自治体によるコロナ感染者情報の公表が性的マイノリティ当事者の性的指向・性自認のアウティングとなっている現状を改善する必要性について/発言通告書を提出しました(その3)

前の記事から続いています)

新型コロナウイルス感染症の感染者情報の自治体による公表がアウティングになっている

市長へ行なう一般質問の3問目は、感染症パンデミック下においても『人権』が軽んじられてはならないというテーマを取り上げます。

感染症法では、感染予防に役立つ個人情報は積極的に公開しなければならないと義務付けています。

一方で、個人情報の保護に留意しなければならないとも明記しています。

つまり、行き過ぎた個人情報の公開によって人権侵害が起こることを想定して、感染症法は条文が作られているのです。

しかし現在のコロナ禍では、厚生労働省が示した公表基準(2019年に作成した基準を参考にするよう自治体に通知しています)はあくまでも目安に過ぎません。

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡


その為、現状では自治体ごとにバラバラな項目が公表されています。

ちなみに横須賀市では10項目が公表されています。

そんな状況の中で、いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々は、自治体によってアウティングされる危機に追い込まれています。

例えば、戸籍を変更しないで生活しているトランスジェンダーの方はたくさん居られます。

学校や職場では、女性として生きているトランスジェンダーの女性が新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、自治体の感染者情報では男性と公表されてしまいます。

カミングアウトできず(せず)に暮らしてきた方々はコロナのダメージだけでなく、性自認をアウティングされてしまい、元の生活に戻ることはとても難しくなってしまいます。

こうした現実を受けて、5月の段階で『LGBT法連合会』が個人情報の公表については極めて慎重であるようにと全国の自治体に要請しました。

けれども、多くの自治体が性別を公表しています。

横須賀市でも性別を公表しています。

そもそも性別を公表することで、感染予防に効果はありますか?本当に必要な情報ですか?

フジノは違うと考えています。

(実際、静岡県は本人同意が無い限り、性別は非公表としています)

そこで以下の質問を行なうことにしました。

3.新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表の在り方が、性的マイノリティーとされる方々の性的指向・性自認のアウティングとなるため、当事者に強い不安感を与え、受診行動にも悪影響を与えている現状に早急に対応する必要性について

(1)本市はこれまで感染者情報として性別の公表を続けてきたが、性別の公表がアウティングにつながることをきちんと議論した上で、公表を続けてきたのか。もしそうならば、性別を公表することと決めた理由は何か。

(2)個人情報の保護に留意することを定めた感染症法からも、アウティングを禁止した横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例からも、今後の感染者情報における性別の公表はあくまでも本人同意に基づくものとすべきではないか。また、やむを得ず公表する場合でも、市ホームページやSNS、報道発表においては、あくまでも本人の思いに添った内容で公表すべきではないか。

新型コロナウイルス感染症の診断をしたドクターは、都道府県知事・保健所設置市の市長らに発生届を提出しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症発生届

新型コロナウイルス感染症発生届


この発生届をもとに、どの項目を公表するかという基準を改めて作り直す為に政府は9月1日に新たなワーキングチームを設置しました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ


11月をめどに中間とりまとめを公表する予定です。

けれども11月を待たずに、横須賀市としてすぐ取り組むべきです。

本来であれば、性的マイノリティ当事者の方々についてだけでなく、個人情報の公表のあり方については広く取り上げるべきテーマです。

ただ、一般質問がわずか20分間という制限があり、今回はやむなく性的マイノリティ当事者の方々について取り上げました。

コロナ禍での感染者・家族・医療従事者への差別・偏見・誹謗中傷はひどいものがあります。

この状況は人々の不安感の高まりから起こっている可能性が高く、政治はもっとしっかりとリスクコミュニケーションを行なうべきだとフジノは考えています。



新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について/発言通告書を提出しました(その2)

前の記事から続いています)

市長へ行なう一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

前回の記事に続いて、けさ提出した発言通告書の内容を紹介していきます。

発言通告書

発言通告書


2番目の質問は、フジノのライフワークである自殺対策です。



コロナ禍の今こそ自殺対策を強化する必要性について

けさ提出した質問のタイトルと要旨は下の通りです。

2.新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について

(1)コロナ禍によって今後自殺が急増するという強い危機感を市長は共有していただけるか。また、自殺対策を強化する必要性があるとお考えか。

(2)市民の自殺リスクが高まっていると言われる非常事態の今こそ、本市が取るべき自殺対策を徹底的に議論するために改めて自殺対策推進協議会を招集すべきではないか。

(3)もともとハイリスクな時期であるために設定された9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間について、感染症パンデミック下で今後どのように取り組んでいくのか。

(4)これまで経験したことのない強く長引く鬱気分や不安を感じたならば、我慢せずに身近な信頼できる人や保健所やメンタルクリニックなど精神保健の専門家に相談してほしい、というメッセージを本市はホームページやSNS、町内会・自治会の掲示板や回覧板などあらゆる媒体を通じて繰り返し発信していくべきではないか。

(5)自殺予防の貴重な人材であるゲートキーパー登録をしていただいている皆さんに協力を求めるべきではないか。例えば自殺予防週間をきっかけに、ゲートキーパーの基本である「TALKの原則(Tell、Ask、Listen、Keep safe、言葉に出して心配していることを伝える、「死にたい」という気持ちについて率直に尋ねる、絶望的な気持ちを傾聴する、専門家につなぐ)」を特に意識して周囲の方々と接していただきたい、と改めて呼びかけるべきではないか。

