11月から「横須賀地域小児等在宅医療連絡会議」スタート!医療的ケア児や医療依存度の高いこどもたちの小児在宅ケアを包括的に支援する協議の場です/フジノの提案、実現しました

ついに「小児在宅ケア」を推進する協議の場が正式にスタートします

本日、こども育成部長から全議員宛に報告がありました。

ついにフジノの提案が実現します!

神奈川県と協働して
「医療的ケア児」支援に係る協議の場を設置

本市では、医療的ケア児に対する適切な支援のあり方について関係機関などで協議を行なう場として、神奈川県が開催する『横須賀地域小児等在宅医療連絡会議』を位置づけ、県と協働して会議を運営することとしました。

これにより、同趣旨の会議の重複が避けられ、また県の専門機関を交え、他地区での検討内容も踏まえた多角的な協議が期待できます。

本年度は、年度内に全2回の会議開催を予定し、第1回会議は下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。

  1. 日時:2018年11月2日(金) 午後7時から
  2. 会場:まなびかん 生涯学習センター 第1学習室
  3. 傍聴:定員先着5名、会議開始15分前までに直接会場へ

こども育成部のみなさんのがんばりには心から感謝しています。

フジノは、神奈川県と横須賀市との協議の経過を報告していただいていましたので、今回発表された『神奈川県との協働による会議の運営』については想定どおりです。

唯一心配なのは、県の積極的な関与が数年間に限定される可能性があることです。

それでも、まずはとても嬉しいです。

横須賀は、重い障がいのあるこどもたちが地域で安心して暮らしていかれるまちへとさらに進んでいきます!



重い障がいのあるこどもや医療的ケアの必要なこどもを全力で支援するのが政治・行政の責任です

フジノの人生において『医療的ケア』はものすごく身近で大切なテーマでした。

その為、政治家としてもこれまで長年にわたって取り組んできました。

そんな中、こどもたちと家族の暮らしを守りたいという想いから、2018年3月1日の本会議でフジノは、医療的ケア児や医療依存度の高いこどもたちと家族のみなさんが地域で安心して暮らしていかれる為の『小児在宅ケア』の実現を訴えました。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


特に、地域の社会資源がいまだ不十分な現状を変える為に、医療・福祉・教育など様々な多職種が一同に介する『こども版在宅療養連携会議』の設置を提案したのです。

この提案に対して、上地市長は「2018年度中に設置する」とはっきりと答弁してくれました。

とても嬉しかったので、一般質問が終わった3月1日のブログ記事にも書きましたし、5月に発行された『市議会だより』でもこの一般質問を取り上げました。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


改めて、2018年3月議会で行なったフジノの質問と上地市長の答弁を紹介します。



多職種による「新たな協議会」を2018年度中に立ち上げます

まず、医療的ケア児と家族が自宅で安心して暮らせる為の取り組みとして不可欠な『新たな協議会』の立ち上げについてです。

 

フジノの質問

小児在宅ケアの仕組みづくりの必要性について

復活3構想実現の3つ目の柱、子育て・教育環境の再興では、障がいのある子どもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について、市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのある子どもたちの中でも、最も支援が必要でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高い子どもたち(以下、医療的ケア児と呼びます)については触れられませんでした。

医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになり、病気や障がいのために、24時間365日、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。
 
さらに近年、対象となる子どもたちは低年齢化しています。

そして、御家族の暮らしは大変な御苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる小児在宅ケアの推進について伺いたいと思います。
 
平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この条文によって、これまで、日本の障がい者の概念、定義に含まれていなかった医療的ケア児が初めて法的に位置づけられました。
 
この改正児童福祉法や診療報酬の改定において、医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく小児在宅ケアに注目が集まってきました。
 
一方、本市では、これまで、うわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、ようやく地域において、小児在宅ケアに取り組む医師、訪問看護、訪問介護、歯科医師、薬剤師、リハビリテーションなどが少しずつ増えつつあります。
 
そこで、今こそ、『在宅療養連携会議』の子ども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、地域包括ケアの先進事例として全国に知られています。
 
