、平成24年度8億5,000万円、平成25年度10億円、平成26年度12億円、平成27年度12億円)。

この貸し付けは、議会に提出し審査と議決を経る必要のある予算書や決算書にも一切記されない。

監査委員によって作成される『地方公営企業決算審査意見書』の中で、わずかに1つの表中の項目と文章で1行記されるのみだ。

その為、巨額な貸し付けであるにもかかわらずその存在に気づくことはきわめて困難で、これまで議会で問題視されたことはなかった。

本市と地域医療振興協会は、平成22年度から市民病院に指定管理者制度を導入するにあたって『指定管理業務基本協定書』 (以下、基本協定書)を締結した。

この第20条に、市民病院の運転資金に不足が生じる場合に本市は指定管理者に貸し付けを行うと明記した為に、これを根拠にして、本市は毎年8億5,000万円~12 億円もの貸し付けを行なってきたのである。

本来であれば、議会は、本市の歳入歳出予算及び決算の全てを細部にわたって審査し議決する。

しかし、この『基本協定』書の策定に、議会は全く関与していない。

当時の議会には、指定管理者制度を導入するための市民病院条例中改正案は市長から提出されたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり議決する機会は無かった。

つまり議会が一切関与ができない『基本協定書』の中に、将来にわたって巨額の貸し付けを約束する条文が記載されていたのである。

毎年の貸付金額等が決定するプロセスは、健康部と地域医療振興協会によって毎年『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』を策定する際に、例年12月頃に翌年度の市民病院収支見込みをもとに担当課長らが基本協定書第3条の事業収益の総枠の12分の2を基準に貸付金額を算定する。

『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて『市長決裁』で手続きは完了する。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施される。

このプロセスに、議会は全く関与できない。年度協定書の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く要しない。『市長決裁』だけで支出されてしまう。

議会はノーチェック、担保は無し、という極めてハイリスクな状態で、6年にわたって(今年度を含めれば7年)8億5,000万円~12億円という巨額の税金が支出されてきたことに、 議会人として私は強い驚きと問題を感じる。


【質問】
ア.議会の関与できない方法を用いて、『市長決裁』だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任(アカウンタビリティ)を全く果たしておらず、重大な問題だと私は考える。市長の考えを伺う。


【質問】
イ.現行法令には違反していないが抜け道のような方法を用いて、議会の審査や議決も経ず、貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も一切取らずに、本市病院事業会計が地域医療振興協会に巨額の貸し付けを毎年継続してきたことはきわめて無責任だと指摘せざるを得ない。市長の考えを伺う。


【質問】
ウ.他の全ての会計についても確認したい。病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっている事例は、 他にも存在しているのか。




(2) 法令上の問題はないという「形式的正確さ」だけでなく、本 市のステークホルダー(市民・議会他全ての利害関係者)に対 して説明責任(アカウンタビリティ)を果たすために、全ての取引の実態等を適切に反映した「実質的正確さ」を持つことが 予算及び決算には求められる件について

地方公営企業法や同法施行令及び施行規則などの法令上は、 予算書及び決算書に今回指摘した貸し付けを記載する義務を 課した条文が存在しない。そのため、これまで議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料等にこの貸し付けが記されたことは一度もないが、法令上の問題はなく『形式的正確さ』は備えている。

しかし、この巨額な貸し付けは、先に記したように手続は『市長決裁』のみで、支出の決定も、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も全く知ることができない。

一方、民間企業の会計基準では、破綻懸念が存在する時は必ず財務諸表に注記しなければならず(継続企業の前提に関する開示)、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者) にそのことを伝える義務がある。

市民病院の財政規模(平成27年度決算では事業収益と資本的収入の合計は13億6,689万円)で毎年8億5,000万円~12億円もの巨額な『金銭消費貸借契約』が成されているという会計上の金額的重要性をはじめ、この貸付金がなければ市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない懸念事項だと私は考える。


【質問】
ア.予算及び決算は全ての取引の実態を適切に反映すべきだが、現在のままでは病院事業会計及び市民病院の経営実態を正確に知ることはできない。

法令の定めで作成する予算書及び決算書への記載義務が無くとも、市民と議会に対して実質的な会計情報を提供する必要がある。

したがって、来年度も貸し付けを行なうのであれば、本市が独自に作成している予算説明資料にはその事実と金額と貸付条件等を、決算説明資料には同様に貸付実績と返済実績等を新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に知らせるべきではないか。