(6)本市が実践してきた様々な取組からオンラインで代替できる取組を洗い出して、できることから速やかに実行すべきではないか。

(3)から(6)は自殺対策に取り組んできた人間ならば誰でも浮かぶような質問だと思います。

ただ、(1)と(2)については注記しなければなりません。

(2)なのですが、横須賀市の自殺対策のエンジン役である『自殺対策推進協議会』が7月30日に予定されていたのにコロナ禍を理由に『書面会議』に変更されてしまいました。

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)


フジノはこの協議会の生みの親として、書面会議ではなくオンライン会議や密を避けた形でのリアルでの開催をすべきだった、と考えています。

他の審議会は開催されているのに、コロナ禍で自殺リスクが高まっている今、この協議会は絶対に開くべきでした。無念でなりません。

保健所のみなさんが通常業務に加えて、交代でコロナ対策にも駆り出されて忙殺されていることを知っている立場でフジノが今回の質問を行なうことは、無慈悲に受け止められるのは承知しています。

それでも事態は深刻な方向に向かっており、今、対策を打たねば自殺による犠牲者が増えていく懸念があります。



現実の危機は高まっています

(1)についても記さねばなりません。

フジノはけさ10時の締切に発言通告書を提出したのですが、その後、厚生労働大臣と厚生労働省から大きな動きがありました。

率直なところ、フジノの質問内容よりも事態は深刻な方向に動いています。

警察庁による8月の自殺犠牲者数のデータが明らかになったのです。

警察庁「令和2年の月別の自殺者数について」

警察庁「令和2年の月別の自殺者数について」

1849人。

これは前年同月比240人以上も増加しています。

8月に自殺犠牲者数が前年を上回ったのは3年ぶりのことで、新型コロナウイルス感染症パンデミックによる影響が関係している可能性があります。

厚生労働省では改めてこのデータを詳細に分析することを発表しました。

8月の自殺者数急増を受けて厚生労働省のプレスリリース

8月の自殺者数急増を受けて厚生労働省のプレスリリース


厚生労働大臣からも緊急メッセージが出されました。

厚生労働大臣から緊急メッセージ

厚生労働大臣から緊急メッセージ


フジノは過去の災害のように、1年後・2年後と急増していくのではないかと予測していました。質問もその予測に基づいて作りました。

しかしすでに先月、7月の自殺犠牲者数が増加した際に、一部の研究者の方々は「早くもコロナ禍の影響が出たのではないか」と問題提起をしておられました。

7月にすでに急増した自殺者数

7月にすでに急増した自殺者数


過去2年(2018・2019年)と比べて低下していた2020年2~6月の自殺犠牲者数は、7月に急増して過去2年と同水準になってしまったのです。

さらに8月も急増したという事実をみるにつけてもフジノの予測が甘く、その研究者の方々の問題提起こそ正しい可能性が強まりました。

提出してしまった質問内容を今からは変更することができません。

そこで、市長への1回目の質問ではこのまま原稿を読み上げて、答弁を受けた後の再質問で最新の情報を取り入れた内容で質問を行なっていきます。

改めて危機感を強くもって取り組みを進めていきたいです。



「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を横須賀市の公的な啓発週間と位置づけるべきではないか/発言通告書を提出しました(その1)

市長へ行なう一般質問の発言通告書を提出しました

9月16日・17日に開かれる本会議で市長らに対して一般質問が行なわれます。

フジノも一般質問を行ないます。

質問をする為にはあらかじめ『発言通告書』という質問内容のタイトルと要旨を書いた書類を提出しなければなりません。

半年ぶりの一般質問となってしまったフジノは、やりたい質問が多すぎてギリギリまで取捨選択に悩んで、二晩徹夜してしまいました。

なんとか明け方に完成させて、朝一番で提出してきました。

別紙はメール送信でOKなのですがこの表紙には直筆の署名が必要です

別紙はメール送信でOKなのですがこの表紙には直筆の署名が必要です


今回は大きく4つの分野について質問します。

そこで4回に分けて内容をご紹介します。



大切な赤ちゃんを亡くしたご遺族への横須賀市のこれまでの取り組み

大切な赤ちゃんを亡くすという経験をした方々をサポートし、社会の無理解を変えることは、フジノにとって最重要政策の1つです。

赤ちゃんを亡くしたご家族をサポートする為に、フジノは様々な提案をしてきました。

実現することができた取り組みとしては

などがあります。



絶望的なまでの社会の無理解が変わらなければ苦しみは再生産され続けます

けれども、これらの取り組みはあくまでもご遺族のみを対象にした取り組みです。

こうした取り組みを『グリーフケア』と呼ぶのですが、フジノはグリーフケアだけでは足りないと訴えてきました。

何故なら、大切な赤ちゃんを亡くした方々(天使ママ・天使パパたち)が悲しみやつらさを深く感じながら長年にわたって傷が癒えないのは、社会の側にも大きな原因があるからです。