しかし、残念ながら、この会議は子どもたちを対象としていません。

かつて、高齢者にかかわる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに、『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎市、厚木市、小田原市の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関りのある保健・医療・福祉・教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行い、顔の見える関係をつくり、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。

市長の答弁

『小児在宅ケア』に関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、解決への方策をともに考えていくべきではないかということについてです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃるとおり、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児が、地域において必要な支援を円滑に受けるためには、支援に当たる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で、実効性のある協議が行われるよう、協議の場の具体的な運営形態や構成員等について、関係機関とできるだけ早く調整を図っていきたいと思います。

という訳で、2018年度中に『新たな協議会』の立ち上げが実現することになりました!



「こども版在宅療養連携会議」メンバーには必ず「家族」を入れるべき

フジノはこの『新たな協議会』のメンバーには、絶対に『家族』がいなければならないと考えています。

フジノの質問

『子ども版在宅療養連携会議』という名前で、仮称で私は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」と御答弁をいただきました。

重ねての御提案になるのですが、ぜひ御家族を入れていただきたいというふうに提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは、サービスの提供者側しか入っていないのです。

でも、医療的ケア児のケアをしておられるのは、プロの方々だけではなくて、ほとんど御家族が24時間つきっきりになっていて、親であり、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々の御意見を受けられる場、そういう場ができるのであれば、御家族は必ず入るべきだというふうに考えているのですが、御検討いただけるでしょうか。

市長の答弁

ぜひ、おっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思います。

まさに満額回答でした。

この『新たな協議会』は、家族の存在抜きには考えられません。

高齢者の在宅療養連携会議のように、高齢の当事者もいない、介護している人もいない、そんな会議では『小児在宅ケア』推進はできません。

こどもの声を代弁する立場として、そして実質的にケアの担い手になっている家族の声がじかに述べられる場でなければ、意味がありません。



全国的に不足が問題となっているコーディネーターの養成

フジノの質問

医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉、介護保険でいうところのケアマネジャーに当たる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答え下さい。

市長の答弁

医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と、配置が喫緊の課題だが、本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。
 
医療的ケア児の様々な課題に対応する為に、相談支援専門員として、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が、平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら、市内事業所へのコーディネーターの配置をぜひ進めていきたいと考えます。

この一般質問によって、今回11月からスタートする『横須賀地域小児等在宅医療連絡会議』の設置に至りました。

政治家フジノの仕事は、命を守ることです。

特にフジノの使命は、最も弱い立場にある存在を守ることであり、それができなければ、政治家として存在する意味が無い、と考えています。

今回、ようやく『協議の場』がスタートします。

今後はこの場が本当に効果的に機能するようにしっかりチェックをしていきます。

政策を実現してこそ政治家だと信じて生きています。

今日のこの報告は、本当に嬉しかったです。



超低出生体重児の命がNICUで救われても、その将来に幸福はもたらされないのか?/第41回ハイリスク児フォローアップ研究会に参加しました(その1)

現実に起こっていることなのに社会が目を向けていないことに取り組むのがフジノの仕事

『妊娠』と『こども』に関わるあらゆるテーマをフジノは取り上げてきました。

これまで議会で質問をしてきたテーマを少しだけ記してみます。

これら全てには1つの共通点があります。

『現実に起こっていることなのに、社会が目を向けていない課題』

である、ということです。

実際、横須賀市議会の議事録の検索ワードに、これらの単語を入れてみて下さい。

どのキーワードもほぼフジノしか質問していないと思います。

誰も取り組まないこと(取り組みたくないこと?)は、フジノの仕事だと信じて働いてきました。



今目の前の超低出生体重児が救われることは、将来の幸福をもたらさないのか?