【質問】
イ.他の会計においても病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっているのであれば、その会計においても当初予算時及び決算時には説明資料等に新たに記述を加えることで、市民と議会に実質的な会計情報を提供すべきではないか。




(3) 実質的には6年にわたる「長期貸付金」であったにもかかわらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返して財務諸表に計上してこなかった件について

会計の基本ルールでは、1年以内に返済が終わる貸し付けの費目は『短期貸付金』であり、1年を超える貸し付けは『長期貸付金』である。

いずれの場合も計上されれば、貸借対照表を初めとする財務諸表に影響を与える。

また、実質的には『長期貸付金』であるにもかかわらず、単年度に貸し付けと返済を繰り返して財務諸表への計上を免れる会計操作を『単コロ』と呼び、全国の地方自治体で負債隠しの慣行として行われてきた。

本市による市民病院への貸し付けも、同一年度内で貸し付けと返済を繰り返してきた。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済された。しかし、翌4月には再び貸し付けを行なった。この取引は外形上『短期貸付』だが、実質的には6年にわたる『長期貸付』であると言わざるをえない。

さらに、同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計及び市民病院の貸借対照表と損益計算書に、この貸し付けは『短期貸付金』としても計上されることはない。

9月23日の予算決算常任委員会全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり市民病院の経営状態を実態よりも良く見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと私は指摘した。

代表監査委員は『単コロ』に触れ、現行法令では違法ではないが実質的には私の指摘のとおり、『長期貸付金』のような形になると答弁した。


【質問】
ア.直営時代の市民病院の経営状況からすれば、指定管理者制度を導入しても長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかであり、そのことは議会も十分に理解していた。また、地域医療振興協会が市民病院の指定管理者を引き受ける上で、本市が貸し付けを行うことが絶対条件だった、とのことだ。

こうした客観的状況を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は無かった。『長期貸付金』として予算計上し議会の議決を受け、決算時には実質的な市民病院の財務状態を明らかにしてくればよかっただけである。

それにもかかわらず、何故あえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのか。


【質問】
イ 実質的には『長期貸付』金であるにもかかわらず単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せる為の意図的な会計上の操作だとの指摘は免れないと私は考える。したがって、今後も貸し付けを続けるならば、その方法も会計上の扱いも根本的に見直すべきではないか。


【質問】
ウ.他の全ての会計も確認したい。年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行なっている事例は存在しているのか。




(4) 12億円もの貸し付けを貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは明らかに本市側の『任務懈怠』であり、「基本協定書」第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば何らかの担保を取るべき件について

地域医療振興協会は全国で約70の診療所や病院等を幅広く運営している以上、何らかの経営リスクが生じて本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性(貸し倒れ)を想定して対応することが、市長には当然求められる。

しかし、これまで本市は12億円もの巨額の貸し付けを無担保で行なってきた。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っている債務の中で、本市の無担保の貸し付けへの対応の優先順位は極めて低くなる。

つまり本市に大きな損失が起こるリスクがあるのに 現在は備えを怠っており、明らかに市長の『任務懈怠』であり、即刻改善すべきだ。


【質問】
ア.『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば早急に何らかの担保を取るべきだ。いつまでにどのような改善策を取るのか、市長の考えを伺う。



文字ばかりで分かりづらいとは思います。

けれども大切な内容です。市民のみなさまからお預かりしている税金が12億円も損失するリスクがある大問題です。

明日、ひとつでも改善に向けて成果をもぎとってきます。



議会がチェックできない方法で6年間も市民病院に8.5〜12億円も貸付!短期貸付に見せかけた「単コロ」か?決算も不正確ではないか?/予算決算常任委員会・全体会

予算決算常任委員会全体会でフジノは代表監査委員に質疑を行ないました

本会議が終わった後、続けて『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

決算審査のスタートです。

まず会計管理者からの説明が行なわれて、続いて代表監査委員から『決算審査意見書』等について説明がありました。

フジノはここで『横須賀市による市民病院(指定管理者=地域医療振興協会)に対する貸付』に関して、問題提起を行ないました。

なんと議会のチェックが全くできない方法で、現在まで7年にわたって(決算は前年度のものなので6年間と表現します)『無担保』で8.5億円〜12億円も貸付を行なってきたのです。