自殺によって大切な人を亡くした方々と同じで、社会の絶望的なまでの無理解によって、語ることが許されない状況に追い込まれているのです。

メディアでは妊娠すれば誰もが健康な出産を終えるという誤った神話を毎日垂れ流し続けています。

間違っています。

妊娠した経験のある女性の40%は流産を体験していますし、50人に1人は死産を経験しています。本当に多くの赤ちゃんが天使となってお空に帰っているのです。

この現実を知らない周囲の人々の無意識の心ない言葉が、天使ママ・天使パパたちの心を傷つけ続けています。

だからフジノは、社会の側を啓発して正確な情報を政治・行政が発信しなければならないとずっと訴えてきました。

グリーフケアと社会の啓発は、車の両輪です。両方を実践しなければ、足りないのです。



「大切な赤ちゃんを亡くしたご家族に想いを寄せる1週間」を知っていますか

そこで今回フジノは一般質問の1問目として以下の内容をとりあげます。

【発言通告書より】

1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間と位置づけて積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡などによって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みの必要性について

『ベイビーロスアウェアネスウィーク』をご存知の方は、今はとても少ないと思います。

諸外国に目を向ければ、多くの国々が毎年10月9日~15日を国際的な啓発(Awareness:アウェアネス)週間として位置づけています。

赤ちゃんを亡くしたご家族への支援の必要性について意識を高め、お空の赤ちゃんの両親、家族、友人が、彼らの大切な赤ちゃんを認識し、想いを寄せる大切な機会です。

その目的は

  • 赤ちゃんを亡くしたご家族への支援の必要性について、意識を高める
  • 赤ちゃんが亡くなったことを誰かに話すことを推め、孤立を防ぐ
  • 赤ちゃんを亡くすことへの理解を一般に広める
  • 亡くなった赤ちゃんを想い、讃える

にあります。

フジノは社会の側を啓発する必要性を訴えてきたのですが、この週間のことも知りながらもアクションを起こせずに来ました。

けれども昨年、天使ママの方々が『アンジー』という団体を立ち上げて、日本でもこの啓発週間を根づかせる為の活動を始めて下さったのです。

さらに今年は、活動のシンボルである『ピンク&ブルーリボン』作成の為のクラウドファンディングを行なったところ、予想をはるかに上回る形で、達成を実現しました。

フジノはこうした当事者の立場の方々のがんばりを見守り続けながら、

「次は政治が動く番だ」

とずっと感じていました。

だから今回、質問に取り上げることにしました。

質問を作る時にフジノは事前にかなり時間をかけて担当課と意見交換をするのですが、残念ながら今回は心身の不調(うつ病が悪化している上に、肋骨が折れていて、肺に穴があいています)の為に十分な時間をとることができませんでした。

どんな答弁が返ってくるかは全く予想がつきません。

それでも今、動かなければならない、と思いました。

もしも上地市長が共感して下さるならば今年の10月(来月です!)から横須賀市のツイッターなどSNSでもぜひ発信してもらえたらと願っています。

いつものシルバーリボンではなくピンク&ブルーリボンで質問に立ちます

いつものシルバーリボンではなくピンク&ブルーリボンで質問に立ちます


とにかく全身全霊をかけて、僕に想いを託して下さった多くの天使ママ・天使パパたちの言葉を胸に、壇上に立ちたいと思います。



パートナーシップ制度の自治体間相互利用、台風の自主避難所の在り方(ペット同伴避難、医療・福祉の支援が必要な方)、SOGIEの視点を盛り込んだ災害対策、多頭飼育崩壊への対策の4つを市長へ一般質問します/発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

11月28日からスタートする2019年12月定例議会。

一般質問を行なう議員は16名で、11月28日と29日の2日間にわたって本会議を開いて市長らと議論します。

フジノももちろん一般質問を行ないます。

一般質問をする為にはあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければなりません。

徹夜して明け方5時頃になんとか完成させました。

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色


そして朝10時までに議会事務局を訪れて直筆で署名しなければなりません。

下手に1時間眠るつもりで布団に入って寝過ごしたら質問ができなくなってしまいます。

朝一番で発言通告書に署名を終えました

朝一番で発言通告書に署名を終えました


そこで市議会が開く8時半に到着するように事務所を出て、朝一番で署名をしてきました。

今回も全力でがんばります!



提出した発言通告書の内容を紹介します

さっそくですが、この12月議会でフジノが行なう質問を紹介します。

大きく分けて4つの大問から構成してあります。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に向けて本市が取り組む必要性について

(1) 本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済み及び導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないか。



2.今後の風水害時に開設する自主避難所のあり方を検討する必要性について

(1) ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

今後の風水害時の自主避難所の開設に当たっては、市内の東西南北4カ所程度にペット同伴避難に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には動物愛護センター職員を配置する。また獣医師会や動物愛護団体に協力を要請する。ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。以上の提案を検討すべきではないか。

(2) 医療・福祉の支援が必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

ア 今後の風水害時の自主避難所開設に当たっては、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないか。そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないか。

イ 本市における災害時要援護者の方々の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのか。また今後の作成見通しはどのようなものか。



3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画を初め避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行う必要性について

(1) いわゆる性的マイノリティーとされる当事者及び団体から、災害時に想定される困難、不都合及び不安な事柄について意見を伺うべきではないか。

(2) 伺った課題をもとに、多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないか。

(3) 同視点に基づいて避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会に要請すべきではないか。



4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

(1) 本市の多頭飼育崩壊対策の現状について

ア 多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐために、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのか。

イ 多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのか。

(2) 動物愛護センターの体制について

ア 仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティーで適切に対応できるのか。

イ 大災害が発生したときの動物救護にも通じるので重ねて伺うが、仮に現状では足りない側面があればその対応策も検討いただきたいが、いかがか。

(3) 二次崩壊を防止する必要性について

ア 多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないか。

(4) 多頭飼育崩壊の未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進するための新たな協議体制の必要性について