『ハイリスク児フォローアップ研究会』という集まりがあります。

2年前に開催された際のプログラムを読んで以来、フジノはこの研究会に参加したくてたまりませんでした。

「第37回ハイリスク児フォローアップ研究会開催のご挨拶」より一部引用

今回の研究会では、メインテーマを『極低出生体重児の超長期予後』とさせていただきました。

ご存じの通り、わが国では周産期医療の進歩に伴い、極低出生体重児(出生体重1500g未満)の生命予後は飛躍的に向上してきております。

5年ごとに実施されている日本小児科学会新生児委員会のハイリスク新生児医療調査によれば、超低出生体重児(出生体重1000g未満)の死亡退院率は2005年に
17.0%であったものが、わずか5年後の2010年には12.2%まで低下していることが示されています。

このように今や超低出生体重児であっても約90%近くの児がNICUを退院できる時代になりました。

しかし、諸外国の報告をみると、極低出生体重児が思春期や青年期に達した時点でインスリン抵抗性や高血圧、呼吸機能の異常、骨密度の低下、社会性の低さ、低学歴、reproduction能力の低さなど、様々な視点から問題が指摘されています。

一方、わが国では極低出生体重児の学童期以後の予後に関する検討はまだまだ少なく、不明な点が多いと思われます。

したがって、今後NICUを退院した極低出生体重児のフォローアップにあたっては、成長と発達の視点だけではなく、幅広い視点から、さらにはより長期にわたって追跡・支援していくことが求められるのではないかと考えます。

今回の研究会ではこの点を中心に活発な議論が展開できればと願い、シンポジウム『極低出生体重児の学童期以後の予後』を企画しました。

赤い太文字にしたところが3ヶ所あります。

1ヶ所目と2ヶ所目は、過去も現在もフジノが口癖のように言っているセリフと同じです。

医療の進歩のおかげで、超低出生体重児(産まれた時の体重が1000g未満の赤ちゃん)もNICUを無事に退院できるようになった。

けれども、3ヶ所目は、ショックを受けました。

なんと、諸外国の報告をみると、せっかく無事にNICUを退院したのに、思春期や青年期になっても心身の発達や健康状態に様々な問題が起こっているというのです!

すぐに、高齢者への延命医療の課題がよぎりました。

せっかく医療の進歩によって命が救われても、その後のクオリティ・オブ・ライフが失われてしまう・・・。

そして今では、延命医療を避けようという動きが社会の中でかなり受け入れられてきました。

これを読んで以来、フジノのあたまをいつも同じセリフがぐるぐると回るようになりました。

今、目の前の超低出生体重児の命を救ったとしても、その子に将来の幸福をもたらさないのか?

フジノには、とても受け入れがたい内容でした。

NICUのさらなる充実や、PICUをうわまち病院に新たに立ち上げることは今もフジノの悲願です。

早産であったり、様々な遺伝性疾患などがあっても、産まれてくることができた命を守ることは正しいと信じてきました(今も信じています)。

しかし、もしもそれが「必ずしもベストではない」としたら・・・?

今、命が救われたとしても、将来のクオリティ・オブ・ライフが損なわれてしまうとしたら・・・?

救うべきではない?

あらゆる角度から検討したのですが、フジノはどうしてもそんなふうには考えたくはありませんでした。

だから、とにかく学びまくろうと決めました。

学んで学んで、可能な限り全てを知る努力をして、そして自分でしっかりと判断できるようになろうと決めました。



ついにハイリスク児フォローアップ研究会へ参加しました

しかし、文献は限られていました。

出版されているものにはあらかた目を通しました。

やはり、『研究会(第37回)あいさつ』に書いてあったとおりでした。

一方、わが国では極低出生体重児の学童期以後の予後に関する検討はまだまだ少なく、不明な点が多いと思われます。

したがって、今後NICUを退院した極低出生体重児のフォローアップにあたっては、成長と発達の視点だけではなく、幅広い視点から、さらにはより長期にわたって追跡・支援していくことが求められるのではないかと考えます。

そこで、ハイリスク児フォローアップの研究者や医療従事者の集まりであるこの研究会を追いかけていくことが早道だと感じました。

ようやく今日、第41回研究会へ参加することができました。

第41回ハイリスク児フォローアップ研究会

第41回ハイリスク児フォローアップ研究会


会場はお茶の水女子大学です。

会場のお茶の水女子大学にて

会場のお茶の水女子大学にて


特にフジノが関心があるのは、午後の下のプログラムです。

プログラム
プログラム


次の記事へ続きます。



「小児在宅ケア」の新たな協議会を2018年度に立ち上げます!医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと家族が地域で安心して暮らせる為に/2018年予算議会