議会はノーチェック(チェックしようがない)、市民のみなさまの税金が損なわれかねないハイリスクな状態です。

この横須賀市の手法は極めて問題で、絶対に改善が必要です。

以下に、代表監査委員に行なったフジノの質問です。

予算決算常任委員会・全体会での質疑

フジノの質問

病院事業会計について数点伺います。よろしくお願い致します。

『病院事業決算書』の26ページをお願い致します。26ページは、バランスシートの『注記』にあたります。

『注記』5番の『その他の注記』において、『病院間資金融通の処理方法』について記載がなされています。

市民病院およびうわまち病院間の資金融通は病院事業会計内での融通である為、病院間融通消去として資産・負債から相殺・消去されています。

この病院間資金融通が消去されていると、本来の単一の病院の経営状況が見えないのでは無いか、というふうに受け止めました。

監査にあたっては、元データもチェックすることはできたのでしょうか。



代表監査委員の答弁

『資金融通』につきましては、原局の方から説明を受けておりますし、『例月出納検査』の方でもそのような説明を受けておりますので、内容としては把握しておりましたが、記載としてはこのような形で、従来からやっておりましたものですからこ、のような形を踏襲させていただいておるということでございます。



フジノの質問

実際には両病院間でどの程度の規模の資金融通がなされていたか、教えて頂けたらと思います。



代表監査委員の答弁

2億5000万円と承知しております。



フジノの質問

ありがとうございます。

続いて、『横須賀市地方公営企業決算審査意見書』の105ページをお願い致します。

同じく『病院事業会計』について、特に市民病院について伺います。

具体的な記述としては、市民病院に対して、本市が短期資金の貸付を12億円行なっている。この点について伺います。

所管の常任委員会に所属をしておりまして毎年予算書・決算書を観てきたのですが、お恥ずかしながら短期貸付12億もしていることに今回初めて審査意見で気付きました。

この『短期貸付』については、監査委員のみなさんも問題視をされていて『審査意見』にも記載をされています。

まず質問としては、年度内に返還をしてしまっているのでバランスシート上には一切表れてこない。

ただ、実質的には年度内に返還をしておいて、また翌年度に貸付をしている。これは『短期貸付』に見せかけた『長期貸付』、つまり『固定負債』なんではないか、というふうに受け止めるんですが。

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

あるいは『運営交付金』を市は出してないようにみせかけて実際には12億円も出している。つまり虚偽ではないかというふうに受け止めるんですが、監査委員はどのようにお考えでしょうか。



代表監査委員の答弁

この12億円につきましてですね、『運営交付金』として出しているというふうには理解はしておりません。

『運営交付金』は『運営交付金』の協定によって計算して交付したりしなかったりしているでしょうけれども、

確かについ先程、新聞で『短コロ』であるとかそういう表現でもって、言ってみれば『長期貸付金』が『短期貸付金』の形を取っている、とそういう記事がございました。

そういう意味では確かに年度内で貸して年度内で返してもらうという意味で、表面には出てこないけれど毎年、長い期間を見ればずっと12億円貸しているではないか、実質的な意味ではおっしゃるとおりでございますが、

これも地方公共団体の従来からの慣行としてずっと行なわれてきていると。

それについて特段、違法ということにはなっておりませんので、実質面から観るとおっしゃるとおり『長期貸付金』のような形になりますけれども、これをどうするのか、国・県・市町村の関係者が協議して、これからどういう処理が良いのかということが検討されるものだと思っております。



フジノの質問

率直なご意見をありがとうございます。

もし分かれば教えて頂きたいのですが、これは年度内に返還がなされているということなんですけれども、3月末日の1日前とかに返還をされて、BS(貸借対照表)に載らないようにしているのでしょうか。



代表監査委員の答弁

詳しい日時は私も承知しておりませんけれども、年度末ということでだいたい3月31日よりも前、1週間程度位ではないかと思っております。



フジノの質問

今のお答えを伺い、先程のご答弁を伺うと、昨今問題になっている実際のところは『固定負債』である『長期貸付』であるものを短期で借りていると見せかけて年度末近くに返済をしてまた年度当初に借り入れる。