抜本的な解決のためには市役所外部の警察、民生委員、地域包括支援センター及び介護保険サービス事業所などの関係各所との連携が重要だと考えるが、多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないか。





以上です。

どの質問も市民の方々から頂いたご相談やフジノが議員活動を通じて実感してきたことばかりをとりあげました。

(質問1だけは、昨年12月議会にすでに同じ内容を提案したのに当時は市長からゼロ回答・・・今年10月に福岡市によってフジノの提案が先んじて実施されてしまい、リベンジします)

特に、質問4の多頭飼育崩壊については先日のブログ記事にも記したとおりですが、現在進行形でこの横須賀市内で発生している重要な課題です。

この事例の他にも市内には多頭飼育が5件存在しています。

今回の質問作成を通じて動物愛護ボランティアの方々の活動の一部を垣間見させていただくことができました。

(もともと猫だすけボランティアの方とは長いおつきあいがあるのですが、団体としての活動は初めて拝見しました)

絶対に保護ボランティアを崩壊させてはいけない、という強い危機感を抱いています。

このテーマでは初回の質問の為あえて内容は入門編となりましたが、これから10年は取り組んでいくつもりでしっかりがんばりたいと思います。

何故ならば、ごみ屋敷問題も多頭飼育問題もどちらもフジノの専門領域である精神保健福祉と地域福祉のひとつだからです。

今しっかり取り組まなければ遅すぎると考えています。

どんな答弁になるか全く分かりませんが、どうなろうともずっと取り組んでいかねばならないテーマだと受け止めています。

質問日と質問順が決まるのは、11月27日の議会運営委員会です。



海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に国へ働きかける必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をされた横須賀市民の方が横須賀に配偶者(フランス人)と永住しようとしたら、日本の制度のせいで引き離されてしまい、とても苦しんでいるというご相談を6月1日に受けました。

お話を伺えば伺うほどに国の制度が理不尽で納得ができず、たとえ管轄が国であろうとフジノは質問しなければならないと決意しました。

今回すでに質問しようと決めて書いていた原稿は9月議会に先送りすることにして、ゼロから質問を作りました。

真正面から上地市長が受け止めて下さることを信じて、以下の質問を行ないます。

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をし、横須賀で永住するために帰国した本市市民の方が、国の政策によって配偶者と引き離されて苦しめられており救済を求めている。

国際結婚をした日本人の配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格で外国人であっても日本で暮らす資格が認められている。

しかし同性婚の場合には、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されないというダブルスタンダードが放置されてきた。
 
すでに昨年11月の参議院外交防衛委員会で公明党の高瀬弘美議員がこのダブルスタンダードを問題視して即刻改めるように質問をした。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


河野太郎外務大臣も明らかに問題であると認めて外務省から法務省へ改善を求めたことを明らかにし、政府内でも是正すべく前向きに検討していると答弁した。

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


しかしそれから半年が経ったが動きはなく、本市の市民が配偶者と離れ離れに暮らさざるを得ない状況で精神的にも追い込まれている。
 
人権の観点からも極めておかしく、国の管轄であっても助けを求める市民の声に本市はしっかりと応える必要がある。

これを放置すれば今後も同様の苦しみを本市市民が受ける可能性が高い。

歴代市長の中でも最も人権意識が高く「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、国に対しても直言できる市長だからこそ、本市市民の救済のために強く政府に働きかけてほしい。

そこで市長に伺う。

【質問13】
法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出すよう要請していただけないか。

【質問14】
外務大臣にも面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけるよう要請していただけないか。



以上が3問目です。

どれだけ無謀だと言われても、フジノは真正面からぶつかっていきたいと思っています。



ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

2問目では、ひとり親家庭の支援の在り方を見直すように提案します。

かねてから「頑張れば頑張るほど生活が苦しくなる」とのお話をずっと伺っており、制度の在り方に問題意識を持っていました。

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』で田浦梅の里にハイキングに行った5月5日、多くの当事者の方々から具体的に細かな金額まで詳しくお話を伺うことができました。

さらに他都市の支援策を調べていく中で川崎市の好事例に出会えて、市内当事者の方々に一緒に見ていただきました。

担当部との意見交換も重ねて、今回の一般質問に至りました。

2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

そもそもひとり親家庭の貧困はとても厳しい現状があるが、さらに、国が強く進めてきた「経済的な自立」への取り組みによって、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっている。
 
ひとり親家庭は児童扶養手当をメインに、ひとり親家庭等医療費助成水道料金下水道使用料基本料金の減免、病児・病後児保育料の減免、国民年金・国民健康保険の減免などのセーフティーネットの存在でぎりぎりの生活を送っている。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

しかし、「経済的な自立」の取り組みにしたがって正社員になったり、所得が増えることによって児童扶養手当の基準額を1円でも超えてしまうと、児童扶養手当が廃止されるだけでなく、連動して全てのセーフティーネットも連動して打ち切りとなってしまう。

その為、収入を増やすべくがんばったひとり親家庭ほど逆に生活困窮に追い込まれる事態が起こっている。

明らかに誤った政策が原因だ。
 
安定的な自立につながる現実に対応した支援策の構築が不可欠である。
 
こうした状況を改善する上で、川崎市が昨年11月に発表した「ひとり親家庭支援施策の再構築」は良きお手本だ。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


特に、ひとり親家庭から最も要望の多い「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」は優れており、児童扶養手当の廃止に連動せずに収入の増加に伴って緩やかに負担増となっていく仕組みは本市の当事者の方々も高く評価している。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


そこで市長に伺う。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」の導入を、本市も可能な限り早く検討すべきではないか。

【質問12】
ニーズが高いのに必要な支援策がない現実がある。

そこで、当事者の実感に沿った支援策に改善するために、ひとり親家庭の支援策全体の再構築を行なうべきではないか。



以上が2問目で、市長に答弁を求めます。

3問目は次の記事に続きます。



食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

6月7日からスタートする2019年6月定例議会。

一般質問を行なう議員は12名で、6月7日と10日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。

フジノは市長と教育長に対して一般質問を行ないます!

寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました

寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました


一般質問をする為にはあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければなりません。

けさが締め切りで、朝一番で署名してきました。

直筆で署名しなければならないのですが早く電子署名に切り替えたいです

直筆で署名しなければならないのですが早く電子署名に切り替えたいです


今年3月の予算議会は長期休職をしてしまった為に質問に立てませんでした。

昨年12月議会以来、半年ぶりの本会議登壇です。

今回も全力でがんばります!

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介していきます。



質問1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について

1問目は、市民の方からつい先日5月30日にご相談を受けたことから質問を決意しました。

すでに用意していた質問を9月議会に行なうことにして、今目の前の問題に集中するべきだと判断しました。

食べたくても食べられないこどもがいるならば、政治・行政が全力で守らねばならないからです。

1.食べたくても食べられない人々、特に子どもたちへの支援の必要性について

(1)小学校で給食以外の食事をとれていない児童が存在している可能性があり、調査と支援を行う必要性について

先日、市民の方から「小学校に朝食を食べて来られない児童がいて先生が自腹でパンを買ってきて食べさせてあげている。何とか対応できないか」と伺い、大きなショックを受けた。

小学校の教職員の方々にヒアリングをすると、こうした事態は複数の小学校で起きている可能性があることがわかった。
 
1カ月半後には給食さえ食べられなくなる夏休みが迫っていることから、強い危機感を抱いている。そこで教育長に伺う。
 
【質問1】
小学校の教職員の皆さんに対して、給食以外の食事がとれていない児童の有無について調査をしていただけないか。

【質問2】
調査の結果、該当する児童がいれば早急にスクールソーシャルワーカーなどと連携して、その背景を調査して、必要な支援を行なっていただけないか。

(2)中学校で昼食を用意できない生徒への2015年度以降の調査・支援の実施の有無について

かつて僕は中学校にお弁当を持って来られない生徒がいるから調査をしてほしいと提案し、教育委員会は2015年に調査を実施してくれた。
 

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


2015年12月議会で報告された「昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果」によれば、頻度の差はあれど51名の生徒が該当し

特に毎日持って来られない生徒が6名、週2~3回持って来られない生徒が7名、

それに対して周りの生徒がお弁当を分けているのが14件、教職員が持参や購入したパンやお弁当を与えているのが22件、といった実態がわかった。
 
教育委員会は学校を訪れてヒアリングを行なうとのことだったが、ネグレクトの可能性を指摘し、児童相談所の介入を求めた。

さらに2016年予算議会において今後も調査を継続すべきだと提案し、前教育長は今後学校現場と相談しながら毎年定期的にやっていきたいと答弁した。
 
しかしその後、教育委員会から報告はなく、僕自身も質問してこなかったことを強く後悔している。

そこで教育長に伺う。

【質問3】
前教育長の答弁どおりに、2016年度以降現在まで中学校で昼食を用意できない生徒の有無は調査したのか。

【質問4】
調査したのであれば、その結果はどうだったのか。

【質問5】
昼食を持ってこられない生徒がいたならば、個別に家庭環境の調査やソーシャルワーク的な対応を行なって、昼食がとれるように支援し解決につながったのか。

【質問6】
中学校給食がスタートする2021年夏休み明けまでは調査を続けていただきたいが、いかがか。

(3) 食品ロス削減推進法成立などを受けて本市がフードバンク活動などをさらに積極的に支援する必要性について

全ての世代を対象にした取り組みとして、本市では2016年から市役所内で職員フードドライブを実施し、市職員の皆さんから食料品の提供を受けて、福祉部やこども育成部の窓口を訪れた年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に提供してきた。

さらに2018年からはリサイクルプラザアイクルでの年3回のアイクルフェアに合わせて、市民の皆様を対象にフードドライブを実施している。
 
今国会で食品ロス削減推進法が成立し、市町村にも推進計画策定が努力義務化されフードバンク活動のための連携強化も促されることとなった。

さらに、子どもの貧困対策法改正案の成立が確実視されており、市町村にも対策計画の策定が努力義務化される

こうした国の動きも追い風にして、本市は全ての世代の食べたくても食べられない人への支援などより一層の取組みを進めていくべきだ。そこで市長に伺う。

【質問7】
すでに本市では生活保護世帯の方々にもフードドライブで集めた食料を提供しているが、今後も引き続き生活保護世帯への食料の提供を継続していただけるか。

【質問8】
意識の高まりからしばしば「食料を提供したい」との御相談を受けるが、現在は市民の皆様を対象にしたフードドライブは年3回のアイクルフェアしか機会が無い。

食品ロス削減を推進する観点からも、本市は常設のフードドライブ拠点を設けるべきではないか。

【質問9】
フードバンク団体の育成や支援を積極的に行なっていく取り組みが重要だが、生涯学習センターでの各種講座や、コミュニティセンター主催の講座などさまざまな機会を捉えて、フードバンクなどのボランティア養成講座を開催すべきではないか。