本会議で市長に対して質問を行ないました

今日の本会議で、フジノは市長に対して質問を行ないました。

市長への質問に立つ藤野英明

市長への質問に立つフジノ


その内容を数回にわけて紹介していきたいと思います。

今回は『小児在宅ケア』に関する質問についてです。

前市長とは全く異なる、画期的な答弁が出ましたのでぜひご報告したいです。

フジノの質問と、上地市長の答弁を紹介します。



多職種による「新たな協議会」を2018年度中に立ち上げます

まず、医療的ケア児と家族が自宅で安心して暮らせる為の取り組みとして不可欠な『新たな協議会』の立ち上げについてです。

 

フジノの質問

小児在宅ケアの仕組みづくりの必要性について

復活3構想実現の3つ目の柱、子育て・教育環境の再興では、障がいのある子どもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について、市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのある子どもたちの中でも、最も支援が必要でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高い子どもたち(以下、医療的ケア児と呼びます)については触れられませんでした。

医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになり、病気や障がいのために、24時間365日、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。
 
さらに近年、対象となる子どもたちは低年齢化しています。

そして、御家族の暮らしは大変な御苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる小児在宅ケアの推進について伺いたいと思います。
 
平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この条文によって、これまで、日本の障がい者の概念、定義に含まれていなかった医療的ケア児が初めて法的に位置づけられました。
 
この改正児童福祉法や診療報酬の改定において、医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく小児在宅ケアに注目が集まってきました。
 
一方、本市では、これまで、うわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、ようやく地域において、小児在宅ケアに取り組む医師、訪問看護、訪問介護、歯科医師、薬剤師、リハビリテーションなどが少しずつ増えつつあります。
 
そこで、今こそ、『在宅療養連携会議』の子ども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、地域包括ケアの先進事例として全国に知られています。
 
しかし、残念ながら、この会議は子どもたちを対象としていません。

かつて、高齢者にかかわる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに、『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎市、厚木市、小田原市の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関りのある保健・医療・福祉・教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行い、顔の見える関係をつくり、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。

市長の答弁

『小児在宅ケア』に関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、解決への方策をともに考えていくべきではないかということについてです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃるとおり、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児が、地域において必要な支援を円滑に受けるためには、支援に当たる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で、実効性のある協議が行われるよう、協議の場の具体的な運営形態や構成員等について、関係機関とできるだけ早く調整を図っていきたいと思います。

という訳で、2018年度中に『新たな協議会』の立ち上げが実現することになりました!



「こども版在宅療養連携会議」メンバーには必ず「家族」を入れるべき

フジノはこの『新たな協議会』のメンバーには、絶対に『家族』がいなければならないと考えています。

フジノの質問

『子ども版在宅療養連携会議』という名前で、仮称で私は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」と御答弁をいただきました。

重ねての御提案になるのですが、ぜひ御家族を入れていただきたいというふうに提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは、サービスの提供者側しか入っていないのです。

でも、医療的ケア児のケアをしておられるのは、プロの方々だけではなくて、ほとんど御家族が24時間つきっきりになっていて、親であり、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々の御意見を受けられる場、そういう場ができるのであれば、御家族は必ず入るべきだというふうに考えているのですが、御検討いただけるでしょうか。

市長の答弁

ぜひ、おっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思います。

まさに満額回答でした。

この『新たな協議会』は、家族の存在抜きには考えられません。

高齢者の在宅療養連携会議のように、高齢の当事者もいない、介護している人もいない、そんな会議では『小児在宅ケア』推進はできません。

こどもの声を代弁する立場として、そして実質的にケアの担い手になっている家族の声がじかに述べられる場でなければ、意味がありません。



全国的に不足が問題となっているコーディネーターの養成

フジノの質問

医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉、介護保険でいうところのケアマネジャーに当たる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答え下さい。

市長の答弁

医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と、配置が喫緊の課題だが、本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。
 