実際には『運営交付金』が出ているのと変わりないんではないかというふうに感じられました。

「これはあってはならない」と部局に今後の審査では聴いていこうと思います。

代表監査委員にもう1点伺います。

『審査意見』において、このことの危険性について触れられていただいており、「安全性の確保について定めが無い」と。「協会との指定管理に係る協定に何らかの規定を付すべきではないか」というふうにおっしゃっていただいております。

これは、本市にとって安全性を確保する為にどのような規定が、例えば不動産や何らかの担保をつけよというような文言が望ましいのか。どのような協定に文言を付すべきというふうにお考えでしょうか。

この点を伺って質問を終わります。



代表監査委員の答弁

12億円という多額の金額でありますからその担保を求めたいという気持ちがありましてですね、このような表現をさせていただきました。

それは建物であるとか土地であるとかそういう物の担保を求めるのか、それとも預金に質権を設定するのかいろいろ方法はあると思いますが、私どもの方からこういう方法でと具体的に申し上げませんけれども、何らかの担保を取るべきだろうとこういう趣旨で表現をさせていただいたところであります。



フジノの質問

ありがとうございました。

質疑応答は以上です。

本当に残念なことなのですが、この問題は会計の知識が無いとなかなか分かりづらいのです。

もしかしたら市民のみなさまにとって、この問題の重要性が伝わらないかもしれません。

けれども、市民のみなさまからお預かりしている大切な税金が、12億円も失われる可能性がある重大な問題なのです。



横須賀市が取っている方法は「単コロ」による「赤字隠し」の可能性があります

フジノは会社員時代に財務部にいました。

決算書も作ってきましたし、監査法人による監査にも立ち会ってきました。

さらに、今回の質問にあたって、複数の公認会計士の方々(ひとりは企業の監査に精通している方、もうひとりは地方公営企業法の監査に精通している方)にアドバイスを求めましたが、やはり「不自然だと言わざるをえない」とのことでした。

フジノは、横須賀市によるこの会計処理は絶対にあってはならない、と考えています。



全国で「単コロ」は問題になっています

代表監査委員が答弁で教えてくれたように、ここ最近の新聞で大きく『単コロ』が問題として報じられていたようです。

さっそく帰って調べてみると、朝日新聞の調査記事が掲載されていました。

一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円

全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。

朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。

操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。

総務省は解消を求めている。

会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。

総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。

出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。

北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。

単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4〜5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

岡山県ではすでに2015年に取りやめています。

2015年12月16日・山陽新聞より

2015年12月16日・山陽新聞より


こうした不正会計捜査が全国で行なわれていることも許されません。

フジノとしてはまずこれからスタートする部局別審査で厳しく追及していきます。



ついに方針転換!学校敷地内に埋設した放射能汚染された除染土を下町浄化センターに移設へ/5年越しの取り組みが実現に向かいます

今回の一般質問では市長・教育長・教育委員長・上下水道局長に答弁を求めました

今日、朝10時からフジノは一般質問に立ちました。

一般質問に立つフジノ

一般質問に立つフジノ


質問にあたっては『答弁』を求める相手を指名することができます。

今回フジノが発言通告書で『答弁』を求めた相手は、市長・上下水道局長・教育長・教育委員長の4名の理事者でした。

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者


何故かといえば、問題を解決するのにはそれぞれの部局がバラバラに動いていてはいけないからです。

それぞれの部局のトップ、市長部局であれば『部長』、上下水道局であれば『局長』、教育委員会であれば『教育委員長』、教育委員会事務局であれば『教育長』が、自分の担当している仕事に全身全霊をかけて取り組んではいます。

自分の担当している部局の仕事には、みなさん本当に全力を傾けて頑張って下さっています。

けれども、他の部局まで全てを知ることはできません。

しかし、そうした縦割りを超えて全ての部局をチェックできる存在が『市長』と『市議会』です。

フジノは市議会議員として、全ての部局の動きをチェックできる立場にあります。同時に、複数の部局が協力しあえば解決できる問題がたくさんあることを知っています。

だからこそ、あえて複数の部局のトップに質問をぶつけました。

答弁を作る為に『答弁調整』という会議を市役所では開きます。

その会議の場で、フジノがぶつける質問への答弁をそれぞれの部局が持ち寄れば、自分の部局ではそれが正しいと思っていたことも他部局の答弁と照らし合わせてみると、矛盾が出てきます。