【質問10】
市役所窓口での提供だけでなく、新たな提供方法もぜひ検討していただきたい。

例えば、2016年に山梨県中央市と中央市教育委員会とフードバンク山梨連携協定を結んでスタートさせた、学校給食のない長期休暇の食料支援プロジェクトはとても有効な好持例だ。

学校側が前年度の就学援助利用家庭や教師が必要と感じる子どもに対してフードバンク山梨の申請書を配布し、申し込むか否かは家庭が判断する。

市と教育委員会はあくまでも橋渡し役で、家庭にはフードバンク山梨からの食材が届くようになる。

こうした事例を研究して、本市の現状に応じた本市らしい新たな取り組みをぜひ検討していただきたいが、いかがか。

以上が1問目です。

教育長に対して質問をします。

小学生・中学生・全世代について、食べたくても食べられない方々を支援する必要性を強く訴えます。

2問目は次の記事に続きます。



多様な性の尊重を実現する社会をめざす為に改正する男女共同参画推進条例案を市民が一読して正確に理解できるように改善すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その6)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その6)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


最後の質問は、横須賀市が今改正に取り組んでいる『男女共同参画推進条例』についてです。

3.市民が一読して正確に理解できるように、改正男女共同参画推進条例案における定義と条文を改善する必要性について

行政法務的には問題がなくとも、市民目線で読んで、正確に理解されない定義と条文は修正すべきだ。

【質問25】
改正男女共同参画推進条例案中の「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置きかえるべきではないか。

これだけを読んでもさっぱり意味は通じないと思います。

もう少し説明しますね。



男女共同参画推進条例が生まれ変わります

『パートナーシップ制度』導入の実現の影にすっかり隠れてしまいましたが、フジノはもう1つの提案を実現しつつあります。

それは男女二元論に基づいた『男女共同参画推進条例』の改正です。

この世界は、生まれた時に指定された男と女という2つの性別だけであらゆる物事が決められてきました(男女二元論とフジノは呼んでいます)。

しかし、男女二元論はファンタジーです。フィクションです。嘘なのです。

現実の世界はもっと多様性に満ちています。

そこでフジノは、長年にわたって男女共同参画推進条例の改正を求めてきました。

このテーマでも前市長とは3回も一般質問で議論しましたが、のらりくらりと逃げ続けました(2012年12月議会での質疑2013年12月議会での質疑2015年12月議会での質疑をご覧下さい)。

しかし昨年当選した直後の上地市長に一般質問をしたところ、改正すると答弁してくださいました。

長年の悲願がついに叶う訳です。

やっと条例が現実の姿に近づく改正がなされるのです。

条例の名称も大きく変わって

男女共同参画推進条例→男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例

となります。



定義がおかしいせいで本文を呼んでも「多様な性を尊重する社会の実現」が全然読み取れない・・・

実際に男女共同参画審議会で作られている改正案を全文ご紹介します。

パブリックコメント手続きの意見募集も終わり、条文もほぼ固まりつつあります。

長いですが、どうかご覧下さい。

横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例

(前文)
性別、性的指向、性自認等にかかわらず、すべての人が生きる喜びと責任を分かち合い、家庭、地域、学校、職場その他のあらゆる場で共に活躍することができる社会、及び子育てや介護等が人びとの多様な価値観と生き方の中で享受、分担され、それを支える制度的な環境が整えられている平和な社会の実現は、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や意識、それを助長する制度は残存し続け、実質的な男女の平等を阻んでいる現実があります。

さらに、近年では、「性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見の解消」に向けた取組みを求める声が強まっています。

それは性別を男女軸だけで考えることを当然視してきた社会に対する、生き難さを抱えてきた当事者たちからの切実な要求です。

横須賀市を構成する、市、市民、教育関係者及び事業者等は、このことの意味と課題の重要性を深く認識し、協働して、あらゆる手立てを講じ、その解決・実現に向けた努力をしていくことが問われています。

横須賀市は、上記の男女共同参画推進に託された現代的課題の重要性に鑑み、「性別等による偏りのない社会」「誰もが活躍できる社会」「誰も孤立させない社会」の実現を目指すことを決意し、ここに、この条例を制定するものです。

(目的)
第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民、教育関係者及び事業者等が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、全ての人が性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)男女共同参画 全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう。

(2)性別 生物学的な性別(雄雌の区分・セックス)及びそれに対する「社会的文化的に形成された性別(ジェンダー)」を示す概念をいう。

(3)性的指向 異性を対象とする異性愛、同性を対象とする同性愛、男女両方を対象とする両性愛、いずれも対象としない無性愛等の、人の恋愛や性愛がどのような性を対象とするかを示す概念をいう。

(4)性自認 自分が女性または男性であるか、その中間であるか、そのどちらでもないか、流動的であるか等の自らの性に対する自己認識をいう。

(5)性別等 性別、性的指向、性自認等をいう。

(6)教育関係者 市内において学校教育、社会教育、その他あらゆる教育に携わる個人及び法人その他の団体をいう。

(7)事業者等 営利・非営利にかかわらず本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(8)協働 市、市民、教育関係者及び事業者等が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(9)暴力 性別等に基づく暴力行為のことで、身体に対する直接的な暴力、及び身体的、精神的、経済的、性的虐待やネグレクト等心身に有害な影響を及ぼす行為のことをいう。