医療的ケア児の様々な課題に対応する為に、相談支援専門員として、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が、平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら、市内事業所へのコーディネーターの配置をぜひ進めていきたいと考えます。

重い障がいのあるこどもや医療的ケアの必要なこどもを全力で支援するのが政治・行政の責任

フジノの質問

赤ちゃんができた。しかし、十月十日を待たずに生まれた。

低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしてもらう間もなく看護師に取り上げられて、NICUに移す。

そして、医療的ケアを受けなければならないというお子さんが、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることも、また必然のことです。
 
もしかしたら、すぐに亡くなってしまうかもしれない。もしかしたら、1年は生きられるかもしれない。いつまで生きられるかわからない。

それでも、親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈ってやまないものだというふうに受けとめています。
 
そして、政治・行政が、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命などわからない中で、たとえ病気や障がいがあって生まれようと、医療的ケアが必要だとしても、その命が尽きるときまで生きていかれるように全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供すること。

これは行政、政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、私の思いです。
 
医療的ケアが必要な子どもたちが、大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。今回、横須賀市の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん、自分のまちの問題としても受けとめております。
 
そのような中で、改めて質問をさせていただきます。

まず、上地市長は医療的ケア児の存在についてどうお考えかお聞かせください。

市長の答弁

思想哲学、宗教も含めてという問題と、政治というのは、非常に難しい問題だと思っているのです。

私は、個人的にどのような方でも、命をいただいた方は救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治としては当然だというふうに思っています。

DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは、何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周囲が助けるというのは、どのような状態でも、これは当たり前の、人間として当然のことだとまず思っています。

それが天から与えられた命に対する我々の使命だというふうに感じて、まずそういう考えを持っています。宗教とか思想は超えて。

その上で、政治が何かできるかということを、基本として考えなければいけないのは当たり前の話です。
 
医療的ケア児だけではなくて、様々な障害を持ったり、さまざまな貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の長い歴史の中でもいます。

それが権利を回復して、社会全体で何かをしていくということは、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らしめているのではないかというふうにいつも感じています。
 
ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなければいけない。

それが政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

こどもを亡くした家族の為に「グリーフケア」「ビリーブメントケア」に取り組む必要性

残念ながら医療には限界があります。

小さく生まれた赤ちゃんがNICUを無事に退院できるとは限りません。

また、残念ながら、妊娠が継続できずに流産や死産となることがとても多いことが全く知られていません。

政治はその現実から絶対に目を背けてはならないと考えています。

そこでグリーフケアの必要性についても質問しました。

フジノの質問

続いて、グリーフケア、ビリーブメントケア、ちょっと耳なれない言葉で恐縮なのですが、その行政による取り組みの強化について伺います。
 
生まれてすぐに亡くなってしまう医療的ケア児もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって、半年で亡くなってしまうような方もおられる。

地域での体制の中で協議会を立ち上げて頂くけれど、その中に「看取りについても入れてほしい」と申し上げました。
 
生まれてすぐに子どもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々の為に、『天使ママの会』という民間の組織があるのですけれども、横須賀市も協力をして広報してくれていますが、年4回しか集まれない。

お母さん方、お父さん方、悲嘆の中に、悲しみの中におられて、自らも当事者として、ピア仲間、当事者仲間を支えようとしている。

これは、とても御負担だと思うのです。
 
グリーフケア、ビリーブメントケアと専門用語で言うのですが、全く足りていない現状を支えていくには行政の一定の取り組みが必要ではないか、というふうに考えています。
 
かつて僕が自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

子どもが亡くなった。しかも、他の、多くの子どもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった思いを語り合える場が必要だと思っているのです。

もちろん『天使ママの会』の活動もすばらしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行うべきではないかと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面で活躍されているので、よく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討していきたいと思います。
 
いろいろな人生があって、いろいろな方がいろいろなことで苦しんでいる所をどこまで行政がフォローするかは、これは永遠の課題だと思うのです。

時代によって、いろいろな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどのように工夫していくかというのも、1つの人間の英知というか、大仰な言い方かもわかりませんが、それに取り組んでいかなければいけないのは、当然、民主主義の大冠だと思うのです。

ですから、その辺は、私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。

グリーフケアの必要性については、これまでも委員会の場で繰り返し訴えてきました。

委員会ではあくまでも課長・部長クラスから答弁を受けます。

しかし今回、本会議の場で、上地市長から「(フジノと)同じ視点で考えているのでぜひ検討をさせてほしい」との答弁を受けたことはとても大きいです。

これによって、さらに担当部局の取り組みはスピードアップしていくことと受け止めています。



答弁が実現に向かうようにしっかり注視していきます!