そうした矛盾に気づいてほしくて、一般質問でフジノはわざと複数の答弁者をしばしば指名します。

縦割りを乗り越えて問題解決に向けて取り組んでほしいといつも願っています。

今日の質疑でも、その意図がうまく機能したと感じました。



5年間も保護者を苦しめ続けた問題がついに解決に向けて動き出します

放射性物質に汚染された側溝汚泥などの除染土を、横須賀市はこどもたちが毎日通って学び暮らしている小中学校の校庭に埋め立てています。

抗議したフジノたちに対して

「あくまでもこれは『仮置き』であって、可能な限り早期に学校の敷地の外に『移設』する」

と、5年前に横須賀市はフジノたちに約束をしました。

はじめの頃は、市議会でも複数の議員がこの問題をとりあげていました。

けれども時の経過とともに、質問をするのはフジノだけになってしまいました。

こうして、約束は5年間、破られ続けました。

「もしかしたら横須賀市は問題が風化して忘れ去られるのを願っているのかもしれない」

と感じてきました。

だからフジノはひとりきりになっても毎年繰り返し質疑を重ねてきました。

そんな時、9月2日に小室たかえ議員がこの問題を質疑してくれました。フジノは初めて援軍が現れたような気持になりました。

けれども小室議員に返ってきた市側の答弁は、とんでもないものでした。許しがたい答弁もありました。

すでに9月議会では全く別の一般質問を作っていたのですが(高齢者向けの住まいと住まい方についてです)それは取りやめて、フジノはあえてこの問題を質問することに決めました。

そして単に質問するだけでなく「もう終わりにしなければならない」と覚悟しました。

なんといっても、5年もの月日が流れたのです。

この5年間にどれだけ多くの保護者の方々が悩み苦しんだことか。どれだけ学校現場の先生方や校長先生方が苦しんできたことか。

その声のひとつひとつをずっと聴いてきたフジノは、決着をつけねばならないと感じてきました。

市議会以外に決着できる存在はありません。

それが今回の学校敷地内の除染土の移設についての質疑でした。

そうしたフジノの想いと提案を、吉田市長が今回はしっかりと受け止めてくれました。

ついに横須賀市は方針転換を表明しました。

学校敷地内の除染土を掘り返して、下町浄化センターのコンテナへ移設する為の協議が行なわれます。

5年間もかかりましたが、ようやく事態が動き始めることになりました。



市民のみなさま、まだ喜ばないで下さいね

市民のみなさまにお願いがあるのです。

どうか、まだ喜ばないでほしいのです。

今日行なった質問の全文をこちらに掲載しました。こちらを読んでみて下さい。

ここで、フジノは市長に対してしつこく「スケジュールを区切って移設を実行してほしい」と求めました。

単なる口約束でまた裏切られる訳にはいかないからです。

放っておけば、市長の任期は6月末には終わってしまいます。

しかし、市長は最後まで『いつ移設するのか』を答弁しませんでした。

厳しく追及しきれなかったのは残念でした。

けれども今日の一般質問だけでなく、明日からも各部局にしつこくヒアリングに行きます。

何か新たなことが決まるたびにフジノは全てを情報発信します。

そして絶対に市長の任期中に、可能な限り早く『移設』が実現するように働きかけていきます。

『移設』にあたってはフジノは必ず現場に立ち合います。『埋設』した時と同じく、必ず立ち合います。

全ての『移設』が終わったら、その時、初めて一緒に喜びましょう。

あと数か月、どうか待っていて下さい。

よろしくお願いします。

質問を作るにあたって、フジノの度重なるしつこいヒアリングに対応して下さった上下水道局水再生課のみなさんと教育委員会事務局学校管理課のみなさんに深く感謝しています。

より良い答弁がもたらされるようにいつも協力して下さる議会事務局のみなさんにも、改めて感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

そして、保護者・市民のみなさま、5年間もお待たせして申し訳ございませんでした。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの問題を大きく報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

横須賀市立学校で保管の汚染土
下水処理場に移設へ 
年内にも周辺住民に説明

 
放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。

除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で

「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」

などと表明。

汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。

藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第一原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。

汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。

2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0.59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。

一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

神奈川新聞は横浜市での放射能汚染された廃棄物の学校内に保管されている問題でも、連日精力的に報道を続けて下さいました。

いつも地域と市民の想いに寄り添った報道を、本当にありがとうございます。