性別等に基づく暴力行為の現れとして、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等が挙げられる。

ドメスティック・バイオレンスとは、配偶者、交際相手等の親密な関係にある者又はあった者の間で起こる暴力及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為のことをいう。

セクシュアル・ハラスメントとは、相手が望まない性的な言動により、相手に不利益を与え、又は相手の生活環境を害することをいう。

(基本理念)
第3条 市、市民、教育関係者及び事業者等は、次の各号に揚げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1)全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2)全ての人が、性別等にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3)全ての人が、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。

(4)全ての人が、互いに協力し、社会の支援のもとに、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、調和のとれた生活を営むことができること。

(5)性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること。

(6)全ての人が、妊娠、出産等の性と生殖に関する健康と権利を認め合い、生涯にわたって健康な生活を営むことができること。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。

この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民、教育関係者及び事業者等と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

(市民の責務)
第5条 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市、教育関係者及び事業者等と協働するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)
第6条 教育関係者は、男女共同参画の推進に果たす教育の重要性を認識し、教育を行うよう努めるものとする。

2 教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者等の責務)
第7条 事業者等は、就労者(就労希望者を含む)に対し、戸籍上の性別にとらわれない評価・採用を含む性別等による差別的な取扱いをすることなく、全ての人が能力を発揮するための機会を確保し、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者等は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者等は、基本理念を踏まえ、就労者に対する教育に努めるとともに、その事業活動及び事業運営において、男女共同参画の推進に向けた必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4 事業者等は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

(性別等による人権侵害の禁止)
第8条 全ての人は、いかなる場合においても、性別等による差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。

(基本的施策)
第9条 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1)全ての人が相互に協力し、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野において、活動の調和がとれるよう必要な支援に努めること。

(2)暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3)学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4)横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5)市民、教育関係者及び事業者等に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6)社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7)市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者等のモデルとなるよう努めること。

(8)市は、性別による固定的な役割分担の意識があると認める場合は又は性別等を起因とする理由により参画する機会が妨げられていると認める場合にあっては、積極的改善措置を講ずるよう努めること。

(基本計画の策定)
第10条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第24条第1項に規定する横須賀市男女共同参画・多様な性に関する審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

(男女共同参画・多様な性に関する専門委員)
第11条 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女共同参画・多様な性に関する専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1)市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2)市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

(委員の職務等)
第12条 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者等は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

(委員の報告等)
第13条 委員は、第11条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

(委員の責務)
第14条 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(推進拠点の設置)
第15条 市は、男女共同参画及び多様な性の尊重に関する施策の推進並びに市、市民、教育関係者及び事業者等の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」とう。)を設置する。

(推進施設の位置及び名称)
第16条 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。
位置 横須賀市本町2丁目1番地
名称 デュオよこすか

(館長等)
第17条 推進施設に次の職員を置く。
(1)館長
(2)その他必要な職員

(休館日)
第18条 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

(使用時間)
第19条 推進施設の使用時間は、午前9時から午後6時までとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。

(使用許可)
第20条 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1)公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2)推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3)管理上支障があると認められるとき。

(4)その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

(使用許可の取消し等)
第21条 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1)使用許可の条件に違反したとき。

(2)この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3)前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

(原状回復の義務)
第22条 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(行為の禁止)
第23条 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(男女共同参画・多様な性に関する審議会)
第24条 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画・多様な性に関する審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1)男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2)男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。ただし、委員の構成については、性別等に偏りがないように配慮しなければならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

(その他の事項)
第25条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附則
この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第19条の規定は、平成31年7月1日から施行する。

よく読んで下さいました。おつかれさまです。

この条例を最初から最後まで読んでみて、改正理由である「多様な性を尊重する社会を実現する」ということが伝わったでしょうか?

フジノには伝わりませんでした。

複数の市民の方々にも読んでいただきました。やはり伝わらないとお答えになりました。

その理由は、ハッキリしています。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)男女共同参画 全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう。

この定義がおかしいせいです。

本来は、『(1)男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』としなければならないのに、『多様な性を~』の文言をカットしてしまったのです。

タイトルまで改正しておいて、この定義はありえません!

例えば、『市の責務』を定めたこの条文を読んでみて下さい。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

この条文のどこに『多様な性の尊重』が感じられますか?

実は、行政法務的にはこの条文にも『多様な性の尊重』が含まれているのですけれど、ふつうに読んだら全く通じません!

おかしいです!

そこで、フジノが提案している定義『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』を同じ条文にあてはめてみますね。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

全く違う内容になりましたよね?

第2条(1)の定義がおかしいせいで、条例案全体から多様な性を尊重するという理念が見えなくなってしまっています。

細かいところだとあなたは思うかもしれません。

行政法務に通じた人は「市議のくせにそんなところに難癖をつけるのか」と思うかもしれません。

いや、フジノは市民のみなさまが一読して伝わらないような条例案を作る為に2012年からずっと闘ってきたのではありません!

フジノにとって6年越しの提案を実現する為に、今が最後のステージなのです。

ここまで来て、この1つの誤った定義のせいで台無しにはさせません。

最後の最後まで、たったひとことでさえもこだわります。

今まで無い存在とされてきた方々を、政治・行政は真摯に反省して、全力を挙げてその存在を肯定していかねばならないのですから。

この長い長いブログ記事を最後まで読んで下さってありがとうございます。

以上がフジノの2018年12月議会での一般質問です。



後日追記:フジノは11月29日に質問します

一般質問の日付が決まりました。

フジノは11月29日の朝2番目に質問します。がんばります!