このような答弁は、前市長からは得ることはできませんでした。

質問の角度こそ違いますが、ほぼ同じ趣旨の質問をフジノは前市長に行ないました。

しかし、後ろ向きな答弁に終始しました。

上地市長だからこそ、こうした答弁になったのだと受け止めています。

まさに画期的な答弁の数々でした。

フジノとしては、今後は各担当部局が上地市長の答弁を受けて、いかに実現に向けて取り組みをしていくかを注視していきます。

命を守りたい。

こどもを守りたい。

家族を守りたい。

どのような状況で生まれたこどもたちも、政治・行政が全力で守りたい。

そして、願いが叶わずに喪われた命を前に、傷つき苦しんでいる方々を全力で支えたい。

それがフジノの願いです。



超低出生体重児としてNICUなどで育った学齢期のこどもたちに「就学猶予」の機会を!/決算特別委員会

決算特別委員会で質問するフジノ

決算特別委員会で質問するフジノ

2010年9月28日・決算特別委員会での質疑

フジノの質問

 
では、『就学猶予(免除)』の申請106件について伺います。

就学猶予の申請106件のうち、認められた数は何件なのでしょうか。

青木哲正委員長

すぐ出ないようでしたら次の質問に行きますが。

フジノの質問

実際の数はこれから出てくると思うのですが、数字ではなくてその傾向をもし把握しておられたらお願いします。

生涯学習部長の答弁

 
傾向ということですのでお話をさせていただければと思います。
 
まず、就学猶予の中で大きいものは外国に行った方が割と多かったように思います。

あとは、少し発育に遅れがあって1年遅らせたいという方、そういった方が就学猶予の中に含まれていると、私が行っていたころは記憶しております。

フジノの質問

2点の傾向をお示しいただきました。

外国に仕事などの理由で行かれる方のお子さん、それからもう1点は発育のおくれで1年猶予していただきたいというお子さん。

この2つですが、特に後者について伺いたいと思います。
 
ここ5~6年ぐらい非常に全国的な課題になっていることに、出生時500グラム未満の超低出生体重児と言われるお子さんが、横須賀市にもありますが、NICU、非常に技術が進化していて生きることができるようになった。

そして、学齢期になるけれども、発育が遅れている。

入学を1年待ってくれれば体も成長して周りと同じように教育を受けていかれる。

そういうことを期待して、就学猶予を申請する、教育委員会に相談するという方がふえてきているものの、「なかなか申請をさせてもらえない」また「認めていただけない」ということが言われてきております。
 
そこで、先ほど申請106件のうちの認められた数と傾向を伺ったのですが、横須賀市ではどのような状況でしょうか。

学校教育課長の答弁

 
就学猶予について106件の申請があって認めた数でございます。

その中での猶予の部分につきましては、例えばベースの学校に行くために猶予するとかというものが多くなってきているということでございます。
 
先ほどお話があった発達の状況の中での猶予という部分につきましては、申請された段階で本当に猶予することがいいのかどうかという部分については、後々の学齢期になった時の年齢の相違という部分にもかかわってくる部分がありますので、これについてはかなり慎重に取り扱っていかなければいけないと考えております。

フジノの質問

課長のおっしゃることも非常にもっともと思います。子どもの人生にかかわってくることと思います。
 
一方で、1年猶予していただいたことで子どもが自信を持って学校で生活できているというケースも多々あると伺っております。

ぜひそこは親御さんの御相談にきめ細やかに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

学校教育課長の答弁

 
今、藤野委員のおっしゃるとおり、やはり保護者の方の思い等をきちんと受けとめながら、誠実に対応していきたいと思います。