パートナーシップ制度を利用した市役所職員の福利厚生を改善するべき。市役所が率先して見直せば民間企業にも波及効果が期待できる/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その5)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その5)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、横須賀市役所の職員がパートナーシップ制度を利用した場合の福利厚生の在り方についての提案です。

実はこの質問もすでに前市長と行なっています(当時はゼロ回答でした)。
当たり前のことなので今さら記すまでもありませんが、横須賀市役所にも様々なセクシュアリティの方々がいます。

法的な婚姻関係を結んでいたり、異性愛で事実婚の関係にある方々が受けられる福利厚生については、フジノはセクシュアリティを問わず誰もが受けられる権利だと考えています。

(13) 本市職員が証明書を取得した際の福利厚生のあり方について

パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする民間企業が増えている。

本市役所においても証明書を取得した職員の福利厚生や人事制度を見直すことで、さらに民間企業にも波及していく効果が期待できる。

【質問21】
ア 証明書を持つ職員は、法的婚姻関係にある方々が取得できる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引休暇を取得できるようにすべきではないか。

【質問22】
イ 家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないか。

【質問23】
ウ 市役所とは別組織だが職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝金を支給している。パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないか。

【質問24】
エ 配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか、ぜひ検討していただけないか。

12月議会での一般質問の紹介は次の記事が最後となります。

ぜひ最後までお付き合いくださいね。



パートナーシップ制度を先行実施している自治体間で新たに「連携」すべきだ。市営住宅への入居は当然可能にすべき!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その4)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

『ハウジングファースト』という福祉の世界で最初に習う基本的な概念があります。

住まいが無ければ人の生活は成り立たない、というものです。

そこでフジノは『命を守る』という観点から住まいの問題をあらゆる方々について取り上げてきました。

もちろん、セクシュアリティを問わずに事実上のパートナー関係にある方々は市営住宅に入居可能とすべきだという訴えもずっと行なってきました。

なんと前市長とこのテーマでは4回(!)も一般質問をしました。

しかし前市長はやらない理屈をこねくりまわすばかりで、本当に残念でした。

ようやく前市長が引退した今だからこそ書けることなのですが・・・実は、歴代の市営住宅の担当者とはかなり前向きなやりとりを繰り返してきました。

つまり、ゴーサインを出さなかったのは前市長なのです。

やっと彼が居なくなった今、上地市長は冷静な判断をして下さると信じています。

以下、質問の続きです。

(9) 証明書を持つ方々に提供できる本市の取り組みを検討すべきではないか

先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちがある。

【質問17】
ア 証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか。



(10) 証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないか

事実婚関係にある異性パートナーが市営住宅に入居可能であることから、同性パートナーも市営住宅に入居可能とすべきだと前市長と議論を重ねてきた。
 
本市にはパートナーシップ制度が無い為に要件を満たさないとの答弁を受けてきたが、今回、制度が実施されればこの要件は満たされることになる。

【質問18】
ア 本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないか。



(11) 証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう神奈川県に運用の見直しの検討を要請する必要性について

やがて県内全域にパートナーシップ制度は広がり、県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなる。

【質問19】
ア 証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるように運用の見直しの検討を、本市は神奈川県に要請すべきではないか。



(12) 類似のパートナーシップ制度を持つ自治体間で連携していく必要性について

市内でしか効力を持たず転出により失効する証明書では、利用者の永続的な安心感は得られない。この状況を改善するためにも、今後はパートナーシップ制度を持つ自治体間が連携する新たなステージへ進む必要がある。

【質問20】
ア 本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取り扱いについて協議を行うべきではないか。

(12)もフジノがこの数年間ずっと構想してきた事柄です。

今は、パートナーシップ制度をどこかの自治体がつくる、ということだけで、全国のみなさまが一喜一憂しておられます。

自分の自治体がつくると「良かった」。

他の自治体がつくると「うらやましい」。

フジノはこういう現状が悔しくてたまりませんでした。

国の政策が遅れているならば(先進国で同性婚が存在しないのは日本ぐらい)、地方自治体が取り組みを進めていけば良いのです。

いつもフジノはそう信じて地方議員として全国に通用する政策を横須賀市議会から発信してきました。

もう、単独の自治体がパートナーシップ制度を導入するステージから、新たにパートナーシップ制度を持つ自治体同士が連携する新たなステージへ進むべきです。

来年4月になれば、ようやく実施自治体が10自治体を超えて、二桁になります。

連携を組んで、せめて先行実施自治体の間だけでも共通の仕組みを作るべきです。

これ以上、パートナーシップ制度を必要としている方々に「転居したら証明書を返還しなければいけない」なんて心配をさせてはいけないのです。

地方自治体は、国よりも常に先進的であるべきです。

国がやれないことは地方自治体が取り組みを進めて、国を動かすのです。

だから、横須賀がその連携の口火を切る役割を担いたい、フジノはそう願っています。

まだ制度スタートもしていない段階で、「あいかわらずフジノはビッグマウスだな」と思われてしまうのでしょうけれど(笑)

でも、フジノが提案したことは必ず10年以内に実現させてきました。

先行実施している自治体間での連携も、今回の質問でたとえ無理だとしても、必ず実現させます。

次の記事に続きます)



性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

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横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)